規制改革推進会議 健康・医療・介護 ワーキング・グループ 第3回 議事録:一般用医薬品(スイッチOTC)の選択肢拡大について/在宅医療を提供する環境の整備/報酬制度における常勤・専任要件の見直しにつ…
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第3回 健康・医療・介護ワーキング・グループ
議事録
1.日時:令和5年12月11日(月)16:00~18:48
2.場所:オンライン会議
3.出席者:
(委員)佐藤座長、杉本委員、間下委員、落合委員
(専門委員)大石専門委員、佐々木専門委員、伊藤専門委員、桜井専門委員
(事務局)内閣府規制改革推進室 林室長、渡辺次長、宮本参事官
(説明者)日本 OTC 医薬品協会
山本事業活動戦略会議座長 兼 薬制委員長
磯部理事長
川庄情報提供ポータルサイト PJ リーダー
日本パブリックアフェアーズ協会
武藤アドバイザー
酒井理事
荒武ポリシーフェローロー
厚生労働省
吉田大臣官房審議官
中井医薬局医薬品審査管理課課長
美上医薬局医薬品審査管理課企画官
水谷医政局医薬産業振興・医療情報企画課長
須田大臣官房審議官
眞鍋保険局医療課長
斎須大臣官房審議官
和田老健局認知症施策・地域介護推進課長
峰村老健局高齢者支援課長
4.議題:
(開会)
1.一般用医薬品(スイッチOTC)の選択肢拡大について(フォローアップを含む)
2.在宅医療を提供する環境の整備について(フォローアップを含む)
3.報酬制度における常勤・専任要件の見直し等について(フォローアップ)
4.特定施設(介護付き有料老人ホーム)等における人員配置基準の特例的な柔軟化
について(フォローアップ)
(閉会)
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5.議事録:
○事務局 定刻になりました。ただいまより、規制改革推進会議第3回「健康・医療・介
護ワーキング・グループ」を開催いたします。
皆様には御多忙の中、御出席をいただきありがとうございます。
本日は、ウェブ会議ツールを用いたオンラインで開催しております。お手元に資料を御
準備いただき、御参加をお願いいたします。
なお、会議中は雑音が入らないようミュートにしていただくようお願いいたします。御
発言の際は挙手ボタンを押していただき、座長より指名後、ミュートを解除して御発言い
ただき、御発言後、再度ミュートにしていただくよう御協力をお願いします。
本日は議題1として「一般用医薬品(スイッチOTC)の選択肢拡大について」、議題2と
して「在宅医療を提供する環境の整備について」、議題3として「報酬制度における常勤・
専任要件の見直し等について」、議題4として「特定施設『介護付き有料老人ホーム』等
における人員配置基準の特例的な柔軟化について」の4件について御議論いただきたいと
思います。
本日は、杉本委員は途中からの御出席、津川委員、印南専門委員、高山専門委員は御欠
席の連絡をいただいております。
本ワーキング・グループ所属員のほか、落合委員にも途中から御出席いただく予定です。
また、内閣府から河野大臣にも御出席をいただきますが、少し遅れての御出席になりま
す。なお、河野大臣におかれましては、公務のため、議題1の途中で御退席されます。よ
ろしくお願いいたします。
それでは、以降の議事進行につきましては、佐藤座長にお願いいたします。
○佐藤座長 本日もよろしくお願いいたします。
では、早速ですけれども、議題1「一般用医薬品(スイッチOTC)の選択肢拡大について」、
フォローアップも含みますが、こちらに入らせていただきます。
出席者を御紹介いたします。日本OTC医薬品協会から山本雅俊事業活動戦略会議座長兼
薬制委員長、磯部総一郎理事長、川庄尚情報提供ポータルサイトPJリーダー、日本パブリ
ックアフェアーズ協会から武藤正樹アドバイザー、酒井光郎理事、荒武見希ポリシーフェ
ロー、それから厚労省からは吉田易範大臣官房審議官ほか医薬局、医政局の皆様方に御出
席いただいております。
では、早速ですけれども、厚労省様からの御説明をよろしくお願いいたします。時間の
関係上5分以内ということでよろしくお願いいたします。
大臣が入られたので、どうしますか。
○事務局 先に大臣の御挨拶をお願いします。
○佐藤座長 厚労省さん、少し待ってください。申し訳ありませんでした。
では、大臣が入られましたので、大臣からの御挨拶をまずいただきたいと思います。よ
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ろしくお願いいたします。
○河野大臣 今日もお忙しい中、お集まりをいただきましてありがとうございます。健康・
医療・介護のワーキング・グループ第3回目となります。
今日はまずスイッチOTC、医療用の医薬品からOTC医薬品への転用についての御議論をお
願いしております。日本では、いわゆるスイッチ・ラグが生じておりまして、効き目のい
い、海外では受診しなくても購入できる胃薬やら頭痛薬といったものが我が国では受診し
ないと購入できない状況が長らく続いております。仕事、介護、育児、あるいは地域で移
動の足がないといった様々な事情でなかなか病院で診察を受けられないという方がいらっ
しゃいます。民間調査会社の調査で、例えば本当は病院を受けていただきたいというレベ
ルの高血圧症の方が時間がないからといって通院をやめた、あるいは休暇が取れない、会
社を休めないということで通院をやめたという方が合わせて1割近くいらっしゃるという
データもあります。
このスイッチ・ラグは、成分でいうと70成分以上あるということで、しかもニーズのあ
る医薬品で海外ではOTCになっているものが日本ではもう20年以上OTCにならないという遅
れが生じているのが現状です。
こうした状況の中で、国民の皆様の安全を確保しながら国民の医薬品へのアクセスを向
上させるためにスイッチ・ラグを解消する、そして、OTCにするための審査が一向に進まな
いという問題があります。スイッチOTCの拡大については令和2年と令和4年規制改革実
施計画に位置づけられていましたが、スイッチOTCの推進に関する目標やKPIが実はまだ設
定されていないのだそうで、今回、ここで待ったなしで設定をするということにしなけれ
ばならないと思っております。
ということで、今回はまず短期的な目標、具体的には次の3年以内にスイッチ・ラグの
解消をするといった目標を決めていただいて、この目標を実現するためにどういうロード
マップを描けるのか、あるいはそのロードマップの中でのKPIをどのように設定するか、あ
るいは審査基準、審査プロセスを見直さなければいけないのではないかということを御議
論いただきたいと思います。
安全性の確保をしながらも、国民の医薬品へのアクセスを向上させるために、現行制度
が抱える課題と解決策について具体的な論点を明確にし、総理からの御指示のとおり、利
用者の目線で御議論をお願い申し上げたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○佐藤座長 大臣ありがとうございました。
では、お待たせしました。厚労省さん、5分以内で御説明をよろしくお願いいたします。
○厚生労働省(吉田審議官) 厚労省の医薬担当審議官の吉田でございます。
それでは、一般用医薬品(スイッチOTC)の選択肢拡大について、資料に基づいて御説明
します。
まず、2ページ目を御覧ください。規制改革のナンバー9への対応状況についてでござ
います。右側が実際の対応状況になっております。一番上の丸でございますけれども、令
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和3年の4月にはセルフケア・セルフメディケーション推進室というのを設置させていた
だいております。
また、2つ目の丸でございますけれども、業界団体の意見を聞きながらスイッチOTC化を
検討する、いわゆる評価検討会議の運用を改めた形になってございます。
ちょっと飛んで恐縮ですけれども、この内容については8ページを御覧ください。いわ
ゆる構成員については業界代表ということで、上から2人目でございますが、日本OTC医薬
品協会の代表を加え、学識経験者、あるいは医療関係者、消費者代表など、幅広い方々で
議論いただくように改めております。
また、9ページ目でございますけれども、真ん中の黄色い枠にある評価検討会議で、1
回目はいわゆるスイッチ化したときの課題点、その対応を一回議論し、その後、いわゆる
パブリックコメントを実施して広く国民の皆さんの意見を求めて、それらの意見を基に最
終的にその課題と対応策を公表し、それを審議会のほうにあくまでも意見という形で提示
するような形で会議の運用を改善しております。
また、2ページにお戻りください。対応状況の3つ目の丸でございます。御指摘では、
評価検討会議でスイッチ化が進んでいない疾患領域を明確にしろという御指摘でございま
したので、これについては会議で検討し、令和3年2月に中間取りまとめでございますが、
状況を報告してございます。
また、ちょっと飛んで恐縮ですが、10ページ目でございますけれども、こちらにまだ検
討途中の内容ではございますけれども、進んでいない疾患領域についてその成分と併せて
整理させていただいております。これについてはまた引き続き検討させていただければと
思っております。
また2ページ目に戻っていただければと思います。4番目の丸でございますけれども、
これも進んでない領域の一つでございますが、いわゆる緊急避妊薬については官民連携し
て対応の検討を行って、つい先日でございますけれども、課題解決のために一部の薬局で
試行的に販売するいわゆるモデル的な調査研究を行うということを夏頃に決定し、先月か
ら実際に始まったということで、かなり進展があったという状況でございます。
この緊急避妊薬の関係については、また飛んで恐縮ですが、11ページでございますけれ
ども、緊急避妊薬は古くは2019年ぐらいから議論が一度ありましたが、直近では2021年か
ら要望者、産婦人科医会、学会等からヒアリング、それから参考人を招いての検討を行っ
て、2022年12月から2023年1月にかけてパブリックコメントも行っております。その際、
こちらに書いてございますが、4万件を超える御意見をいただいたということで、その精
査・整理と対応策の取りまとめに膨大な時間の作業を要したという状況でございます。そ
ういった経過を経て、12ページでございますけれども、こういったモデル的調査研究事業
を開始したという状況でございます。
また2ページにお戻りください。5番目の丸でございます。スイッチOTC化を促進するた
めの目標についてでございますが、結論から言いますと、まだ現時点でトータルとしての
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の設定には至っておりません。これは先ほどの緊急避妊薬の例を御覧いただければ分かり
ますとおり、個別の品目において各ステークホルダーのコンセンサスを得ることに相当な
時間を要しておりますので、スイッチOTC全体の促進目標の議論を進めることが現時点で
なかなか困難な状況であると認識しております。
実際の評価検討会議そのものの進捗管理のKPIにつきましても、先ほど御紹介しました
緊急避妊薬のように特に関心が高い、あるいは要望が高いものほどパブリックコメントが
多数来るのは当然でございますので、そうなるとなかなか作業量も多く、時間がかかって
しまいますので、KPIの設定がなかなか難しいという事情もありまして、現時点では設定が
できていないということがございます。
それから、2ページの一番下、6つ目の丸でございますが、一方で、我々のKPIとしまし
ては、実際の承認申請からPMDAの審査を経て承認されるまでの期間、いわゆる総審査期間
については進捗状況のKPIとして用いております。
5ページを御覧いただければと思います。その状況でございますが、スイッチOTCの承認
申請から承認日までのいわゆる審査期間でございます。規制改革のほうから御指摘を受け
る対応前が上の緑色でございますが、対応後が下のオレンジ色でございます。審査期間で
すが、事実だけ申し上げれば対応後のほうが平均値で約半分に短縮されているという状況
でございます。
その要因として、次の6ページでございますけれども、評価検討会議での議論の内容と
比較しておりますけれども、課題への対応策というのが公表され、整理されたということ
もあり、審査の迅速化につながっているのではないかと我々としては分析しているところ
でございます。
先ほど河野大臣からありましたように、7ページ、日本でまだスイッチOTCが承認されて
いない成分は一部ありますが、海外で最初にOTC化された年との差を表としてお示しさせ
ていただいております。
飛びまして、13ページです。KPIの関係ですが、一般用医薬品の審査につきましては、上
のほうの枠でくくっているのが昭和60年当時ですけれども、いわゆる行政側の審査機関に
ついての標準的事務処理期間を昭和60年の数値で一般用は10か月という形で設定して運用
してきております。これについては改善をしておりまして、現在のPMDAの目標が下のほう
の枠でございますが、スイッチOTCを含めた要指導・一般用医薬品というくくりでございま
すが、これは令和5年度までに行政側と企業側の期間を合わせたいわゆるトータルの総申
請期間として平均で12か月とするという形にしておりますので、そういった形でKPIにつ
いても改善を行っております。
実際の達成状況を14ページでお示ししておりますが、2022年度で10.9か月ということで
達成しているという状況でございます。この審査期間の達成状況については厚生労働省と
PMDAで定期的に毎月進捗管理をしておりまして、毎月その状況を確認し、適切なフィード
バックをするなど、いわゆるPDCA管理もしっかりやらせていただいている状況でございま
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す。
また戻っていただいて、次は3ページにお戻りいただければと思います。規制改革ナン
バー10への対応状況でございます。右側が対応状況でございますが、こちらは会議の運用
改善の具体的な内容でございます。結論から言うと、基本的には御指摘いただいたこと全
てに対応させていただいています。内容については先ほど申し上げましたので、詳細は割
愛させていただきます。
その中で特に5つ目の丸として、選択肢の一つとして評価会議に要望を提出しなくても
承認申請を行うことが可能であるということを明確化させていただいております。
そこの部分は15ページを御覧ください。企業が承認申請した場合の流れでございますけ
れども、右のほうに「評価検討会議」とございますけれども、審査と並行して評価検討会
議で検討して、そこで整理した意見をまた審議会に戻して対応するという内容でございま
す。
16ページ目は準備する資料でございます。
それから、17ページはトータルの流れでございますが、要望というのはいろいろなタイ
ミングで出てくると思いますが、スイッチ化が要望されてから実際の承認を受けるまでの
プロセスです。いろいろなタイミングで要望があると思いますし、承認申請もいろいろな
タイミングであろうかと思いますので、一つの例としてこういう例をお示ししております。
ここでお示ししておりますのは、承認申請の前に要望が出てきていて対応する場合の例で
ございます。
ここで留意していただきたいことは、要望が仮に早く出てきても、再審査期間というの
はいわゆる新薬である期間なので、まだ安全性・有効性が確認されていない時期になりま
すから、この時期にスイッチ化することは制度的にあり得ませんので、あくまでも要望に
ついてはいわゆる新薬としての再審査が終わってから会議での検討が始まるということに
御留意いただければと思います。
また戻っていただいて、4ページです。
○佐藤座長 時間が結構過ぎていますので、簡潔にお願いします。申し訳ない。
○厚生労働省(吉田審議官) すみません。4ページを御覧ください。
規制改革ナンバー5への対応状況です。右側の対応状況の欄を御覧ください。1つ目の
丸の結論が出ていないものについては4件あります。ゲンタマイシン硫酸塩については評
価会議前から問題があったもので、審議会にかけておりますが、耐性菌出現の危険性を高
めるという理由で継続審議となっております。その後、企業のほうから回答がないという
状況です。
残り3件も既に類似のものが出ている領域ですが、これも審査の過程で照会をかけてい
ますが、企業からまだ回答が出てきていないということになりますので、そういった事情
で承認されていないというのが現状だと御理解ください。
そのほかのものについては該当はございません。
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説明は以上です。
○佐藤座長 ありがとうございました。
では、次に日本OTC薬医薬品協会様から御説明をお願いします。5分以内でよろしくお願
いいたします。
○日本OTC医薬品協会(山本委員長) 日本OTC医薬品協会の山本でございます。令和2年・
4年に引き続き、私から要望事項につきまして説明させていただきます。
まずは2ページ目をお願いします。私ども日本OTC医薬品協会には72社が加盟しており
ます。
次をお願いします。先般、新たに協会ポリシーを制定し、セルフケア・セルフメディケ
ーションの普及への取組や推進活動の内容を公表させていただいております。
次をお願いします。「セルフメディケーションが、人を守り、医療を守る!-健康をKey
に持続可能な社会へ-」をスローガンに掲げております。
次をお願いします。過去の要望と同様に、今回もスイッチOTCに絞っての要望となります。
そこで簡単にスイッチOTCにつきまして説明させていただきますと、スイッチOTCとは医療
用からOTCに転用された医薬品であり、その前提として医療用としての長年の使用実績が
あり、有効性及び安全性が確立されている医薬品となります。
次をお願いします。現在販売されているスイッチOTCの一例でございます。
次をお願いします。スイッチOTCに関する海外との比較となります。胃酸分泌抑制剤の
PPIやトリプタン系の偏頭痛薬、そして緊急避妊薬の3薬効群につきましては、過去に評価
検討会議でスイッチ化が「否」との判断がなされた成分となりますが、多くの国でスイッ
チされているオメプラゾールは現時点で24年間のラグがあり、緊急避妊薬におきましても
同様に24年間のラグがございます。また、英国においてはシンバスタチンのように生活習
慣病の医薬品の承認事例もございます。
次のページをお願いします。こちらは米国において先般、毎日経口避妊薬の非処方箋薬
