パブコメ経済産業省公表日 2026年11月18日595320030

「産業競争力強化法施行令及び登録免許税法施行令の一部を改正する政令(案)」に対する意見募集の結果について

結果公示意見募集の結果と、寄せられた意見への考え方が公示された資料です。

案の公示日
2026年9月11日
意見の締切
2026年10月10日 21:30
結果の公示日
2026年11月18日
提出意見
9 件

AI による解説

生活維持サービスの承継特例を定める政令が公布、案から実質変更なし

要点

  • 経済産業省は、産業競争力強化法施行令などの改正政令を2026年11月18日に公布した。意見募集結果では、案の実質的な変更はなく、技術的修正のみとされている。
  • 改正は、生活維持に必要な物品・サービスの供給継続を目的とする事業適応計画に関係する。許認可承継の特例は道路運送、液化石油ガス、貨物自動車運送の許可を対象とし、従業員数2,000人の基準や信用保証の保険料率も定める。
  • 意見募集結果の本文は「8件」と記載し、別に対象外の意見が1件あったとしている。公表ページの概要欄は提出意見数を9件としており、内訳は本文と整合する。

論点

  • 許認可の地位を引き継ぎやすくすることで、対象事業の承継や供給継続を図る設計である。一方、対象は3種類の許可に限られ、選定理由について経産省は、関係省庁との調整や事業効率化への寄与を挙げた。対象外の許認可を持つ事業者には同じ特例が及ばず、制度運用後の課題を踏まえ、対象を必要に応じ検討するとしている。
  • 申請者が事前に確認できる書類の参照先は、経産省ホームページで明示する予定とされた。許認可ごとに必要書類が異なるため一律の協議ルールは設けないとの回答で、事前相談をガイドラインに記載する予定という。申請手続の予見可能性を高める一方、実際の負担や処理期間は許認可ごとに異なり得る。
  • 信用保証の特例は事業者の資金調達を支える一方、保証に伴うリスクを公的制度が負う。省は、既存の特例保険を参考に一律の保険料率を設定したと説明したが、率の根拠や利用実績・政策効果の定期公表はこの資料では示されていない。効果検証や負担の透明性をどう確保するかが、今後の論点となる。

