裁判例裁判所(最高裁判所)公表日 2026年9月11日令和8(行コ)11

名古屋高等裁判所 名古屋地方裁判所 令和4(行ウ)121 令和8(行コ)11 行政文書不開示決定取消請求控訴事件

AI による解説

死刑執行上申書の存否を伏せた不開示決定を適法と判断

要点

  • 名古屋高裁は、死刑執行上申書と添付資料の存否を明らかにしない不開示決定を適法とし、取消しを求める控訴を棄却した。
  • 裁判所は、文書に死刑確定者や遺族、被害者らの個人識別情報・プライバシー情報が含まれるとして、情報公開法5条1号の不開示情報に当たるとした。
  • 文書の公開が未執行の死刑確定者の精神状態や収容施設の秩序、刑の執行に支障を及ぼすおそれについて、行政機関の判断に裁量権の逸脱・濫用はないとした。また、判決確定から6か月以内に文書が必ず作成されるとはいえないと判断した。

論点

  • 不開示の維持は、死刑確定者や遺族、被害者らのプライバシーと収容施設の秩序を保護する一方、請求者や一般市民が執行手続を確認する機会を狭める。開示請求者の個別事情ではなく、誰にでも開示され得る情報として判断した点が結論を左右している。
  • 情報公開法8条による存否の秘匿は、文書の有無自体から不開示情報が推知されることを防ぐ仕組みと裁判所は説明した。行政機関には保護利益がある一方、存否を含めた検証が難しくなるため、非公開の範囲と行政への信頼・説明責任との均衡が論点となる。
  • 裁判所は、刑の執行への支障に関する判断について行政機関の専門的・技術的判断を尊重し、社会通念上著しく妥当性を欠くかを審査した。より限定的な開示などの代替策は判決で検討されておらず、その可否や効果はこの資料からは確認できない。

用語

存否応答拒否
文書の有無も明かさない不開示
裁量権の逸脱・濫用
行政判断が許容範囲を超えること
訓示規定
期限違反に直ちに効力が及ばない規定

この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。

経緯と論点(AI による解説)

事件の経緯と争点

  • 控訴人は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づき、死刑確定者に関する死刑執行上申書の一切などの開示を請求した。法務大臣(処分行政庁)は、本件対象文書の存否を明らかにしないで不開示とする本件不開示決定をした。根拠: この資料「行政機関の保有する情報の公開に関する法律3条(法3条)に」根拠: この資料「法8条に基づき、本件対象文書の存否を明らかにしないで不開示とする旨の」
  • 控訴人は不開示決定の取消しを求めた。第1審は請求を棄却した。差戻し前の控訴審も控訴を棄却し、控訴人の追加請求に係る訴えを不適法として却下したため、控訴人が上告及び上告受理の申立てをした。根拠: この資料「本件不開示決定は適法であり、控訴人の請求は理由が」根拠: この資料「該当するとして控訴人の請求を棄却するとともに」
  • 最高裁判所は上告受理申立てを受理しない決定をした。上告については、差戻し前の控訴審が存否を答えるだけで不開示情報を開示することになるかを判断していないとして、差戻し前の控訴審判決を破棄し、本件を当庁に差し戻した。根拠: この資料「差戻し前の控訴審が本件対象文書の存否を答えるだけで法5条」根拠: この資料「本件を当庁に差し戻した。」