が承認されたとのトピックでございます。
次をお願いします。一方、過去のスイッチOTCを調べてみますと、同様に大きなラグがご
ざいます。
次のページをお願いします。こちらは前回示しました資料の再掲となります。いわゆる
塩漬け品目に関する業界内の調査結果でございます。
次のページをお願いします。スイッチOTCの現状でございます。評価検討会議開始以降、
つまり2016年以降におきまして、それ以前と比べて承認品目数の増加等の顕著な変化は残
念ながら見られておりません。
次をお願いします。一方、スイッチOTC化することのメリットでございますが、ほんの一
例とはなりますが、評価検討会議の議事録から引用させていただきますと、委員から、同
じ薬をもらいに行くだけのために会社を休まなければいけない、病院に行かなくてもいい
かもしれないという程度のところを治せる、あるいは医療費の削減などの御指摘がなされ
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ております。
次のページをお願いします。改めまして、私どもの要望を示します。1点目は、総審査
期間を評価検討会議にかける・かけないにかかわらず、医療用の新薬品同様原則1年以内
に設定いただきたい。
次のページをお願いします。2点目は、メーカーが申請した品目は評価検討会議での議
論を原則不要としていただきたいことの2点でございます。
次のページをお願いします。なお、審査の現状の課題としましては、医療用としての実
績十分な医薬品をOTCに転用しますが、審査でデータの再解析や追加の試験を求められる
ケースもあり、その対応のために承認までの期間が延びてしまうことがあります。さらに、
承認の可否を審議する薬食審の部会の開催が不定期で流動的となっている点、開催頻度、
期間などが不明確な評価検討会議が現に審査プロセスに組み込まれている点が予見性の観
点で課題と捉えております。
1ページ飛んでいただきまして、17ページをお願いします。今後考えるべきスイッチOTC
の在り方としまして、私ども協会として日本パブリックアフェアーズ協会の提言に賛同す
るとともに、次のページ以降の内容につきましても、政府として検討を進めるべきではな
いかと考えております。
次をお願いします。例えば評価検討会議の中間取りまとめにも記載があります、医師の
管理下での処方で長期間状態が安定しており、対処方法が確定していて、自己による服薬
管理が可能な医薬品や、次をお願いします、ここに示します血圧や中性脂肪など、自覚症
状がない生活習慣病の健康管理指標を安定させる医薬品のOTC化につきましても、ぜひと
も今後、検討の俎上にのせていただきたいと考えております。
次のページをお願いします。本提言の改訂としまして、このスライドに示しますとおり、
2040年問題があることも付け加えさせていただきます。
次のページをお願いします。1点目の要望で期待される結果としましては、総審査期間
を設定することでメーカーの事業予見性が立ち、事業活動が活性化されることでございま
す。
次のページをお願いします。2点目の要望ですが、評価検討会議のスピード感や全般的
な審査の効率化などの現状の問題解決により、承認の予見性の向上及び審査の迅速化が図
られ、1点目と同様にメーカーの事業活動活性化が期待されます。
次のページをお願いします。PMDAの審査と評価検討会議での検討及び薬食審部会での審
議において重なりがあると思いますので、それぞれの役割を整理していただき、審査の効
率化及び迅速化を図っていただきたいと思います。
次のページをお願いします。最後となりますが、ここからはスライド3枚に過去の評価
検討会議の審議結果をまとめております。
なお、25ページですけれども、「否」の結果が確定した成分につきましては、緊急避妊
薬と同様、再要望及び再審査のフローを示していただきたいと思います。
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私からは以上となります。ありがとうございました。
○佐藤座長 ありがとうございました。
最後に、日本パブリックアフェアーズ協会様から御説明を5分以内でよろしくお願いし
ます。
○日本パブリックアフェアーズ協会(武藤アドバイザー) 日本パブリックアフェアーズ
協会の武藤と申します。同時に横須賀にあります日本医療伝道会衣笠病院グループの理事
も務めております。
まず、日本パブリックアフェアーズ協会の御紹介です。政官民学の叡智を結集して、透
明性・公益性を担保した政策検討の場を創造するということで、代表理事は増田寛也さん
が務めております。
10月2日に我々は施策提言を行いました。その概要ですけれども、まずセルフメディケ
ーションの推進、そしてOTC医薬品の占める割合が我が国では6.9%とG7の中で最低。そし
て3番目に、適切なタイミングでの医薬品へのアクセスの阻害や個人輸入、それから偽造
医薬品流通の問題等を指摘させていただきました。
これはセルフメディケーションですけれども、釈迦に説法かもしれませんけれども、日
本の外来受診率は年間13回、そしてOECDの中では第2位の受診頻度の高さです。これも要
するにOTCが普及していないことによって外来の医師の負担になっているということであ
ります。
これがランクづけですけれども、日本は金額ベースでもってOTC医薬品の占める割合が
6.9%ということであります。
こうしたOTC医薬品が手に入らないことによって、今、我が国では医薬品の個人輸入が増
えております。大体8万6000件と聞いております。この中でもED治療薬などには個人輸入
している医薬品の中に偽造薬が混じっております。4割ぐらいは偽造薬というデータもご
ざいます。こうした個人輸入による健康被害も報告されております。ホスピタル・ダイエ
ットなどと称する錠剤によって健康被害と、その他ED薬についても偽薬による健康被害が
生じております。
これは先ほどから出ていますけれども、日本が抱えるスイッチ・ラグの問題です。例の
評価検討会議の議論期間を比較してみました。承認年が2020年と2021年以降で見てみます
と、増加傾向にあるということが分かります。そして、これは医療用医薬品と2021年のス
イッチOTCの承認薬で見ますと、やはり総審査期間においてもおよそ2.2倍の長い期間を要
しているということが分かります。
そこで提言です。提言1は、スイッチOTC医薬品ロードマップ委員会を設置し、スイッチ
OTC医薬品に関するKPIを設置、そしてロードマップを早期に策定することを提案したいと
思います。具体案としては、今後10年以内、2034年までに全医薬品における金額ベースの
OTC比率を現在の6.9%からおよそ倍増の14%、こうしますと大体G7のトップクラスに達す
ることが分かっております。これを行ってはどうかという提言であります。
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それからもう一つは、海外OTC医薬品として承認されており、日本でもスイッチ化の申請
がなされた承認薬が再度申請がなされた場合は1年以内に承認することを提案したいと思
います。
それから、長期間にわたって外来処方されている有効性や安全性が確認されてきた慢性
疾患領域の医療用医薬品のスイッチOTC化です。これが日本でもイギリスのように高脂血
症剤、あるいは高血圧剤といった生活習慣病薬のスイッチOTC化の道を切り開くことが必
要です。
ただ、このときに2つの議論で行ってはどうかと思います。一つは医師が診断を行う前
提の下に普及させるOTC、それから医師が自身の診断に基づかずに普及させるOTCといった
2つのカテゴリーの中でもって議論していくことが大事ではないかと思っております。
提言2は、評価検討会議の運用を見直すことであります。具体案としては、評価検討会
議の議論期間も踏まえた上でスイッチOTC医薬品の総審査期間を1年以内とするというこ
とです。
それから、私が以前、規制改革推進会議のワーキングのメンバーとして参加したときに
も申し上げましたけれども、評価検討会議と薬食審の役割の見直し・整理をするというこ
とです。まず、評価検討会議の座長は現在、医師が行っていますけれども、これを中立的
な立場から行える公益委員に変えていただきたいと思います。
それから、評価検討会議においてスイッチOTCの対象範囲の拡大について議論を行うと
いうことを御提案したいと思います。また、個人や市民団体によるスイッチ化の提案など
も評価検討会議で受けて議論してはどうでしょうか。そして、対する課題については整理
して、そしてスイッチ化の可否は決定しない。これは既に従前どおりということでありま
す。
それから、企業から厚労省へのスイッチOTC候補薬の直接提案・申請。これは評価検討会
議ができる前の旧スキームでは、薬食審への直接申請が認められておりました。これを復
活させていただいて、原則としてそうした医薬品に関しては評価検討会議の議論を必要と
しないこととしてはどうでしょうか。
それから、その他の提言として、OTC医薬品のデータベースが現在ございません。これを
セルフメディケーション税制と連動してOTC医薬品のお薬手帳を作成すること、そしてさ
らに現在、スイッチOTCと医療用医薬品の重複投与などの問題が既に出ております。こうし
たデータベースを整備することによって、重複投与などの検出を行うことがぜひとも必要
と考えております。
こうした提言を10月2日に行いました。そういった中でもいろいろな意見がございまし
たけれども、まず、スイッチOTCを今後医師と薬剤師が協働して患者に提供する中でそうし
た価値を見いだしていくということです。いわゆる医師と薬剤師における共同薬物管理の
対象の一つとしてみなしていくということではどうでしょうか。
それからもう一つは、先ほどから申しているように偽造薬のリスクから患者さんを守る
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ということでも、スイッチOTCという道が早急に開かれるべきだと考えております。
以上です。
○佐藤座長 ありがとうございました。
では、これから質疑に入りたいと思います。大体5時10分をめどに議論を進めていきた
いと思います。
では、どちらからでも御意見、コメントがあれば、よろしくお願いいたします。今日、
御報告いただいた武藤先生たちも含めまして、もし追加の御説明等があればよろしくお願
いいたします。
では、どちらからでもいかがでしょうか。
いろいろな数字が出てきたものですから確認なのですけれども、総審査期間についてな
のですが、厚労省さんは短くなったという御説明になっているのですが、5ページ目の資
料で総審査期間が短くなったというのは、承認されたものについては短くなったという理
解で、承認されていない塩漬け状態のものは入っていないという理解で大丈夫ですか。
○厚生労働省 御指摘のとおりです。
○佐藤座長 分かりました。ありがとうございます。その辺りの定義が審査期間が長い・
短いの議論の分かれ道になっているのかなと思いました。
では、桜井専門委員、よろしくお願いします。
○桜井専門委員 ありがとうございます。全国がん患者団体連合会の桜井と申します。
私から1点、スイッチ・ラグという言葉を初めて聞きまして、ただ、お話を聞いていて、
私どもがんの患者団体が20年ほど前に遭遇していたドラッグラグと全く同じ状況だなと思
いました。当時、抗がん剤のドラッグラグということがあったために、患者さんも海外か
ら薬剤を個人輸入したり、健康被害が発生したり、それから偽薬ですね、非常に危ないも
のが混ざり込んだようなものを使って患者さんたちがひどい被害を受けたということが起
きていました。この当時、ドラッグラグは約4年だったのですね。そこからの課題という
ことで、今日御提案があったような承認の仕組みの部分の効率化だったりというところも
ありました。
もう一つ、人手が足りないという問題がありまして、もっと予算をかけて人手を増やし
ていったらいいのではないかということで、両方から歩み寄りをする形で現在0.4年まで
縮まっているのですね。これは3か月なわけで、OTCと抗がん剤のどちらのほうが非常に重
症度というか、健康に対して大きいかと考えると、抗がん剤でも0.4年になっているのにな
ぜOTCでこんなにかかっているのだろうというのがそもそも率直な感想でありました。
質問としては、これは予算や人手みたいなところも影響しているのでしょうかというこ
とを一つお聞きしたいなと思いました。
それと、セルフメディケーション税制のデジタル化というのに私は大賛成で、レシート
の中から入力してExcelで出す人というのはもうほとんどいないわけで、こういったとこ
は面倒くさいので皆さんなかなか進んでいないというところもユーザーとしてはあるかな
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と思っています。この辺りのデジタル化も進めていただければと思っています。
まずは人手といったところにどういう問題があるのかということについてお聞かせいた
だければと思います。
○佐藤座長 ありがとうございます。
まさに審査期間がなかなか短くならないボトルネックは一体何なのだということはこの
規制改革でも問題意識として持っているところですが、その辺りはいかがでしょうか。人
手が足りないのか、単に先ほどあった会議が不定期だからなかなか審査が進まないのか、
反対が多いだけなのか、手続が煩雑なのか、どの辺りにボトルネックがあると思いますか。
厚労省さん、お願いします。
○厚生労働省(吉田審議官) スイッチ・ラグの定義というのがはっきりしないと思うの
ですけれども、いわゆるかつてのドラッグラグというのは新薬が海外承認されても日本に
届かない。これはもう日本で当然患者さんのために入れる必要がありますから、PMDAの審
査員も増員して、それで予算もつけて対応してきた。開発も進むように予算的な措置もし
て、開発と審査でいわゆるドラッグラグを回収していったというのが現実だと思います。
一方で、スイッチ・ラグは、これも定義ですけれども、一応医療用としてはお薬を使え
ているわけですね。OTCというのは医師の処方ではなくて、専門家の関与の下ですが患者さ
ん個人の選択の下でといったもので認めるのがスイッチ化OTCですから、そもそもそうい
ったものがスイッチになじむのかとか、あるいはほかの成分があれば、わざわざ新しいも
のにスイッチする必要もなかったりするわけなので、そもそもスイッチとしての申請もさ
れていない、開発もされていない場合もあるので、そういった要因もありますから、いろ
いろなものを複合した要因なのだろうと思います。
PMDAのほうについては、先ほど言いました、かつては行政側の機関として10か月となっ
ていましたが、一定の増員を図りまして、トータルで1年という形を目指していこうとい
う形にしましたので、そこについては対応させていただいていますが、スイッチのほうに
ついては審査が長くかかっているというよりも、そもそもスイッチ化するのになじむのか
とか、日本の環境になじむのかといったもの、あるいはほかにいろいろなものがあるでは
ないかといった要因があって、そもそも開発もされていない、申請もされていないといっ
た要因があってこの現実になっているのではないかなと思っています。
○佐藤座長 ありがとうございました。
○桜井専門委員 ありがとうございます。
1点だけ、スイッチOTCになっているお薬は、私は花粉症も持っていますし、いろいろあ
るので、買いに行けるということですごく便利になっているのですね。なかなかクリニッ
クに行っても待ち時間があって、そこから薬局に処方箋を持っていってまた待ち時間があ
ってとなると、もういいやと思ってしまうときがあります。ですので、スイッチOTCになっ
て身近なところで買える、しかも困ったことがあれば薬剤師さんに聞けるとなったら私は
とても便利だなと思っていますので、ぜひそういうユーザーの目線も考慮していただけれ
13
ばなと思っております。
以上です。
○佐藤座長 ありがとうございます。
1点だけ、武藤先生、あるいはOTC協会さんに確認させてください。企業からの要望がな
いという厚労省さんからの御指摘ですが、企業からの要望は本当にないのですか。
OTC医薬品協会さんからお願いします。
○日本OTC医薬品協会(磯部理事長) 理事長の磯部でございます。
企業が開発する上では、それが実際に製品として開発される見込みがないとできないわ
けですね。今の状況ではスイッチ評価会議が非常に高いハードルだと認識していて、それ
もなぜかといえば、我々の理解では、当然今まで医師の方が、これは日本医師会のみなら
ず、その関係の学会だったり医会の先生方が今処方している薬を薬剤師から提供してもい
い、患者さんが自分で買ってもいいということをいかがでしょうかとお聞きしているので、
そう考えると、普通に考えても俺がちゃんと専門性を持ってやっているのだからそれはど
うかなと言うのは普通の感覚でありまして、確かに非常にいろいろな御意見がありますが、
そこをなかなか突破できず、それが審査の中に持ち込まれてそういった問題をどう解決す
るのかというところに非常に手間がかかる。そういうことにかなり時間がかかることが見
通されてしまうと、企業は先ほど言ったオリジナルメーカーのデータのライセンスをもら
うようなことも必要になってまいりまして、ある程度の投資をして、実際に開発がいつ頃
ということが見えないと、正直言って開発もなかなか見込めないということがありますの
で、それで我々は予見性が非常に低いということを申し上げているので、確かにいろいろ
な要因は幾つかあると思いますが、私どもの思っている要因はそういうことだなと思って
おります。
○佐藤座長 ありがとうございます。
武藤先生からも何か追加の御意見があれば。
○日本パブリックアフェアーズ協会(武藤アドバイザー) まさに磯部さんが今おっしゃ
ったことと同じで、やはり予見性ですね。市場化の予見性がなければ誰も企業は申請しな
いわけです。
○佐藤座長 ありがとうございます。
規制あるあるネタですけれども、規制があって予見性が欠くので逆に申請が損なわれる
というのは、どちらが鶏でどちらが卵かの問題になるのだと思います。
厚労省さん、ほかに2人あるので、今のも含めてまとめて御回答いただければと思いま
す。
では、間下委員、よろしくお願いします。
○間下委員 ありがとうございます。間下でございます。
今、御質問いただいたことで大分含まれてしまったので、残りの部分ですけれども、パ
ブリックアフェアーズ協会様から出ている7ページの日本が抱えるスイッチ・ラグ問題と