用語

特定許認可等
事業承継特例の対象許可
信用保証
融資の返済を保証する仕組み
事業適応計画
制度利用に関わる事業計画

この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

「産業競争力強化法施行令及び登録免許税法施行令の一部を改正する政令(案)」に対する意見募集の結果について カテゴリー:経済財政政策 案件番号:595320030 定めようとする命令などの題名:産業競争力強化法施行令及び登録免許税法施行令の一部を改正する政令(令和八年政令第三百五十三号) 根拠法令条項: ・産業競争力強化法(平成二十五年法律第九十八号)第二条第四十項第四号及び第七号、第二条第四十一項第一号、第百四十条の三第四項第二号ハ及び第九項、第百四十条の六第五項、第百四十条の十一第四項、第百四十条の十八第一項及び第三項 ・登録免許税法(昭和四十二年法律第三十五号)第十七条の二 行政手続法に基づく手続か:行政手続法に基づく手続 案の公示日:2026年9月11日 受付締切日時:2026年10月10日21時30分 結果の公示日:2026年11月18日 命令等の公布日:2026年11月18日 提出意見数:9 提出意見を踏まえた案の修正の有無:無 結果概要提出意見意見の考慮結果・理由等:・ 意見募集結果 その他:・ 【新旧対照表】産業競争力強化法施行令及び登録免許税法施行令の一部を改正する政令 公募時の内容:公募時の画面 備考:実質的な内容の変更をもたらさない技術的な修正を行いました。 問合せ先(所管省庁・部局名等): 経済産業省経済産業政策局産業創造課 生活維持物品役務需要減等対策室 ――― 添付資料「意見募集結果」(PDF)――― 産業競争力強化法施行令及び登録免許税施行令の一部を改正する政令案 に関する意見公募手続の結果について 令和8年 1 1 月 1 8 日 経済産業省 経済産業政策局産業創造課 生活維持物品役務需要減等対策室 標記について、令和8年9月11日から同年10月10日まで、下記のとおり広く 国民の皆様からの御意見を募集しました結果、本件に関して8件の御意見が寄 せられました。なお、今回の意見募集の対象とならない内容であったこと等か ら、取り上げていない御意見についても、今後の職務の参考とさせていただき ます。 お寄せいただいた御意見の概要及び当該御意見に対する考え方を取りまとめ ましたので、公表いたします。 貴重な御意見をお寄せいただき、誠にありがとうございました。 1意見募集の実施方法 (1)意見募集期間 令和8年9月11日~令和8年10月10日 (2)意見募集の掲載媒体 電子政府の総合窓口(e-Gov)、窓口での配布 (3)意見提出方法 電子政府の総合窓口(e-Gov)の意見提出フォーム、郵送、電子メール 2意見募集の結果 意見提出数8件 3寄せられた御意見の概要と御意見に対する考え方 別紙のとおり 以上 御意見の概要と御意見に対する考え方 御意見の概要御意見に対する考え方 1支援対象の組合・連合会が列挙さ れているが、もう全業種を対象に しているのと変わらないだろう。 だったら、特定の組合・連合会の みに融通するという不正な利益誘 導などせず、組合・連合会に入っ ていなくても支援を受けられる様 に改定すべきだ。 また、現政権は排外政策を掲げ、 組合・連合会に入れていない外国 人経営者を弾圧しているが、やめ るべきだ。 支援対象に外国人経営者も含め、 「資本金3000万円」などの馬鹿げ た条件を撤廃し、外国人経営者に も産業振興に加わってもらうべき だ。 生活維持物品役務需要減等事業適 応計画に係る認定制度は、人口減 少・少子高齢化による人手不足等 により、供給不足が深刻化するお それのあるエッセンシャルサービ スの供給の持続性確保を目的とし ています。本制度の認定対象は、 本政令に規定する組合又は連合会 に限定されるものではなく、会 社、個人事業主、協同組合、NPO 法 人等も、要件を満たす場合には認 定対象となります。 2件名:第36条第2項に基づき行政庁 が定める必要書類の公表上の確認 可能性について 本政令案の第36条では、特定許認 可等に係る行政庁が同意に必要な 書類を定めることができ、その場 合、申請者が当該書類を申請書に 添付し、行政庁が協議先へ送付す る仕組みが定められています。 一方、今回公表された資料から は、各特定許認可等の行政庁が定 める必要書類について、申請者が 申請前に、その内容又はその内容 を確認できる正式な公表参照先 を、公表資料から識別することが できません。 必要書類の確認先をあらかじめ識 別できるようにすることは、申請 者と行政側が同じ前提で申請準備 を行えるようにし、必要書類に関 する個別の照会や探索、添付漏れ 又は差戻しを減らすとともに、そ の後の協議・同意の手続へ円滑に 産業競争力強化法施行令第36条第2 項では、特定許認可等を行う行政 庁が、同意のために必要な書類を 定めることができることとしてい ます。 本規定に定める「同意に必要な書 類」については、今後、経済産業 省 HP において参照先等を明示し、 事業者が申請前に確認できる状態 を整備する予定です。また、法第 140条の11に規定する特定許認可等 に基づく地位の承継等を活用する 場合は、申請に先立ち、特定許認 可等に係る行政庁に事前に御相談 いただくことを推奨する旨も、ガ イドラインに明記する予定として います。 別紙 接続する上で有用であると考えま す。 