このサイトについて
公文録は、日本の国・行政・司法が公開している一次資料を毎朝集め、資料の種類・発行機関・分野・期間で絞り込める形で一覧にするサイトです。個人が運営しています。閲覧にログインは要りません。
運営方針
- 原資料が主役です。すべての資料ページの上部と下部に原資料へのリンクを置き、発行機関・公表日・取得日時・利用条件を示します。
- 原文は改変しません。全文を掲載する場合も、空白と改行を整えるだけで、要約や言い換えを混ぜません。
- 収集は中立です。分野や府省を選ばず、対象の情報源から公開された資料をすべて集めます。
- 解説には視点があります。次の「AI による解説」をご覧ください。
AI による解説について
毎日数十本の資料を選び、AI(大規模言語モデル)が「要点・論点・用語・関連資料」を整理しています。解説には必ず「AI による解説」と表示し、原文とは色と枠で分けています。
論点の整理は、古典的自由主義・オーストリア学派寄りの視点で行っています。具体的には、個人の自由・財産権・市場の自律的な調整・政府の権限の限定・公共選択論(規制や支出が誰の利益になり、誰が費用を負うか、インセンティブはどう変わるか)の観点から論点を挙げます。 事実の記述と評価を分け、資料に書かれていないことは書かないよう指示していますが、AI の出力には誤りが含まれることがあります。個々の解説に立場のラベルは付けていません。この視点はこのページに記すことで明示しています。
解説を付ける資料は、資料の種類・分野・本文の長さから機械的に点数を付けて選んでいます。解説が付いていないことは、その資料が重要でないことを意味しません。本文が短いなどで確かさが低い解説は、見出しと要点だけを表示します。
資料には「経緯と論点」も付けています(パブリックコメントは案件ごと、法令は法令ごと、質問主意書は質問と答弁書の組ごと、審議会・裁判例・会議録・白書・通達・会計検査院の報告などは資料ごと。統計には付けません)。その資料と、当サイトが集めた関連資料(審議会・国会会議録・白書・同じ法令の別の案件など)だけを材料に、AI が「なぜそれが必要とされているか(裁判例では事件の経緯と争点)」「どこが議論になっているか」をまとめたものです。Web 検索や報道は使っていません。各項目には根拠の資料と引用を付け、引用が資料の本文に見つからないものは機械的に除いています。争点は上と同じ視点で選びますが、誰が何を述べたかを書くことに徹し、主張した人や団体を評価することはしません。個人の意見提出者・裁判の当事者・会議の発言者の個人名は書かず、立場で書きます。
集めている資料と収集の方法
現在は、公式の API や RSS が提供されている次の資料を集めています。
- 法令(法律・政令・省令・規則)
- 国会会議録
- 統計
- パブリックコメント(募集・結果)
- 国会会議録検索システム(国立国会図書館)の API
- e-Gov 法令検索の法令 API
- 政府統計の総合窓口(e-Stat)の API
- e-Gov パブリック・コメントの RSS と案件ページ
取得は1日1回(日本時間の朝)です。各サービスの利用規約とアクセスの間隔(同じサイトへは1秒以上、国会会議録 API へは3秒以上)を守り、並列に問い合わせることはしません。審議会資料・白書・裁判例・予算書なども順次追加する予定です。
ライセンスと出典の扱い
- 法令・判決は著作権法第13条により著作権の対象外です。条文は e-Gov 法令検索から取得して掲載しています。
- 国会会議録の発言は、それぞれの発言者の著作物です。当サイトでは全文を掲載せず、会議の情報・発言者の一覧・冒頭の抜粋と原資料へのリンクだけを示しています(全文は AI 解説の材料にだけ使っています)。
- 府省庁のウェブサイトの資料(パブリックコメントなど)は、各サイトの利用規約(多くは公共データ利用規約(第1.0版))に従い、出典を明記して、テキストを抽出して掲載しています。図表・写真は掲載せず、原資料へのリンクで示します。掲載しているのは公式の資料そのものではなく、原資料からテキストを抽出したものです。
- 統計は統計表そのものを掲載せず、公表の事実・統計名・表の一覧と原資料へのリンクを示しています。
- 利用条件が確認できない資料は、全文を掲載せず見出しとリンクだけを示します。
出典:政府統計の総合窓口(e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/)
このサービスは、政府統計総合窓口(e-Stat)のAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。
個人情報について
判決文や会議録は公開されているものをそのまま扱い、当事者や発言者の名前を抽出して索引にしたり、人名で横断的に検索できるようにしたりはしません。裁判例のページは検索エンジンに登録しない設定にします。
免責
当サイトの情報は正確であるよう努めていますが、取得・変換の誤り、原資料の更新、AI の誤りなどにより、原資料と異なることがあります。正式な内容は必ず原資料でご確認ください。当サイトの情報を利用して生じた損害について、運営者は責任を負いません。
更新情報の受け取り
新着の RSS(種類ごとの RSS は /rss/law.xml のように種類の名前で取れます)。
API と MCP
当サイトの資料は 公開 API(JSON、読むだけ、認証なし)でも取れます。資料の一覧・検索・1件の内容(出典表記、AI による解説、関連資料、ライセンスが許す資料の全文)・法令の版の履歴・語彙のほか、「サイト外も探す」として国会会議録検索システム・e-Gov 法令検索・e-Stat をその場で検索できます。 AI エージェントからは MCP サーバー /mcp で同じことができます。応答に含まれる出典表記を、資料の内容を使う時に必ず示してください。AI による解説は原資料の一部ではありません。