審議会内閣府公表日 2020年6月5日

規制改革推進会議 デジタルガバメント ワーキング・グループ 第10回 議事録

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1 第10回 デジタルガバメントワーキング・グループ 議事概要 1.日時:令和2年6月5日(金)15:59~17:34 2.場所:オンライン会議 3.出席者: (委 員) 小林喜光(議長)、高橋進(議長代理)、髙橋滋(座長) 岩下直行(座長代理)、佐藤主光、南雲岳彦、大槻奈那、大橋弘 菅原晶子、武井一浩、竹内純子 (専門委員) 田中良弘、堤香苗、濱西隆男、八剱洋一郎、落合孝文、村上文洋 (政 府) 北村大臣、大塚副大臣、藤原大臣政務官、田和内閣府審議官 阪本行政改革推進本部事務局次長 柏尾行政改革推進本部事務局参事官 (事務局) 井上規制改革推進室長、彦谷規制改革推進室次長 林規制改革推進室次長、小見山参事官、吉岡参事官、大野参事官 赤坂企画官、藤山企画官 (ヒアリング出席者) 内閣府:藤原子ども・子育て本部審議官 厚生労働省:林子ども家庭局保育課課長補佐 内閣官房:尾原内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室参事官 内閣官房:浦上内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室企画官 内閣府:笹野番号制度担当室参事官 4.議題: (開会) 1. 就労証明書について 2.書面規制、押印、対面規制について(行政手続等関係) (閉会) ○髙橋(滋)座長 それでは、定刻となりましたので、第10回「デジタルガバメントワー キング・グループ」を開会させていただきます。 委員・専門委員の皆様におかれましては、御多用中、御出席いただきまして 、ありがと うございます。 今回も、オンラインで開催しております。お手元に資料を御準備いただきまして御参加 をお願いしたいと思います。 なお、会議中は、雑音が入らないように、画面左下のマイクアイコンでミュートにして いただきますようお願いいたします。御発言の際はミュートを解除して御発言いただき、 2 御発言後は再度ミュートにしていただきますよう御協力 をお願いいたします。また、御発 言を賜ります際は、手を挙げるボタンを押していただきますと、順番に指名をさせていた だきます。 本日は、御多用中でございますが、北村大臣、大塚副大臣、藤原大臣政務官、小林議長、 高橋議長代理、大槻委員、菅原委員、武井委員、竹内委員にも御出席をいただいておりま す。加えて、成長戦略ワーキング・グループより、落合専門委員、村上専門委員にも御出 席いただいております。皆様方、大変お忙しいところ、ありがとうございます。 大橋委員は遅れて御出席、川田専門委員は御欠席でございます。 また、後ほど行政内部の会計・人事における書面・押印削減の取組内容を御説明いただ きたく、内閣官房行政改革推進本部事務局、阪本事務局次長及び柏尾参事官にも御同席い ただいております。お忙しいところ、ありがとうご ざいます。 それでは、議事に先立ちまして、大変お忙しいところ、北村大臣に御出席いただいてお ります。一言、御挨拶をお願いしたいと思います。 よろしくお願いいたします。 ○北村大臣 皆様、こんにちは。 規制改革を担当する内閣府特命担当大臣を仰せつかっております、衆議院議員の北村誠 吾でございます。 委員の皆様方におかれましては、日頃から貴重なお時間を頂いて御議論 いただいており ますことに心から感謝を申し上げます。 現在、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、人と人との直接のやり取りを必 要とする行政サービス、また、民間事業者同士の手続について、様々な課題があることは、 既に御案内のとおりでございます。先日の報道でも、政府、自治体のデジタル対応の 後進 性が取り上げられ、書面手続の要求、申請者の給付金受給までの期間の長さなどが指摘さ れているところでございます。そうした課題の解決が速やかに進むよう、皆様とともに 、 私もしっかり取り組んで参らなければいけないと考えております。 先月の5月18日、規制改革推進会議のホームページに経済界からの御要望に対する各府 省の回答を公表いたしました。その内容には、更なる取組の余地があると考えられ、事務 局より見直しの具体的な基準をお示しして再検討を依頼したところであります。 本日は、その再検討結果とともに、とりわけ御要望が多かった 、就労証明書について、 また、行政手続における書面規制、押印、対面規制の見直しについて、それぞれ御審議を いただく予定です。 皆様方の御協力を得ながら、より効率的で信頼される行政機関にしていかなければなら ないと考えておりますので、お力添えをますますよろしくお願い申し上げます。 ○髙橋(滋)座長 大臣、どうも御丁寧に御挨拶をありがとうございました。 それでは、早速、議事に入ります。 本日は、議事の1として、就労証明書について、内閣府子ども・子育て本部及び厚生労 3 働省子ども家庭局保育課からヒアリングを行いたいと思います。 就労証明書につきましては、昨年6月の規制改革実施計画にも盛り込まれているほか、 経済4団体からの緊急要望においても、押印不要化、標準様式の普及、デジタル化を望む 声が複数寄せられております。 子ども・子育て本部及び厚生労働省に対しまして は、資料1のとおり、論点メモを事前 に送付しておりますので、論点に対する回答について御説明を頂戴したいと思います。 それでは、恐れ入りますが、10分程度で御説明を頂戴したいと思います。よろしくお願 いいたします。 ○藤原審議官 よろしくお願いいたします。 内閣府子ども・子育て本部審議官の藤原と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 お手元に「論点に対する回答」のメモを御提出申し上げておりますので、これに沿いま して御説明申し上げたいと思います。 まず、御指摘事項は4点あるかと思います。 まず、1点目でございます。押印不要化についての推進状況でございます。 この就労証 明書は、御承知のとおり、法令上押印を必要として いるものではございません。したがい まして、各市区町村の御判断で押印を求めておられるというのが実態ではございます。押 印不要化については、私どもとしても進めていきたいと考えておりまして、まずは 、認定 に係る事務を実際に行っている各市区町村の実態把握、具体的に押印を必要とする理由を どう考えているのかなども含みますけれども、こういった実態の把握をさせていただいた 上でしっかり方向性を示していきたいと考えております。ただ、この実態把握でございま すけれども、御承知のとおり、現在、新型コロナの対応に各自治体が追われているという 実態がございまして、様々な各省庁からの照会への回答の事務負担が大き くなっていると いう自治体からの御要請もございますので、実態把握の方法あるいは時期につきまして、 十分そういった事務負担にも配慮しながら実施をしていきたいと考えております。 2点目の標準的な様式の活用状況でございます。これは、昨年末、私どもからデジタル ガバメントワーキング・グループにおいてお示ししたところでございますが、令和2年4 月入所分以降、過半数を超える市区町村で標準的な様式が活用されている状況でございま す。就労証明書は、法令上様式が定められているものではありませんので、作成する事業 者の方々の負担軽減の観点からも、各市区町村において標準的な様式をより一層活用いた だけるように進めていきたいと考えておりまして、各市区町村の 令和2年度の活用実態に ついてもしっかりと把握をし、各市区町村の理解を得て、様式の記載方法など 、統一的な 認識の下での活用がなされるように、丁寧に活用を後押ししていきたいと考えて おります。 次が、3点目の御指摘、デジタル化でございます。デジタルで完結する仕組みについて、 速やかに実現するようにということでございます。保育の必要性認 定の申請につきまして もデジタルで完結する仕組みを作っていくことは重要であると認識しております。現状、 マイナポータル上、保育の必要性の認定についてオンライン申請を行うことができる仕組 4 みが講じられているところでございます。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観 点で、出勤の回避が求められることへの対応といたしましても、各市町村においてマイ ナ ポータル上でのオンライン申請を積極的に活用いただくことが最も速やかに対応できる方 法でありますので、こういったオンライン申請の利用促進につきまして、今年の5月19日 に各市区町村に対して周知をしたところでございます。今後のスケジュールでございます けれども、自治体とも相談しながら、先ほど申し上げた実態調査を実施して、標準的な様 式の活用促進に向けた精査を行い、デジタルで完結する仕組みの構築に向けて検討をしっ かり進めていきたいと考えております。 4点目でございます。事業者から自治体に電子メール等で直接送付する仕組みについて 検討すべきであるという御指摘、御提案を頂いております。これにつきましては、保護者 からの申請書と、申請に当たって対象となっている子供の両親の勤めるそれぞれの事業者 から子供の情報とひもづかない保護者の就労証明書のみが送付されてしまうことになりま すと、自治体側での突合作業など事務作業が増えるとともに、誤った突合で認定誤りが起 きてしまうといったおそれもございますので、ここは慎重な検討を要するものではないか と考えております。 