現状のままでは、行政庁が必要書 類を定め、申請者にその添付を求 める仕組みである一方、申請者が 申請前に、必要書類の内容又はそ の内容を確認できる正式な公表参 照先を、公表資料から確認できな い状態が残ります。 そこで、第36条第2項に基づき各特 定許認可等の行政庁が定める必要 書類について、申請者が申請前 に、その内容又はその内容を確認 できる正式な公表参照先を、公表 資料から識別できる状態とするこ とを求めます。 既にその状態を満たす正式な公表 資料が存在する場合は、その公表 資料又は参照先を明示することで 足りるものと考えます。 3 【該当箇所】 産業競争力強化法施行令案第36条 第1項 【意見内容】 許認可承継特例を3種類に限定した 選定基準と理由を公表してくださ い。あわせて、制度対象業種に関 係する許認可を網羅的に整理し、 対象外とする理由及び代替手続を 示してください。 【理由】 制度対象業種は広い一方、特例対 象は道路運送、LP ガス、貨物自動 車運送の許可に限られています。 円滑な事業承継のため、対象の十 分性と選定の合理性を検証できる 説明が必要です。 【根拠資料】・「産業競争力強化法 施行令及び登録免許税法施行令の 一部を改正する政令(案)」PDF4 頁、第36条第1項特定許認可等と して、マル1(※機種依存文字)道 路運送法第4条第1項、マル2(※機 種依存文字)液化石油ガス法第37 条の4第1項、マル3(※機種依存文 字)貨物自動車運送事業法第3条又 本規定については、対象業種に係 る許認可のうち、事業を譲り受け た場合の地位の承継に関する規定 が既に措置されている業法もある ことに留意し、各許認可等を所管 する関係省庁と調整の上、生活の 維持に日常的に必要なサービスを 担う事業者に承継されることで、 事業の効率化に特に資すると想定 される許認可等を定めることとし ています。 は第35条第1項の許可を定めていま す。 ・「新旧対照表」PDF4頁、第36条・ 政令案 ・新旧対照表には、3許可を選定し た理由や対象外許認可の整理は示 されていません。 4 【該当箇所】 産業競争力強化法施行令案第36条 第2項から第4項まで 【意見内容】 許認可行政庁との協議について、 標準処理期間、必要書類、追加資 料の取扱い、不同意理由の書面通 知及び計画変更後の再協議方法を 共通ルールとして示してくださ い。 【理由】 行政庁ごとに手続や期間が異なれ ば、認定計画全体が遅れるおそれ があります。事業承継を円滑にす る特例の効果を確保するため、予 見可能な協議手続が必要です。 【根拠資料】 ・政令案 PDF4~5頁、第36条第2項 から第4項まで 許認可行政庁が必要書類を定め、 申請書への添付及び協議先への送 付を行うこととされています。 ・同条には、標準処理期間、遅延 時の通知、不同意理由の書面通知 及び再協議方法は定められていま せん。 ・経済産業省「認定エッセンシャ ルサービス制度の概要(地方公共 団体向け説明資料)」PDF13頁 許認可承継特例に係る申請・協議 の流れが示されています。 特定許認可等に係る行政庁への協 議については、許認可等ごとに必 要となる書類等が異なることか ら、産業競争力強化法施行令にお いて一律の共通したルールは定め ておりませんが、生活維持物品役 務需要減等事業適応計画について は、産業競争力強化法施行規則に おいて、計画の申請があった場合 には原則1カ月以内に認定を行う 旨を規定しております。 なお、円滑な申請・審査の観点か ら、申請に先立ち、特定許認可等 に係る行政庁に事前に御相談いた だくことを推奨する旨をガイドラ インに明記する予定としていま す。 5 【該当箇所】 産業競争力強化法施行令案第3条の 3第1項 【意見内容】 事業承継等に係る特定事業者等の 基準を従業員2,000人とした根拠を 示してください。また、承継元が 基準以下で、承継先のみが2,000人 本制度では、事業承継等に当た り、より大きな事業規模へ拡大す ることで、規模の経済を働かせて 事業を効率化し、生活維持物品役 務の供給の維持を図ることが期待 できる事業規模の目安として、政 策的共通性が見られ、同様に特定 事業者等の概念を設けている中小 を超える場合などについて、地域 サービス維持の必要性に応じた例 外又は別の判定方法を検討してく ださい。 【理由】 従業員数だけで対象を区切ると、 地域のサービス維持に必要な事業 承継が支援対象外となる可能性が あります。制度目的との関係が分 かる客観的な説明が必要です。 【根拠資料】 ・政令案 PDF3頁、第3条の3第1項 事業承継等に係る特定事業者等の 常時使用する従業員数を2,000人と 定めています。 ・新旧対照表 PDF3頁、第3条の3 2,000人基準が新設されることを確 認できます。 ・公表された政令案・新旧対照表 には、2,000人とした具体的な算定 根拠や例外基準は示されていませ ん。 企業等経営強化法における基準を 倣い、特定事業者等の基準を従業 員数2,000人以下としています。ご 指摘の地域サービス維持の必要性 に応じた対応については、本制度 の運用状況や事業承継等における 課題の整理等を踏まえ、必要に応 じて検討してまいります。 6 【該当箇所】 産業競争力強化法施行令案第36条 第2項から第4項まで 【意見内容】 許認可の地位を承継する場合に確 認する最低限の事項として、必要 な資格者・人員、設備、保安・安 全管理体制、法令違反・行政処分 歴及び事故発生時の対応体制を示 してください。 