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いうことでリストが出ていますが、これらのものについて承認されていない理由というの
をそれぞれ教えていただきたいということでございます。よく昔から日本ならではのどう
のというのがありますけれども、ほとんどそういうものは例外でしかなくて、海外で認め
られているものをなるべく速やかに認めない理由というのはあまりないことが多い。どち
らかというと利害関係の理由でなっているケースが多いように感じているのですけれども、
そこのところはどういう理由になっているのかというのを一つずつ教えていただけるとあ
りがたいです。
○佐藤座長 ありがとうございました。
今のはまさに海外で認められているのに日本でなぜ駄目なのかという普通の人が思う一
般的な素朴な質問だと思います。
さっきの武藤先生たちからの御回答もあったので、ここで一旦厚労省さんに御回答をお
願いします。
○厚生労働省(吉田審議官) まず、今の7ページのものについてのなぜ認められないの
かというものについてですが、ちょっと全部はあれですけれども、例えばPPIについてなぜ
かということについてですけれども、これは我々の資料の10ページにお示ししましたが、
プロトンポンプインヒビターというお薬を長期間使うと、がんの症状をマスクして、本来
はがんなのにこの薬を使って胃の痛みが治まってよかったと。そうすると逆にがんの治療
を遅らせる可能性があるという御意見もあって、日本ではまだスイッチ化するのには早い
のではないかという意見があったという状況でございます。
それから片頭痛についても、そもそも片頭痛の判断について、なかなか使用者自身がそ
の症状を判断するのは容易ではないのではないか、この薬が使える対象である片頭痛を患
者自身が見分けるのは難しいのではないかという話。
それから緊急避妊薬は今、まさに調整していますけれども、産婦人科によるしっかりと
した相談といったものが徹底される必要があるだろうということで、指導といったところ
を日本の薬剤師がしっかりできるのかというところを今、先ほど言いましたモデル的調査
研究をやっているという状況であります。
それから、ほかのものもそれに似たような話が多いのだろうと思いますが、例えば右の
ほうのフルチカゾンというのは成分としてステロイドが結構強いステロイドだから難しい
という内容ではないかなと思います。
それから、膣カンジダのお薬については、これはちょっと古いのではないかと思います
が、まずはお医者さんで一回確定診断がされていたものについてのフォローアップとして
使うのは一応認められておりますので、一部に認めているという状況かと思います。
ですから、ここにあるものは総じて患者さん自身の判断で薬局などで購入するのにまだ
なかなか使える環境が十分に整っていないのではないかという判断もあり、進んでいない
というものになっているのだろうと思います。
そういった意味で、先ほど来ありますが、評価検討会議というオープンの場でそういう
15
課題と対応策を議論することで、これまでは評価検討会議がクローズでやっていましたし、
承認の可否まで決めていましたが、そこをオープンの場でかつ業界の代表の方の御意見も
あり、消費者の声もあり、パブコメもあり、そういったものも含めて整理することによっ
てそういった問題の解決に資するための会議ではないかなと我々は思っておりますので、
現在のような位置づけにさせていただいているといったことでございます。そういった意
味で開発の予見性が高まるのではないかと考えております。
○佐藤座長 ありがとうございました。
順番が前後しますが、間下委員、今の質問に関連してですか。
○間下委員 今の関連というか、今の御発言に対して、今の前提を聞いていると、なかな
か日本の薬剤師はレベルが低いということをおっしゃっているように聞こえてしまったの
ですけれども、例えば承認されている国がほかに1か国しかありませんみたいなものとい
うのは分かるのですけれども、30か国で承認されていますみたいなところと比べて日本は
そんなにレベルが低いと見られてしまっているのはなぜなのでしょうかという素朴な疑問
がありました。
○佐藤座長 ありがとうございます。
今、大石専門委員と佐々木専門委員からの御意見も伺いますけれども、これはこの間の
問題と同じ問題ですね。緊急避妊薬がなぜ駄目だというと、日本の性教育が進んでいない
からという議論が真面目にあったというぐらいですから、セルフメディケーションの前提
というのは本来賢い患者さんをつくることなのですけれども、患者さんが賢くないことを
前提に何でもかんでもお医者さんに聞けという議論になってしまっているような気がしま
すので、その辺りの見方の食い違いがあるのかなという気がします。これはこの間からず
っとそうだと思います。
では、大石専門委員、よろしくお願いします。
○大石専門委員 私のはちょっと違う話なので、今の御質問に対して厚労省さんのお答え
をまず伺ったほうがいいのではないかなと思うのです。
○厚生労働省(吉田審議官) よろしいですか。
もちろん専門家でございますから、全ての薬剤師さんが説明できないとは当然申しませ
ん。ただ、実態としてなかなか説明が十分にできていないというのもあるのではないかと
いうところはあろうかと思います。ですから、そういった意味でスイッチが進むための一
つの条件としましては、しっかりと専門家がしっかりと説明できるようになるというのが
大きなポイントではないかと思っているのです。どういったことを説明すればいいのか、
どういったことを気をつければいいのかということもこの検討会議の場で議論はされてい
るという状況でございます。
○佐藤座長 ありがとうございます。
佐々木専門委員は関連する質問だと思いますので、よろしくお願いします。
○佐々木専門委員 環境が整っていない、日本の薬剤師にはできないということなのです
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けれども、日本の薬剤師教育は6年生に変わってから大分時間がたちますし、30万人もい
るのですね。韓国に次いで2位ですけれども、お医者さんが本当に世界断トツの診療件数
を一人当たりこなしていて、非常に多くの診療を短時間でたくさんこなしている一方で、
薬剤師さんたちがこれだけ地域にいて、プライマリーケアに最もかかりやすい環境に諸外
国に比べてあるのではないかなと思うのですけれども、その中においても薬剤師さんたち
にはできないとする根拠がちょっと分からないです。
スイッチOTCというのはもともと医療用医薬品として取り扱われていたもので、薬剤師
さんたちは服薬指導をずっと患者さんたちにやってきているはずですね。その中で指導は
しているはずなのですよ。それが一般用になった瞬間に同じ薬の指導ができなくなるとい
う根拠がちょっとよく分かりません。
PPIをスイッチ化するのは早い、がんの症状をマスクするのだという話ですけれども、で
は、H2ブロッカーは大丈夫なのでしょうか。H2ブロッカーのほうが副作用も多いし、同じ
ように胃の症状をマスクすると思うのですけれども、なぜこちらはオーケーでPPIが駄目
なのか。片頭痛の症状は自己判断できないといいますけれども、偏頭痛の患者さんたちは
みんな偏頭痛が出たと言ってクリニックに来ます。私たちはそれに基づいて薬を出します
けれども、本当に判断できないのでしょうか。緊急避妊薬は産婦人科医が介入しなくては
いけないということですけれども、産婦人科の先生は本当に24時間対応してくれているの
でしょうか。
そういったことを考えると、せっかく安全で有効な薬があるのにそのアクセスが制限さ
れている。それが安全性が問題なのだということなのですけれども、安全と言い始めたら
100%安全はあり得ないので、安全性を優先することで毀損される利益と危険性のバラン
スというのがすごく重要なところで、私は日本の薬剤師さんは大変優秀だと思いますし、
やってみて問題が起こるのだったらそれは考えたらいいと思いますけれども、世界で何十
か国も何十年も使われている薬が、実際に例えばスウェーデンやイギリスでPPIを市販で
買った人たちの胃がんが増えているのだ、食道がんが増えているのだというのだったらし
ようがないですけれども、日本の専門家が心配していますというのはちょっとどうなのか
なと思うのですよ。この辺りのバランス感覚をどこまで安全に振るのかということについ
ては、そのリスクを負うのはその受益者たる国民ですから、国民がこの辺までなら許容で
きるよというラインで線を引くべきだと思いますし、あまり過保護にすると、結局軒並み
ちょっとしたことでみんな取りあえず診療所に行って、処方箋をもらって薬局に行くとい
う流れは変わらないのですね。これは日本の医療の質も下げると思うのですよ。その辺り
できちんと医師と薬剤師が役割分担できる体制をつくっていく上でも、逆に薬剤師がここ
までできれば大丈夫なのだみたいな基準があるのだったら示すべきですけれども、あなた
たちにはまだ早いみたいなことを漠然と言われてもちょっと困るのではないかと思うので
すが、いかがでしょうか。
○佐藤座長 ありがとうございます。
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では、厚労省さん、いかがでしょうか。
○厚生労働省(吉田審議官) まさに御指摘のとおりだと思っております。ですから、こ
こでお示ししているのはこれまでの評価会議で言われていたことなのですね。これだとな
かなか一方的に言われているだけだというのがありますので、したがって、我々としては、
規制改革会議さんからの御指摘もあって、検討会議の在り方を変えて、広く業界の代表、
それから薬剤師さん、それから消費者から一方的な専門家の意見に対して、逆にそうでは
ないという意見も公開の場で議論いただいて、そういう指摘はあるかもしれないけれども
こういう対応ができるのではないのか、そんなことはないのではないかということをこの
検討会議の場でオープンで議論してもらうという場にしようと思ってやっております。そ
れの一つの結果がまさに緊急避妊薬だと思っております。かなり保守的な御意見がたくさ
んある中で、そうではないという意見、それから4万件を超えるパブリックコメントもい
ただきましたので、それだったらそういう中でやってみようではないかということで調査
的な研究を始めるという形で、まだ半歩ではあるかもしれませんが進んだという状況にな
っていますので、したがって、我々としてはぜひともこの会議で公開の場で双方の意見を
闘わせて、一方的に来る専門家の意見に対しての対応策をしっかり整理する。それを最後
の薬食審の審議の場で定めていけば、私も全然薬剤師ができないとは当然思っていません。
続きを読む
当然できると思います。
ただ、今の場ではその部分についての課題と対応策の部分というのが、まだ十分対応で
きていないと言われている薬剤師さんがいたという実態もあるので、そこについてみんな
が対応できるようにこの場でしっかりと整理していけば、我々としてはスイッチ化はさら
に進むだろうと思っていますので、ぜひともこの場の活用を積極的にしていきたいと思っ
ています。そうすればさらに解決につながっていくのではないのかなと思っている次第で
ございます。
以上です。
○佐藤座長 ありがとうございました。
さっき武藤先生たちから御提案のあった評価検討会議の座長を公益委員にするというの
はいかがですか。中立性・透明性を担保するというのは重要なポイントだと思いますけれ
ども。
○厚生労働省(吉田審議官) そこはこれまでの経緯もありますので、まだ今は検討会議
の経緯を踏まえてやっております。
○佐藤座長 ありがとうございました。
では、大石専門委員、よろしくお願いします。
○大石専門委員 ありがとうございます。
まず、私が座長のときに本件を扱いました。そのときに評価検討会議の在り方等を議論
させていただいて、それを受けてかなり厚労省さんのほうで前進されて、決定会議ではな
くてかつオープンな場にして、そこで公開の場で議論をする場にしていただいたとか、い
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ろいろなところで前進はしていると思うのですね。なので、まずはそこについてお礼を申
し上げたいと思います。
あと、非常に難しい立場にいらっしゃるということは理解しておりますので、それもお
疲れさまでしたとは申し上げるのですけれども、片一方で、問題としては、いろいろ前進
はしていただいて新しい取組をされていらっしゃるのですけれども、根本的な問題を解決
していないというところが問題なのだと思うのです。当然セルフメディケーションが大事
ではないと思っていらっしゃるわけではないでしょうし、こうやって医療費がどんどん上
がっていくのを何とかしなくてはいけないということは思っていらっしゃるでしょうし、
あと、医療現場で働く先生たちが特に外来においてすさまじく忙しくて、結果として心身
をすり減らしていらっしゃっているということも問題視されていると思うのです。
なのですけれども、結果としてそれに対応するスイッチOTCのいわゆるスイッチ・ラグを
どう定義するかということによりますけれども、それは解消されていませんし、緊急避妊
薬についてもいろいろな形で御議論されて、実証もされるということになったのは前進で
はあるのですが、そこにすごく時間が取られてほかのものが結果として十分な審議がされ
ていないであるとか、企業側から見たときに予見可能性がないので、スイッチOTC化したい
と思うインセンティブがないであるとか、結果として出てくるものも全然増えていない。
要は、我々規制改革推進会議でやらなくてはいけないと思ったこと、また、令和2年の
規制改革実施計画の中に書いたこと、決まったことというのは、別に評価検討会議をこう
変えましょうというのは一ステップにしかすぎなくて、要はスイッチ・ラグを解消するよ
り多くのスイッチOTCが必要な患者様の手に届くということを実現しなくてはいけないの
ですね。
だから、そういう意味で言うと、本当は本来の目的に戻って、例えばスイッチOTCの推進
に関する政府目標やロードマップ、KPIの設定という話が出ていたと思うのですけれども、
そこら辺をきっちり設定し、どうやったらそれが実現できるのかということを考えていた
だかなくてはいけないのだと思います。
その中で、武藤先生のほうで今日御提言があった提案1と提案2というのは非常に意味
があるものだと思っていて、これがなぜできないのかということを、ちょっと今日は時間
がないからあれなのですけれども、一個一個なぜできないのか、どこにその合理的な理由
があるのかということを挙げていただきたくて、それが合理的な理由がないのであって、
かつ、目標達成に意味があるのだったら、その実現に向けてどうするかということをまと
めていただきたいなと思います。
以上です。
○佐藤座長 ありがとうございました。
ちょっと今日は時間がないので全てに御回答いただけないかもしれませんけれども、今
日、パブリックアフェアーズ協会さんと日本OTC医薬品協会様からいただいているコメン
トに対して、ボトルネックはどこにあるのかについてより詳細な御回答をいただけると助
19
かります。
また厚労省さんに御回答いただくとして、まずは落合委員、よろしくお願いします。
○落合委員 どうもありがとうございます。
私も途中から参加させていただいておりましたので、議論が十分聞けていないところが
あるかとは思いますが、全体としてOTC化に向けてどうしてもラグがかなり長期間出てい
るという部分については、なぜそこまでずれてしまうのだろうかといったところでどうし
ても審査期間がかなり長期化してしまっていると思います。
そういう中では実際に議論していっていただく必要がある点として、具体的にそれをど
う改善していけるのかというのを計画的に準備していくようにしていただくというのが何
より重要なポイントになってくるのではないかと思っておりまして、そういう意味では今
後、改めて実効性があるような形で、例えばKPIをしっかり定めていっていただくというこ
とであったり、全部の議論にはどうしても時間がかかるとは思いますが、例えば2年や3
年の中でできることというのを見つけて実施していくことであったり、そういうことを行
っていただくのが重要ではないかと思いますが、いかがでしょうかというのが一つ。
もう一つは、どちらかというと私はOTCそのものというよりはOTCの販売の場面で検討会
に参加させていただいているものがありまして、その中でピルの点についても議論になっ
ていたというものがございます。その中でも要指導医薬品についてどういう類型を設けて
おく必要があるのかということで議論がされていたりということはあるのですけれども、
何となくOTCにしてしまうと怖いといいますか、リスクがあるという言い方なのだと思う
のですけれども、そういう意見が出てきてしまってなかなかそもそもOTC化自体がしにく
いので、要指導医薬品であったり、もしくはOTC化をするときの要件を厳しくしたり、もし
くはオンライン販売を必要以上に抑止するようにしたりという話につながったりするとい
う結果になっているように思っておりまして、むしろOTCの審査の場面においてどういう
基準をクリアするべきなのか、そこの基準が明確化されるということが非常に重要なので
はないかと思いますし、その中で先ほどの点ともちょっと重なりますけれども、処理期間、
処理手順も定めていっていただくということで、派生してほかの制度のところで調整をす
るというよく分からないというか、最初のOTCの評価自体のところで特に欧米でできてい
るものはできるようにどう整理していくのかというのを考えていただくのが大事ではない
かと思いますので、こういった点を考えていただけないかと思ったという以上2点をお願
いしたいと思います。
○佐藤座長 ありがとうございます。
本件、厚労省さん、いかがでしょう。スイッチ・ラグを解消するに向けてのロードマッ
プの話、それから先ほどから予見可能性がないのではないかという指摘があったと思うの
ですけれども、その辺、まさにガイドラインで基準を明確にしていくといった御指摘だっ
たと思いますが、いかがでしょうか。
○厚生労働省(吉田審議官) ロードマップやKPIというのは、私どもが今回お示しした17
20
ページにありますけれども、実際どこからどこまであれするのかという要望も、要望をす
るのは自由ですからいつから出るか分からないわけですね。そのいつから出るか分からな
いものに対して一定の期間内に処理することは到底できないと思いますから、そういった
意味でどういった形でのロードマップ、KPIをつくるかという一定の難しさはあるのかな
と思っております。
加えて、審査の期間とか、その辺のところについての目安ということについてのガイド