当事者の主張と裁判所の判断

本件対象文書は法5条1号の個人情報に当たるか

  • 控訴人(原告)(主張)遺族らの生活・財産を保護するため、法5条1号ただし書ロにより開示が義務付けられると主張した。また、開示請求は関係者の希望によるもので、実質的に自己情報と同視できるとも主張した。根拠: この資料「法5条1号ただし書ロは、「人の生命、健康、生活又は財産を保護する」根拠: この資料「る十分な必要性が存在する場合に限り、法5条1号に該当すると解すべき」
  • 被控訴人(被告)(反論)本件対象文書は法5条1号及び4号の不開示情報に当たると主張した。存否を答えるだけで不開示情報を開示することになるため、法8条により存否を明らかにしない本件不開示決定は適法だと争った。根拠: この資料「本件対象文書は法5条1号及び4号の不開示情報に該当し、」
  • 控訴審裁判所(判断)文書には死刑確定者を識別できる個人情報や、プライバシーを中核とする情報が記載されるとして、法5条1号本文の個人情報に当たると判断した。開示請求者の個別的事情によって結論は左右されないとし、控訴人の主張を退けた。根拠: この資料「開示請求者の個別的事情により左右されるものとはいえない。」根拠: この資料「以上によれば、本件対象文書は、法5条1号の不開示情報に該当すると」

刑の執行支障のおそれと法5条4号の判断

  • 控訴人(原告)(主張)処分行政庁は抽象的で漠然とした不安や危険を理由に不開示と判断しており、客観的・具体的な根拠に基づくものとはいえないと主張した。法5条4号該当性は厳格に判断すべきだとも主張した。根拠: この資料「処分行政庁は、抽象的で漠然とした不安、危険により本件対象」根拠: この資料「十分な審査をすべきである。」
  • 控訴審裁判所(判断)法5条4号は行政機関の長の判断を尊重する趣旨であり、厳格な基準は採らないとした。死刑執行の情報は未執行の死刑確定者に強い関心を呼び、公になれば混乱や刑の執行への支障を招くおそれがあるとして、裁量権の逸脱・濫用を否定した。根拠: この資料「控訴人が主張するように厳格な判断基準によるということはでき」根拠: この資料「未執行の死刑確定者が自己と照らし合わせるなどし、刑の執行時期等を憶測するなどして精神的安定性を失い」

法8条による存否応答拒否の判断基準

  • 控訴人(原告)(主張)開示請求権は知る権利を具体化したものだから、法8条による存否応答拒否の可否はより一層厳格に解すべきだと主張した。死刑執行上申書は刑訴法の期限内に必ず提出されるため、存在は法令上明らかだとも主張した。根拠: この資料「より一層厳格に解すべきである。」根拠: この資料「このうち死刑執行上申書は、刑訴法475条2項及び」根拠: この資料「本件対象文書が存在していることは、法令により明らかである。」
  • 控訴審裁判所(判断)法は不開示情報を合理的な範囲に限定しており、法8条で更に厳格な基準を設ける必要はないとした。死刑執行上申書の6か月の期限は訓示的規定と解され、必ず提出されるとはいえないと判断した。根拠: この資料「既に、不開示情報の該当性について、法5条各号」根拠: この資料「害の程度に関し、より厳格な基準を設けることは、相当ではないというべきである。」根拠: この資料「死刑執行上申書が6か月以内に必ず法務大臣に提出されるものとまでいうことはできない。」

まとめの材料にした資料

  • 名古屋高等裁判所 名古屋地方裁判所 令和4(行ウ)121 令和8(行コ)11 行政文書不開示決定取消請求控訴事件(この資料) (裁判例・2026年9月11日)

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 10時24分・claude_code:claude-haiku-5-5)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