【理由】 許認可承継の特例は円滑な事業承 継に有効ですが、道路運送、LP ガ ス、貨物運送はいずれも住民の安 全に直結します。許認可行政庁ご とに必要書類を定めるだけでな く、承継後も許認可の前提となる 安全性・適格性が維持されること を、共通の最低基準で確認する必 要があります。 【根拠資料】 ・政令案 PDF4~5頁、第36条第2項 から第4項まで許認可行政庁が、 許認可の根拠規定の趣旨を考慮し 法第140条の11に規定する特定許認 可等に基づく地位の承継等は、各 許認可等において求められる安全 性や適格性に関する要件を緩和す るものではなく、生活維持物品役 務需要減等事業適応計画の認定申 請と特定許認可等に係る手続を一 体的に行うことを可能とするもの であり、各許認可等に係る行政庁 が、それぞれの許認可等に係る根 拠法令に基づき審査を行います。 て必要書類を定めることができる としています。 ・同条では、安全管理体制、法令 違反歴等の共通確認項目は示され ていません。政令案・新旧対照表 PDF4頁、第36条 7 【該当箇所】 産業競争力強化法施行令案第37条 「生活維持物品役務需要減等事業 適応関連保証に係る保険料率」 【意見内容】 保険料率の設定根拠を示すととも に、保証実績、業種・地域別の利 用状況、事故・代位弁済の状況及 びサービス維持への効果を定期的 に公表し、必要に応じて保険料率 や制度設計を見直してください。 【理由】 信用保証の特例には公的負担が伴 います。制度の利用件数だけでな く、金融支援が地域サービスの維 持にどの程度つながったかを検証 する必要があります。また、一部 の業種・地域に利用が偏っていな いか、過大なリスク負担が生じて いないかを国民が確認できる仕組 みが必要です。 【根拠資料】 ・政令案 PDF5~6頁、第37条 普通保険、無担保保険及び特別小 口保険等の保険料率を定めていま す。 ・政令案及び新旧対照表には、保 険料率の算定根拠、施行後の検証 方法及び見直し時期は示されてい ません。 ・指針案 PDF26頁、第四の二イ 主務大臣が他の主務大臣及び日本 政策金融公庫と連携し、適切・確 実な金融支援を行うとしていま す。 中小企業関係支援法に基づく特例 保険の保険料率については、一般 に、政策的必要性や個別事業者の リスク評価の困難性等を踏まえ、 個別事業者のリスクに応じた料率 区分を設けず、一律の保険料率を 設定しているところです。 生活維持物品役務需要減等事業適 応関連保証に係る保険料率につい ても、こうした既存の特例保険の 考え方を踏まえて設定しておりま す。 また、御指摘の制度の利用状況や 政策効果の検証、公表及び制度の 見直しについては、信用保証制度 を含む中小企業政策全体の検討状 況等も踏まえつつ、必要に応じて 対応を検討してまいります。 8該当箇所産業競争力強化法施行令 改正案第三十六条「生活維持物品 役務需要減等事業適応計画に係る 特定許認可等」意見内容生活維持 物品役務を供給する事業につい 本規定については、対象業種に係 る許認可のうち、事業を譲り受け た場合の地位の承継に関する規定 が既に措置されている業法もある ことに留意し、各許認可等を所管 て、事業主体の変更や事業承継が 行われる場合にも必要なサービス を途切れさせない観点から、道路 運送法、液化石油ガス関係法令及 び貨物自動車運送事業法に基づく 許可を特定許認可等として指定 し、その地位の承継を円滑化する 仕組みを設けることは有意義であ ると考えます。その上で、今回こ れらの許認可を特定許認可等とし て指定した考え方を可能な範囲で 明らかにするとともに、制度施行 後の実態を踏まえて、対象となる 許認可の範囲を継続的に検証する ことを希望します。生活維持物品 役務は、人口減少、少子高齢化、 担い手不足等が進む地域におい て、住民の日常生活を支える様々 な事業に関係すると考えられま す。今回指定された旅客運送、液 化石油ガス及び貨物運送に係る許 可は、地域生活に密接に関係する 重要な許認可であり、事業承継時 の手続を円滑にする必要性は高い と考えます。一方で、今後制度が 実際に運用される中では、今回指 定されたもの以外の許認可につい ても、事業主体の変更に伴う手続 が、生活維持サービスの承継や継 続における実質的な障害となる事 例が生じる可能性があります。そ のため、すべての許認可を一律に 特例の対象とするのではなく、制 度施行後に、事業承継が円滑に進 まなかった事例、許認可手続が承 継の負担となった事例、生活維持 サービスの継続に影響が生じた事 例等を把握し、その結果を踏まえ て対象追加の必要性を検討できる 仕組みとすることが望ましいと考 えます。その際には、単に手続の 簡素化だけを目的とするのではな く、各許認可制度が本来確保しよ うとしている安全性、事業遂行能 力、利用者保護その他の要件を維 持することが重要です。したがっ て、対象追加を検討する場合に する関係省庁と調整の上、生活の 維持に日常的に必要なサービスを 担う事業者に承継されることで、 事業の効率化に特に資すると想定 される許認可等を定めることとし ています。今後の対象となる許認 可等の在り方については、本制度 の運用状況や事業承継等における 課題の整理等を踏まえ、関係省庁 とも連携しつつ、必要に応じて検 討してまいります。 は、生活維持サービスの継続上の 必要性と、各許認可制度の趣旨及 び安全性等の双方を確認した上で 判断することが適切と考えます。 