ラインというお話でございますけれども、その辺りについては、確かにこれまでは実際に
時間がかかっているものについてはスイッチ化する際のいろいろな問題点、適正使用でき
るのかという問題について、審査の過程でそういった指摘をすると、申請者だけではなか
なか回答が難しかったという面が実際あります。そういったこともあって、今回の評価検
討会議では、これまでどういったところが問題になったのかというところを整理して、ど
ういうところが問題になるのか、課題がどういうものがあるのか、それについてはどうい
う対応の仕方があるのかというのを一回整理した中間取りまとめというのをお示ししてい
ます。それが一つのガイドラインといいますか、考え方はなのだろうと思います。
ですから、そういったものに対してのこの評価検討会議で、繰り返しになりますが、公
開の場でその中間取りまとめを踏まえ、その課題への対応策について議論・整理すること
がすなわち審査の過程での透明性を高めるという形になるのではないかなと思っていると
ころでございますので、まだ結果が出ていないのではないかという御批判はあろうかと思
いますが、それは逆に言いますと緊急避妊薬の対応に相当この2~3年間は対応してきま
したので、そのほかのものに若干しわ寄せが行っているという点については深く反省して
おります。緊急避妊薬については一旦終わりましたから、今後についてはこの会議でのも
う少し精力的な議論はできるようになるのではないかなと思いますので、ちょっとまだ結
果が出ていないではないかという御批判に対しては、そういう反省を受け、今後、しっか
りと迅速に対応できるように努力していきたいと思っております。
以上です。
○佐藤座長 ありがとうございました。
では、落合委員、何か大丈夫ですか。
○落合委員 どうも御説明ありがとうございます。
ただ、多分私のほうでそちらの検討会などでも聞いていて、何となくオンラインがとい
う話はやはりいろいろなところで抽象的に漠とした形で出てきてしまいますし、例えばそ
ちらではその場で飲むような管理をするものであれば、やはり今のオンラインの管理の技
術だとそこまでやるのはなかなか大変なので、そういうものは理解できるけれどもという
ところではありつつも、大半はそうでないといいますか、基本的に大体情報提供と説明だ
けでできるので、必ずしもそういったものはオンライン診療で一定の疾患であったりとい
うのもやられていたりという中で本当にできないことなのだろうかというところはかなり
ありますので、ぜひガイドラインの代わりになるものがOTCを推進するような形で適正に
21
リスクを反映してまとめていっていただくということ自体が必要ではないかと思っていま
す。
以上です。
○佐藤座長 ありがとうました。
佐々木専門委員、お願いします。
○佐々木専門委員 スイッチOTC化のプロセスに関して、評価検討会議がどうあるべきか
という議論をされていますが、そもそも評価検討会議そのものがこのスイッチOTC化の承
認のプロセスにおいて必要なのでしょうか。そもそもこれは医療用として実績のあるもの
で、安全性と有効性がきちんと確認されて、これはOTC化が十分できるのではないかと思っ
たものが出てくるわけですね。評価検討会議もありますし、そこにPMDAもあるし、薬食審
もあるのですよ。こんなにたくさんの審議事項を既に医療用薬品として長年使われている
薬に対してまた改めて重ねる必要があるのだろうかというのが個人的に大きな疑問として
あります。
委員の方々の個人的な意見でどうこうということではなくて、エビデンスに基づいて審
査をしていくとか、あるいはどういった基準を満たせばスイッチOTCすることができるの
だということをあらかじめ明確に基準を示しておけばそれでいいのではないかと思います
し、もし基準を超えるようなものが出てくるということであれば、そのタイミングで評価
検討会議にかけるということでいいのではないかと思うのですけれども、そもそもこのよ
うな重厚なプロセスというのがOTC化の検討のために必要なのかというのが一つです。
あともう一つは、ちょっとちらっとお話ししましたけれども、OTC化できる薬に関する一
つの基準みたいなものを明確にしておくということが、今後OTC化を進めていく上ではす
ごく重要なのではないかなと思っていまして、安全性・有効性に関しては十分エビデンス
があるということなのだと思いますけれども、例えば副作用の頻度や強さ、疾患の特性と
いったものであればOTC化していいよと。これを超えるものについては、例えば評価検討会
議で審議するよみたいな形にしたほうがすっきりするような気がします。
○佐藤座長 ありがとうございました。
先ほど御説明いただいた日本OTC医薬品協会様からも、例えば企業が申請したものにつ
いては評価検討会議を要さないで直接薬食審といったところで議論するというのもいいの
ではないかという御指摘もありましたけれども、いかがですか。これは根本的な話だと思
うのですが、厚労省さん、よろしくお願いします。
○厚生労働省(吉田審議官) 繰り返しになりますけれども、直接申請することができる
ような形に御指摘を受けて改めております。我々の評価検討会議をそうであっても使った
ほうがいいのではないかという考え方は、これも繰り返しになりますけれども、薬食審や
PMDAでいきますと、一応非公開で議論している中で少なくとも企業の代表、あるいは消費
者の声というのは入らないような形で審議が行われます。スイッチOTCにするというのは、
それまでお医者さんの診断・処方の下で使っていた薬を医師の診断なしに使えるのか、薬
22
剤師だけで果たして使っていいのかという形で適正に販売できるのか、確保することがで
きるのかというのがその大きなポイントですから、そういったところについて、この評価
検討会議の場は公開ですし、いろいろなステークホルダーが集まっていますから、そこで
その在り方というのを議論するほうが、結果としてはスイッチ化するためにスムーズに予
見性が高まった形でいくのではないかという考えからそういう形にしているという形です。
逆に言いますと、言葉は悪いですけれども、これまで時間がかかっているものについて
はそういった形になっていないといいましょうか、いろいろな問題点が指摘されて、対応
策も整備されていない。企業だけがその辺に対して対応策を考えなくてはいけないという
形になっていて、それでなかなか答えが出せないという形で審査が止まっているというも
のもあると私は認識しておりますので、そういったものを逆に解消する意味でも、この場
をうまく活用するというのがいいのではないかなと思っている次第でございます。そうい
う形でこの場を使えばいいのではないかということになります。
以上です。
○佐藤座長 佐々木専門委員、よろしくお願いします。
○佐々木専門委員 現状、律速段階が評価検討会議になっているという現状があるのでは
ないでしょうか。
○厚生労働省(吉田審議官) 今はなっていないのではないですかね。
○佐々木専門委員 今はなっていないですか。
○厚生労働省(吉田審議官) 今、そういうふうになっていないものについては、この新
しい評価検討会ができる前で、確かにかつては承認の可否を決めるという位置づけだった
ものですから、そこでスイッチ化できていないという判断が下ったものもあろうかと思い
ます。
ただ、一応改めましたので、改めた後で今の評価検討会議が律速になって止まっている、
あるいは支障を来しているという状況ではまだないと思っています。
以上です。
○佐藤座長 ありがとうございます。
可否を決めないのであれば、期限を定めて議論するということも可能なような気はする
のですけれども、すみません、お時間がだんだん迫ってきています。重要なテーマだった
のであえてちょっと延ばしたのです。ごめんなさい、最後に厚労省さんに回しますので大
丈夫ですよ。
では、桜井専門委員、よろしくお願いします。
○桜井専門委員 ありがとうございます。
厚生労働省にちょっとお聞きしたいことがあるのですけれども、OTC医薬品協会の資料
の25、26ページなどで、一回この評価検討会議で駄目出しされたものというのが幾つかあ
ると思って、これはもう一回申請すれば、どういう俎上に上がっていくか、この資料のほ
うでも筋道やフローが全く分からない、必要と書いてあるのですけれども、これはいかが
23
なのでしょうか。どんなフローが考えられるのでしょうか。
○佐藤座長 ありがとうございます。
端的に、厚労省さん、お願いいたします。
○厚生労働省(吉田審議官) この辺りは一定の課題が指摘されておる状況だと思います
ので、その課題が解決できるという状況になっているのであれば、再度検討するというの
はやぶさかでないと思っています。ですから、結論から言うと、再度審議することは全く
問題ないと思います。
○桜井専門委員 分かりました。できれば、できないできないではなくて、できる方法を
考えながらそこも火急かつ速やかに進めていただければなと思いました。
ありがとうございます。
○厚生労働省(吉田審議官) 我々も同じ気持ちです。ありがとうございます。
○佐藤座長 ありがとうございました。
では、この議題最後の発言ということで落合委員、よろしくお願いします。
○落合委員 先ほどまでのやり取りを見ていて私のほうで2つほど気づいた点がございま
す。
一つが、先ほど緊急避妊薬の点でほかの成分のOTC化が進まなかったというお話があり
ましたが、これは一つの案件があるとほかも全部止まってしまうという制度というか、制
度運用としては安定性が著しく低いのではないかと思っておりまして、これは重要な問題
があるのではないかと思っております。もともとより滞留していたという状態よりかなり
改善していただいたということで、大石先生が言われたように取組を進めていただいてい
ること自体は評価されるべき面があるものの、とはいえ、手続としてやや体をなしていな
い部分があるのではないかというところがありますので、これは1年以内に審査が終了す
るように体制というのが組まれていくというのが基本になるような取組が必要ではないか
と思われるのがまず一点。
もう一点が、佐々木先生とのやり取りも伺っている中で、なぜ改めてスイッチOTCという
のが進んでいないのだろうと。一方で諸外国では進んでいるという状況もあるように見受
けられます。ラグが生じているというのはそういうことのはずであります。そうしたとき
に、例えば英国やカナダ、米国のようなスイッチOTC化が進んでいるような国々で何が違う
と分析されているのか、これは日本とはどのような特徴の違いがあるのか。日本でそうい
った国々で行われているプロセスを導入するためにはどういうことを整理していけばいい
のかといった点について御回答いただけないかと思いますが、いかがでしょうか。
○佐藤座長 ありがとうございます。
では、厚労省さん、よろしくお願いいたします。
○厚生労働省(吉田審議官) 会議体として、先ほど申し上げましたとおり、緊急避妊薬
という非常に重要な案件を抱えていたことのしわ寄せが若干行ったのではないかというこ
とは、繰り返しになりますが反省しておりますので、その辺りについてはしっかりとコン
24
トロールするような方向でできないか、具体的にどれぐらいできるかはいろいろなマンパ
ワーの関係もございますのでなかなかあれですが、その辺は検討させていただければと思
っております。
あと、後段のスイッチみたいなものについての海外のどんな制度があるのかということ
については、すみません、ちょっと今は情報を持ち合わせておりません。医療制度など、
いろいろなものが違いますから、そういうスイッチ的な制度の在り方自体も参考になる場
合も参考にならない場合もあろうかと思いますので、特段今のところそういったところに
ついてどこどこの制度を真似したという形にはなってございません。
以上です。
○佐藤座長 ありがとうございます。
ちょっと確認ですけれども、この件について海外調査などはされていないのですか。多
分海外ではどのようにしてスイッチOTC化を進めていくのか、そのときにスピードをどう
短くしているのかとか、日本の役所は海外調査が大好きではないですか。
○厚生労働省(吉田審議官) 得にはやっていません。緊急避妊薬についてはしっかりや
らせていただきましたけれども、制度としてどうかということについてのそのような調査
は私の知る限り今のところやっていないのではないか。もしかしたらOTC協会さんなどが
やっておられたかもしれません。
○佐藤座長 分かりました。ありがとうございます。霞ヶ関でやっていないのかなと思っ
ただけです。
ありがとうございました。お時間が過ぎておりますので、議題1はここまでとさせてい
きます。委員の方々、専門委員の方々、もし追加の御質問等があれば、事務局のほうにお
願いいたします。
私のほうで締めの発言というか、締めのまとめになるのですけれども、ボタンのかけ違
いというか、方向感の違いというべきか、やはり規制改革推進会議としてはというか、政
府としてはセルフメディケーションをどのように進めていくのか、そのためにスイッチOTC
の促進というのを方針として掲げているのですけれども、どうも厚労省さんは別に促進し
たいというよりは安全性重視というか、従来どおりなので、なかなか促進する方向に議論
が進んでいないのかなという気がします。もちろんOTC化することによって適正な利用を
どう担保するのかというところでいろいろと議論があるのですけれどもでも、そういう対
策も合わせた上でOTC化を進めていくということで、これはオーバードーズの問題も我々
のほうでも議論したので、例えばそういう一般医薬品についてのいろいろな問題というの
も分かっているので、それはそれとして別途対処していくということがあってしかるべき
で、だからOTC化しないという話ではないのかなという気はいたしました。
その上で、冒頭河野大臣から御発言があったとおりなのですが、もちろん国民の安全性
を確保しつつというのが大前提であるのですが、他方では利用者目線といいますか、国民
の医薬品へのアクセス向上という観点からスイッチ・ラグの解消と、それに向けてOTC化の
25
審査の在り方については見直しが求められるのではないか。もちろん厚労省さんとしてい
ろいろと検討されているこれまでの努力というのは、先ほど大石専門委員からも御指摘の
あったとおり理解するのでありますけれども、まだ結果が出ていないというとあれですけ
れども、まだ見直す余地があるのではないかという気がしております。
特にKPIやOTC化を進めるに当たっての審査期間を1年以内にするであるとか、再審査に
ついてもっと簡素化できるかとか、企業からの申請についてはもっと手続を容易にする方
法がないのかとか、こういう形でのOTC化を進めるに当たっての数値目標、それからどうや
ってスイッチ・ラグを解消していくのかということについてのロードマップといったもの
をこれから掲げていく必要があるような気がします。
あとは予見可能性というのも御指摘があったと思うのですけれども、審査基準の明確化、
あと、くどいですが審査プロセスの見直しといったことがこれから必要で、できるだけ、
具体的には3年以内にスイッチ・ラグを回収できるかどうかといったことを、少し高めの
目標ではありますけれども、ぜひ掲げて前に進めていただければと思います。
というわけで、ここまでのまとめになりますけれども、スイッチOTC化を進めることを前
提に、もちろん国民の安全性を担保しながらいかに進めるかということを議論の前提とし
てスイッチ・ラグの解消を進めていく。それから、さっき海外調査されていないという御
指摘であったのですが、やはり海外制度を参考にされたほうがよいのではないかと思いま
す。薬剤師のどういう役割が具体的に求められるのかであるとか、OTC化に当たってどんな
留意事項があったのかとか、海外の事例というのは参考になると思いますので、海外でや
っているのになぜ日本でできないのかということは素朴な疑問としてみんな持っていると
ころでありますので、ぜひその辺りもしっかり調べて、例えば何度も何度も審査をすると
いうことのないように、また、会議が開催されないという理由だけで審査期間が延びると
いうことのないように、それから予見可能性、繰り返しますけれども、判断基準を明確化
するといったところを含めて審査プロセスというのを見直していくということが必要なの
かと思います。
それからもう一つ、先ほどパブリックアフェアーズ協会さんから御指摘があってやはり
気になるのは、スイッチOTC化を進めないことによって個人輸入というのが増えて、かえっ
てそちらで国民の安全性が危ぶまれるということがあっては本末転倒でありますので、そ
こも目配りしながら、今後、国民のセルフメディケーションを促進するという観点からぜ
ひスイッチOTC化については積極的な議論をお願いできればと思います。
ということで、これが取りまとめということにさせていただければと思います。ありが
とうございます。
あと、検討結果について、これはフォローアップなので、厚労省さんにおかれましては
今回、こういういろいろな議論が出ました。それから、OTC医薬品協会様やパブリックアフ
ェアーズ協会さんからもいろいろな御指摘、御質問ありましたので、御提案もありました
ので、これらも併せて検討いただきまして、この検討結果につきまして、本ワーキング・
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グループで報告いただきますように改めてよろしくお願いいたします。
では、長々となりましたけれども、議論1はここまでとさせてください。関係参加者の
方々はこちらで御提出ください。ありがとうございました。
委員、専門委員の皆様におかれましては、追加の質問等はあした中に事務局のほうによ
ろしくお願いいたします。
では、お待たせしました。議論2についてということになります。議論2は「在宅医療
を提供する環境の整備について」ということで、これもフォローアップになります。
では、厚労省からは須田俊孝大臣官房審議官ほか保険局の皆様方に御出席をいただいて
おります。お時間を超過してお待たせいたしました。申し訳ありませんでした。
それでは、厚労省様から5分以内に御説明のほど、よろしくお願いいたします。
○厚生労働省(須田審議官) それでは、資料2を御覧いただければと思います。在宅医
療を提供する環境の整備ということで、まず1ページ目は、診療報酬におきまして往診料、
これは臨時で在宅に行く場合です。それからその下に在宅患者訪問診療料、これは定期的・
計画的に行く場合で、それぞれこのような点数がついているという御紹介でございます。
2ページをお願いいたします。今日のテーマですけれども、往診、訪問診療については、
基本的な考え方でございますけれども、患者の急変時などに緊急の往診をするなどという