いずれにしても、昨年の実施計画上、令和3年度には検討をしっかり進める、デジタル 化を進めるということで記載がございますので、私どもは、実態把握をしながら、間に合 うようにしっかりと取組を進めていきたいと考えております。 子ども・子育て本部からの説明は、以上でございます。 ○髙橋(滋)座長 どうもありがとうございました。 それでは、ただいまの御説明につきまして、御質問、御意見等を頂戴したいと思います。 手を挙げる機能を使いまして御発言をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。 よろしいでしょうか。 まず、岩下代理、お願いいたします。次が、高橋議長代理ですね。お二方、お願いした いと思います。 よろしくお願いします。 ○岩下座長代理 どうもありがとうございます。 京都大学の岩下でございます。 ただいまの内閣府さんの御説明を承りました。藤原さんには、以前、こちらの就労証明 書について御説明していただいて以来、2回目のお話になるかと思いますが、どうもあり がとうございます。 今回、こちらからの問題意識として出させていただいた資料の①に対する答えの①があ るわけですけれども、①について、比較的、現時点でコロナウイルスの関係で人と人との 接触を避けるために割と急ぐ案件であるという御指摘があって、それについて実際に行政 手続の名前を挙げて複数の経済団体から要望があったということでは、これは大変象徴的 な意味を持つ押印廃止に係る議論ではないかと私は考えております。 5 ただ、現在、まさに角印を押してもらうかどうかということについては、角印は別に印 鑑証明等を持つものではございませんので、その法人が確かに保証したものであることを 何らかの意味で証明するものであるかどうかという話になると、これ自体は必ずしも効力 がどうも明らかではないということについては、以前から随分議論になっておりましたね。 その意味では、そこを見直すべきである、しかも喫緊に見直すべきであるというお話であ るかと思います。 ところが、それに対してのお答えが、現在、自治体さんがお忙しいのでなかなか調査が できないというお話だと思うのですけれども、現にそういう事実関係が明らかである以上、 お忙しい自治体さんに改めて調査の御負担をおかけするまでもなく、これの押印について は不要とすることをメッセージとして出していただくことはお願いできないのでしょうか というのが私からのコメントでございます。 それ以降で、例えば、マイナポータル等で電子化申請ができるようにするというお話に ついては、そういう中長期的なあるいは十分な検討を要する事象については、今すぐどう こうできる話ではありません。現時点で、マイナポータルで仮に申請をする人が、全くい ないと思いますけれども、仮にいたとしても、それについて会社側から押印に相当する行 為をできないので、結局、それを打ち出して、もう一回角印を押して、もう一回紙で提出 しなければいけないわけですから、それ自体はあまり電子化している意味がないわけです ね。電子化している意味がないことを電子化のために進めているということで、お忙しい 自治体さんにマイナポータルの利用について周知をされているという余裕があるのであれ ば、それ以上先のまさに必要とされることをなさっていただきたい。それが今のするべき ことではないかということをお願いしたいと思います。 私からは、以上でございます。 ○髙橋(滋)座長 それでは、高橋議長代理、お願いいたします。 ○高橋(進)議長代理 今の岩下委員のコメントとまさに同じようなことを私も申し上げ たいのですが、具体的にお伺いしたいのは、御回答の①の中で「押印を必要とする理由等 の精査を含む」とありますけれども、そもそも押印は不要であると国が言っている中で、 自治体が具体的に必要となる理由とはどんなものが考えられるのか。現実には私は不要だ ということで決めつけていいのだと思うのですけれども、調査しなくてはい けないような 理由とは、例えば、どんなものが考えられるのか、具体的に考えられるところをお伺いし たいと思います。 2点目が、最後の④で、いわゆるひもづけの問題がありましたけれども、これ は本質的 には技術的な問題なので、何らかの形でデジタル化のプロセスで解決できるのではないか と思います。ぜひともうまくひもづけができるように技術的なところの解決を急いでいた だきたい。そうすれば、非常にスムーズになるのではないかと思います。ここはお願いで ございます。 以上です。 6 ○髙橋(滋)座長 それでは、子子本部より御説明を頂戴したいと思います。 いかがでしょうか。 ○藤原審議官 御指摘をありがとうございます。 まず、押印不要化につきましては、添付している5月 19日に出させていただきました事 務連絡の中でも、私どもとしては、押印は不要としていただくことが望ましいのですよと いう方針をしっかりと明記いたしました。追加的に言えば、それに加えてマイナポータル 上のオンライン申請の積極的な活用促進についてもはっきり明記 しておりますので、内閣 府の方針としては、はっきりしております。 一方で、この就労証明書の事務は自治事務でございますので、国が強制をするわけにも いかないという面もございます。我々の方針をしっかりと伝えつつも、自治体によく理解 いただいて、押印不要化がどうやって進んでいくのか、実際にどうやって進めていくのか ということを明らかにしていく必要があるのではないかと思っております。 そういった意味では、かつて標準的な様式を作る過程で、市長会や町村会などと様々議 論いたしましたときに、押印不要化については非常に慎重な意見が多かったことも事実で ございます。その過程では、特に待機児童が多い自治体におかれては、この就労証明書に 記載の内容は保育園に入る優先点数をつけていく参考資料になるものですので、自治体に してみますといかに真正性が確保されたものであるかということをすごく気にされるとい うことも事実かと思いますので、実態を把握する際に、もし押印を不要化するときにその 真正性を確保するためにどんな手だてがほかにあり得るのかということも知恵を頂きたい と思っております。 回答のところには書いておりませんけれども、実態把握を自治体に対して行うことに加 えまして、私どもは若干不勉強なところがあるので IT室などにも知見を頂きたいと思っ ておりますが、企業のサイドで押印不要化をするときに、電子的な署名や決済の仕組み を 取り入れられている企業さんは恐らく多々出てきていると思いますので、そういった技術 と相まってうまく進めることができるのかどうかということも、急ぎ勉強していきたいと 思っているところでございます。 いずれにしても、先生がおっしゃったとおり、コロナの対応で自治体の職員が忙しいと いうことは本当に事実ではあるものの、この押印不要化の要請はコロナの関係でテレワー クを推進する過程で従業員の皆さんの安全を確保するためにまさに必要なのだということ もよく認識しておりますので、実態調査をずるずると先延ばしにするという意味ではなく、 できるだけ効率的に、自治体の負担を少なくしつつ、我々が知りたい情報をしっかり頂け るような調査の仕方を急ぎ考えていきたいと、今、内部で議論しているところでございま す。 そういう意味では、高橋先生からの御質問も、今申し上げたことと重なるのですけれど も、何で押印がないと不安なのか、その代わりに代替的 な就労証明書がこれなら大丈夫と 思ってもらえるようなものにするためにどういうことをしたらいいのかということを精査 7 していきたいと考えているところでございます。 いずれにしても、押印不要化に向けて進めるという方針はしっかりと我々も引き続き示 していきたいと思います。 ④のひもづけの技術につきましては、もしよろしければ、IT室の出席者の方からそう いう可能性について御説明できることがあれば御案内いただければと思いますが、いかが でしょうか。 ○髙橋(滋)座長 すみません。ひもづけの話は後にしましょう。まず、1番目の話につ いてきちんと詰めていきたいと思います。 副大臣、1番目の問題について御指摘ということであれば、よろしくお 願いします。 ○大塚副大臣 これは残念なことなのですが、私と藤原政務官は子子本部担当にもなって いるわけでありまして、ほかの役所のことを詰めるのに一生懸命で足元が詰め切れていな かったのは申し訳ないなと思っておりますけれども、一回、説明 に来てください。何が駄 目なのか。私もこれが必要だと思えないので、どういうふうにやらせればいいのか、実態 を本音ベースで教えていただきたいと思うので、一度副大臣室に本件で説明に来ていただ ければと思いますので、よろしくお願いします。 ○髙橋(滋)座長 どうもありがとうございました。 落合専門委員、手が挙がっております。 ○落合専門委員 先ほど、成立の真正についてお話しいただいたと思って おります。この 点は、例えば、実際に訴訟になったときにどうかとか、こういう観点もあるかと思います 。 そういう意味でいいますと、成長戦略ワーキング・グループでも法務省などと議論してい るところではありますが、例えば、実印なのか、もしくは、管理して登録している印鑑な のかということが大事だと思います。例えば、銀行印とか、そういう管理されているもの があると思いますけれども、銀行であれば、振込依頼書に押してもらった印鑑が自分のと ころで届け出てもらっているものかどうかというのは照合されていると思います。こうい った管理された印鑑については、民事訴訟法上の成立の真正に関する推定も働くことにな るので、意味がある押印をされていることになると思います。 他方で、今回自治体がされている押印は、例えば、印鑑証明書と照合されていたり、も しくは、同じ部局内のほかの文書と照合して印影に相違がないということまで確かめられ て事務は行われているのでしょうか。