- 1 - 主 文 1 本件控訴を棄却する。 2 控訴人の当審における追加請求に係る訴えを却下する。 3 控訴申立て以後に生じた訴訟費用は、全て控訴人の負担 とする。5 事 実 及 び 理 由 第1 控訴の趣旨 1 原判決を取り消す。 2 処分行政庁が令和3年6月16日付けで控訴人に対してした不開示決定(法 務省刑総第530号)を取り消す。10 3 処分行政庁は、控訴人に対し、亡Aに関する死刑執行上申書の一切及び同書 の添付資料の一切を開示せよ(差戻し前の控訴審における請求の追加部分)。 第2 事案の概要(以下、略語は、特に断りのない限り、原判決の例による。) 1⑴ 控訴人が、行政機関の保有する情報の公開に関する法律3条(法3条)に 基づき、亡A(亡A)に関する死刑執行上申書の一切及び同書の添付資料の15 一切(本件対象文書)の開示を請求(本件開示請求)したところ、法務大臣 (処分行政庁)から、本件対象文書の存否を答えることにより法5条1号及 び4号所定の情報が開示されることと同様の効果が生じることを理由として、 法8条に基づき、本件対象文書の存否を明らかにしないで不開示とする旨の 本件不開示決定を受けたことから、被控訴人に対し、本件不開示決定が違法20 であるとして、その取消しを求めた。 被控訴人は、本件対象文書は法5条1号及び4号の不開示情報に該当し、 本件対象文書の存否を答えるだけで、法5条1号及び4号の不開示情報を開 示することとなるから、法8条により本件対象文書の存否を明らかにせずし た本件不開示決定は適法であるとして、これを争った。25 ⑵ 第1審(原審)が、本件不開示決定は適法であり、控訴人の請求は理由が - 2 - ないとして、これを棄却したところ、控訴人が控訴した。 ⑶ 差戻し前の控訴審において、控訴人は、行政事件訴訟法7条、19条2項、 民訴法143条1項に基づき、行政事件訴訟法37条の3第5項の請求に係 る本件対象文書の開示決定の義務付けを求める訴え(上記第1の3)を追加 した。5 差戻し前の控訴審は、本件対象文書が法5条1号及び4号の不開示情報に 該当するとして控訴人の請求を棄却するとともに、控訴人の追加請求に係る 本件対象文書の開示決定の義務付けを求める訴えは不適法であるとして却下 したことから、控訴人が上告及び上告受理の申立てをした。 ⑷ 最高裁判所は、上告受理申立てについては受理しない旨の決定をし、上告10 については、差戻し前の控訴審が本件対象文書の存否を答えるだけで法5条 1号及び4号所定の不開示情報を開示することとなるかについて判断をして おらず、その余の論旨について判断をするまでもなく破棄を免れないとして 差戻し前の控訴審判決を破棄し、この点について更に審理を尽くす必要があ るとして、本件を当庁に差し戻した。15 2 関係法令の定め及び前提事実 次のとおり補正するほかは、原判決「事実及び理由」の第2の1及び2に記 載のとおりであるから、これを引用する。 原判決別紙「関係法令等の定め」の第1の2⑴の「ロ、ハ(略)」を次のと おり改める。20 「ロ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であ ると認められる情報 ハ (略)」 3 争点及び当事者の主張 後記4のとおり、当審における控訴人の補充主張を、後記5のとおり、当審25 における追加請求に係る主張を付加するほかは、原判決「事実及び理由」の第 - 3 - 2の3に記載のとおりであるから、これを引用する。 争点は、本件対象文書が法5条1号の不開示情報に該当するか(争点1)、 本件対象文書が法5条4号の不開示情報に該当するか(争点2)、法8条によ り本件対象文書の存否を明らかにしないでした本件不開示決定は違法であるか (争点3)となる。5 4 当審における控訴人の補充主張 ⑴ 争点1(本件対象文書が法5条1号の不開示情報に該当するか)について ア 法1条の目的規定では、情報公開制度の観点から国民主権の理念を掲げ ており、情報開示請求権(法3条)は知る権利(憲法21条)から導かれ るものであること、法5条本文において、行政文書の原則開示を明確化し、10 例外として同条各号所定の不開示情報を限定列挙していることからすると、 法5条各号所定の不開示情報に該当するか否かの判断は、法1条所定の目 的を阻害することのないよう、厳格に判断すべきである。