また、制度の予見可能性を高める 観点から、今回の三種類の許認可 について、生活維持物品役務の継 続への影響、事業承継時の手続上 の課題その他どのような観点から 特定許認可等として選定したの か、その基本的な考え方を可能な 範囲で示していただくことを希望 します。選定の考え方が明らかに なれば、今後、地方公共団体、事 業者、支援機関等が新たな承継上 の課題を把握した場合にも、その 課題が特定許認可等への追加検討 に値するものかを整理しやすくな り、制度改善にもつながると考え ます。人口減少地域においては、 生活サービスを提供する事業者そ のものを固定的に維持することが 困難となる場合があります。その ような場合であっても、事業主体 を変更しながら地域に必要な機能 を次の担い手へ引き継ぐことがで きれば、生活サービスの継続につ ながります。本制度が、制度創設 時に想定された事業承継だけでな く、今後人口減少や担い手不足の 進行によって新たに生じる承継上 の課題にも対応できる仕組みとな るよう、特定許認可等の選定根拠 の明確化と、制度施行後の継続的 な検証を要望します。 ※上記のほか、今回の意見募集に直接関係しないご意見を1件頂きました。 以上 意見募集を実施した際の案からの変更点 「産業競争力強化法施行令及び登録免許税法施行令の一部を改正する政令案」に対する意見募集を実施した際の、「産業競争力強化法施行令及 び登録免許税法施行令の一部を改正する政令案」からの変更点は以下のとおりです。 【産業競争力強化法施行令】 ※傍線部分が変更箇所 変更箇所変更前(改正前の条文)変更後(改正後の条文)変更理由 第3条の2第 1項(改正令 第1条関係) (特定事業者の範囲) 第三条の二法第二条第四十項第四号に規定する政令で定 める業種は次のとおりとし、これらの業種ごとの同号に 規定する政令で定める常時使用する従業員の数はいずれ も五百人とする。 一~三(略) (特定事業者の範囲) 第三条の二法第二条第四十項第四号の政令で定める業種 は次のとおりとし、これらの業種ごとの同号の政令で定 める常時使用する従業員の数はいずれも五百人とする。 一~三(略) 技術的修正 第 21 条(改正 令第1条関 係) ※既存の第 21 条に定義を追加する形で改正事項を追加。 (改正箇所は太字) (事業再生円滑化関連保証に係る保険料率) 第二十一条法第五十二条第三項の政令で定める率(次項 において「保険料率」という。)は、保証をした借入れの 期間(中小企業信用保険法施行令(昭和二十五年政令第 三百五十号)第二条第一項に規定する借入れの期間をい う。次条第一項、第三十条第一項及び第三十七条第一項 において同じ。)一年につき、普通保険(中小企業信用保 険法(昭和二十五年法律第二百六十四号)第三条第一項 に規定する普通保険をいう。次条第一項及び第三十七条 第一項において同じ。)及び無担保保険(同法第三条の二 第一項に規定する無担保保険をいう。以下同じ。)にあっ ては一・六九パーセント(手形割引等特殊保証(同令第 二条第一項に規定する手形割引等特殊保証をいう。以下 同じ。)及び当座貸越し特殊保証(同令第二条第一項に規 技術的修正 定する当座貸越し特殊保証をいう。以下同じ。)の場合 は、一・四四パーセント)、特別小口保険(同法第三条の 三第一項に規定する特別小口保険をいう。次条第一項及 び第三十七条第一項において同じ。)にあっては〇・四パ ーセント(手形割引等特殊保証及び当座貸越し特殊保証 の場合は、〇・三四パーセント)とする。 2前項の規定にかかわらず、債務の保証を受けた中小企 業者が中小企業信用保険法第三条の二第一項の経済産業 省令で定める要件を備えている法人(次条第二項、第三 十条第二項及び第三十七条第二項において「特定法人」 という。)である場合における無担保保険の保険関係につ いての保険料率は、前項に定める率にそれぞれ〇・〇六 二五パーセントを加えた率とする。 第 36 条(改正 令第1条関 係) (生活維持物品役務需要減等事業適応計画に係る特定許 認可等) 第三十六条法第百四十条の三第四項第二号ハの政令で定 める許認可等(以下この条において「特定許認可等」と いう。)は、次のとおりとする。 一~三(略) 2特定許認可等に係る行政庁は、当該特定許認可等をす る根拠となる規定の趣旨を考慮して、法第百四十条の三 第六項の同意(同条第四項第二号に掲げる事項に係るも のに限る。)のために必要な書類を定めることができる。 3法第百四十条の三第一項の認定の申請を行う者が前項 の規定により行政庁が書類を定めた特定許認可等に基づ く地位を当該申請に係る生活維持物品役務需要減等事業 (生活維持物品役務需要減等事業適応計画に係る特定許 認可等) 第三十六条法第百四十条の三第四項第二号ハの政令で定 める許認可等(次項において「特定許認可等」という。) は、次のとおりとする。 一~三(略) 2法第百四十条の三第六項第一号に定める特定許認可等 をした行政庁は、当該特定許認可等をする根拠となる規 定の趣旨を考慮して、同項の同意(同号に掲げる事項に 係るものに限る。)のために必要な書類を定めることがで きる。 3法第百四十条の三第一項の認定の申請を行う者は、前 項の規定により定められた必要な書類を当該申請に係る 申請書に添付しなければならない。 技術的修正 適応計画に記載する場合には、当該申請に係る申請書に は、当該書類を添付しなければならない。 4行政庁は、法第百四十条の三第六項の規定(同項第一 号に係る部分に限る。)