この点をやっているかやっていないかで押印の意味 が全く違うと認識していますので、この点を教えていただければと思います。 ○髙橋(滋)座長 御質問がありました。 子子本部、いかがでしょうか。 ○藤原審議官 恐らく自治体によりけりではあると思いますけれども、先生が今おっしゃ ったようなところもあって、精査をしていない自治体が多く存在するだろうと思っており ます。そこも含めて実態を把握していきたいと思っておりました。 ○落合専門委員 ありがとうございます。 8 恐らくそういうことではないかとは思いましたけれども、やるのであれば実印の照合ま で必要だということだとは思うのですけれども、他方で、国が押印は必須だと 言っていな いものにそこまでの事務をやってもらうことを想定しているのかというと、そうではない ように思いますので、そうであれば、成立の真正性の観点ではほとんど意味があるような 押印の取扱いはされていないのではないかと。訴訟だったり、裁判所に行ったときにどう かという意味でいえば、少なくともそういうふうに考えられますので、その意味では、真 正性の担保にほとんど役に立っていない可能性があるという前提も含めて御検討いただき たいと思います。 以上です。 ○髙橋(滋)座長 よろしいでしょうか。 実態把握とおっしゃいました。けれども、今までのお話だと、自治体に聞いてみたら 、 不安があるということなのですね。だから、国としては、偽造がより簡単になるのではな いかという自治体の不安を取り除けばいいわけで、今さら実態把握をしなければ物事が進 まないというのは理解できないと私は思います。意見を聴くということであれば、不安が ある自治体があるわけですから、そこと丁寧に話をすればいいわけです。 そのときに、偽造がしやすいというのは、はっきり言って、紙を出してしまえば 、これ は文書偽造になりますから、印鑑を押していようと押していまいと一緒なのですよ ね。そ ういう意味で、何でそこで押印が必要なのか。これは社会慣習に行政がとらわれているだ けだと思います。 そういう意味で、実態把握が必要だという意味が私はよく分からない。押印が不要なの だとはっきり言っていただければ、それで話は済むのではないでしょうか。したがって、 望ましいという通知を出したと言われましたけれども、不要だという通知を出さないとこ れは進まないと思いますけれども、そこはいかがでしょうか。 ○藤原審議官 先生方の御指摘をよく踏まえた上で精査をしたいと思っておりますけれど も、法令上は押印を義務化していないのが現状でございますので、結局、自治事務である この業務について、実際に押印不要化を推し進めていくために何ができるかといったとき に、自治体の皆さんの心配を取り除くようなことも必要だろうと思います 。押印は不要が いいのですよということだけを言っても、それがなかなか自治体で実施されないだろうと 思うものですから、具体的に、何が浸透されていって、どういうことができれば不安が解 消できるのかということも、一緒に解決策を見いだしていきたいと思っていて、その中で の実態調査ということを申し上げているところでございます。 ○髙橋(滋)座長 具体的に申し上げました。望ましいという通知は不十分だと申し上げ ているのです。このコロナの事態で、要するに、社印を押さなければいけないような事務 を事業担当者に義務づけているという実態は回避すべきであるということを 、はっきり子 子本部から言う。これは技術的な助言の範疇だと思います。それで、要するに、自治体に おいて不安があるというのであれば、公文書偽造、要するに、偽造罪の適用があるのだと 9 いうことを明確に自治体に申し上げる。さらに言うと、さらに何かあるのであれば、例え ば、メール添付で、企業から就労証明書のPDFが送られてきたときのメールのアドレス を貼り付けて送るとか、いろいろと方策はあるわけです。それは頭の使いようだと思いま す。ですから、そういうことを明確にこの緊急事態の中で短期間に出してくださいとお願 いしているのです。 そこはいかがでしょうか。 ○藤原審議官 まず、この就労証明書の様式自体は、法令上何ら定まったものではなく、 自治体が定めるものでございます。したがいまして、自治体において押印不要化を実施す るために様式を国が決めるという仕組みにはそもそもなっていない。何よりもこれは自治 事務でございますので。そういった中で市町村において押印不要化でオンライン申請をし っかり進めていくことをどうやって後押ししていくかということを強力に進めていくとい う観点から、今、アイデアを出しながら内部で考えているところでございます。 ○髙橋(滋)座長 私は、北村大臣の下で地方分権を推進してきた者でもあります。この 事態で、要するに、望ましいという通知を出して、これが分権に反するとはとても思えま せん。だから、丁寧に国で通知を出して、心理的な不安がある自治体と話をすればいいの ではないでしょうか。そういう作業をしてくださいとお願いしているのです。 ○藤原審議官 ただ、この様式自体、我々が決めることができないということを御理解い ただきたいと思っておりまして、実態上、そういった押印不要化を ・・・。 ○髙橋(滋)座長 すみません。技術的な助言を出してくれと言っているのです。何も様 式を法令で決めろと言っていないのです。技術的な助言を出してくれと言っているのです。 ○藤原審議官 髙橋先生がおっしゃっているのは、5月19日に出している私どもの事務連 絡の押印を不要としていただくことが望ましいという文言を、押印は不要であるという方 針を示すべきという・・・。 ○髙橋(滋)座長 この事態の中では、不要かつ望ましいと、コロナを避けるためには望 ましいと、明確に技術的な助言で書けばいいのではないでしょうか。 ○藤原審議官 承知しました。技術的な助言としての現行の事務連絡の5月19日の記載ぶ りについて、大塚副大臣と藤原政務官にも御相談した上で検討させていただきます。 ○髙橋(滋)座長 その上で、自治体に不安があるときに、どうやったら取り除けるかと いうことをIT本部とも相談しながら早急に作業してください。 ○藤原審議官 承知しました。 ○髙橋(滋)座長 1番目については、このぐらいにさせていただきたいと思います。2 番目以降につきましてお話を頂戴したいと思います。 いかがでしょうか。具体的に言いますと、標準様式の話はいかがでしょうか。標準様式 については、実態調査は、今年度、4月については実施していないということですか。去 年以降、内閣府子子本部さん、標準様式が進んだかどうかというのはまだ調査されていな いと。 10 ○藤原審議官 すみません。12月以降は、再調査はできておりません。 ○髙橋(滋)座長 分かりました。 ほかはいかがでしょうか。 それでは、デジタル化に話を進めていきたいと思いますが、先ほど高橋議長代理 がおっ しゃった話なのですが、ここはIT本部も含めて、いかがでしょうか。何か御発言があれ ばIT本部も御発言を頂戴したいと思いますが、いかがでしょうか。IT本部、いらっし ゃっていますよね。 ○浦上企画官 IT室の企画官をやっています、浦上と申します。 ②の議論でよろしいでしょうか。 ○髙橋(滋)座長 いや、4番目も。 ○浦上企画官 4番目も含めてですね。 先ほど審議官からもあったように、ひもづけ問題を技術的にどうカバーするのかという ところは非常に大事な論点でございます。技術的な可能性でいえば、マイナンバーでやる か、公的個人認証の電子証明書のシリアル番号でやるか、別の番号を作るか、いろいろ考 えられます。どの手法がふさわしいのかはよく詰めないといけない問題ですので、子子本 部と一緒になって考えていきたいと思っております。 ○髙橋(滋)座長 この問題について、いかがでしょうか。ITの専門家の方もたくさん いらっしゃいますが、何か御助言等があればお願いしたいと思いますが、いかがでしょう か。 それでは、八剱専門委員、岩下代理、お願いしたいと思います。 ○八剱専門委員 最初に、簡単なことなので、後で結構なのですが、②のところで1つだ け簡単な質問です。過半数を超える市区町村において標準的な様式が活用されているとい うサマリーがあったのですが、できれば人口を加味した上で国民の何%ぐらいの市区町村 において標準的な様式が活用されているか、都会において活用されていることが極めて重 要だと思うので、後で結構ですので、その辺をお答えいただければと思います。 次にひもづけについてですが、一般的には、世の中はID・パスワードでログインする とその人であることが同時に保証されているという格好になりますので、その ID・パス ワードから導かれる子供の情報は、一般的にはシステム上で 他のデータにもひもづいてい ることが普通のシステムの設計としての常識だろうと思うのですが、ここで言われている のは、ログインしてもそれらのデータと連携できない、 全く独立したシステムというか、 独立して就労証明書だけが取り扱われることを前提としているのでこういう書きぶりにな っているのだと思うのです。そもそも、ID・パスワード系でログインしてのことであれ ば、このひもづけが難しいと言っていることがいまいち私にはぴんとこないというコメン トです。そんなことが起こり得る事態が想像できない。 ○髙橋(滋)座長 これは単純な話だと思いますので、子子本部か、IT室、どちらから でも。それでは、子子本部から御説明ください。 11 ○藤原審議官 自治体においては、企業側から出てくるものと保護者側から出てくるもの で企業と保護者がつながっていないので、そこが難しいということだと思いますので、そ ういったひもづけを検討していくと。