そして、法5条 1号の「個人に関する情報」の目的は、個人の正当な権利利益の保護であ り、その中核的部分はプライバシーであるから、例外的に非開示とするこ15 とを許容するに足りるだけの個人のプライバシー等の権利利益の保護を図 る十分な必要性が存在する場合に限り、法5条1号に該当すると解すべき である。 本件開示請求は、亡A及び同人の妹で再審請求人であるB(B)の希望 に沿うもので、同人の依頼によりされたものであるから、本件対象文書は20 実質的に自己情報と同視することができる。 イ 法5条1号ただし書ロは、「人の生命、健康、生活又は財産を保護する ため、公にすることが必要であると認められる情報」の開示を義務付けて いる。これは、不開示により保護される利益と開示により保護される利益 の比較衡量を行い、その結果、後者が前者に優越すると認められるときに25 開示が義務付けられることを示したものとされる。 - 4 - 本件対象文書を開示することは、亡Aの遺族らの「生活」及び「財産」 を保護するために極めて必要性が高く、開示による利益は計り知れないこ とから開示が義務付けられるというべきである。 ⑵ 争点2(本件対象文書が法5条4号の不開示情報に該当するか)について 上記⑴のとおり、法3条による情報開示請求権は、知る権利を具体化した5 ものであるから、法5条各号所定の不開示情報に該当するか否かの判断は、 法1条所定の目的を阻害することのないよう、その該当性は厳格に判断すべ きであって、客観的具体的な根拠に基づいて相当の理由があるか否かについ て、十分な審査をすべきである。 本件では、処分行政庁は、抽象的で漠然とした不安、危険により本件対象10 文書を不開示と判断しているにすぎず、客観的・具体的な根拠に基づくもの とはいえない。死刑が未執行のまま死亡した本件で、未執行の死刑確定者の 刑の執行に支障を及ぼすおそれがあるとの点に、合理的な根拠はない。 ⑶ 争点3(法8条により本件対象文書の存否を明らかにしないでした本件不 開示決定は違法であるか)について15 ア 上記⑴のとおり、法3条による情報開示請求権は、国民の知る権利を具 体化したものであり、法8条による存否応答拒否がなされると、当該行政 文書の存否が明らかにされず、国民の知る権利に抵触する度合いが著しい こととなる。また、不開示情報を開示することとなるか否かについては、 法8条の規定によれば、処分行政庁の自由裁量や専門技術的な判断に委ね20 ているのではなく、法規範の趣旨、目的から客観的に定まるものである。 これらのことからすると、法8条による存否応答拒否が許されるか否かは、 より一層厳格に解すべきである。 イ 本件対象文書は、亡Aの死刑判決確定から6か月以内に必ず提出される というべきであり、このうち死刑執行上申書は、刑訴法475条2項及び25 執行事務規程9条により、死刑判決確定の日から6か月以内に提出しなけ - 5 - ればならないのであるから、本件対象文書が存在していることは、法令に より明らかである。 このように、本件対象文書は、亡Aの死刑判決確定から6か月以内に必 ず提出されるものであるから、死刑執行の上申手続があったか否かという 情報は、死刑執行の具体的可能性に関連する個人情報とはいえず、個人情5 報に該当するとしても、法令によっても本件対象文書が存在することは明 らかであるから、本件対象文書の存否を答えるだけで法5条1号の不開示 情報を開示することにはならない。 また、上記⑵のとおり、処分行政庁の主張する未執行の死刑確定者の自 殺や逃亡のおそれは、未だ抽象的かつ漠然としたおそれにすぎないのであ10 って、処分行政庁の判断は客観的・具体的根拠に基づいておらず、相当の 理由があるとはいえないことが明らかである。本件対象文書の存在は死刑 確定者にとっては自明であるから、その存否を答えるだけで刑の執行に支 障を及ぼすおそれが生じることにもならない。これらのことからすると、 本件対象文書の存否を答えるだけで法5条4号の不開示情報に該当するこ15 とにもならない。 5 当審における追加請求について ⑴ 法5条1号及び4号について主張してきたことからすると、公益上特に必 要がある(法7条)と認められることから、本件取消請求には理由がある (行政事件訴訟法37条の3第5項)。