白書内閣府公表日 日付不明

令和6年度 経済財政白書

経緯と論点(AI による解説)

なぜ必要とされているか

  • 消費者物価上昇率は2023年秋以降2%台が続き、2024年の春季労使交渉では賃上げ率が33年ぶりの高水準となった。白書は物価と賃金の好循環に向けて中小企業の労務費価格転嫁対策等が重要とする。根拠: この資料「消費者物価上昇率は、2023年秋以降、2%台が続く。」根拠: この資料「2024年の春季労使交渉の賃上げ率は5.1%、ベアで3.56%と33年ぶりの高水準」根拠: この資料「物価と賃金の好循環に向けて、中小企業の労務費価格転嫁対策等が重要。」
  • 企業の人手不足感が高まる中、転職市場が拡大して人材獲得競争が激化している。白書は人手不足による成長制約を乗り越えるための課題を第2章で扱う。根拠: この資料「企業の人手不足感が高まる下、転職市場が拡大し、それに伴う人材」根拠: この資料「人手不足による成長制約を乗り越えるための課題」
  • 潜在成長率は、労働の寄与がマイナスで資本の寄与も縮小し、主要国で最も低い水準にとどまるとされる。白書は蓄積された企業資金が投資と賃金に回ることが重要とする。根拠: この資料「我が国の潜在成長率は、労働の寄与がマイナスであることに加え」根拠: この資料「蓄積された企業資金が投資、賃金に回ることが重要」

どこが議論になっているか

公共サービス料金の価格転嫁と国民生活の安定

  • 所管の府省(白書)(説明)人件費増加分の適切な価格転嫁と国民生活の安定とのバランスが重要とする。サービス物価のうち公共サービスや家賃の伸びはゼロ近傍にとどまっている。根拠: この資料「加分の適切な価格転嫁と、国民生活の安定とのバランスが重要。」根拠: この資料「サービス物価のうち、公共サービスや家賃の伸びはゼロ近傍。」

就業調整と各種制度の見直し

  • 所管の府省(白書)(要望)就業調整を行わないことによる効果を周知し、各種制度を見直すことが重要とする。65歳を超えて働く意欲を持つ高齢者は増加しているとされる。根拠: この資料「就業調整を行わないことによる生涯所得の向上効果の周知や、各種制度の見直しが重要」根拠: この資料「65歳を超えて働く意欲を持つ高齢者は増加」

金利上昇の影響が家計で異なる点

  • 所管の府省(白書)(説明)預金等の金融資産が負債を上回る家計は財産所得が増える一方、住宅ローン返済世帯は負債超過のため負担が増え、若年層ほど返済負担が大きいとする。根拠: この資料「住宅ローン返済世帯は、負債が資産を上回っており、金利上昇で負担増。」根拠: この資料「若年層ほど住宅ローンの返済負担が大きい。」

外国人労働者の定着支援

  • 所管の府省(白書)(要望)外国人労働者と日本人労働者の賃金差は、条件を揃えると7%まで縮小したとする。長く働く高スキル労働者は賃金が高く、定着支援が重要とする。根拠: この資料「勤続年数など条件を揃えると7%まで縮小。」根拠: この資料「労働者は賃金が高く、定着支援が重要」

まとめの材料にした資料

  • 令和6年度 経済財政白書(この資料) (白書・日付不明)

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 9時51分・claude_code:claude-haiku-5-5)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