により同号に定める者に協議する 場合においては、前項の規定により添付された書類を当 該同号に定める者に送付するものとする。 4主務大臣は、法第百四十条の三第六項の規定(同項第 一号に係る部分に限る。)により第二項に規定する行政庁 に協議する場合においては、前項の規定により添付され た書類を当該行政庁に送付するものとする。 第 37 条(改正 令第1条関 係) (生活維持物品役務需要減等事業適応関連保証に係る保 険料率) 第三十七条法第百四十条の六第五項の政令で定める率 (次項において「保険料率」という。)は、保証をした借 入れの期間(中小企業信用保険法施行令第二条第一項に 規定する借入れの期間をいう。)一年につき、中小企業信 用保険法第三条第一項に規定する普通保険及び同法第三 条の二第一項に規定する無担保保険(次項において「無 担保保険」という。)にあっては〇・四一パーセント(手 形割引等特殊保証(同令第二条第一項に規定する手形割 引等特殊保証をいう。以下この項において同じ。)及び当 座貸越し特殊保証(同令第二条第一項に規定する当座貸 越し特殊保証をいう。以下この項において同じ。)の場合 は、〇・三五パーセント)、同法第三条の三第一項に規定 する特別小口保険にあっては〇・一九パーセント(手形 割引等特殊保証及び当座貸越し特殊保証の場合は、〇・ 一五パーセント)とする。 2前項の規定にかかわらず、債務の保証を受けた特定事 業者及び労働者協同組合が中小企業信用保険法第三条の 二第一項の経済産業省令で定める要件を備えている法人 である場合における無担保保険の保険関係(法第百四十 条の六第三項に規定する特例生活維持物品役務需要減等 (生活維持物品役務需要減等事業適応関連保証に係る保 険料率) 第三十七条法第百四十条の六第五項の政令で定める率 (次項において「保険料率」という。)は、保証をした借 入れの期間一年につき、普通保険及び無担保保険にあっ ては〇・四一パーセント(手形割引等特殊保証及び当座 貸越し特殊保証の場合は、〇・三五パーセント)、特別小 口保険にあっては〇・一九パーセント(手形割引等特殊 保証及び当座貸越し特殊保証の場合は、〇・一五パーセ ント)とする。 2前項の規定にかかわらず、債務の保証を受けた特定事 業者及び労働者協同組合が特定法人である場合における 無担保保険の保険関係(法第百四十条の六第三項に規定 する特例生活維持物品役務需要減等事業適応関連保証に 係るものを除く。)についての保険料率は、前項に定める 技術的修正 事業適応関連保証に係るものを除く。)についての保険料 率は、前項に定める率にそれぞれ〇・〇六二五パーセン トを加えた率とする。 率にそれぞれ〇・〇六二五パーセントを加えた率とす る。 第 38 条第1項 (改正令第1 条関係) (労働者協同組合の組織変更に係る株式等の割当てを受 けることができない者等) 第三十八条法第百四十条の十八第一項に規定する政令で 定める者は、労働者協同組合法(令和二年法律第七十八 号)第十四条第一項の規定により組織変更(法第百四十 条の十五第一項に規定する組織変更をいう。)前の労働者 協同組合から脱退することとなる組合員とする。 (労働者協同組合の組織変更に係る株式等の割当てを受 けることができない者等) 第三十八条法第百四十条の十八第一項の政令で定める者 は、労働者協同組合法(令和二年法律第七十八号)第十 四条第一項の規定により組織変更(法第百四十条の十五 第一項に規定する組織変更をいう。)前の労働者協同組合 から脱退することとなる組合員とする。 技術的修正 【附則】※傍線部分が変更箇所 附則附則 この政令は、経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業 活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一 部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の 日(令和八年十月三十日)から施行する。 附則 この政令は、経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業 活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一 部を改正する法律(令和八年法律第二十九号)附則第一条 第二号に掲げる規定の施行の日(令和八年十一月二十日) から施行する。 技術的修正 以上 ――― 添付資料「【新旧対照表】産業競争力強化法施行令及び登録免許税法施行令の一部を改正する政令」(PDF)――― 産業競争力強化法施行令及び登録免許税法施行令の一部を改正する政令案新旧対照条文 (新旧対照条文一覧) (本則) ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥○産業競争力強化法施行令(平成二十六年政令第十三号)(第一条関係)1 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥○登録免許税法施行令(昭和四十二年政令第百四十六号)(第二条関係)7 - 1 - ○産業競争力強化法施行令(平成二十六年政令第十三号)(第一条関係)(傍線部分は改正部分) 改正案現行 第一条~第三条(略)第一条~第三条(略) (特定事業者の範囲) 第三条の二法第二条第四十項第四号の政令で定める業種は次の(新設) とおりとし、これらの業種ごとの同号の政令で定める常時使用 する従業員の数はいずれも五百人とする。 