ことに鑑みまして、患者と家の距離が近いということが望ましいということで、16キロメ
ートルということを基本にして、それを超える往診についてはそれが必要だという絶対的
な理由がある場合と考えております。絶対的な理由の例示としてそこに①、②、③と掲げ
ていますけれども、16キロ以内にそういった専門機関がない場合、あるいはそういった機
関が往診等を行っていない場合、さらに③ですけれども、特に難しい専門的な診療を有す
る場合でなかなかこれがうまくいかない場合といったことなどが考えられるということで、
そこについては例示を挙げるにとどめているという状況にございます。
3ページと4ページを併せて御覧いただければと思うのですけれども、今、申し上げま
したように、16キロ以内、あるいは16キロを超える場合に絶対的な理由がある場合という
ところに加えてもう一つカテゴリーがあって、16キロを超えてまたは海路により以下の地
域に往診等する場合ということで、イの特殊な事情のところを御覧いただきますと、定期
に航行する船舶がないとか、海上の気象条件が厳しいとか、冬季の積雪云々といった場合
につきましては、4ページ目の記述の中の4というところを御覧いただければと思います
けれども、そういった特殊な事情があった場合の往診料については別に厚生労働大臣が定
めるということで、別途の点数が設定されているというのが現行制度の説明になります。
5ページ目は、先ほど2ページで御説明したことの細かいQ&Aを掲げたものでございま
す。
6ページが、規制改革からの宿題ということでございます。
最後の7ページを御覧いただければと思います。それに対する我々の現在検討している
文言について、そこに書かせていただいております。(問)として、やむを得ない事情で
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困難な場合の取扱いということについて、もう少し絶対的な理由というところを明確にし
たものを発出したいということで、今はまだ案でございますけれども、このようなことを
考えております。具体的には、16キロ以内の保険医療機関が往診等の対応ができないとい
う場合について、16キロ以内の保険医療機関または当該地域の医師会に周知した上で、16
キロを超える医療機関が対応可能であるという場合には、地方厚生局にその状況について
報告をした上で対応ができるようにしたいと考えているところでございます。
口頭になりますけれども、これについて補足をさせていただければと思います。このよ
うな資料を提出した後、参考資料1ということで高山専門委員から、特にこれは沖縄の事
情を踏まえてだと思いますけれども、海路、あるいは山間地、過疎地といったところで緊
急往診が困難であるというところが多く出てきているというところを踏まえてさらなる検
討をしてほしいということをいただきました。
また、事務局と事前にこういうやり取りをする中で、患者からの求めに応じて直ちにそ
ういった往診ができるような実現可能性ということについても具体的にすべきではないか
という御指摘も資料提出後にいただいたところでございます。そこにつきましては今後の
検討ということになりますけれども、例えば高山先生からいただいたように、離島などで
その地域の自治体なり、あるいはその地域の医師会からその地域を超える医療機関に対し
て、この地域は本当にそういう医師がいないので、隣の離れた医療機関であっても対応し
てほしいという自治体、あるいは医師会から依頼があった場合については、その話が整え
ば、今申し上げたような文言に加えて、患者から求めがあった場合に直ちに遠いけれども
医療機関に対応する用意があるということを例えば離島地域の医師会から周知をするとい
ったことをお願いをしていくということも考えられるでしょうし、また、逆のパターンと
して、その地域の医師会、自治体自体はあまりそういう問題意識を強く持っていないのだ
けれども、その地域外の対応できる医療機関が積極的にその地域の医療機関、あるいは地
域の医師会と話をつけられて、今申し上げたように厚生局にも届出をされて対応されると
いうことになった場合は、そういったことが対応可能な医療機関が積極的にこの地域につ
いても往診に応じますということを自ら周知していくといったことをお願いしていくとい
うことが、今、書いた文言に加えて通知をするということが考えられるのかなという議論
をしているというのが検討状況の御報告でございます。
説明は以上になります。よろしくお願いいたします。
○佐藤座長 ありがとうございました。
今、御紹介がありましたけれども、今日御欠席の高山専門委員から本件につきまして参
考資料1として意見書を提出いただいております。厚労省さんの説明とも重なるところが
あるかもしれませんけれども、簡潔に御紹介させていただきます。
まず、(1)なのですけれども、16キロメートルルールの考え方について、以下の現実
を踏まえて「絶対的な理由」についてさらなる整理・周知を検討いただきたい。具体的に
は、過疎地の診療所の多くが1人医師体制であり、主に外来患者に対応するために開設時
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間内に緊急往診は困難であるということ、在宅医療を行っていても1人医師体制で対応で
きる患者数には限界があること、医師も高齢化していること、それから在宅医療を担当す
る医師が遠方から通勤していることもあり、その場合、夜間、休日や通勤日以外の往診が
困難であるといったことについても、「絶対的な理由」について検討いただきたいという
ことでした。
それから、(2)なのですけれども、在宅医療が不足している地域についてということ
で、都道府県が医師少数スポットとしてローカルルールを認めたとしても、地方厚生局の
認識が一致しておらず、診療所からの問合せに対して異なる回答が戻ってくるということ
が生じているそうです。医療提供体制が不足していると都道府県が認めるに当たっては、
次に述べる方法を盛り込むことでその自主的な取組を促進していただきたいということ。
具体的には、1、医師数だけではなく、NDBなどを用いて在宅医療の需給バランスを評価
し、不足する地域として適用範囲を量的に明確にするということ、2、国は許容される範
囲を明確にして、その範囲内でのローカルルールが地方厚生局など中央でスムーズに連携
できるようにすること、3番目ですけれども、市町村や地区医師会などの現場の意見を徴
収する仕組みを盛り込み、都道府県担当者の意欲や能力に依存することがないようにする
ということ。
これらについて、詳しくは参考資料1になりますけれども、御意見をいただいておりま
す。よろしいでしょうか。
では、早速質疑に入りたいと思います。15分程度を目安としたいと思いますが、いかが
でしょうか。
では、間下委員、よろしくお願いいたします。
○間下委員 ありがとうございます。
そもそもこの16キロというものを決めているのはなぜなのかというのをもう一度教えて
いただきたいということでございます。そもそも遠方から来る医師のほうが苦労してわざ
わざ行くので、喜んで遠方から行く人はいないと思うので、実際、正直患者さんが来てほ
しいと思ったときにはそれでもういいのではないかなと。そもそも地元の医師会だったり
自治体と協議をする必要がなぜあるのだっけと。縄張りなどがあるのでしたっけというと
ころが気になっております。そもそも患者さんが遠くの病院に行けば別にそこに行けるは
ずなので、なぜそれが訪問診療で駄目なのかなというところを素朴に疑問に思っておりま
す。
以上です。
○佐藤座長 ありがとうございます。
この点はいかがですか。厚労省さん、時間も限られているので端的に御回答いただけれ
ばと思います。よろしくお願いします。
○厚生労働省(眞鍋課長) 医療課長でございます。
2ページ目の上の紫のところに趣旨を書かせていただいてございます。在宅医療という
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ことで、なかなか患者さんが動き難いということでございます。その場合に、今御指摘が
ありましたように、なるべく近隣の医療機関が往診なり訪問診療を行うことがいいだろう
という思想から16キロメートル以内の医療機関が行うべきということを書かせていただい
ている。
一方で、それがなかなかかなわない場合には例外をちゃんと認めているという構成にな
っているところであります。趣旨はそういうところでございます。
○佐藤座長 ありがとうございます。
関連してになりますかね。桜井専門委員、よろしくお願いします。
○桜井専門委員 ありがとうございます。全がん連の桜井です。
私も本当に率直に申し上げて、16キロのエビデンスとは何なのだろうということはすご
く思いました。公園や児童遊園などだと子供が歩いて30分以内とか、ちゃんとエビデンス
があるのですね。なので、この16キロとは何なのだろうというのがまずは素朴な疑問でし
た。
その上で、がんの患者さんもコロナ禍でかなり在宅医療を選択したり、移行される方た
ちがすごく増えました。在宅のみとりも含めてです。ただ、そのときに、やはり地方のほ
うではがんは専門外だから診られないとか、オピオイドの管理、取扱いの仕方が分からな
いから駄目だという理由でこの16キロというところで諦めて、自分が住み慣れた場所を選
べない人たちがいらっしゃるのですね。
なので、本当にこういう条件があるということでしたら、ちゃんと通達などをしっかり
出していただいて、もっと周知をしていただきたいなということを思っておりますので、
ぜひそこの部分をお願いしたいなと思います。
以上です。
○佐藤座長 ありがとうございます。
16キロというのはどういう根拠なのですかということも含めての御質問だったと思うの
ですが、よろしくお願いします。
○厚生労働省(眞鍋課長) ありがとうございます。医療課長でございます。
通常の例えば自転車や車、それからバイクといったものを用いて、往診ですので患者さ
んが苦しい状態にあるというところで、耐えられる時間で行けるということで決めている
と聞いております。
その上でなのですけれども、今のがん患者さんの例でございますけれども、2ページの
下にありますように、絶対的な理由の③で、例えば専門性が異なるといった場合で近隣に
提供できる医療機関がない場合には、16キロを超えたところでもちゃんと行けるというこ
とで、そういった例外はちゃんとお示ししておりまして、そこの周知が足りないというと
ころに関しては、医療機関への周知というのは私どももさらにやらせていただく余地があ
ると感じました。
以上でございます。
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○佐藤座長 ありがとうございました。
では、佐々木専門委員、よろしくお願いします。
○佐々木専門委員 ありがとうございます。
どうでもいい話ですけれども、16キロ制限の16キロの根拠というのは10マイルルールで
すね、厚労省さん。GHQが日本に来たときに、日本の医者が病院を持っていなくて、往診し
ろというあれがあったと。ただ、その患者の応需に関して、10マイルを超えるものについ
ては断っていいという話があって、それから16キロという数字が生まれたものと我々在宅
医療業界では伝え聞いております。本来は16キロを超えたら行かなくてもいいという基準
だったのですけれども、今は16キロを超えてはいけないというルールの運用になっていま
す。
時間がどれぐらいかかるのかということに関しては、車で行くのか、自転車で行くのか、
道が混んでいるのか、空いているのかによって変わるので、16キロといっても川があった
ら橋を渡るのにぐるっと回らなくてはいけませんし、半径16キロと円を引くというのはす
ごく合理的でないなと以前から私も思っています。
桜井専門委員も御指摘のとおり、在宅医療というのは非常にオールラウンドなニーズに
応える必要があります。専門的なニーズに応えられるかということを書かれていますけれ
ども、例えばがんの緩和ケアが上手ではないとか、認知症のケアが上手ではないとか、あ
るいは内科は本当は得意ではないといった先生方が地域にはいらっしゃって、そういった
方々がみんなで分担して在宅医療を担っています。
そうすると、半径16キロ圏内にいらっしゃる先生は、ちょっと麻薬の管理ができなくて、
なおかつ夜は対応してくれませんよ、でも本人は在宅医療をやっていると主張しています
というと、その地域ではその先生以外は選択できないということになるのですね。日本の
医療はフリーアクセスということになっていますけれども、ちょっと隣町にいい先生がい
るのだけれども16.5キロなので行けませんと言われてしまうと、これはすごくがっかりで、
こういったケースにおいてどう考えるのかということなのだと思うのですね。
実際には、夜などは対応できない、臨時の往診はできないのだけれどもやっていますと
いうことで在宅をやっている先生はたくさんいらっしゃって、そういったことによってち
ょっと選択が狭まっているという現状は実際のところあります。
私たちも基本的に首都圏で診療をやっていますけれども、実は人口減少地域にも診療所
があります。実際、同様のお困りごとがあって、知多半島の武豊町というところに診療所
があるのですけれども、知多半島の先っちょにある日間賀島という島から往診に来てくれ
と言われるのですよ。島ですから周りに診療所はないし、フェリーに乗って行ってくれる
かどうかというところが肝なのですけれども、誰も行かないのですね。誰も行かないから
うちで行きますと言ったら、周辺の自治体の医師会の了解を取れと厚生局に言われて、知
多半島をぐるぐる回ったのですけれども、知多半島を回ったら今度は渥美半島のほうを確
認しろとか、16キロ圏内には西尾市が入るから西尾のほうも確認しろと言うのですけれど
31
も、西尾と日間賀島にはフェリーの便もないのですよ。こういうことを要求するのですね。
何のためにこういうことをやっているのかさっぱり分かりません。
私たちは実地で在宅医療をこういった人口減少地域でもやる中で、私たち自身にほかに
在宅医がいないことを証明させるのではなく、もし近隣の先生があいつがよそから診療に
来て気に食わんと言うのであれば、私が診ますと言っていただいて、そのときに往診実績
をきちんと示していただければ、失礼しました、では先生にお任せしますで済むのだと思
いますよ。ただ、実際にはちゃんとやっていないのに在宅療養支援診療所の届けだけ出て
いて、ここには在支診があるから認めませんというケースがすごく多いので、ここで実績
を医師会に言って同意を取れというと、これは事実上無理なのですよ。
なので、患者さんたちに選択してもらって、どうしてもうちが近くにいるのにお前が行
くのがおかしいというのであれば、そこの先生にお譲りしますという形でいいのではない
かと思うのですね。そういった遠方からの依頼というのは結局あちこちへお願いをしたの
だけれども断られてしまうとか、桜井さんの話にもありましたけれども、お願いをしたの
だけれどもニーズに応えてもらえないという現状があるのですよ。だからこそそういうこ
とが生じる。現状のところ、16キロを超えて往診に行きたい人なんていませんよ。
なので、ちょっとそこの部分は往診を依頼されて行く側に証明責任を持たせるのではな
くて、もしそのことに関して違和感を覚えているのであれば、私が代わりにそのことを担
いますよということを証明していただくということのほうがみんなにとって不利益が少な
いように思うのですけれども、こういう論法ではいかがでしょうか。
○佐藤座長 ありがとうございます。いかがでしょうか。確かに今調べてみたら、1マイ
ルは1.6キロでした。ちょっとトリビアですね。
では、厚労省さん、よろしくお願いいたします。
○厚生労働省(眞鍋課長) 医療課長でございます。私が伝聞するところですと、マイル
ではなくて4里という話も聞いたことがございますが、そこはちょっとトリビアとして置
いておいて、おっしゃっていただいた現状は重く受け止めさせていただきたいと思います。
その上で、先ほど須田から申し上げましたように、例えば住んでいらっしゃる自治体であ
ったり地域の医師会からできないということがあったときには、そのリクエストを受ける
ような形で必ず行けるようにするといった形の御提案もできるのではないかと考えている
ところでございます。そこは患者さんから考えたときに、確実に往診をしていただけると
いうことを担保することが大事だと思っておりますので、そこはもう少し今いただいてい
る意見も含めて、また、高山先生からいただいた意見もございます。それから、私どもが
2ページで示しております①や②の中でどこまで広く読めるか、「絶対的な理由」として
もう少し具体ができるか、③もですけれども、ここはもう少し具体化するのかなとお聞き
をしていたところでございます。
○佐藤座長 ありがとうございます。
佐々木専門委員、いかがですか。
32
○佐々木専門委員 地区医師会というのは非常に地域性がいろいろありまして、先ほど間
下委員からも縄張り争いみたいな話が出ていましたけれども、実際そういう認識がある地
域もあるはあるのですね。
地域医療をどういうバランスで担っていくのがいいのかというのはちょっと私も最適解
は分かりませんけれども、やはり一番大事なことは患者さんたちが最適な医療が選択でき
るということだと思うのですね。その中において医師会の顔色をうかがって、自治体の了
承を取ってという、そもそも医療というのは基礎自治体があれなのでしたっけ、患者さん
たちはフリーアクセスのはずですね。16キロという便宜上の距離に縛られて、それが200キ
ロ向こうから来るというのであればちょっとおかしいとは思いますけれども、近隣の医療
機関がフレキシブルにちょっとそこの境界を地域性に応じて変えられる、それにおいては
医師会の許可を取って自治体に届出をしてということではなくて、この地域においては私
がいるから私にやらせてくれ、私の実績はこうだと、例えば往診件数というのは届出が出
ているわけですから、それを見て実績がある先生ということであればそこでお願いすれば
いいし、在支診だけれども先生のところで実績がないですねということであれば、引き続
きお願いしますということでいいと思うのですね。この辺りで任意団体を間に挟むとか、
自治体を挟むというのが仕組みとしてどうなのかなと思うのですね。どうなのでしょうか。
○佐藤座長 ありがとうございます。いかがですか。
これは患者本位という観点から見れば、患者さんとお医者さんの間で合意があればそれ
はそれでいいはずですし、もし地元の医療機関が自分たちでやるのだと言うのだったら、
それは彼ら自身がその説明責任を果たせばいいということになるのだと思うのですけれど
