通達・指針デジタル庁公表日 2026年11月9日

電子認証登記所登記官の電子証明書のハッシュ値を告示する件を掲載しました

AI による解説

電子認証登記所登記官の電子証明書のハッシュ値を告示

要点

  • デジタル庁のページは「電子認証登記所登記官の電子証明書のハッシュ値を告示する件」を掲載したと案内しています。
  • 掲載一覧では、電子署名法・電子委任状法・商業登記法関係の告示として、令和8年デジタル庁・法務省告示第1号、PDF 62KBと記載されています。
  • 提示された本文は法令一覧であり、告示本文やハッシュ値そのもの、適用時期・利用方法は確認できません。

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法令 最終更新日: 2026年10月9日 このページでは、デジタル庁が所管する法令、一部の告示および国会提出法案等を一覧で掲載しています。 法令等の本文は、e-Gov法令検索に掲載されており、このページに掲載している法令名を選択すると、e-Gov法令検索で内容を確認できます。なお、掲載している告示のうち一部の告示についてはPDFデータを掲載しています。e-Gov法令検索での法令の見方は、ヘルプ(e-Gov法令検索) をご確認ください。 ※新たに制定され、または改正された法令および告示については、e-Gov法令検索への反映までに時間を要する場合があります。 目次 法令等基本法関係 デジタル行政推進法関係 e-文書法関係 マイナンバー法関係 公的個人認証法関係 口座登録法関係 口座管理法関係 電子署名法・電子委任状法・商業登記法関係 キャッシュレス法関係 標準化法関係 デジタル庁設置法関係 その他(デジタル庁以外が所管する法律に基づく命令等) 国会提出法案 廃止された法令等 その他文書各府省等において取り交わされた文書の公表について 法令等 基本法関係 区分法令名(略称)法令番号 法律官民データ活用推進基本法 平成28年法律第103号 法律デジタル社会形成基本法 令和3年法律第35号 デジタル行政推進法関係 区分法令名(略称)法令番号 法律情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律 (デジタル手続法、行政手続オンライン化法、デジタル行政推進法)平成14年法律第151号 政令情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令 (行政手続オンライン化法施行令、デジタル手続法施行令、デジタル行政推進法施行令)平成15年政令第27号 庁令関係行政機関が所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 平成16年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号 庁令デジタル庁の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 令和3年デジタル庁令第3号 庁令情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第二十四条第一項の金銭の保管に関するデジタル庁令 令和7年デジタル庁令第2号 告示デジタル庁の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第三条等の規定に基づく電子情報処理組織による手続等に関する告示(PDF/57KB)令和3年デジタル庁告示第6号 e-文書法関係 区分法令名(略称)法令番号 法律民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律 (電子文書法、e-文書法)平成16年法律第149号 政令民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令 (電子文書法施行令、e-文書法施行令)平成17年政令第8号 マイナンバー法関係 区分法令名(略称)法令番号 法律行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 (マイナンバー法、個人番号法、番号法)平成25年法律第27号 政令行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令 (マイナンバー法施行令、個人番号法施行令、番号法施行令)平成26年政令第155号 庁令行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則 (マイナンバー法施行規則、番号法施行規則、個人番号法施行規則)平成26年内閣府・総務省令第3号 庁令行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令 平成26年内閣府・総務省令第5号 庁令行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する命令 平成26年総務省令第85号 庁令激甚災害が発生したとき等においてあらかじめ締結した契約に基づく金銭の支払を行うために必要な限度で行う個人番号の利用に関するデジタル庁令 平成27年内閣府令第74号 庁令行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第九条第一項に規定する準法定事務及び準法定事務処理者を定める命令 令和6年デジタル庁・総務省令第8号 庁令行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令 令和6年デジタル庁・総務省令第9号 告示行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令第十八条第二項第一号に規定する国民の利便性の向上に資するものとして内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める件(PDF/51KB)平成28年総務省告示第73号 告示行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令第十八条第二項第四号に規定する国民の利便性の向上に資するものとして内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める件(PDF/131KB)平成29年総務省告示第82号 告示行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則第三条第一号(同令第十二条第一項において準用する場合を含む。)