一ソフトウェア業 二情報処理サービス業 三旅館業 2法第二条第四十項第七号の政令で定める組合及び連合会は、 次のとおりとする。 一事業協同組合及び事業協同小組合並びに協同組合連合会 二農業協同組合及び農業協同組合連合会 三漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合 及び水産加工業協同組合連合会 四森林組合及び森林組合連合会 五商工組合及び商工組合連合会 六商店街振興組合及び商店街振興組合連合会 七消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会 八生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合及び生活衛生同業 組合連合会であって、その直接又は間接の構成員の三分の二 以上が常時三百人(卸売業を主たる事業とする事業者につい - 2 - ては、四百人)以下の従業員を使用する者であるもの 九酒造組合、酒造組合連合会及び酒造組合中央会であって、 その直接又は間接の構成員たる酒類製造業者の三分の二以上 が常時五百人以下の従業員を使用する者であるもの並びに酒 販組合、酒販組合連合会及び酒販組合中央会であって、その 直接又は間接の構成員たる酒類販売業者の三分の二以上が常 時三百人(酒類卸売業者については、四百人)以下の従業員 を使用する者であるもの (事業承継等に係る特定事業者等の範囲) 第三条の三法第二条第四十一項第一号の政令で定める常時使用(新設) する従業員の数は、二千人とする。 2法第二条第四十一項第一号の政令で定める法人は、次のとお りとする。 一医業を主たる事業とする法人 二歯科医業を主たる事業とする法人 三社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)第二十二条に 規定する社会福祉法人(前二号に掲げる法人を除く。) 四特定非営利活動促進法(平成十年法律第七号)第二条第二 項に規定する特定非営利活動法人(第一号及び第二号に掲げ る法人を除く。) 五一般社団法人及び一般財団法人(第一号及び第二号に掲げ る法人を除く。) 第四条~第二十条(略)第四条~第二十条(略) - 3 - (事業再生円滑化関連保証に係る保険料率)(事業再生円滑化関連保証に係る保険料率) 第二十一条法第五十二条第三項の政令で定める率(次項におい第二十一条法第五十二条第三項の政令で定める率(次項におい て「保険料率」という。)は、保証をした借入れの期間(中小て「保険料率」という。)は、保証をした借入れの期間(中小 企業信用保険法施行令(昭和二十五年政令第三百五十号)第二企業信用保険法施行令(昭和二十五年政令第三百五十号)第二 条第一項に規定する借入れの期間をいう。次条第一項、第三十条第一項に規定する借入れの期間をいう。次条第一項及び第三 条第一項及び第三十七条第一項において同じ。)一年につき、十条第一項において同じ。)一年につき、普通保険(中小企業 普通保険(中小企業信用保険法(昭和二十五年法律第二百六十信用保険法(昭和二十五年法律第二百六十四号)第三条第一項 四号)第三条第一項に規定する普通保険をいう。次条第一項及に規定する普通保険をいう。次条第一項において同じ。)及び び第三十七条第一項において同じ。)及び無担保保険(同法第無担保保険(同法第三条の二第一項に規定する無担保保険をい 三条の二第一項に規定する無担保保険をいう。以下同じ。)にう。以下同じ。)にあっては一・六九パーセント(手形割引等 あっては一・六九パーセント(手形割引等特殊保証(同令第二特殊保証(同令第二条第一項に規定する手形割引等特殊保証を 条第一項に規定する手形割引等特殊保証をいう。以下同じ。)いう。以下この項、次条第一項及び第三十条第一項において同 及び当座貸越し特殊保証(同令第二条第一項に規定する当座貸じ。)及び当座貸越し特殊保証(同令第二条第一項に規定する 越し特殊保証をいう。以下同じ。)の場合は、一・四四パーセ当座貸越し特殊保証をいう。以下この項、次条第一項及び第三 ント)、特別小口保険(同法第三条の三第一項に規定する特別十条第一項において同じ。)の場合は、一・四四パーセント) 小口保険をいう。次条第一項及び第三十七条第一項において同、特別小口保険(同法第三条の三第一項に規定する特別小口保 じ。)にあっては〇・四パーセント(手形割引等特殊保証及び険をいう。次条第一項において同じ。)にあっては〇・四パー 当座貸越し特殊保証の場合は、〇・三四パーセント)とする。セント(手形割引等特殊保証及び当座貸越し特殊保証の場合は 、〇・三四パーセント)とする。 2前項の規定にかかわらず、債務の保証を受けた中小企業者が2前項の規定にかかわらず、債務の保証を受けた中小企業者が 中小企業信用保険法第三条の二第一項の経済産業省令で定める中小企業信用保険法第三条の二第一項の経済産業省令で定める 要件を備えている法人(次条第二項、第三十条第二項及び第三要件を備えている法人(次条第二項及び第三十条第二項におい 十七条第二項において「特定法人」という。)である場合におて「特定法人」という。)である場合における無担保保険の保 ける無担保保険の保険関係についての保険料率は、前項に定め険関係についての保険料率は、前項に定める率にそれぞれ〇・ る率にそれぞれ〇・〇六二五パーセントを加えた率とする。