も、どうぞ。
○厚生労働省(眞鍋課長) 医療課です。ありがとうございます。
地域医療を整える役割というのは都道府県と、きめ細かいという意味では市町村が在宅
医療介護連携推進事業などで地元の医療機関をネットワーク化していくという予算事業な
ども組まれているところでございます。そこは制度の説明としてやらせていただいた上で
の話なのですけれども、まさに様々な関係者がその御意向がおありだと思いますので、例
えば在宅療養支援診療所の場合も、24時間対応で複数の医療機関で連携して対応する中に
入っていただくなどのやり方もきっとあるのではないかなと思っていたりします。
そこは確かに私どもとしても、一律できちっと書き切ることがなかなか難しい現場の多
様性もありますので、ちょっとこういうふわっとした書き方になっているのですけれども、
おっしゃっていただいたように、患者さんが在宅医療を受けられる、往診を受けられると
いうことが大事だと。それを例えば一方的に行こうとする側だけではなくて、きちんとそ
の地域にいらっしゃる受ける側のステークホルダーが自分たちの医療提供体制を見てリク
エストを出すといった、双方向で患者さんのことをちゃんと分かってやるような仕組みが
いいのだと思いました。
その上で、文言にどう落とし込むかに関しましては、もう少しいただいた御意見も含め
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て整理させていただければと思います。
○佐藤座長 佐々木専門委員。
○佐々木専門委員 最後にちょっとだけ、桜井さんからこのコロナ禍がんで最期を自宅で
迎えたいという方が増えたという話ですけれども、在宅医療というのは通院困難になって
から始まる医療です。がんの患者さんたちが家に帰ってきてから過ごせる時間は長くて1
か月ですよ。この方を地域で診られるどうか、地域の医師会を調整して、自治体を調整し
て、それをやっていたら帰れません。今日帰りたいという人を受け入れるのが在宅医療で
す。帰ってきた後に、ほかの先生が行けると言うから主治医が変わるよというのだったら
いいですけれども、帰れるかどうかというところにおいてそこの証明をしろというのは難
しいのですよ。大きい病院も診られる医療機関にしか患者さんを紹介しないのですよ。こ
の患者さんは先生のところしか診られないからということで紹介が来るのですね。地元の
先生たちのところに最初から振ってくれるのだったらそれでいいかもしれないけれども、
結局診られないのですね。そういう状況を考えていただきたい。誰のためにこの制度を運
用するのかということなのですね。地域の開業医の先生たちの利益を守るためなのか、そ
れとも地域の患者さんたちの選択を迅速に確保することがより優先なのか、そこのところ
で皆さんの優先順位を明確にしていただきたいです。
○佐藤座長 ありがとうございました。
ちょっと時間も限られていますので、落合委員、大石専門委員、杉本委員の順番で、ま
ず3人に発言いただいて、最後に厚労省さんに回答いただければと思います。
では、お願いいたします。
○落合委員 ありがとうございます。
今、佐々木先生がおっしゃっていただいた点が基本的にはしっかり議論していただくべ
き点かなと思うのですけれども、同じ点について別の視点から申し上げてみたいと思って
おります。先ほど間下委員からもありましたが、ある種の縄張り争いになっているのでは
ないかという部分について、例えばこれは法制度的に見ていくと、医師会というのも一つ
の事業者団体の活動ということになってくるかと思いますし、事業者団体の活動について、
例えば独占禁止法でどうかということなども本来的にはあるのかなとは思います。
例えばこれは規制がかかっているので、純粋に医師会だけの独自の判断ではないので、
もし仮にそういうものがなくて同じようなことを決めていたとするとどうなるかというこ
とですけれども、例えば事業者団体が顧客や販路に関する行為を行って、それに対する市
場競争を実質的に制限するということは独占禁止法の規定に違反するというのが事業者団
体の指針にあって、その中では市場の分割というものもあって、例えば構成事業者別に事
業活動を行う地域や商品、または役務の種類の提供の範囲というのを制限することなどは
そういう例として挙げられておりますし、実際これは医療の場面だと関係ないのではとお
っしゃられるかもしれませんが、直接的には、独占禁止法のほうで言うと今回の話は射程
ではないのだと思うのですけれども、例えば直接的な競合関係にある事業者の団体参加へ
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の了承等というので、X医師会事件という昭和55年勧告第7号というので独占禁止法違反
について公取で判断されたような事案などもありますので、これは独禁法の話をしている
ので、別にそういう話だけが全てではなく、実態としては佐々木先生が言われたものが基
調ではあると思うのですけれども、結果としてそういう地域制限みたいなことをするとい
うこと自体はそもそも競争上極めて違法になる可能性が高い行為であるということだと思
いますので、仮にこういうことをしていくのであれば、相当強固な政策的理由がなければ
許されないはずだと思います。
その一方でそういう救うべき方がたくさんいてというのであったり、または医師の先生
方も16キロを超えて通院される方というのはある種利益度外視なのではないかと見えてし
まいます。それでもうけようという方はそういうお仕事はされないだろうと思いますので、
それでもってオンラインで何かの薬を売りさばいているけしからん事業者がいるという話
とは全然違うことだと思いますので、そういった意味で、佐々木先生のおっしゃっていた
だいた点は重要だと思いますので、ぜひよく御検討いただきたいと思ったというところで
す。
○佐藤座長 ありがとうございました。非常に重要な指摘だと思います。
では、大石専門委員、よろしくお願いします。少し短めにお願いいたします。
○大石専門委員 では、簡単に。
基本的に私も佐々木先生のおっしゃるとおりだと思います。ちょっと経済性の話が出た
ので、情報提供としてお話を申し上げると、本件に関しては訪問診療と往診の話だと思っ
ているのですね。単純に子供が熱を出したので来てくださいという往診はちょっと別の話
をして扱うということだと思っていて、まずその確認があるのですけれども、もしもそう
だとすると、訪問診療に付随するということは月1回、もしくは通常であれば月2回行か
なくてはいけない。そうすると、今の在宅医療の経済性で言うと、1日8件ぐらい回らな
いとペイしないのですよ。16キロを超えたところにわざわざ行くということはその8件回
るということを結構犠牲にすることが往々にしてある。しかもそれは月2回ずつその時間
を潰して行くということなので、相当のコミットメントをしてでもその患者さん、その地
域を救いたいと思っていらっしゃるお医者さんにこの調整の負荷までかけるというのは全
く合理性が合わなくて、そこを見たときに、経済的には合わないし、そんなに面倒くさい
ことをするのだったらやめようというのが通常の判断になるかと思います。
ですから、ちゃんとやっていらっしゃる先生の思いや経済性なども勘案しながら何がベ
ストかということをきっちりお考えいただいて、私は佐々木先生がおっしゃったような案
が正しいのではないかと思いますので、よろしくお願いします。
○佐藤座長 ありがとうございました。
では、最後に杉本委員、よろしくお願いします。
○杉本委員 ありがとうございます。
先ほど佐々木先生の御発言をお聞きしていまして、素朴な疑問といいますか、そもそも
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なぜ16キロ外の往診を依頼された側の医療機関のほうが16キロ以内にある医療機関を調べ
て、そこに確認をして、その地域の医師会などにその周知をしなければいけないというこ
とで証明責任を負わされているのかというところがすごく疑問に思いましたので、教えて
いただければと思います。
単純に考えますと、往診依頼を仮に佐々木先生が受けた時点で、患者さんとしてはすぐ
にでも来てほしいような状態にもかかわらず、そこからその医療機関は16キロ内の医療機
関を調べて、確認をして、医師会に周知して、報告をしてというプロセスをしなければい
けないとなると、実際に往診ができるという状況になるまで非常に時間がかかるわけで、
そうなると患者さんの希望ということからするとすごく患者さんが往診を受けられない時
間が長くなってしまうわけですから、そういったところをなぜ行ってあげましょうという
ほうの医療機関が負わされているのか、非常に疑問に思いました。
むしろ逆に16キロ内にある医療機関のほうが、こういうことに関して往診が対応できま
すみたいなことを地元の医師会などにきちんと周知しておいて、そこを確認すれば、16キ
ロ外の医療機関がどこまでできるのかということが分かるのではないかと思うのですけれ
ども、そもそもの証明責任の部分でなぜ負担を負わされているのか、お聞きできるとあり
がたいです。
○佐藤座長 ありがとうございました。
では、まとめて厚労省さんから回答をよろしくお願いいたします。
○厚生労働省(須田審議官) 御指摘ありがとうございます。我々のお出ししている案と
私自身の今日のプレゼンがすごく分かりにくかったかもしれないと反省をしております。
我々の考えているところを改めて率直に申し上げますと、調整、あるいは証明といった
過大な負荷を往診能力のあるところにかけようとは思っておりません。なので、16キロメ
ートル以内の保険医療機関、または当該地域の医師会に周知をして、地方厚生局にも状況
を報告した上で実施をしていただくという形、要するにその地域の地元の保険医療機関や
医師会の辺りとのトラブルを事前に避ける観点からそういう周知はしていただいた上でや
っていただくという形でどうかと考えました。
佐々木先生から、厚生局の知多半島、渥美半島というお話だったかと思いますけれども、
そういういろいろな負荷を負わせている実態があるということも伺いましたので、この新
しい方針を出したときに、地方厚生局における事務的な扱いといったことがそういった過
大な負荷をかけないような形でやらないと、今の人口減少社会で、あるいは今、オールラ
ウンドの地域におけるチーム医療という話も佐々木先生からあったかと思いますけれども、
そういった多様なニーズに対応して多様な取組が行われつつあるという実態に鑑みて、今、
先生方から御指摘いただきましたけれども、どのように過大な負荷をかけない形でこうい
った道を開いていくか、あまり細かくこういう場合、ああいう場合という細かい要件の細
分化というよりは、ざっくりとこういうことをやっていただければ堂々とやっていただけ
るという大枠で我々も考えたいと思っております。まだ調整・検討の最中でございますけ
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れども、今日の御指摘を踏まえてまた検討させていただきたいと思います。
ありがとうございます。
○佐藤座長 ありがとうございました。
では、議題2はここまでとさせていただきますが、もともと16キロ、10マイルなのかも
しれないし4里かもしれませんけれども、そもそもそこに合理的な根拠はないだろうとい
うことと、本来患者本位の在宅医療、それから医療の現場に即して実態を踏まえた上での
見直しというのがあってしかるべきだろうということ。やはり患者さんのために努力され
ている医療機関に過大な負荷をかけるべきではないというのはそうでありますし、先ほど
から医師会への周知という話がありますが、周知がさもなければ許可になってしまうと、
それはまた参入障壁になりますし、これは考え方によっては確かに地域独占ではないかと
いう話にもなりかねないと思います。その辺りも含めまして、前向きにこの16キロという
縛りそのものも含めて抜本的な見直しというのを進めていただければと思います。
あと、ローカルルール、確かにそうなのですよ。自治体をかませるとこれが出てくるの
です。なので、ローカルルールというのは排除するということ、明確な方針を定めるとい
うこと、これもお手数ですけれども御尽力のほど、よろしくお願いいたします。
では、ありがとうございました。議題2はここまでとさせください。時間が押している
ものですから、尻切れとんぼだったかもしれませんけれども、もし委員、専門委員の皆様
におかれましては、時間内に発言できなかったことについて御質問がある場合につきまし
ては、あした中に事務局に御連絡ください。事務局から厚労省にまとめて連絡させていた
だきます。
では、議題2はここまでとさせていただきます。ありがとうございました。
では、30分くらい遅れているのですけれども、議題3に入りたいと思います。議題3も
フォローアップなのですけれども、これは前回も議論したと思うのですが、なかなか議論
が深まらなかったものですから再度取り上げるということになります。「報酬制度におけ
る常勤・専任要件の見直し等について」ということになります。
厚労省さんからは引き続き須田俊孝大臣官房審議官ほか保険局の皆様方に御参加いただ
いております。それから、斎須朋之大臣官房審議官ほか老健局の皆様方に御出席いただい
ております。
それでは、また厚労省様から5分以内での御説明をよろしくお願いいたします。
○厚生労働省(斎須審議官) 老健局でございます。資料3に基づきまして、簡単に説明
させていただきます。
2ページ目でありますけれども、規制改革実施計画の中で介護報酬改定、診療報酬改定
において、質が担保された医療・介護が提供されることを前提に柔軟な働き方支援の観点
から必要な検討を行うと指摘されております。
3ページでございますが、現在、介護関係の検討状況といたしましては、まず1点目は
テレワーク可能な場面の明確化。やはり多様なコロナの経験もございますし、できる限り
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柔軟で効率的な運営をサポートしていきたいという観点で、現在、人員配置基準等を超え
る部分につきましては、みんなこうやって運営している事業者がほとんどなわけですけれ
ども、個人情報の適切な管理等を前提といたしまして、テレワークを実施して差し支えな
いということを明確化してはどうかということを提案しております。
それから、超えない部分につきましても、利用者の処遇というのが一番大事でございま
すので、そこに支障が生じないことを前提にどういった場面でテレワークができるかとい
うことを職種や業務ごとに具体的に示してはどうかという御提案をして、御議論いただい
ているというところでございます。
それから、次に通所介護事業所の個別機能訓練加算の人員配置要件の緩和についても御
提案申し上げております。
それから、サイバーの見守り機器を活用した場合の夜間の人員配置基準の緩和につきま
しても、今、特別養護老人ホームでやっておりますが、老健施設についてもこの緩和の対
象としてはどうか、あるいは認知症のグループホームにおいても緩和できないかという御
提案をして、今、取りまとめの議論をしているところでございます。
介護関係は以上です。
○厚生労働省(須田審議官) 続きまして、医療保険の関係の説明をさせていただきます。
前回、11月20日のヒアリングにおきまして、中医協の6月の議論、また、中医協の11月
の議論につきましては御説明をさせていただきました。その後、11月20日の後、12月6日
に中医協が行われております。12月6日の資料につきまして、22ページをお願いをいたし
ます。直前に差し替えをさせていただいて22ページから25ページまで資料をおつけしてお
ります。12月6日は、遠隔ICUについての議論をいたしました。ここに掲げましたのは医政
局の資料で、予算額2億円ということで令和4年度の予算額でございます。令和元年度か
らこういう事業を医政局でやっておりまして、病院ごとにICUがあり、それらが独立してい
ると、若手の医師しかいない、あるいは専門の医師がいるところが限られているというこ
とで、若手の医師も不安があったり、あるいはいざというときに担当する担当医師もなか
なか休みが取れないといった問題が指摘されておりました。
それに対して右側でございますけれども、集中的に遠隔で24時間体制でICUを支援する
体制を取りまして、そこの専門医がいろいろな病院を遠隔で支援するということによりま
して、若手医師もしっかり教育もできるし、自信を持って対応ができる。また、実際に外
科で担当する主治医も休みというか、めりはりのついた勤務ができるようになるという取
組を医政局のほうで進めていたという紹介でございます。
23ページは、これのエビデンスがいろいろ出てきておりますのでそれを中医協で紹介し
ております。例えば23ページ目は横浜市立大学ですけれども、この遠隔ICUを導入したとこ
ろについて、夜間、土日、祝日に治療室から担当医師が急に呼び出されるというものがか
なり大きく減ったといったエビデンスが紹介されております。
24ページです。こちらは2つの論文と研究を紹介しておりますけれども、海外の研究で
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ございますけれども、テレICUの有効性、具体的にはICU死亡リスク、または院内死亡リス
クが減少したという論文もありますし、また、昭和大学や江東豊洲病院で行われた研究の
結果もICU内の死亡率、院内死亡率の減少が見られるというエビデンスが得られておりま
す。
また、25ページになりますけれども、国内における解析でも死亡率が減少したといった
ように、遠隔ICUが有効であるというエビデンスがそろってきていると考えておりますの
で、こういったことにつきましても前向きに検討しております。
ただし、12月6日の中医協の議論におきましては、保険者側からはまだエビデンスが足
りないのではないかという議論もありますので、まだ調整中でございますけれども、こう
いったことについても前向きな議論をしているということでございます。
今後、まだ診療報酬の全体の財源の枠組み等々も全く固まっていないような状況でござ
いますので、次の診療報酬改定に向けての調整というものはまだ時間を要しているという
状況がその後の検討状況の御報告になります。
保険局からは以上でございます。
○佐藤座長 エビデンスも見せていただきましてありがとうございます。
では、質疑に移る前に、参考資料2としまして、前回ワーキング・グループ後にいただ
いた委員、専門委員からの追加質疑・意見に関する厚労省の回答を事務局資料として配付
しております。また、本日御欠席の高山専門委員から本件に関連して、医師の宿直義務の