の内閣総理大臣及び総務大臣が定める情報(PDF/74KB)平成27年総務省告示第350号 告示行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則第二十条第三号の規定に基づき内閣総理大臣が定める基準(PDF/278KB)平成27年内閣府告示第447号 告示行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則第二十条第四号の規定に基づき内閣総理大臣が定める措置(PDF/130KB)平成27年内閣府告示第448号 告示行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則第二十一条第三号の規定に基づき内閣総理大臣が定める基準(PDF/305KB)平成27年内閣府告示第449号 告示行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示(PDF/130KB)令和8年デジタル庁・総務省告示第1号 告示個人番号カード等に関する技術的基準(PDF/246KB)平成27年総務省告示第314号 告示電気通信回線を通じた送信又は電磁的記録媒体の送付の方法及び情報提供ネットワークシステムを使用した送信の方法に関する技術的基準(PDF/178KB)平成27年総務省告示第401号 告示行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する命令第四十条第二項第五号等の規定に基づく内閣総理大臣が定める事項(PDF/123KB)平成27年総務省告示第402号 告示行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号の規定により地方税関係情報又は地方団体の徴収金の納付し、若しくは納入すべき額に関する情報を照会する場合に本人の同意が必要となる事務を定める告示(PDF/234KB)平成29年内閣府・総務省告示第1号 告示行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二十二条第一項の規定により提供すべき情報の属する年度(PDF/115KB)平成29年内閣府・総務省告示第2号 告示行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示(PDF/141KB)令和8年デジタル庁・総務省告示第2号 公的個人認証法関係 区分法令名(略称)法令番号 法律電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律 (公的個人認証法)平成14年法律第153号 政令電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令 (公的個人認証法施行令)平成15年政令第408号 庁令電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則 (公的個人認証法施行規則)平成15年総務省令第120号 告示認証業務及びこれに附帯する業務の実施に関する技術的基準(PDF/417KB)平成15年総務省告示第706号 口座登録法関係 区分法令名(略称)法令番号 法律公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律 令和3年法律第38号 政令公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十六条第一項の政令で定める金額を定める政令 令和3年政令第154号 庁令公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則 令和3年デジタル庁令第10号 庁令公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十二条第二項の規定による電子情報処理組織による預金保険機構の業務の特例に関する命令 令和6年内閣府・デジタル庁・財務省令第1号 告示公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則第四条の四第二項第四号(同令第四条の七第一項において準用する場合を含む。)及び第四条の五第五号の規定に基づく書類を指定する件(PDF/43KB)令和6年デジタル庁告示第3号 告示公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示(PDF/91KB)令和8年デジタル庁告示第1号 口座管理法関係 区分法令名(略称)法令番号 法律預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律 令和3年法律第39号 政令預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第十四条の政令で定める金額を定める政令 令和3年政令第155号 政令預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行令 令和6年政令第20号 庁令預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行規則 令和6年内閣府・デジタル庁・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第1号 庁令預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第二十一条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令 令和6年内閣府・デジタル庁・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第2号 告示預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行規則第三条第二項第四号及び第四条第一号ホの規定に基づく書類を指定する件(PDF/49KB)令和6年内閣府・デジタル庁・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省告示第1号 電子署名法・電子委任状法・商業登記法関係 区分法令名(略称)法令番号 法律電子署名及び認証業務に関する法律 (電子署名法)平成12年法律第102号 法律電子委任状の普及の促進に関する法律 (電子委任状法)平成29年法律第64号 法律商業登記法 昭和38年法律第125号 政令電子署名及び認証業務に関する法律施行令 (電子署名法施行令)平成13年政令第41号 政令電子委任状の普及の促進に関する法律第六条第一項の期間を定める政令 平成29年政令第328号 庁令電子署名及び認証業務に関する法律に基づく指定調査機関等に関する省令 (電子署名法指定調査機関等省令)平成13年総務省・法務省・経済産業省令第1号 庁令電子署名及び認証業務に関する法律施行規則 (電子署名法施行規則)平成13年総務省・法務省・経済産業省令第2号 