だから、企業と保護者が同じ IDでログインするこ とがないということですかね。 ○髙橋(滋)座長 多分それはそうだと思いますね。そうなのですけれども、例えば、書 類で子供に番号を振ってしまえばいいのではないでしょうか。子供 さんに番号を振ってし まえばいいのですよね。そしたら、この子供さんの就労証明書だと、保護者のこの子供さ んに関する申請書だと分かるのではないでしょうか。それで何でひもづけができないので すか。ごく単純な素人からの質問なのですが、答えてください。 添付書類に、就労証明書も来るし、申請書も来るわけですね。そのときに子供さんの番 号を振っていれば、両方で番号を突合できるわけですよ。素人考えですが、間違っていま すか。 ○藤原審議官 企業がその保護者の番号を聞き取って、その番号を書いて出すということ ですよね。 ○髙橋(滋)座長 そういう話だと思いますけれどもね。 ○藤原審議官 そういうことを企業の方に負担をおかけするという か、企業のほうに。 ○髙橋(滋)座長 申請したいと保護者が言われている。そこで子供が保育所に入ります という話なのでしょう。企業だって、保育所に入るという趣旨を聞かないと就労証明書を 出さないのではないですか。 ○藤原審議官 よく勉強させていただいて、IT室とも。 ○髙橋(滋)座長 私はITのど素人ですよ。悪いけれども、ITの素人が考えられるこ とが何で考えられないのですか。私の疑問は外れているかもしれません。でも、ひもづけ なんていろいろ考えられるではないですか。何でひもづけという話について何年もかかる のですか。こんなに時間がかかることについては、私は全然理解できないです。はっきり 言って、要はやる気がないとしか私には思えません。 藤原審議官、どうぞ。 ○藤原審議官 この仕組みについては、早急に検討させていただきたいと思います。 ○髙橋(滋)座長 岩下代理、いかがでしょうか。よろしくお願いします。 ○岩下座長代理 かしこまりました。 ひもづけをどうするかという問題は、もともと、例えば、日本の自治体が、住民全ての 氏名とか、その住民がどこに勤務しているとか、その子供が誰であるとかということの統 一的なデータベースを持っているわけではありません。それぞれがばらばらに、例えば、 誰さんのお子さんは何という方で、年齢は何歳で、こういう学校に通いますということを 把握されている部署もあれば、この方はどこの企業の何という事業所に勤務されていると いうことを把握されている部署もあります。ただ、残念ながらそれらのものを統一的に管 理されていないので、そこをひもづけることが難しい、自治体の把握の事務は混乱するか 12 もしれないということはよく分かります。 分かりますが、一方で、現在、就労証明書を発行する、その発行された就労証明書を受 け取ってその人がその事業所に勤務していることを確認し、その確認したことに基づいて 保育所への入所とか何かということを判断するという事務をやっていらっしゃる方々がい らっしゃるわけですね。そこは、別に統一的なコードや同じデータベースを持っているわ けではなくて、それぞれ、各企業が発行した就労証明書、両親が書いた入所に関する申請 等を束ねたものが提出されるわけですね。ですから、そこで束ねてあることによ ってひも がついているわけではないですか。そこを別々に、例えば、電子メールで送られてきたら ひもづけが大変ですねというのが④で書かれていることだと思います。 それは、データベ ースがない以上、ひもづけは大変だと思います。 ただ、その場合でも、当然知恵の絞りようがあります。先ほど IT室の浦上さんがマイ ナンバーを使うか公的個人認証を使うかとおっしゃったわけですが、どちらも大変重い仕 組みです。マイナンバーを使うに当たっては番号法上のそれを記入する必要がありますし、 公的個人認証を使うに当たってはそのためのシステムを開発する必要がありますから、ど ちらもすぐにできることではありません。 現実的な一つの方法は、もし突合がしにくいということであれば、同じ事業所あるいは 同じ企業に勤務している人が、例えば、企業城下町でたくさんそこに勤務している人がい る場合はその企業の名前だけでは分からないかもしれませんけれども、その中の勤務して いる企業と勤務している人の名前、その勤務している人の名前とその人の子供のデータベ ースがうまくつながらないということであれば、一番簡単なのは法人番号を使うのですね。 現時点で、就労証明書の書式を見ていますけれども 、法人番号の記入が必要とされていな いようですね。法人番号は、御存じのとおり、番号法上、自由に使うことができる。個人 番号、マイナンバーほど制約の厳しいデータではありませんので、例えば、それを記入し たとしても特定個人情報に当たらないという意味で 、非常に使いやすいものです。しかも その企業がある程度番号づけをされていれば、その企業に勤務する人が希望している入所 で、その入所に対応する企業のこの人は確かにここに勤めているという証明書は当然リン クさせることが相対的にできます。結局、最後は人手になりますが、現時点でも人手で や っているので、そこの部分は自治体の方の事務がより重くなることはないと思います。 その意味では、もし仮に④の電子メールで両方から送られてくることが問題であるとお っしゃるのであれば、それをひもづけるために何がしかのデータが必要で、そのためには、 例えば、就労証明書と保育園の入所希望の申請書に勤務している先の法人番号を書いても らえば、少なくともそれで相当すれば相当部分のひもづけは容易になるはずであると。同 じ法人に勤めていて同姓同名であるという人はめったにいないと思われます 。その辺はも ちろん個別に対応が必要かもしれません。 いずれにせよ、現時点で何らかの重い仕組みを作ることを想定されているような気がす るのですけれども、就労証明書などは人生で何回も発行するわけではないではないですか。 13 毎月就労証明書を希望している人はいませんよね。そうすると、そういう人がいきなりワ ンショットでやろうというときに重い仕組みを使うことは難しいので、それよりもより簡 便な方法で、かつ、ひもづけをやりやすくするという意味では、例えば、既に広く使われ ているところの法人番号、もちろん法人の名称とか住所とかで基準化することもできます けれども、日本の場合、なかなかそこの表現が必ずしも正規化されていないのでひもづけ が難しくなっていることが事実だと思いますので、番号でやったほうがよければ、 法人番 号を使うということは一つであると思います。 いずれにせよ、自治体側の事務がひもづけのために物すごく苦労するということは多分 ないと思うので、④のひもづけをするのが難しいからそれをやるべきではないということ については、あまり強調されないほうがいいと私は思います。 すみません。長くなりました。以上です。 ○髙橋(滋)座長 どうもありがとうございました。御専門からの素晴らしいご発言と思 います。良いアドバイスを頂きました。 子子本部、いかがでしょうか。 ○藤原審議官 自治体にとってもひもづけがより簡単にできるやり方を、今、アドバイス を頂きましたので、IT室とも連携しながら、早急に検討させていただきたいと思います。 ありがとうございました。 ○髙橋(滋)座長 既に時間が参っております。あとお二方の手が挙がっておりますので、 ごく手短に、村上専門委員、菅原委員、よろしくお願いいたします。 ○村上専門委員 村上です。 今、岩下さんがおっしゃったことの補足になりますけれども、事業所と 本人からそれぞ れ書類を送る際の突合が問題であれば、法人番号と、大きい企業であれば社員番号を入所 の申請書に書かせればいいと思います。 逆に、さっき髙橋さんがおっしゃったように、申請書に申請番号を入れておいて、その 申請番号を就労証明書に書かせるなど、方法はいろいろあると思います。 ただ、一番簡単なのは、就労証明書の押印をなくして、ほかの電子署名も全部なくして しまえば、会社の就労証明書をメールでもらって、申請者本人がそれを添付して出すこと もできますので、とにかく利用者が最も便利な方法を考えるというスタンスで検討いただ ければと思います。 以上です。ありがとうございました。 ○髙橋(滋)座長 菅原委員、お願いいたします。 ○菅原委員 ありがとうございます。 私も、村上委員の意見とほぼ同じです。今の状況でも、事業者 には法人番号があり、従 業員と扶養家族のマイナンバーを取得しているため、そこで親子のひもづけもでき工夫す れば十分対応できると思います。 ○髙橋(滋)座長 既に時間がオーバーしております。大変申し訳ございません。 14 今、適切なアドバイスをこんなに短時間の会議の中でも頂きました。これを踏まえて早 急に御検討いただければありがたいと思います。 子ども・子育て本部及び厚生労働省においては、多くの事業者から切実な要望が寄せら れていることを御理解いただきまして、本日の議論を踏まえまして、デジタルで完結する 仕組みの構築について速やかにめどを明らかにする。工程表というか、めどを明らかにし ていただいて、作業をしていただければありがたいと思います。その上で、様式の標準化 や押印不要化にしっかり取り組んでいただきたいと考えております。 ワーキングとしても、必要に応じてさらにチェックさせていただきますし、事務局もし っかりフォローしていただければありがたいと思います。 かなり厳しめのことを言って、大変に申し訳ございませんでした。お互いよりよい方向 にという趣旨であることをご理解下さい。本当にお忙しい中、子ども・子育て本部及び厚 生労働省の皆様、ありがとうございました。引き続き、何とぞよろしくお願いいたします。 ○藤原審議官 どうもありがとうございました。 ○髙橋(滋)座長 どうもありがとうございました。 (子ども・子育て本部、厚生労働省 退出) ○髙橋(滋)座長 続きまして、議事の2、書面規制、押印、対面規制に移りたいと思い ます。 先ほども触れましたが、先般、経済4団体から、新型コロナウイルスの感染防止の観点 からテレワークを推進するための緊急要望を頂いており、それらの要望への対応の可否に ついて、各府省の回答を取りまとめ、5月18日に規制改革推進会議のホームページに公表 いたしました。 回答には、さらなる取組の余地があると考えられたため、5月 22日付で、規制改革推進 会議の小林議長の名前におきまして、各府省に対しまして具体的な基準を示した上で再検 討を依頼しております。なお、具体的な基準の作成に当たりましては、多くの委員 ・専門 委員の皆様から建設的な御意見を頂きました。 本日は、事務局より、主な各府省の再回答について御報告いただき、それを踏まえて意 見交換を行いたいと思います。 それでは、事務局より15分程度で説明をお願いいたします。 ○大野参事官 お手元の資料2-1を御覧ください。 22日付の各府省に対する依頼につきましては、29日締切りで回答いただいておりまして、 本日、各府省の回答につきましては、内閣府のホームページで公表してございます。 本日は、各府省から提出された再回答のうち、規制改革推進室におきまして分かりやす く整理した形のものについて、御説明させていただきたいと思っております。 ただ、内容につきましては、昨日、御送付させていただきましたので、簡単に御説明す るにとどめたいと考えております。 まず、全体といたしましては、感想的なところでございますけれども、 22日付の基準、 15 具体的な基準をお示ししたということで、一定程度進展があったのではないかと考えてお ります。さらに、昨日は副大臣会議で副大臣からも各府省に対して要請いただきました。 こういうこともありまして、一定程度の進展があったものと考えております。 こちらの内容につきましては、全府省横断的な項目と各府省個別項目に分けて御説明さ せていただきたいと思います。 まず、「1.全府省横断的な項目」でございます。 会計関係が最初に来ております。会計関係におきまして、領収書 や見積書に押印が必要 だということがかなり切実な要望としてあったところでございます。各府省の回答の中で は、一定程度進展を示すもの、次の2ページ目にございますけれども、政府全体としての 方針が必要といったことを指摘する府省もございます。 この資料から離れますが、資料2-3を見ていただければ、こちらは一府省としての内 閣府の取組でございますけれども、2.に書いてございますけれども、請書、見積書、請 求書等につきまして、押印そのものを省略することができます、ただ、その場合について は、責任者、担当者の氏名、連絡先を必ず明記してくださいといった形での取組を既に実 施している府省もございます。 こういったことで、凸凹があるところではございますが、会計についても進んできてお ります。こちらにつきましては、既に全体としての 取組という形もあろうかと思いますの で、後ほど行政改革事務局から御説明があるかと思いますが、優良事例の横展開という形 について進展させていくことを想定しているところでございます。 「(2)電子署名・電子認証サービス等の利用拡大」の辺りにつきましては、なかなか 緊急対応は難しいということがありますが、取組を進めていくということがございます。 備考に書いてございますけれども、今回、具体的な 手続名を挙げた要望について回答を求 めているところでございますが、それ以外のものについて触れられておりません。ただ、 その中でも公的証明書の有効期限や収入印紙の添付等については 、制度的対応が必要な課 題として残っておろうかと考えております。 続きまして、各府省の主な具体的な項目が3ページ以降にございます。細かいことにつ いては割愛させていただきますけれども、例えば、eメールでの提出を認めるとか、そう いった形の取組は幅広く行われております。 4ページ、(4)警察庁の関係は、チェックが厳しいということもあるのかもしれませ んけれども、こちらについてもオンライン化を可能とする方策について検討を開始したと いった取組が行われているところでございます。 (5)金融庁などは、かなり前向きな回答が行われております。 5ページ目でございますけれども、(6)総務省 、消防法における書面・押印等の見直 しの辺りにつきましてもいろいろなところから要望がございましたけれども、かなり前向 きな対応、自治体に対する要請をするということが書かれているところでございます。 6ページ目を見ていただきますと、法務省の関係でございます。 ②の会社登記、給与差 16 押えの陳述書、この辺りは緊急要望で容易に対応できるものではないのかもしれないと思 いますが、×になってございます。こういったことについては、もうちょっと時間をかけ て検討することではないかと思っております。 下の(9)の関係、①所得税は、源泉徴収の関係の押印等についてもいろいろございま すけれども、取組が行われているところでございます。 若干問題があるかもしれないと思っているのが、9ページ目、(11)厚労省関係でござ います。厚労省につきましては、今、コロナ対策で前面に立っておりまして、かなり現場 が疲弊しているということもある中で、頑張っているけれども、なかなか対応も追いつい ていない部分があるということではないかと思っております。雇用調整助成金の関係も緊 急対応としてはいろいろやられています。10ページ目の⑤は、労働基準法に基づく就業規 則、36協定の届出の辺りについては、オンラインシステムはあるわけでございますが、な かなかオンライン利用率からは現実には使われていないという状況の中で、これを周知す るという取組にとどまっていますので、対応としては×とさせていただいております。 11 ページの⑧、飲食店の営業許可や業態転換申請等については、それぞれ法令所管省庁とし て責任を果たしていただくということについて、もうちょっと考えていただく必要がある のではないかと思っております。こういったことを除けば、おおむね○がついているとこ ろも多くなっております。 (13)経済産業省につきましては、緊急対応としては非常に積極的な取組をしていただ いておりまして、例えば、13ページの電気事業法関係の保安規制関係では、オンライン上 で提出できる簡易申請窓口を申請するといった取組について非常に迅速に対応していただ いていると考えております。 14ページになりますと、国土交通省もいろいろ取り組んでいただいているところでござ いまして、各種課長通知を提出するなど、1次回答と比べますとかなり前向きな対応をし ていただいているところでございます。 各府省の個別につきましては、ざっと御説明させていただきましたが、全体として見て いきますと、○あるいは△も含めまして、かなりの部分が前向きな対応になっ ているので はないかと考えている次第でございます。 最後、17ページ、「3.今後の制度的対応の必要性」に記載してございますけれども、 今般の各省からの対応については、一部法律改正等が必要で緊急対応が難しいものもある ほか、今後、検討を進めるという対応もございますので、民民間の商慣行等の手続の見直 しとも連携しつつ、制度的対応を推進していくことが必要ではないかと 考えております。 資料2-2に「行政手続における書面主義、押印原則、対面主義の見直し 今後の取組 について(案)」を書かせていただいております。 緊急対応として、アの経済4団体から具体的要望があったものが本日御紹介いただいた ものでございまして、こちらについては、速やかな実施等が必要ではなかろうかと。一部 不十分なものがございますということであれば、個別で事務局あるいはワーキングに呼ん 17 でヒアリングということもあるのではないかと考える次第です。緊急要望の中でも、具体 的なもの以外もございますので、こちらについても取組が必要ではないか。 下の○で制度的対応でございますが、今後はこういったことについても取組を進めるこ とが必要ではないかということを書かせていただいているところでございます。
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続きまして、行政の取組の中で、行政内部の会計 ・人事における書面・押印削減の取組 内容につきまして、内閣官房行政改革推進本部事務局、阪本次長に御説明いただきます。 ○阪本行政改革推進本部事務局次長 行革事務局の阪本でございます。 本日は、御説明の機会を頂きまして、ありがとうございます。 お手元の資料2-4に沿って御説明をさせていただきます。 当局におきましては、5月22日に規制改革推進会議から各府省に再検討依頼が出されま したが、それと併せまして、行政機関の人事、福利厚生あるいは会計といった内部手続に つきましても見直しを行うように各府省に依頼を行ったところでございます。まさに接触 機会の削減という目的を達成するための手段としては早急な見直しが必要だということで、 まず、各府省の独自の判断で速やかに見直すことが可能と考えられる、法令などに根拠を 持っていない押印・書面について、優先的に取り組むように要請したところでございます。 また、各府省の裁量では見直しが困難な制度的な課題につきまして情報提供いただきまし て、こちらは我々で制度官庁などと相談していこうということで対応していこうと考えて いるところでございます。 資料2-4、2つ目の○でございます。こちらが先ほどの○の1つ目に併せて各省から 出てきたものでございます。