例外規定について、参考資料3として御意見書をいただいております。それぞれ御参照く
ださい。
では、質疑に入りたいと思いますが、冒頭に大石専門委員から参考資料3の補足のコメ
ントがございましたら、よろしくお願いいたします。
○大石専門委員 基本的には両方ともそうなのですけれども、特に医療の分野に関しては、
遠隔ICUの話は分かったのですけれども、高山先生がおっしゃっている話なども含めてい
ろいろ今度の介護報酬改定で解決しなかったものというのが残っていると思うのですけれ
ども、これはきちんと解決するという方向性で動くのですねという質問なのですけれども、
いかがでしょうか。
○佐藤座長 まず、厚労省さんから御回答いただければと思いますが、いかがですか。
○厚生労働省(眞鍋課長) ちょっと紹介になってしまうのですけれども、参考資料3の
高山専門委員の提出資料で、これは医師の働き方改革の宿日直許可の出し方に関する御意
見でして、保険局と老健局ではちょっと責任を持ってお答えできません。
○厚生労働省(須田審議官) すみません、医政局長通知の話でございますので、今日は
ここには担当が対応できておりません。
○佐藤座長 大石専門委員、よろしいですか。
○大石専門委員 そうすると、担当がいらっしゃらないということだと思うので、具体的
に一連の前回のワーキングの追加意見から出たものについて、持ち越される、もしくは今
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日お話がなかったものに関してはまた文章で質問を出させていただきますので、それに対
してしかるべきところで対応していただいて、お答えをいただければと思っております。
それでよろしいですかね。
○佐藤座長 厚労省さん、後で御回答いただくということでよろしいですか。
○厚生労働省 承知いたしました。
○佐藤座長 大石専門委員、大丈夫ですか。
○大石専門委員 今は大丈夫です。
○佐藤座長 では、お手が挙がっていますので落合委員、よろしくお願いいたします。
○落合委員 どうも御説明ありがとうございます。
取組について御説明いただきまして、遠隔ICUのほうもエビデンスを収集されていると
いうことで、これの意味は一つ結構象徴的に大きいのではないかとも思っておりまして、
というのは、やはり一番リスクがあるような場面でも遠隔で業務ができるということは、
それ自体そのほかの業務についてはやはりできる可能性が高いという話につながりやすい
とは思いますので、そういった意味で遠隔ICUでどこまでできるのかというのは大事なの
かなとも思いますし、私も部分的に外科学会のやられている遠隔手術のプログラムなども
お手伝いさせていただいていたりすることがあるのですけれども、かなりのことは遠隔で、
最先端の技術というだけではなくて、ある程度社会の地に足がついたような形でできるよ
うになってきているのではないかと思いました。
そういう中で1つお伺いしたいと思ったのは、この遠隔ICUなどの中で、本当にここの部
分はちょっとどうしてもできないというか、対面でないとここが難しいというところがあ
れば、そこはお伺いしてみたいなと思いましたのと、あともう一点が、ちょっとこれはま
た話が全然別になってまいりますが、やはり常勤専任要件の関係については私もデジタル
臨調やデジタル関係規制改革検討会議のほうでずっとフォローアップさせていただいてお
りまして、これは医療分野に限らずなのですけれども、デジタル技術の進展だけではなく
て、少子高齢化といいますか、人口減少の中でどういうふうに日本社会の中で様々なサー
ビス、事業が成り立つようにしていくのかという観点だと思っておりまして、そういった
意味では、特に医療資源が少ない地域、過疎地や地方などを中心にこういった部分を評価
していくということも非常に重要なのではないかと思っておりますが、この部分について、
今回の改定でなかなか対象地域を拡大して評価をしていくという見込みがないようにも思
われるのですけれども、こういった地域で十分後押しをしていくということが重要ではな
いかと思いますが、この点についていかが思われますでしょうか。
以上2点、お伺いできればと思います。
○佐藤座長 ありがとうございます。
では、厚労省さん、よろしくお願いいたします。
○厚生労働省(眞鍋課長) 医療課長でございます。ありがとうございます。
テレICUですけれども、確かに落合先生のおっしゃるとおり、ここがこういうことができ
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ればまたほかにもつながる、そのとおりだと思ってございます。ここで人が介入しなくて
はいけないところは当然こういうICUにいらっしゃるナースなりがやるわけなのですけれ
ども、こういうことができれば、恐らく医師が宿直できて少し休めるとか、そんな中でも
全身管理ができて医療の質も落ちないということなのだろうと思っております。だから、
どうしてもICUは必ずナースなり医療従事者が必要なのですけれども、医師の働き方改革
には資するかなと思っているところでございます。
それから、2つ目ですけれども、ちょっとお答えになるかどうかあれなのですが、私ど
もとしてこういうICTや遠隔でも何かできないかということで、医療資源の少ない地域で
もなるべく医療の質が落ちないような取組というのは進められるのではないかなと思って
いるところであります。
一方で、今日たくさんいただいております医療資源が少ない地域に係る取扱いですけれ
ども、これも実際に特例を活用していただいている事例がどのぐらいあるのかなども見な
がら、ここを一気にやってしまうと我々としては怖い部分もありますので、少しずつ慎重
に一つ一つの項目について検討させていただきたいと思っているところです。
このテレICUも、実は我々事務局としてはやりたいと思って御提示したのですが、主に先
ほど須田からも申し上げたように、中医協ではちょっとこれだけだとまだほかの医療機関
に与える影響や集中管理する側の医師は大変な状況になるのではないかなど、もうちょっ
と周辺のエビデンスを出してからでないとなかなか出せないよという慎重な意見をいただ
いたところでありまして、我々は今、それを準備しているところで、そういう調整をして
いるところです。
だから、現場は恐らくお忙しいので、何らかこういう効率化できないかという工夫はた
くさんされていると思うのですね。そういったものをこういうエビデンスで出して、私ど
もも一つ一つ出していって緩和をしていくという流れの歩みを止めないということが大事
なのだろうと思っております。
○佐藤座長 ありがとうございます。
落合委員、いかがですか。
○落合委員 ありがとうございます。
医療資源が少ない地域についてはぜひ評価を進めていっていただきたいなと思いますの
と、あと、前者のテレICUで何ができるかというところについて、人が必要な部分があると
いうのもおっしゃるとおりかなと思っていまして、歯科のほうのICTの検討会というのも
参加させていただいているのですけれども、あちらのほうもやはり誰かはいないと駄目だ
けれども、要するに歯科医師のほうは指示は出すことはできるのではないかと。だから、
そこにいるのが歯科の専門職の方なのか、看護師の方なのか、もしくはほかの歯科医師だ
ったり医師なのかみたいな、誰かがいないと困るのだろうと思うのですけれども、誰かず
っと同じ人がここにいないといけないという形よりかは、ちゃんと手を動かせるというか、
人間で手を動かしてある程度弁えを持った人ができるようにするという形にしながらやっ
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ていくということは非常に大事ではないかなと思いますので、そういったいわゆるD to P
with Nであったり、そこのNのところがいろいろあってもいいかもしれないということだ
と思いますけれども、そういう取組などをぜひ進めていっていただけるといいのかなと思
います。
以上です。
○佐藤座長 ありがとうございました。
では、佐々木専門委員、よろしくお願いいたします。
○佐々木専門委員 ありがとうございます。
私は高山先生が出された参考資料3について、今日は厚労省さんのほうで担当がいない
ということなのですけれども、一応こういう話があったということを議事録に残しておか
なければと思いまして発言をしました。
高山先生がこのようなことを書かれている背景には、医師の働き方改革というだけでは
なくて医師の確保困難地域というのが一定数存在するのだというバックグラウンドがあり
ます。我々も鹿児島、沖縄の離島等で診療していますけれども、島の当直の先生は宿日直
の先生の確保が大変で、中には北海道から金土日で毎週来ていただくとか、非常にこの人
がいなかったら島の24時間は回らないみたいな人たちが遠方から何とか支えてくださって
いるというケースが少なくありません。
一方で、宿日直でその先生に来ていただいて実際患者さんからコールがあるのですかと
いうと、この土日は何もありませんでしたみたいなことが実は大部分なのだけれども、一
応医者を置いておかなくてはいけないというルールになっているので、全国各地から高い
お金をかけてかき集めています。これは大変に合理的とは言えないのではないかなと。
高山先生も書かれているとおり、例えば療養病院や精神科病棟など、週末の緊急が明ら
かに少ないですよということがデータで一定数示されている医療機関においては、例えば
能力のある看護師さんたちがいるわけですから、医師が何らか電話で指示するなりで対処
ができるという体制が確保できていれば、それでいいのではないか。特に療養病床という
のは救命のための治療をしているわけではなくて、どちらかというとケアのための施設で
すから、特養、老健などに入居されている方とほとんど大差ないのですね。そういった方々
に対して本当に24時間医者を張りつけ続ける必要があるのかどうかというところは一度検
討いただきたいところかなと思うところです。
今後、こういった非合理的なところで医師を張りつけますと、やはりお医者さんたちの
働き方改革にも逆行していく。宿直は勤務時間に含まないのだと言うのですけれども、た
だ、そこでその時間拘束するというのは基本的には勤務ですから、時間がカウントされる
かどうかということではなくて、本当に働き方改革ということであれば合理的なタスクシ
フト、タスクシェアを弾力的に制度面からもバックアップしていくような、それがもし心
配だということであれば、一定のところは実験的にやれるような取組を取りあえずでもス
タートしていただかないと地域医療は持たないという危機感を持っている地方の病院は多
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いのではないかなと思います。
以上です。
○佐藤座長 ありがとうございました。
大石専門委員からコメントをいただいて、それで厚労省さんにまとめて御回答いただけ
ればと思います。よろしくお願いします。
○大石専門委員 前回のワーキング・グループの追加質問の中で、居宅介護支援事業所に
おける管理者の資格要件が主任ケアマネである必要があるのか、普通のケアマネでいいの
ではないかという話があったかと思うのですけれども、この話が先ほどの御質問の中にな
かったのですけれども、これはどうお考えなのかということをお伺いしたいのと、それに
合わせて場合によっては私のコメントをさせていただきたいと思います。
○佐藤座長 ありがとうございます。
では、まずクイックに厚労省さんから御回答をお願いいたします。
○厚生労働省(斎須審議官) 最後のほうで、参考資料2の6ページを見ていただきます
と、主任ケアマネの件なのですが、今、実は既に令和4年度の調査で約8割の事業所で主
任ケアマネが管理者になっております。なかなか難しいような場合について、柔軟な措置
も講じているところなので、やはりそういった実態を踏まえてケアマネジメントの質を維
持することも重要ですので、考えていくべき課題かなと考えております。6ページの13の
③のところです。
以上です。
○佐藤座長 では、お願いします。
○大石専門委員 まず、これは逆に言うと居宅介護支援事業所の8割にしか主任ケアマネ
がいないということだと思うのです。2割に関してはいなくても運営できていますけれど
も、これはたしかある種の経過措置として対応していることであって、ずっとそれでもい
いということではないと思いますし、また、今あるところの8割に主任ケアマネがいると
いうのは、私の周りを見ていても、本当は居宅介護支援事業所を開設したいのだけれども、
主任ケアマネが採用できないので開設できないという問題が発生しているのですね。です
から、今現存しているところの8割にしかいない。残りの2割はどうするのかということ
と、開設したいところに十分足りていないという問題に対応するべきだと思いますという
のが1つ目です。
もう一つは、質の維持は大事なのですけれども、主任ケアマネになるためにはどういう
要件を満たさなくてはいけないかというと、基本的には何年間ケアマネをやったかという
ことだと思います。本来は本当にそれで質が保てるのかという問題もあって、例えば在宅
医療の専門医を取るためにはどういう症例の患者さんをどういう状況で見たか等々のポー
トフォリオを出さなくてはいけない。それによっていろいろな経験をしたということだっ
たり、その中でこんなことに対応したということが詳細になって資格が取れるのですね。
ですから、何を言いたいかというと、結構今、ケアマネというのは一つの事業所の中で
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ずっと雇われていて、そんなに経験が幅広く取れるわけでもなく、また、地域の資源など
を有効活用したケアマネジメントができる経験というのもなかなか積めなくて、その中で
年数だけを経たことによって質が担保できているということ自体がおかしくて、だとする
と、むしろ年数が短くてもいろいろな経験をしたということを求めるであるとか、それも
含めてそもそも主任ケアマネである必要があるのかということをもう一回問い直すべきだ
と思いますし、そうではないとなかなか居宅介護支援事業所が増えない。また、今、どち
らかというと減っている傾向にありますけれども、今後どんどんなくなっていくという危
機感を共有して対応方法を考えていただけるとありがたいなと思います。
以上です。
○佐藤座長 ありがとうございました。
ちょっとお時間も限られていますので、最後に厚労省さんから御回答をお願いいたしま
す。
○厚生労働省(斎須審議官) ありがとうございます。
今、大石委員がおっしゃっていただいた点も大変重要だと思っております。
他方で、経過措置期間中ではございますが、その措置期間中に修了見込みの主任ケアマ
ネになれるというところまで合わせますと、実はもう95%でございまして、経験が全てで
はないというのは全くおっしゃるとおりなのですが、さはさりながら、対人サービスでご
ざいますので、経験を軽視することもできないということでございまして、私どももどう
いうふうにしたらそういった人材確保の要請がある一方で質も高めていくような取組がで
きるかということを引き続き検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○佐藤座長 ありがとうございました。
お時間が過ぎておりますので、議題3はここまでとさせていただきたいと思いますが、
細かいことを言うと、例えば非常勤を常勤換算できないかであるとか、まさに医療資源の
少ない地域における実態を踏まえてもっと要件緩和できないかとか、配置基準の緩和も含
めていろいろな議論があると思うのですが、やはりまずは医療の現場、あるいは介護の現
場で人手不足が起きているということ、人を対面的に手当てするのに困難なエリアがある、
常に人を確保するのが難しいエリアがあるという現状を踏まえるということと、やはりど
うしても日本の報酬というのは診療報酬も介護報酬もストラクチャーベースといいますか、
誰を何人配置したかということを基準に支払われていますけれども、もう少しアウトカム
ベースに考えて、アウトカムがちゃんと維持できているかどうかに着目した形での報酬体
系の再構築というのは本来あっていいのかなということになります。これはちょっと大き
な話になってしまうのですけれども、いずれにしましても、人のやり繰りが難しくなって
いるというこの現状を踏まえた上で、これから診療報酬の改定に向けて議論をしっかりと
進めていただければと思います。これは規制改革推進会議からのお願いということになり
ます。よろしくお願いいたします。
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では、議題3はここまでとさせてください。厚労省の須田大臣官房審議官ほか保険局の
皆様方はこちらで御退室をお願いします。どうも本日は御説明をありがとうございました。
非常に御丁寧に対応いただき感謝申し上げます。
委員、専門委員におかれまして、まだ発言ができなかったことがありましたら、あした
中に事務局に御連絡をお願いします。事務局から厚労省にまとめて連絡いたします。
では、最後になりますけれども、議題4です。これもフォローアップになりますけれど
も、「特定施設(介護付き有料老人ホーム)等における人員配置基準の特例的な柔軟化に
ついて」に移りたいと思います。
出席者を御紹介いたします。先ほどから引き続きまして斎須朋之大臣官房審議官ほか老
健局の皆様方に御出席いただいております。
それでは、厚労省からの御説明をお願いいたします。あわせて、本日開催された社会保
障審議会介護給付費分科会で議論がありましたら、そちらの議論も御説明の中で触れてい
ただけますと助かります。よろしくお願いいたします。
○厚生労働省(斎須審議官) 承知いたしました。資料4に基づきまして御説明させてい
ただきたいと存じます。
資料を1枚おめくりいただきまして、規制改革実施計画の中では、検証をした上で先進
的な取組を行う施設の人員配置基準の特例的な柔軟化の可否について、先ほどございまし
た介護給付費分科会の意見を聞いて、結論を得次第速やかに措置を講じるべきだという御
指摘をいただいております。
これにつきましては、現在、この下の対応状況のところに書いてございますけれども、
四角の2つ目のポツのところでございますけれども、国が定める指針、それから統一的な
様式にのっとりまして、事業者が特定施設ごとに試行的な運用を行って、その結果、ケア
の質が担保されるようなところに柔軟化された人員配置基準を適用してはどうかというこ
とで、特定施設において令和4年度、令和5年度に実証事業を行っておりますので、特定