20 ⑵ 処分行政庁が本件対象文書を開示すべきことは、その根拠となる法令の規 定から明らかであるか、又は、処分行政庁が本件対象文書を開示しないこと はその裁量権の範囲を超えもしくは濫用と認められる(行政事件訴訟法37 条の3第5項)。 第3 当裁判所の判断25 1 当裁判所も、本件不開示決定は適法であるから、控訴人の本件取消請求には - 6 - 理由がなく、当審における控訴人の追加請求は不適法であると判断する。その 理由は、次のとおりである。 2 争点1(本件対象文書が法5条1号の不開示情報に該当するか)について ⑴ 原判決「事実及び理由」の第3の1のとおりであるから、これを引用する。 ⑵ 当審における控訴人の補充主張に対する判断5 ア 国民が国政に広く参加し、国民主権を実質化するために(法1条)、行 政機関に対する情報公開により行政文書が開示されることの意義は大きい といえる。しかし、行政文書の開示請求は何人も行うことができるとされ、 請求者による区別を設けていないこと(法3条)、他方で、行政の保有す る文書は多様であり、プライバシーを中核とする個人情報にわたるものも10 広く含まれ得るのであって、このような個人の正当な権利利益を保護する 重要性も極めて高いことからすると、法5条1号は、このような個人識別 情報が開示されない利益を保護するために、かかる情報を公にすることの ないよう、原則不開示としたものというべきである。控訴人が主張するよ うに、例外的に非開示とすることを許容するに足りるだけの個人のプライ15 バシー等の権利利益の保護を図る十分な必要性が存在する場合に限り、法 5条1号に該当すると限定的に解するとなると、かえって、個人の正当な 権利利益を保護することがかなわない場合が生じ得るといえるのであって、 かかる見解を採用することはできず、控訴人のかかる主張を採用すること はできない。20 そして、原判決説示(第3の1⑴)のとおり、本件対象文書の死刑執行 上申書及びその添付書類には、死刑確定者の氏名、職業、本籍、住居等の 個人情報のほか、罪名、裁判結果や捜査の端緒及び検挙に至った経緯等の 情報が記載されるところ、これらの情報は、死刑確定者を識別できる個人 識別情報であるとともに、他人に知られたくないプライバシーを中核とす25 る個人情報にわたるものであるといえること、死刑確定者の遺族や被害者 - 7 - 及びその遺族の名誉やプライバシーにも密接に関わる情報であると考えら れることからすると、本件対象文書に記載される情報は、法5条1号本文 の個人情報に該当するというべきである。これに加え、法が、開示請求者 を問わず、何人も行政文書の開示を求めることができる旨を規定している (法3条)ことからすると、開示の可否に当たり、文書に記載されている5 情報の内容、性質により判断することが予定されていると解されるのであ って、開示請求者の個別的事情により左右されるものとはいえない。 したがって、控訴人の上記主張は理由がなく採用できない。 イ 控訴人は、本件対象文書を開示することは、亡Aの遺族らの生活及び財 産を保護するために極めて必要性が高く、開示による利益は計り知れない10 として、法5条1号ただし書ロにより、開示が義務付けられる旨主張する。 しかし、上記主張は、本件対象文書に記載される情報が「人の生命、健 康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められ る情報」(法5条1号ただし書ロ)に該当することを前提とすると解され るところ、そもそも、本件対象文書の存在を公にすることにより、亡Aの15 遺族らの生命、健康、生活又は財産が保護されることに直ちに結びつくも のとはいえない。 したがって、控訴人の上記主張は理由がなく採用できない。 ウ そのほか、控訴人が主張するところによっても、上記判断が左右される ものとはいえない。20 エ 以上によれば、本件対象文書は、法5条1号の不開示情報に該当すると いうべきである。 3 争点2(本件対象文書が法5条4号の不開示情報に該当するか)について ⑴ 原判決を次のとおり補正するほかは、原判決「事実及び理由」の第3の2 のとおりであるから、これを引用する。25 原判決「事実及び理由」の第3の2⑵第2文の1行目の「特に、死刑執行 - 8 - の上申の有無はこれまで一切公にされていない情報であり、」を削除する。 ⑵ 当審における控訴人の補充主張に対する判断 ア 法5条4号は、犯罪の予防、捜査、刑の執行、公共の安全と秩序の維持 に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理 由がある情報を不開示情報とし、当該おそれの存否に関する判断を行政機5 関の長に委ねているところ、これらの情報はその性質上、専門的・技術的 判断を要することから、行政機関の長の裁量を尊重する趣旨と解される。 このような趣旨からすると、行政機関の長が法5条4号の不開示情報に該 当するものとしてなした行政文書の不開示処分が違法と認められるために は、その不開示情報該当性に関する行政機関の長の判断が社会通念上著し10 く妥当性を欠くなど、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用に当たると認めら れる必要があるというべきである。 したがって、法5条4号該当性の判断につき、知る権利の重要性を考慮 しても、控訴人が主張するように厳格な判断基準によるということはでき ず、控訴人のかかる主張は採用できない。15 イ 原判決説示(第3の1⑴、第3の2⑵)のとおり、本件対象文書には亡 Aに対する裁判の内容、罪名、捜査の端緒等が記載されるだけではなく、 死刑執行の上申が死刑執行の手続の一環として行われることからすると、 本件対象文書の内容は、死刑の執行に関する具体的な手続経過にまで及ぶ ものといえ、このような情報は、死刑という極刑の執行を待つ未執行の死20 刑確定者にとっては、極めて強い関心を有する事柄ということができる。 そして、本件対象文書に記載される情報が公になると、未執行の死刑確定 者が自己と照らし合わせるなどし、刑の執行時期等を憶測するなどして精 神的安定性を失い、健康を損なうにとどまらず、自殺や自傷行為、逃走行 為といった混乱を生じさせ、収容業務に支障を及ぼすおそれがあり、刑事25 収容施設の秩序の維持、ひいては刑の執行や公共の安全を阻害する事態を - 9 - 生じるおそれがあるということができる。 これらのことからすると、本件対象文書を公にすることにより、刑の執 行に支障を及ぼすおそれがあるとの処分行政庁の判断が、社会通念上著し く妥当性を欠くなどの裁量権の逸脱ないし濫用があるとは認められない。 ウ そのほか、控訴人が主張する内容によっても、上記判断が左右されるも5 のとはいえない。 エ したがって、本件対象文書は、法5条4号の不開示情報に該当するとい うべきである。 4 争点3(法8条により本件対象文書の存否を明らかにしないでした本件不開 示決定は違法であるか)について10 ⑴ 原判決「事実及び理由」の第3の3のとおりであるから、これを引用する。 ⑵ 当審における控訴人の補充主張に対する判断 ア 控訴人は、法8条の要件該当性について、法3条による情報開示請求権 が知る権利を具体化したものであることを根拠に、一層厳格に解すべき旨 主張する。15 しかし、法は、国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する 権利について定めているところ(法1条)、かかる理念の下、法5条各号 を始めとする不開示情報を定めるに当たっては、開示により生じる利益及 び不利益、不開示により生じる利益及び不利益を考慮した上で、不開示情 報を合理的な範囲に限定している。その上で、法8条により、当該情報が20 記載された行政文書の存在自体を明らかにせずに開示請求を拒否できるこ ととされたのは、当該不開示情報が記載された行政文書の存否自体が明ら かになることにより、個々の規定により保護しようとした利益が損なわれ ることを防ぐためと解される。このような法の規定やその目的等からする と、既に、不開示情報の該当性について、法5条各号を始めとする各規定25 により合理的に定められているのであるから、更に、法8条において、侵 - 10 - 害の程度に関し、より厳格な基準を設けることは、相当ではないというべ きである。 したがって、控訴人の上記主張を採用することはできない。 イ 控訴人は、本件対象文書について、法務大臣の死刑執行の検討のために も死刑判決確定の日から6か月以内に必ず作成される文書であるから、本5 件対象文書の存在を前提とした検討をすべきである旨主張する。 