各府省の回答はまだ精査中ではございますが、法令等に根拠 なく慣例で押印・書面を求めている手続は200以上の件数で上がってきておりまして、そう いったものについて、今、対応を各府省で検討していただいていると。今回の要請により まして、各府省は代替措置などを工夫して見直しを行っていただきまして、大半の手続は 何らかの形で見直しが可能になるのではないかと考えております。そこにも幾つか例が出 ておりますが、職員のフレックスタイムの申告あるいは割振簿への押印をなくす。配偶者 同行休業請求書などについて、内部通知を改正して押印を不要にするとか、年次休暇、介 護休暇などの休暇簿への押印を廃止するとか、あるいは、在宅勤務、時差出勤などが求め られまして、申請数が増えると考えられるものにつきまして、まさに出勤を要しないよう に多くの見直しが行われていると承知しております。先ほど規制室から御紹介がありまし たが、内閣府では、請書、見積書、請求書などの押印の省略を認めるなど、思い切った対 応をやっておると承知しております。よく言われておりますが、審議会の有識者の関係で も、有識者の先生方の指名に係る承諾書を廃止するとか、あるいは、委員の 債主登録依頼 票の押印の省略を検討するとか、あるいは、会議などで飲料水が出ますが、その注文書へ の押印を省略するとか、そういった取組も行われております。また、書面・押印の話だけ でなく、対面につきましても、これまで実開催で行っていた会議を書面開催したり、ある いは、テレワークで監督者などが不在の場合でも、ほかの職員の補助を受けまして、写真・ 18 映像によって遠隔で監督や検査などを行うということの転換も工夫されていると承知して おります。また、組織内部の物品の貸出しや細かい申請などにも押印や書面を要するもの が結構多く残っておりまして、そういったものにつきましてもイントラ、メールの活用へ の転換などが図られております。現在、こうした見直しの取組事例を整理しておりまして、 制度官庁の協力も得まして、見直しをまだ行っていない省を含めまして、政府全体にこれ が広がるように、先行事例として各府省に示していこうと。そういうふうにすることによ りまして、まだやっていないところも、まさに先ほども議論にございました が、不安を解 消して、要するに、ほかでもやっているのだからと不安を解消しながら、有効に進めてい けるのではないかと考えております。そういった形で再度検討を要請することを考えてお ります。矢印のところです。こういった先進事例につきましては、人事課長の会議あるい は会計課長の会議が政府の中の会議でございますので、そういったところで事例を提供し て、そこでしっかりと徹底を図っていくということも考えておるところでございます。 最後でございますが、今後の取組課題でございます。まさに制度的な対応が必要なもの を含めて、各府省の判断で見直しが困難なものが幾つか出てきました。これは、本当に制 度官庁の制度的なものだけではなくて、司法など行政以外の当事者との調整が必要とか、 あるいは、行政外部の主体から要請されているものなどもございまして、いろいろな類型 があるのでそれぞれのパターンごとに対応しなければいけないと考えておりまして、今、 整理をしておりますが、いずれにしても、まさに官民を通じた業務プロセスの全体を見渡 しまして、一方の当事者に負担を寄せる、つまり、確認する義務とかが一方当事者に急に 増えてしまうといったことになってしまわないように、業務見直し全体の中で検討してい かなければいけないという課題もあるだろうということで、 そういうことを進めていきた いと思っております。制度官庁にもかなり協力的に対応していただきまして、例えば、財 務省主計局さんでは、6月1日に各共済組合に対して検討依頼を投げるという対応をやっ ていただいておるところでございます。また、これらの中には、既に制度が見直されてい るにもかかわらず現場の実務ではなぜか従前の取扱いが続いているというものもございま して、そういったものにつきましては、速やかな見直しが可能でございますので、制度官 庁から改めて各府省に制度趣旨の周知徹底を図るようにお願いするということで考えてお ります。具体的には、例えば、先ほど申しました財務省の主計局からは「在宅勤務等の円 滑化に資する旅費法に基づく財務大臣協議の手続きについて(留意事項)」を既に発出し ていただきまして、旅費法に基づく財務大臣協議について、法令上は押印や書面提出は必 要とされていないにもかかわらず、依然として紙での提出が存在してい るという実態を踏 まえまして、あくまで、協議資料におきましては、押印省略も可能だし、電子媒体ででき るし、あるいは、協議資料に添付する証憑類も写しを電子媒体で提出するということでい いと、そういうことが可能であることを改めて周知をするということをやっております。 まさに長年の慣行の積み重ねが職員の意識や行動を知らず知らずに縛っていることに改 めて気づかされるところでございまして、こういったアンコンシャスバイアスを変えてい 19 くためにも、こういった制度官庁からの呼びかけをやっていくということを考えておりま す。 いずれにいたしましても、まずはこういった内部の手続でもございますが、小さなもの からでも見直しをやって、実績や件数を重ねていく。そういうことで業務の中で押印や書 面を目にする機会を減らしていくことが職員の意識を変えていくと考えております。まさ にこういったことが変わることによりまして、ほかの場面でも、一般の行政手続でも押印 や書面を見直すさらなる推進力になると考えております。各種の行政手続の書面あるいは 押印・対面主義の見直しを側面から支援するという意味からも、こういった行政内部の手 続の見直しに、我々として引き続き取り組んで参りたいと思っております。 私からは、以上でございます。 ○髙橋(滋)座長 どうもありがとうございました。 それでは、ただいまのお二方の説明につきまして、意見交換をさせていただきたいと思 います。御意見等がございましたら、よろしくお願いいたします。 それでは、村上専門委員、岩下代理、お願いいたします。それから、佐藤委員もお願い します。順番にお願いします。 ○村上専門委員 村上です。 御説明をありがとうございます。取組が進んでいることは大変うれしく思います。 アプローチの仕方なのですけれども、先ほど前半で落合専門委員が言われたように、ま ずは印鑑証明書を伴わない押印は何の本人性も真正性も担保できないのだということをき ちんと説明する必要があると思います。今日、私のところに、ある独立行政法人から委員 就任依頼が来たのですが、承諾書の押印をやめてもいいかと言ったら、理由を言わずに絶 対に押してくれと言うのですね。慣習がはびこってしまっています。三文判による押印は 何の意味もないのだということをまずはきちんと説明した上で、eメールやチャットのや り取りのほうがよほど本人確認や真正性の担保ができるのだという代替手段をきちんと説 明して、変えていくのがいいと思います。庁内であれば、グループウエアがあればグルー プウエアの稟議システムを使ってもいいです。代替案を示して、押印が省略できるかでは なくて、原則押印は廃止した上で、他のこういう手段がありますよという説明のほうが進 むと思います。政府が率先して進めれば、自治体や企業内も進むと思いますので、ぜひこ の取組をもう一歩加速する意味でも検討していただければと思います。 私からは、以上です。 ○髙橋(滋)座長 それでは、岩下代理、お願いいたします。 ○岩下座長代理 かしこまりました。 ただいまの資料2-1についてコメントをさせていただきたいわけですが、大変長大な 資料をおまとめくださいまして、また、各関係府省の方々に大変誠実にお答えいただいた と思っています。この中の評価が一部△のものが多少あるのはしようがなくて、多くのも のが○であるというところは大変うれしく思いますし、印鑑を廃止するとか、あるいは、 20 書面を廃止すること自体が自己目的になるわけではなくて、それを踏まえて、今回であれ ばコロナ対策、あるいは、さらに長い目で見れば行政事務の効率化を目標にうたうものだ と思いますので、そういう議論の一つのきっかけになってくれればいいなと思っておりま す。 今回の書面の資料のうち、私が気になりましたのが、先ほど事務局からも 問題かと御発 言がありました資料2-1の10ページ、厚生労働省さんの「⑤ 労働基準法に基づく就業 規則、36協定等の届出」が×と×になっています。何となく気持ちは分かるのですよ。就 業規則、36協定の事務は、以前、ちょっとやったことがあって、すごく堅いというか、真 面目にやらなくてはいけない、とても大事な事務です。この中でなぜこれは判子が必要な のですかということを書いて理由を問うと、36協定は重要な労働条件を定める性格の届出 であるからだとおっしゃるのですね。重要であることと判子が必要であることはあまり関 係がない話なのですよ。でも、日本のまさに慣習として重要なことは紙で判子というのが 何となくしみついてしまっているので、こういう議論にどうもなっている。それが非常に 象徴的に出ているものがこの10ページの記述なので、ぜひその考え方について一度議論を させていただいたほうがいいかと思いました。 もちろん36協定なり就業規則の策定がずさんでいいはずはないわけであって、労働基準 法に基づいてきちんと行った上で、それを労基署に対してこういう協定を結びましたとい うことを提出していただくのは非常に重要な事務なわけですが、今、東京労働局の 36協定 の書式を目の前で見ているのですけれども、ちゃんと印の書式があって、そこにわざわざ 青い字で印鑑も必要ですと書いてあるのですね。押印をすることが 、この書面の格を上げ るというか、より確実な立派なものにするという意識がどうもあるのかなと。