庁令電子署名及び認証業務に関する法律第十五条第三項に規定する書類の記載事項を定める省令 (電子署名法書類の記載事項省令)平成14年総務省・法務省・経済産業省令第1号 庁令電子委任状の普及の促進に関する法律施行規則 (電子委任状法施行規則)平成29年総務省・経済産業省令第1号 庁令商業登記規則 昭和39年法務省令第23号 告示電子署名及び認証業務に関する法律に基づく特定認証業務の認定に係る指針(PDF/138KB)平成13年総務省・法務省・経済産業省告示第2号 告示電子署名及び認証業務に関する法律施行規則第五条第一項第一号の主務大臣が告示で定める書類(PDF/41KB)平成27年総務省・法務省・経済産業省告示第3号 告示電子署名及び認証業務に関する法律施行規則第五条第一項第一号ニの規定に基づき主務大臣が告示で定める方法を定める件(PDF/41KB)令和2年総務省・法務省・経済産業省告示第1号 告示電子委任状の普及を促進するための基本的な指針(PDF/326KB)平成29年総務省・経済産業省告示第3号 告示商業登記規則第三十三条の六第五項及び第六項等の規定に基づく法務大臣が指定する電子証明書の方式等(PDF/1,835KB)平成26年法務省告示第543号 告示電子認証登記所登記官の電子証明書のハッシュ値を告示する件(PDF/62KB)令和8年デジタル庁・法務省告示第1号 キャッシュレス法関係 区分法令名(略称)法令番号 法律情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律 (キャッシュレス法)令和4年法律第39号 政令情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行令 (キャッシュレス法施行令)令和4年政令第254号 標準化法関係 区分法令名(略称)法令番号 法律地方公共団体情報システムの標準化に関する法律 令和3年法律第40号 政令地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令 令和4年政令第1号 庁令地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令 令和4年デジタル庁・総務省令第1号 庁令地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に関する標準を定める命令 令和8年デジタル庁・総務省令第8号 庁令地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうちサイバーセキュリティ等に関する標準を定める命令 令和8年デジタル庁・総務省令第9号 庁令地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち全ての地方公共団体情報システムに共通して実装することができる機能の標準を定める命令 令和8年デジタル庁・総務省令第10号 告示地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に関する標準を定める命令第三条第一号の規定に基づき基本データリストを定める告示(PDF/83,940KB)令和8年デジタル庁・総務省告示第11号 告示地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に関する標準を定める命令第三条第二号の規定に基づき行政事務標準文字の文字セット及び地方公共団体情報システム間の連携のための文字符号化方式を定める告示(PDF/116KB) ※1令和8年デジタル庁・総務省告示第12号 告示地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に関する標準を定める命令第四条第一項第一号の規定に基づき機能別連携仕様を定める告示(PDF/8,875KB)令和8年デジタル庁・総務省告示第13号 告示地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に関する標準を定める命令附則第二条の規定に基づき基本データリスト及び機能別連携仕様を定める告示(PDF/116KB) ※2令和8年デジタル庁・総務省告示第14号 告示地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうちサイバーセキュリティ等に関する標準を定める命令第三条第一号の規定に基づく要件の細目を定める告示(PDF/391KB)令和8年デジタル庁・総務省告示第15号 告示地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち全ての地方公共団体情報システムに共通して実装することができる機能の標準を定める命令第四条第一項等の規定により共通機能の機能要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日を定める告示(PDF/536KB)令和8年デジタル庁・総務省告示第16号 告示地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち全ての地方公共団体情報システムに共通して実装することができる機能の標準を定める命令第四条第二項等の規定に基づき項目定義を定める告示(PDF/1,114KB)令和8年デジタル庁・総務省告示第17号 告示地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち全ての地方公共団体情報システムに共通して実装することができる機能の標準を定める命令第五条第二項の規定に基づき庁内データ連携機能のうちファイル連携に関する詳細技術仕様書を定める告示(PDF/1,056KB)令和8年デジタル庁・総務省告示第18号 告示地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち全ての地方公共団体情報システムに共通して実装することができる機能の標準を定める命令第五条第二項の規定に基づき庁内データ連携機能のうちAPI連携の詳細な技術仕様を定める告示(PDF/905KB)令和8年デジタル庁・総務省告示第19号 告示地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち全ての地方公共団体情報システムに共通して実装することができる機能の標準を定める命令附則第三条の規定に基づき内閣総理大臣及び総務大臣が認める地方公共団体の共通機能に係る機能要件を定める告示(PDF/758KB)令和8年デジタル庁・総務省告示第20号 告示地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち全ての地方公共団体情報システムに共通して実装することができる機能の標準を定める命令附則第四条の規定に基づき内閣総理大臣及び総務大臣が認める地方公共団体並びに内閣総理大臣及び総務大臣が定める同令を適用する日を定める告示(PDF/654KB)令和8年デジタル庁・総務省告示第21号 告示地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうちサイバーセキュリティ等に関する標準を定める命令附則第二条第一項の規定に基づき内閣総理大臣及び総務大臣が認める地方公共団体のクラウド利用情報システム並びに内閣総理大臣及び総務大臣が定める同令を適用する日を定める告示(PDF/402KB)令和8年デジタル庁・総務省告示第27号 ※1:「デジタル庁のウェブサイトに掲載された文字セット」については地方公共団体情報システムにおける文字の標準化 | 行政事務標準文字の文字図形一覧表をご確認ください。 ※2:「デジタル庁のウェブサイトに掲載された基本データリスト及び機能別連携仕様のうち、地方公共団体の基幹業務システムの標準仕様書についての全体バージョン管理に定める全体バージョンが第二.〇版(人口動態調査事務システム(地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令(令和四年デジタル庁・総務省令第一号。以下「共同省令」という。)第七条第三号に規定する事務の処理に係るシステムをいう。)及び火葬等許可システム(共同省令第七条第四号に規定する事務の処理に係るシステムをいう。)については、第三.〇版)以降の版数のもの」についてはデータ要件・連携要件の標準仕様をご確認ください。 デジタル庁設置法関係 区分法令名(略称)法令番号 法律デジタル庁設置法 令和3年法律第36号 政令デジタル庁組織令 令和3年政令第192号 政令デジタル社会推進会議令 令和3年政令第193号 政令デジタル庁設置法第四条第二項第十八号の情報システムを定める政令 令和3年政令第194号 庁令デジタル庁組織規則 令和3年デジタル庁令第1号 その他(デジタル庁以外が所管する法律に基づく命令等) 区分法令名(略称)法令番号 庁令独立行政法人国立印刷局に関する命令 平成15年財務省令第45号 庁令東日本大震災復興特別会計事務取扱規則 平成24年内閣府・復興庁・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第1号 庁令独立行政法人情報処理推進機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する命令 令和2年経済産業省令第78号 庁令デジタル庁聴聞手続規則 令和3年デジタル庁令第2号 庁令デジタル庁の主管又は所管に係る一般会計及び特別会計の歳入について証券をもって納付し得る種目を定めるデジタル庁令 令和3年デジタル庁令第4号 庁令デジタル庁所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関するデジタル庁令 令和3年デジタル庁令第5号 庁令デジタル庁所管補助金等交付規則 令和3年デジタル庁令第7号 庁令デジタル庁の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定するデジタル庁令 令和3年デジタル庁令第8号 庁令排出事業者のプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の促進に関する判断の基準となるべき事項等を定める命令 令和4年内閣府・デジタル庁・復興庁・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第1号 庁令特定在留カードの様式その他特定在留カードに関し必要な事項を定める命令 令和8年デジタル庁・総務省・法務省令第1号 庁令特定特別永住者証明書の様式その他特定特別永住者証明書に関し必要な事項を定める命令 令和8年デジタル庁・総務省・法務省令第2号 告示補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十六条の二及び第二十六条の三の規定に基づく申請書等の提出における電磁的記録及び電磁的方法に関する告示(PDF/43KB)令和3年デジタル庁告示第1号 国会提出法案 これまでに国会へ提出した法案を掲載しています。 国会法律案国会提出日成立日 第217回国会(令和7年通常国会)行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案2025年3月7日2025年5月16日 第216回国会(令和6年臨時会)情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案2024年12月9日2024年12月24日 第213回国会(令和6年通常国会)情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案2024年3月5日2024年5月31日 第211回国会(令和5年通常国会)行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案2023年3月7日2023年6月2日 デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案2023年3月7日2023年6月14日 第208回国会(令和4年通常国会)情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案2022年2月8日2022年4月27日 廃止された法令等 区分法令名(略称)法令番号廃止日 庁令行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 平成26年内閣府・総務省令第7号2024年5月27日 庁令内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関するデジタル庁令 令和3年デジタル庁令第6号2026年3月31日 その他文書 各府省等において取り交わされた文書の公表について デジタル庁において取り交わされた主な文書(覚書)を掲載しています。 各府省等において取り交わされた文書の公表について

添付資料(原資料のサイト)

原資料と出典

出典: 「電子認証登記所登記官の電子証明書のハッシュ値を告示する件を掲載しました」(デジタル庁 新着情報)(https://www.digital.go.jp/laws)(2026年11月10日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関デジタル庁
取得元デジタル庁 新着情報
公表日2026年11月9日
当サイトの取得日時2026年11月10日 4時18分
利用条件公共データ利用規約(第1.0版)
AI 解説の作成2026年11月13日 4時35分(openai:gpt-6-luna)