〇六二五パーセントを加えた率とする。 - 4 - 第二十二条~第三十五条(略)第二十二条~第三十五条(略) (生活維持物品役務需要減等事業適応計画に係る特定許認可等 ) 第三十六条法第百四十条の三第四項第二号ハの政令で定める許(新設) 認可等(次項において「特定許認可等」という。)は、次のと おりとする。 一道路運送法(昭和二十六年法律第百八十三号)第四条第一 項の許可 二液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律 (昭和四十二年法律第百四十九号)第三十七条の四第一項の 許可 三貨物自動車運送事業法(平成元年法律第八十三号)第三条 又は第三十五条第一項の許可 2法第百四十条の三第六項第一号に定める特定許認可等をした 行政庁は、当該特定許認可等をする根拠となる規定の趣旨を考 慮して、同項の同意(同号に掲げる事項に係るものに限る。) のために必要な書類を定めることができる。 3法第百四十条の三第一項の認定の申請を行う者は、前項の規 定により定められた必要な書類を当該申請に係る申請書に添付 しなければならない。 4主務大臣は、法第百四十条の三第六項の規定(同項第一号に 係る部分に限る。)により第二項に規定する行政庁に協議する 場合においては、前項の規定により添付された書類を当該行政 庁に送付するものとする。 - 5 - (生活維持物品役務需要減等事業適応関連保証に係る保険料率 ) 第三十七条法第百四十条の六第五項の政令で定める率(次項に(新設) おいて「保険料率」という。)は、保証をした借入れの期間一 年につき、普通保険及び無担保保険にあっては〇・四一パーセ ント(手形割引等特殊保証及び当座貸越し特殊保証の場合は、 〇・三五パーセント)、特別小口保険にあっては〇・一九パー セント(手形割引等特殊保証及び当座貸越し特殊保証の場合は 、〇・一五パーセント)とする。 2前項の規定にかかわらず、債務の保証を受けた特定事業者及 び労働者協同組合が特定法人である場合における無担保保険の 保険関係(法第百四十条の六第三項に規定する特例生活維持物 品役務需要減等事業適応関連保証に係るものを除く。)につい ての保険料率は、前項に定める率にそれぞれ〇・〇六二五パー セントを加えた率とする。 (労働者協同組合の組織変更に係る株式等の割当てを受けるこ とができない者等) 第三十八条法第百四十条の十八第一項の政令で定める者は、労(新設) 働者協同組合法(令和二年法律第七十八号)第十四条第一項の 規定により組織変更(法第百四十条の十五第一項に規定する組 織変更をいう。)前の労働者協同組合から脱退することとなる 組合員とする。 2法第百四十条の十八第三項の規定により同項の株式の割当て について会社法第八百七十一条の規定を準用する場合において は、同条第二号中「第八百七十四条各号」とあるのは、「第八 - 6 - 百七十四条第四号」と読み替えるものとする。 - 7 - ○登録免許税法施行令(昭和四十二年政令第百四十六号)(第二条関係)(傍線部分は改正部分) 改正案現行 (事業協同組合等の範囲)(事業協同組合等の範囲) 第十条法第十七条の二に規定する政令で定める者は、次に掲げ第十条法第十七条の二に規定する政令で定める者は、次に掲げ る者とする。る者とする。 一事業協同組合、企業組合又は協業組合一事業協同組合、企業組合又は協業組合 二農業協同組合若しくは農業協同組合連合会又は農事組合法二農業協同組合若しくは農業協同組合連合会又は農事組合法 人人 三技術研究組合三技術研究組合 四生産森林組合四生産森林組合 五漁業生産組合五漁業生産組合 六労働者協同組合(新設) 七信用金庫、労働金庫又は信用協同組合六信用金庫、労働金庫又は信用協同組合 八金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第八十七七金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第八十七 条の六第一項(仮理事、仮取締役等)に規定する会員金融商条の六第一項(仮理事、仮取締役等)に規定する会員金融商 品取引所品取引所 九商品先物取引法(昭和二十五年法律第二百三十九号)第二八商品先物取引法(昭和二十五年法律第二百三十九号)第二 条第五項(定義)に規定する会員商品取引所条第五項(定義)に規定する会員商品取引所 十保険業法(平成七年法律第百五号)第二条第五項(定義)九保険業法(平成七年法律第百五号)第二条第五項(定義) に規定する相互会社に規定する相互会社

添付資料(原資料のサイト)

背景

同じ法令

原資料と出典

出典: 「「産業競争力強化法施行令及び登録免許税法施行令の一部を改正する政令(案)」に対する意見募集の結果について」(e-Gov パブリック・コメント・経済産業省)(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=595320030&Mode=1)(2026年11月20日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関経済産業省
取得元e-Gov パブリック・コメント
公表日2026年11月18日
当サイトの取得日時2026年11月20日 4時18分
利用条件公共データ利用規約(第1.0版)
AI 解説の作成2026年11月20日 4時24分(openai:gpt-6-luna)