そういう気 持ちがあると。例えば、36協定などは四半期ごとや毎月みたいに出すものですから、そう すると、労基署との間で山のような書面のやり取りが行われるわけですね。こんなものは 電子化してしまえばいいではないかという感じがするのですけれども、こんな大事なこと は紙で判子でという話になりやすい。 ぜひ、そこの考え方を、今回の議論をきっかけに変えていただけないかと。大事なこと だからちゃんとやりましょうと。ちゃんとやるのだけれども、判 子を押すというのも一つ の方法だけれども、電子的にもちゃんとできるし、別にデジタル署名や電子証明書とかで なくたってちゃんとした電子化された行政事務はあるので、それを使うことで十分ではな いかと。もし今の簡易な方法でやるにしても、ちゃんと事務をやった上で判 子なくPDFファ イルで提出していただければ、それでちゃんと提出したことに当然なるのだから、後々、 それがもし偽造であれば、それ自体が犯罪ですので、そういうことにならないのだという ことを皆さんに納得していただくことが大事だと思います。 そういう意味では、そういうことをずっと議論してきたのですが、なかなか人々の慣習 は変わらないのです。今回のコロナの災いを転じて福となすというか、一つの見直しのき っかけにしていけると特によいのではないかと考えます。 21 以上でございます。 ○髙橋(滋)座長 どうもありがとうございました。 それでは、佐藤委員、お願いいたします。 ○佐藤委員 ありがとうございます。 今、岩下委員からも御指摘があったとおり、目についたのが10ページの労働基準法に基 づく就労規則のところでありまして、先ほどの就労証明書もそうですけれども、判 子がな いと信頼性が高まらないという現場での思いがあるのかなという気がします。この辺りは、 判子を押すこと自体は儀式になっていると思うのですね。そこの辺りは、業務の在り方も 含めて、現場に判子が本当は信頼性と直結するものではないことは、むしろ明確にまさに 通知したほうがよいと思いました。 私が気になったところでは、隣の11ページなのですけれども、飲食店の営業許可という 話が全部×になっているのですが、これは基本的には国がとにかく基本的な対応方針を示 すということで、これは自治体がやっている仕事だからだと思うのですけれど も、もしそ うだとすれば、早い段階で、国として、印鑑が要らないのかどうか、あるいは、オンライ ンの申請で構わないのかどうかということを、ちゃんとガイドラインを作って、方針を定 めて、自治体に周知徹底することが必要かと思いました。 気になったのは、上の⑦で、介護文書のところは全部○になって非常にありがたいので すが、私は厚労省の介護保険部会にいるのですけれども、現場では、自治体が相変わらず いろいろな書面とか何とかでいろいろとうるさいみたいなのですね。制度としては○にな っている、つまり、オーケー、判子がなくてもいいよという話になっていても、本当に現 場がそういうふうに対応しているのかどうかというところは注視したほうがいいかと思い ます。 最後になりますけれども、ちょっと戻っていただいて、6ページで総務省さんの住民税 特別徴収通知書ですけれども、市町村のシステム的な対応が必要であると 、これもよく分 かるのですけれども、地方のことは対応いただいたほうがよろしいと思うので、今年対応 できないからやらなくていいよとなると、ずっと対応が進まないと思いますので、今回 の 印鑑をやめるというのは別にコロナのためだけにや めるのではなくて、これを契機に我々 のいろいろな慣行をやめるということです。オンラインもそうですね。書面に代えてオン ラインに切り替えるというデジタルガバメントの一環なので、別に今年できなければやら なくていいという話ではないので、この辺は早急に対応を求めていくべきだと思います。 以上です。 ○髙橋(滋)座長 どうもありがとうございました。 今の御指摘は最後にまとめてみたいと思います。 それでは、今のお三方、竹内委員、大橋先生、武井委員という形でお願いしたいと思い ます。 ○竹内委員 御説明いただきまして、ありがとうございました。 22 私は、こちらのデジタルガバメントワーキングのメンバーではございませんけれども、 今日は参加させていただきました。大分御検討を進めていただいているということであり がたく拝聴したのですけれども、先ほどの資料2-1、皆様に10ページのところを御指摘 いただいているとおり、一つ、優先すべき順位として、デイリーに出る業務は優先的に扱 っていただくほうがよろしいかと。労働時間の管理とかの業務はまさにデイリーあるいは マンスリーに発生するものかと思いまして、緊急性が非常に高いのではないかと思います。 そういう資格更新といったものは、多分あったとしても年に1回といったところだと思う のです。労働時間管理的なもののほかにも例があるかと思って見ていたのですけれども、 私が気になったのはその部分だけだったのです。そちらについては、優先的に、また、強 めに指示を出していただきたいというのが1点でございます。 もう一点、バイアスのところ、意識のところも含めてやっていきたいとおっしゃってい ただいて、本当にありがたいなと。お役所の中に通達を出していただいても、お役所から 委託で出されている行政法人さんといったところから、私も、今、手元に1通委員就任承 諾書を送り返せというレターパックが来ておりまして、1枚の紙ぺらを送るのにレターパ ックの520円のものを送られてきて、いろいろな意味でもったいないなと思いながら、これ を送らなければいけないのかなと思っているのです。先ほどの議論でも出ましたとおり、 押印とか書面がなくてもいいよではなくて、不要であるという強い言い方でぜひ出してい ただきたいというところが1点でございます。 もう一点が、先ほど武井先生からも御指摘がございましたけれども、自治体でございま すね。自治体に対してどういう形で波及させていくかというところが非常に大きな話であ ろうかと思います。東京都が非常事態宣言を出すアナウンスをしているまさにその中で、 エネルギー料金の請求書を届けなければいけないということで押印した請求書を届けてい る事業者さんがいるという、笑い話にもならないようなことが起こっております。そうい った自治体さんにどうやってデジタル化を進めていただくかは、確かに地方自治の考え方 もあろうかと思いますけれども、ここは国が強いリーダーシップを示すべきだと思います ので、ぜひ自治体に対しても強い形で、ある意味、リードを示すと。 以上でございます。 ○髙橋(滋)座長 ありがとうございました。 大橋委員、どうぞお願いします。 ○大橋委員 手短にですけれども、まず、経済4団体の個別の要望を踏まえて、行革推進 本部がしっかり面的に広げていただいている形は非常にいい形だと思って伺っていました。 2点あるのですが、1つは細かい点なのですけれども、書面の話で、オンラインを認め ながら、最終的に原本を郵送しろというケースが結構あるのではないかと思うのです。そ れはオンラインに入らないということで扱われているのか。細かいですけれども、そうい うことは結構プラクティスとしてあるのではないかと思うのと、できれば、押印・書面を 求める場合に理由を提出しろと、基準となる点を押印・書面は必要としないのだというと 23 ころにしっかり持っていくことが重要かと思いまして、今後、もしかして行革推進本部が やられるのかもしれませんけれども、そういうところにちょっと 基点を変えていただくと いうところをぜひ目指すべきなのかなと、お伺いして思いました。 ありがとうございます。 ○髙橋(滋)座長 それでは、武井委員、お願いいたします。 ○武井委員 ありがとうございます。 皆さんのおっしゃっていることとほぼかぶるのですけれども、今回の資料2-1 を見て おりまして、まさに大変よく前に進んでるなと思います。事務局さんにもこの2~3週間 でとても頑張っていただいていて、また内容的にすごくうまくまとめていただいたものが この5月22日付けの参考資料だと思います。各省庁さんの中でも、かなり前向きに読んで いただいたところと、先ほどの10ページの厚労省さんの就業規則などもそうなのですけれ ども、まだ趣旨が伝わっていないなというところがややばらけている状況なのかと思いま す。そういう観点から、ベスプラの共有ということで、5月22日のペーパーの特に3ペー ジから6ページにかけて、注2、注3とかで、代替措置であるとか、何で押印が必要なの か、押印が要らないときには代わりにこういうことを、という事項はもっと横展開すべき だと思います。また今回のレスポンスがまだのところに関しては、もう一度改めて伝えな がら、この代替措置をやってもなお押印が何で必要なのですかということ を議論する。先 ほど大橋先生がおっしゃったとおり、説明責任は逆に押印を求める側にあるということだ と思いますので、原則と例外をひっくり返し、かつ、代替措置をやってもなおかつまだ押 印が必要だというものが本当にあるのですかというところを詰めて議論していくことで、 なくすべき押印はなくしていくべきということかと思います。 資料2-1の関係で、○となっているところもあるのですけれども、さっきの 2-1の 3ページ、就労証明書などは書面で○となっています。内閣府さんとしては よくやられて いるということかと思いますけれども、ただ先ほどのお話のとおり、まだ足りない部分が ある、地方公共団体への展開をやっていかなければいけないという 部分があるわけで、○ となっているところであっても本当に○かと思う部分も幾つかあるかと思いますので、そ こは注視すべきかと思います。 