施設を対象として、一番下の四角でございますけれども、効果測定事業の結果、最大で3.3
対1という結果が出ておりますので、この特例の場合には利用者3名に対し常勤換算方法
で0.9名以上という提案をいたしまして御議論いただいております。
これにつきましては、最後の10ページを見ていただきますと、この実証事業の実証の結
果なのですが、意欲のある事業者が手を挙げていただきましたので、私どもも大変期待し
ておりましたが、令和4年度は1法人が12施設においてトライしていただきました。その
結果、多くの施設では3を超えることができなかった。最もできたところで3.3ということ
でございます。それから、令和5年度、今年度も3法人5施設で行いましたけれども、右
側の御覧のような形でございまして、多数はできなかったといった状況でございます。
今、審議報告の案を今日も議論いたしましたが、その中では、今申し上げました対応策
の方向でいかがかということをお諮りいたしました。委員の方からは、多数の施設におい
て3を超えていないという状況においてやることについて、慎重な意見も出されたところ
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でございます。
いずれにしましても、年末の取りまとめに向けて議論を続けていきたいと思っておりま
す。
以上です。
○佐藤座長 ありがとうございました。
では、早速質疑に入りたいと思います。御意見のある方、いかがでしょうか。15分程度
をめどに議論させていただければと思います。いかがでしょうか。
大石専門委員、よろしくお願いします。
○大石専門委員 御説明ありがとうございました。
実際に実証実験をやってみて、3を超えたところもあるけれども超えなかったところも
あるというのはやり方だとか、たまたまどういう入居者がいらっしゃるところなのかとい
うことによって変わってくるだろうなとは思います。
ただ、ここで気をつけなくてはいけないのは、超えなかったところも結構多いかもしれ
ないですし、ここから先は結構難しいことなのかもしれないですけれども、超えられると
ころはあるのだと思うのですね。ですから、前回私が申し上げたように、特定施設が今は
中心になっていますけれども、特定施設以外も実際に超えるところもあるし超えないとこ
ろもあるという中で実証実験はやるべきというのは私もそうかなと思いますけれども、実
証実験等にみんなが積極的に参加できるような環境をきっちり整備して、そこで超えたと
ころに関しては報酬を減額することなくきっちり超えられるような仕組みにしていく。
また、これとこれをこういうふうに使いなさいということをあまりにも縛り過ぎると、
かえって創意工夫を阻害して超えなくなってしまうリスクというのもあるので、こういう
機器を使ってこうやってみると超えられますよという一つのアドバイス的な方針は示すの
ですけれども、それ以降のところはきっちりそれぞれの施設で考えてもらって、施設の形
態や方式等は限らずに、そこでできる人たちがどんどんできるようになっていくという後
押し的な政策で考えていただけるとありがたいなとは思います。実際にやっていくときに
ローカルルールにならないように、そこら辺の指針などもきっちり出していただくことが
必要になるのではないかなと感じております。
以上です。
○佐藤座長 ありがとうございました。
厚労省さん、いかがでしょうか。
○厚生労働省(斎須審議官) ありがとうございます。大変重要な御指摘だと思っており
ます。
まず、1点目の特定施設以外も実証に参加できるようにというのは、我々も別に意図的
にそこをやったわけではなくて、残念ながら御協力いただけるところがなかったというの
が実態でございますので、意欲のあるところにはどんどん実証に参加してもらって、これ
でできるのだよと。逆にそれが中途半端でありますと、質を犠牲にして効率化を進めてい
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るみたいなことになりますと、せっかく効率化とか、育てていく方針でありますのに逆行
してしまいますので、そこはしっかり進めていきたいなと思っております。
それから、効率化したら報酬が下がってしまったら何もインセンティブがないではない
かというのは、実際に分科会の中でもそういった御指摘もいただいておりますので、それ
もしっかり踏まえて検討してまいりたいと思っております。
それから、民間の創意工夫は大変重要だと思いますので、そこにも配慮しながら、他方、
特に今回が初めてでございますので、立てつけもしっかりつくっておかないと、もう一つ
の論点で出していただきましたローカルルールの問題も出てきてしまいますので、そこは
国としてきちんと方向性も示しながら、この新しい取組がうまく進んでいくように配慮し
ていきたいと考えております。
ありがとうございます。
○佐藤座長 ありがとうございました。
今回、特養が参加されなかったですが、何かボトルネックとか、なぜ参加できなかった
のかなど、ヒアリングされたりしているのですか。
○厚生労働省(斎須審議官) そこはなかなか手を挙げてもらえなかったということなの
で、もしそういったところにお心当たりがあれば、個別にお話を聞いたりもしてみたいな
と思うのですけれども、現実的に言いますと、有料老人ホームのほうが軽度の方も入って
いて、特養のほうは要介護3以上ということもあるからかなと思っているのです。
○佐藤座長 分かりました。ありがとうございます。
大石専門委員、今のに関連する質問ですか。どうぞ。
○大石専門委員 私は軽く聞いたのですけれども、あの募集要項だとなかなか手は挙げな
いなと言われていて、特定というのは基本的に企業ではないですか。当然お金もあります
し、実証が終わった後の運営もしやすいので、そちらのほうが原因だと私が聞いたところ
はおっしゃっていました。
なので、こういう募集でという要綱の書き方だとか、声のかけ方、もう一つは、これで
生産性が上がると介護報酬が減るのではないかというのをより恐れているということも声
に出てきたので、もともとの実証の設計のところからもう一回いろいろな声を聞いてお考
えいただけると、もうちょっと手を挙げていただけるのではないかなと思います。
○佐藤座長 ありがとうございました。
では、お時間も限られていますので、伊藤委員、よろしくお願いします。
○伊藤専門委員 伊藤です。今日、やっとしゃべれる環境になりまして、すみません。議
論は拝聴していたのですけれども、うまくタイミングよく発言できずすみませんでした。
この議題4に関して、1点質問と1点意見がありまして、1点目の質問は先ほどの大石
さんの御意見とほとんどかぶります。12施設やって過半数に行かなかったということなの
ですが、その結果だけではなくて、なぜそうだったのかということの説明がこの資料から
は全然読み取れず、事前・事後みたいな形でしか分からないので、もし進める気があるの
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であれば、何がボトルネックとなってこれができなかったのかという丁寧な聞き取りをい
ただきたい。どちらかというとできない理由のためにこれを使っているような感じがして、
そうではなくてこういう方向性を進めなければ駄目なのだということだけは共有していた
だいて、もしそれが施設の管理的にうまくいかなかったのだったら何が問題なのかという
ところだと思います。
例えばICTの投資にしても内容が違うのかとか、施設の規模が違うのかということの原
因を知りたいということと、ICT化と絡めて、介護施設の統合、大規模化、協働化、連携と
いったことも併せて進めなければ、なかなか人員配置の要件は実質的には緩和できないと
思いますので、今は改定の議論ではICTの導入ということだけになっていますけれども、も
っと幅広い形で要件緩和して、何とか人材を確保できるようにできないかということで、
本当に変えるつもりで検討いただきたいということが質問です。
2点目はそれとまた絡むのですけれども、タイミングなのですね。介護報酬というのは
最近年末までにと決まった工程の中でも実施は2025年8月と書いてあって、1年違うので
はないかと思ったのですけれども、見直すスピード感が市町村も絡むこともあってなかな
か診療報酬以上に難しいと感じておりまして、介護は今持ち越すとさらに3年持ち越しと
いうことになって、3年持ち越してきちんと決めるためには、やはり現実として1年半後
ぐらいにはきちんと結論を出さないと次の改定にも間に合わないということになってしま
いますので、期限を決めていただきたいというのは本当に今日の議論全般に関わることな
のですけれども、いつまでにどういうエビデンス、つまり実証事業をこういう段階で拡張
して、いつまでにはその実証事業の結果を出して、いつまでには分科会で結論を出してと
いうことを知りたいなと思います。
よろしくお願いいたします。
○佐藤座長 ありがとうございます。今の点はいかがですか。期限を定めて介護報酬の改
定等のタイミングを見据えながらだと思いますけれども。
○厚生労働省(斎須審議官) 介護はやはり市町村が保険者で、計画期間を定めてやって
いるものですからこの3年サイクルというのをやっていまして、市町村からそれを6年に
してくれないかみたいな話も出ているぐらいのところで、さすがにそれはできないのでこ
のサイクルでやっております。
ただ、まさに人材難もそのとおりでありますし、これからの日本のデモグラフィーを考
えても必要なことだと思っていますので、決して我々は遅らせるためにこういうことをや
るという後ろ向きではなくて、むしろ効率化できるところはしたいと思っているのですけ
れども、ただ、それが質の劣化と表裏だということになってしまいますともう進まなくな
ってしまいますので、そこはしっかりと確保しながらやっていきたいと思っております。
それから、介護施設の大規模化、協働化も必要だというのは全くおっしゃるとおりだと
思っていまして、この臨時国会で補正予算をまとめましたけれども、そこでもしっかりと
大規模化、協働化を支援するような施策を入れております。実際に今回、実証事業をして
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効率化が図れたところも、ICTもあるのですけれども、分業などの仕事のやり方みたいなと
ころが結構効いているようなところがあって、そういうところも踏まえながらやっていき
たいと思います。
○厚生労働省(峰村課長) 高齢者支援課長でございます。
今のお話の続きですけれども、なぜ施設によって結果が違うのかということですけれど
も、基本的に今回、3つの機器を柔軟化の要件としたいと思っていますけれども、そこは
全ての施設で同様に入れているものです。施設によってはそれ以外の機器を柔軟に入れた
りしてやっているところもございましたけれども、基本的にそこは共通です。しかも、業
務も今、間接業務と直接業務をやる担当を分けるとか、役割分担をするとか、PDCAで業務
のやり方を常に見直して変えていくといった方法論については全ての施設で共通でやって
ございます。
何が違うかというと、施設によっていろいろな条件などがあるということも影響してい
るとは思うのですけれども、職員が業務のプロセスの変更にどうやって合わせていけるか
というところが大きく影響しているのではないかと思っています。必ずしも全ての職員が
業務の変更についていけていない状況、あるいは機械に慣れていないとか、機械の導入だ
けではなくて仕事のやり方もしっかり変えていくというところについていけているかどう
か、その辺が大きく影響していると思っていますので、今後、試行プロセスを柔軟化に当
たっては入れていくのですけれども、その試行の過程でしっかりその施設が機器を入れた
新しい仕事の仕方に慣れていけるかどうかというところを実践していただくということを
今回考えております。それによって、今回は実証でいい数字が出ていなかった施設も場合
によってはそういういい数字が出てくるということも期待してございます。
以上です。
○佐藤座長 ありがとうございました。
では、お時間も限られていますので、杉本委員、大石専門委員の順番にお話しいただい
て、まとめてまた厚労省さんに御回答いただくようにします。
では、杉本委員、お願いします。
○杉本委員 ありがとうございます。
先ほどローカルルールの防止にも取り組んでいかれるということでしたけれども、資料
1ページに記載されております国が定める指針や統一的な様式などにのっとりと書かれて
おりますが、この国の指針様式というものはどのようなものをお考えなのか、ありました
らお聞かせいただければと思います。
指針、様式などを定めるに至っては、事業者がまず困らないように、かつ、指定権者も
困らないようにきちんと統一的なものを定める必要があると思いますけれども、その際に
は少なくとも指定権者の裁量に委ねるみたいな形にしてしまいますと、結局はそれがロー
カルルールにつながっていきかねないので、そういったところも考慮しながら定めていく
必要があると思いますが、国が定める指針及び統一的な様式をお考えのことがありました
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ら、お聞かせいただければと思います。
○佐藤座長 ありがとうございました。
では、まとめて回答いただくとして、大石専門委員、よろしくお願いします。
○大石専門委員 さっきちょっと言い忘れたのですけれども、基本的に実証の確認や対象
範囲の拡大、緩和の条件の引上げなども、要はさっきの伊藤先生の御質問に近いのですけ
れども、期中にもやっていただくというのか、できるだけ速やかに対応していただけるよ
うにお願いします。
もう一つは、さっきのお答えを聞いて若干不安になったのですけれども、基本的には業
務をどう変えるかということがポイントであって、ICT化というのはそのための一つの方
法なのですね。ですから、タスクシフトやタスクシェアなどはそもそもこのタスクは要る
のかというところがメインのポイントになってくるので、そこのところがきちんと各施設
に伝わるようにとか、基礎自治体のほうに伝わるように、そこをちょっとお願いしたいな
と思います。
ということで、2つコメントでした。
○佐藤座長 ありがとうございました。
では、厚労省さん、最後にまとめて御回答、コメントをよろしくお願いいたします。
○厚生労働省(峰村課長) 国が定める指針や統一的な様式はどんなものかということで、
これから国のほうで定めてまいりますけれども、例えば今回、ケアの質の確保や職員の負
担軽減が図られたことをデータ等で確認するという話があります。これはどんなデータを
使って、どうであればこれは認められるのかということをはじめとしまして、まさにロー
カルルールにならないように統一的な方針を定めるということが主眼でございます。そう
したことをやることで、地方によってばらばらな判断にならないように留意していきたい
と思っております。
あとは、期中にもということでございますけれども、当然来年度以降も毎年実証事業を
やっていきたいと思っていますし、その際の公募のやり方や方法について御意見がござい
ましたけれども、しっかり対応していきたい。必ずしも次期3年後の改定まで何もやらな
いということではないと思っております。
○厚生労働省(斎須審議官) 大石委員からいただきました、業務改善が本筋というのは
全くおっしゃるとおりでございますので、そこも十分配慮して取り組んでまいりたいと思
います。
○佐藤座長 ありがとうございました。
では、議題4はここまでとさせてください。老健局様におかれましては、非常に前向き
な対応をいただいているということで様々な御尽力に改めて感謝申し上げます。ありがと
うございます。
もともとの議論の出発点は、私も覚えている限りですけれども、介護の現場の生産性を
どうやって高めるのかというところで、それは介護の職員の方々の待遇改善にどうつなげ
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ていくのかというところがもともとの問題の出発点だったと思います。まさにICTはその
ための手段であり、最終的に見直すべきは業務であり、そして大規模化も含めて組織の在
り方だったと覚えております。
なので、もちろんこの実証をやりながら進めていくというのは是だと思いますけれども、
できるだけ多くの方々に参加いただくように、いろいろな事業所に参加いただくように、
参加に係るボトルネックがあればそこは適宜検証いただきたいですし、実証ですのでうま
くいくときと失敗するときがあるのは分かっているので、うまくいかなかったときの問題
点はどこにあったのか、逆にうまくいったベストプラクティスとは何なのだというところ
をいろいろ精査いただけると、ほかの事業所にとっても参考になるような事例が出てくる
のではないかと思います。
それから、繰り返しますが、これもローカルルール、市町村が絡むのでいつもこの問題
になるのですけれども、ローカルルールなどがないように、厚労省としても全国統一の客
観的な基準を作成して普及促進に努めていただければと思いますというところで議題4の
まとめとさせていただけばと思います。本日はありがとうございました。時間が超過して
申し訳ありませんでした。
では、議題4はここまでとなります。時間が限られておりましたので、委員、専門委員
の皆さんにおかれましては、もし発言できなかったことがありましたら、事務局にあした
までにまた御連絡いただければと思います。
では、本日は長々とお付き合いいただきましてありがとうございました。本日はこれで
会議終了ということになります。御参加いただきありがとうございました。
速記はここで止めていただければと思います。
関連資料
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原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 健康・医療・介護 ワーキング・グループ 第3回 議事録:一般用医薬品(スイッチOTC)の選択肢拡大について/在宅医療を提供する環境の整備/報酬制度における常勤・専任要件の見直しにつ…」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2310_04medical/231211/medical03_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
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