しかし、死刑の執行が、人の生命を奪うこととなる重大な結果を生じさ せることから、他の刑の執行と異なり、検察官の指揮のみで行わずに法務 大臣の命令に係らせ、刑の執行に慎重を期していると解せられることから すると、刑訴法475条2項において、死刑執行上申書の提出を死刑判決10 確定の日から6か月以内とする旨の期限を設けたのは、上記の刑の執行に 慎重を期すことと確定判決を適正かつ迅速に執行すべき要請との調和の観 点から、法務大臣の検討に当たっての必要な準備期間として設けられたも のといえる。そして、執行事務規程9条には、検察官の長による上申を行 う具体的時期は明記されていないことから、上記期限の定めは訓示的規定15 と解されること、刑訴法475条2項ただし書において、再審請求や非常 上告等がなされた場合には、その手続が終了するまでの期間、当該期間を 算入しないとされていることからすると、死刑執行上申書が6か月以内に 必ず法務大臣に提出されるものとまでいうことはできない。 したがって、本件対象文書が死刑判決確定の日から6か月以内に必ず作20 成されるものであることを前提とする控訴人の上記主張は採用できない。 ウ 本件対象文書である死刑執行上申書及びその添付文書は、上記2のとお り、亡Aの氏名、本籍、住居、捜査の端緒等の情報が記載されるのみなら ず、上記3のとおり、亡Aに対する死刑執行の審査過程という手続経過に 関するものにも及ぶから、亡Aに関する個人識別情報であるとともに、死25 刑という人の生命を絶つ極めて重大な刑罰の手続に関わるもので同人の死 - 11 - 刑執行の具体的可能性という名誉やプライバシーに関わる個人情報である といえる。そして、このような本件対象文書の存否を明らかにすることは、 亡Aに対する死刑執行の手続がどの審査段階にあるかという手続経過を明 らかにすることとなり、亡Aの個人識別情報を明らかにし、同人の死刑執 行の具体的可能性という名誉、プライバシーに関わる個人情報を明らかに5 するといえることから、法5条1号の不開示情報を開示することにほかな らないといえる。 また、上記3のとおり、死刑の執行に関する情報は、その手続的経過に 関する情報を含めて、未執行の死刑確定者にとっては、極めて強い関心を 有する事柄ということができる。そして、このような特定の死刑確定者に10 関する情報の存否が明らかになることにより、未執行の死刑確定者におい て、自身の死刑執行に関する審査手続と照らし合わせてその執行時期等を 憶測するなどして精神的安定性を失い、自傷行為や逃亡行為等に及ぶなど の混乱が生じ、収容業務に支障を生じさせ、刑事収容施設の秩序の維持や 刑の執行、ひいては公共の安全を阻害する事態を生じるおそれがあると考15 えられるのであって、本件対象文書の存否を明らかにすることは、法5条 4号の不開示情報を開示することにほかならないといえる。 これらのことからすると、本件対象文書の存否を回答しないとの処分行 政庁の判断に、社会通念上著しく妥当性を欠くなどの裁量権の範囲の逸脱 ないし濫用があるとは認められない。20 したがって、控訴人の主張は理由がなく採用できない。 そのほか、控訴人の主張、立証によっても、上記認定・判断が左右され るものとはいえない。 エ したがって、法8条により、本件対象文書の存否を明らかにしないでし た本件不開示決定は適法である。25 5 当審における控訴人の追加請求に対する判断 - 12 - 上記1ないし4のとおり、本件不開示決定は適法であり、本件取消請求は理 由がない。 したがって、控訴人が当審において追加した本件対象文書の開示の義務付け を求める訴えは、行政事件訴訟法37条の3第1項2号の訴訟要件を欠き、不 適法である。5 6 結論 よって、原判決は相当であって、本件控訴は理由がないからこれを棄却し、 当審における控訴人の追加請求に係る訴えは不適法であるからこれを却下する こととして、主文のとおり判決する。 名古屋高等裁判所民事第3部10 裁判長裁判官 片 田 信 宏 15 裁判官 井 原 史 子 裁判官 久 田 淳 一20

原資料と出典

出典: 裁判所ウェブサイト 裁判例検索(令和8(行コ)11)

発行機関裁判所(最高裁判所)
取得元裁判所 裁判例検索
公表日2026年9月11日
当サイトの取得日時2026年10月28日 20時09分
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AI 解説の作成2026年11月15日 4時24分(openai:gpt-6-luna)