6ページの法務省の関係の「② 会社登記の完全電子化」は、商業登記という意味で「会 社登記」と書かれているのだと思いますけれども、商業登記などはまだ足りない 点がいろ いろあるのだと思うので、この点はまだ見直していくべきところかと思います。 最後に、少し先の話で申し訳ないのですけれども、今、先ほどの就労証明書での議論み たいに、根拠がなくてもこれだけ苦労しているときがあるわけですけれども、政省令のよ うな根拠があるものについて、大変かもしれませんけれども、政省令レベルを直していく ことも同時並行で各役所にやっていっていただくぐらいにしていただければと思います。 以上です。 ○髙橋(滋)座長 どうもありがとうございました。 24 いろいろ積極的な御意見をありがとうございました。 幾つかありますが、まず、10ページを中心にして、これはひどいのではないかという話 があります。 これは、事務局でもう一回詰めていただくということでよろしい のでしょうか。大野さ ん、いかがでしょうか。 ○大野参事官 可能な範囲で、事務局としても、詰めさせていただきたいと思っておりま す。事務局としても、不十分なものについては、個別に御相談といいますか、各省と当た りたいと考えております。 ○髙橋(滋)座長 ここは直してもらう部分は直してもらうということで 、しっかり作業 して頂くということだと思います。 押印の原本まで要求しているものについては本当にオンラインではないのではないかと いう話は、事務局でも詰めてもらうということでしょうか。 ○大野参事官 法令上押印が必要となっているものにつきまして、緊急対応としてまずは オンラインでやることとする、ただし、事後的に原本の送付を認めるということについて は、緊急対応としてはとりあえずありだと思っております。 ただ、こういったものにつきましても、制度的対応として本当に押印が必要なのかとい うこと、あるいは、電子的に送ることができないのかといったことについて、検討を進め ていく必要があると考えております。 ○髙橋(滋)座長 そういう方針で進めるという御説明をいただいたということですね。 最後、自治体関係ですが、先の子子本部の話もそうなのですが、要らないということに ついては明確なガイドラインを出していただくということでよろしいのですよね。 事務局、いかがでしょうか。 ○大野参事官 基本的には、先ほどの食品衛生法の関係もそうですけれども、事業を持っ ている法令所管府省が責任を持ってそういったガイドラインなりを出して、指導というの はちょっと言葉が悪いですけれども、市町村に対しても押印は不要であることについて周 知徹底していただくことかと思っております。 ○髙橋(滋)座長 そのときに、できますというのではなくて、緊急対応であれば、コロ ナの関係からやってくれというところは、事務局からも各府省に言ってください。 これは行革本部にお願いなのですが、行政内部事務だと、自治体は自分の事務で、実際 にそうなのですが、行革本部としても、国がこうやっていますから自治体の事務について もこうやることが世の中の関係から望まれていますということは 、おっしゃっていただけ る可能性はあるのでしょうか。そこを行革本部にお聞きしたいと思います。 ○阪本行政改革推進本部事務局次長 行革でございます。 まさにそういうことを求める声も我々も承っております。どこまで言えるか分かりませ んが、少なくともこういった事例ができるよということは、それは少なくとも自治体にと っても有効な話になるのではないかと思っておりますので、そういった事例提供などで後 25 押ししていくことも含めて、それも検討させてください。 ○髙橋(滋)座長 どうもありがとうございました。 大体御発言いただいて、御発言内容については答えられたのではないかと思います。何 か特に最後にということがあれば御発言いただければありがたいと思いますが、いかがで しょうか。 手が挙がっていますが、落合専門委員ですか。 ○落合専門委員 先ほど挙げておりました。 そうしましたら、デジタルガバメントのワーキングに最初から参加させていただいてい る者ではないのですけれども、私も何点かコメントをさせていただければと思います。 1点目は、頂いた資料の中の4ページの警察とか、8ページの文科省の関係で、システ ムを準備しているという話が出ています。システムを整備するのが大事なこともあります。 しかし、システムを作る必要があること自体が、今やらないことの理由になることもあり ますので、今後システムを作ることでよいということにせずに、今できることは本当にな いのかという観点で見ていくことが大事だと思っています。 2点目なのですけれども、この経済4団体の中の団体に話を聞いてみたところ、今回の 議論は必ずしも途中経過が分からず、追加してどういうことをさらに言っていったらいい のかがなかなか分からなかったという話を聞いたことがありました。中には、コロナの時 期でも違う要望が出てきたとか、そういう話もあったりはするようですので、できること に限度はあるのかもしれませんけれども、できる限り経過をオープンにしたり、また、今 後追加でさらに要望があるかもしれないということも考慮して、追加の問題も拾っていけ るようにしていただけるといいと思っています。 押印の点については、村上専門委員などにもおっしゃっていただきましたけれども、 そ もそも原則として意味がないような押印をしている場合が多いと思います 。押印を何かに 置き換えるというのではなくて、そもそも押印が必要という場合が非常に多くあると思っ ています。成長戦略ワーキング・グループでも、例えば、本人確認とかの手段が押印する ことの意味ではないかといった議論などもしておりますので、結局は本人確認としてどれ だけちゃんとやっていくかを考えることが必要だと思います。そういうときに、今ですと、 地面師のような事例などで、印鑑証明だったり印影とかを偽造されてしまうこともあるの で、本当に実印と印鑑証明が一番安全ですという時代では逆にないと思っています。こう いうものも踏まえて、本当に必要なものは、高いセキュリティーというか、高度な認証が 必要なものもあるとは思いますが、押印が必ず一番よい仕組みなのだという時代ではない ことも踏まえて御検討いただけるといいのかなと思います。 最後に、座長もおっしゃられていたような、自治体とかの職員が本当に自分たちが何を やらないといけないのかというのを必ずしも御理解いただいていない場合も多いのかなと 思っています。何となく言われたからその場しのぎでやっていると思われると、現場の人 たちもこれは真面目に取り組まないといけない課題なのだと認識できず、なかなか推進力 26 も働かないということもあるかとは思います。このため、できる限り、このデジタル化を 進めていく、押印や対面を省略していくことが本当に時代に要請されていることなのだと いうことが分かるような形で、できる限り、繰り返し発信をしていったり、研修などをさ れるときもそういうものを内容に入れていったりもしていただければと思っています。 多くなりましたが、以上です。すみません。 ○髙橋(滋)座長 それでは、高橋議長代理、お願いいたします。 ○高橋(進)議長代理 今回、経済4団体からの要請を受けてという形で物事が進んでい って、そういう意味では、企業の問題意識は十分に酌み上げられたと思うのですけれども、 一方で、議論のプロセスでマイナンバーのことも出ました。個人がどう感じているか、あ るいは、その個人の要望を集約しなくていいのだろうかというところはまだあるのではな いかと思います。 そういう意味で、今後どうしていくかというときに、企業だけではなくて個人の要望も ある程度集約しながら、書面、押印、対面のことを考えていくというプロセスも必要なの かどうか、その辺も含めて議論しないといけないということを感じています。 以上です。 ○髙橋(滋)座長 どうもありがとうございました。 経済団体の要請については、一通り再要請もしたという次第です。今後はどのように作 業を進めていくかという点については方針が出されております。その方針をもう少し肉づ けする。今おっしゃっていただいたようなことも事務局としては肉づけして検討していた だければありがたいと思います。そういう方向でよろしくお願いいたします。 時間も参りました。本日予定された議題はこのぐらいになります。 本件につきましては、本日の議論を踏まえて、本会議においても議論される予定でござ います。 事務局においては、本日の議論も踏まえて、各省にさらなる取組を求めるに当たって必 要な対応をお願いしたいと思います。 本日の議題は、以上でございます。 最後に、事務局から何かございますでしょうか。 ○大野参事官 次回の会議日時につきましては、後日、事務局から改めて御連絡いたしま す。 ○髙橋(滋)座長 それでは、会議を終了いたします。 北村大臣におかれましても、こちらで御退席されます。どうもありがとうございました。 ○北村大臣 どうもありがとうございました。 今後ともよろしくお願いします。

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原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 デジタルガバメント ワーキング・グループ 第10回 議事録」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/digital/20200605/gijiroku0605.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
公表日2020年6月5日
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