令和6年度 年次経済財政報告 (経済財政政策担当大臣報告) -熱量あふれる新たな経済ステージへ- 【説明資料】 令和6年8月 内閣府政策統括官 (経済財政分析担当) 目次 当資料は、「年次経済財政報告」の説明のために暫定的に作成したものであり、引用等につい ては、直接「年次経済財政報告」本文によられたい。  第1章 マクロ経済の動向と課題 • 第1節 実体経済の動向 • 第2節 デフレに後戻りしない経済構造の構築  第2章 人手不足による成長制約を乗り越えるための課題 • 第1節 高まる人手不足感と企業部門の対応 • 第2節 労働移動に係る現状と課題 • 第3節 我が国における外国人労働者の現状と課題  第3章 ストックの力で豊かさを感じられる経済社会へ • 第1節 家計の金融資産投資構造の現状と課題 • 第2節 住宅ストックの展望と課題 • 第3節 高齢者就業の現状と課題~知識と経験のストック活用に向けて~  GDPは名目597兆円と過去最高水準に増加(P1:1図)  企業収益は過去最高、設備投資意欲も旺盛(P5:1、3図)。 他方、消費は力強さを欠く(P2:1図)  企業の現預金残高は国際的に突出、これまでの投資不足に より潜在成長率は低水準(P6:1、2図) 。  消費者物価上昇率は、昨年秋以降2%台(P9:1図)。  物 価 上 昇 率 を 考 慮 し た 賃 金 の 伸 び は 、 パ ー ト 時 給 は 昨年年央からプラス、フルタイム労働者の月給も着実に マイナス幅縮小(P11:3図)。  春季労使交渉の賃上げ率は定昇5.1%、ベア3.56%と33年 ぶりの高水準、多くの企業でより高い賃上げ率が実現して おり(P10:1、2図) 、今後さらに賃金への発現が期待。  仕入価格から販売価格への転嫁は、デフレ以前(1980年 代から1990年代半ば)の状況にほぼ回帰(P12:1図) 。 物価と賃金の好循環に向けて、中小企業の労務費価格転嫁 対策等が重要。  サービス収支は、デジタル関係を中心に赤字が拡大。海外 企業に優位性のある分野への国内需要が急増。強みのある 分野で稼ぐ力を強化する取組が重要(P7:1、2図) 。  スポットワークアプリの延べ利用者は4年で70倍増(P4: 4図)。DXによるマッチング多様化が進む。 第1章 マクロ経済の動向と課題  企業の人手不足感が高まる下、転職市場が拡大し、それに伴う人材 獲得競争が激化(P15:3図)。  企業は賃上げと省力化投資を強化(P15:4図)。省力化投資は労働 生産性を高める (P17:2図)。  有効求人倍率は、建設・介護で4倍と人手不足感が高い一方、事務職 は0.4倍(P19:2図)。事務職の業務はAI等で代替の可能性があり (P19:3図) 、リ・スキリングが一層重要。  外国人労働者は雇用者の3.4%まで増加。日本人労働者との賃金差は、 勤続年数など条件を揃えると7%まで縮小。日本で長く働く高スキル 労働者は賃金が高く、定着支援が重要(P22:1、4、5図)。 第2章 人手不足による成長制約を乗り越えるための課題  家計の金融資産が増加する中、過半は現預金(P23:1、2図)。高齢層 は長生きリスクに備え、現預金を取り崩さない傾向。一方、NISA 拡大とともに、若年層中心に資産運用機運に高まり(P25:1、2図) 。  近年、幅広い層で中古住宅の取得が進み、現在、住宅取得の4分の1 は中古住宅(P29:1図) 。中古住宅ストック市場に活性化の兆し。 この流れを後押しすることが重要。  日本の高齢者は、主要先進国の中で男女ともに労働参加率が高く (P31:1図) 、65歳を超えて働く意欲を持つ高齢者は増加(P32:2 図)。就業調整を行わないことによる生涯所得の向上効果の周知や、 各種制度の見直しが重要(P32:3図) 。  定年後の高齢雇用者の賃金水準については、定年前の8割以上とする 企業が増加しており、現在、企業の約40%を占める(P33:1図) 。 第3章 ストックの力で豊かさを感じられる経済社会へ 70 75 80 85 90 95 100 105 110 115 Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ 2019 20 21 22 23 24 (2019年10-12月期=100) (期) (年) アメリカ 日本 英国 フランス ドイツ 第1章第1節 実体経済の動向①(GDPの動向) (備考)内閣府「国民経済計算」、日本自動車販売協会連合会、全国軽自動車協会連合会、アメリカ商務省、英国国家統計局、ドイツ連邦統計局、フランス国立統計経済研究所により作成。詳細は本文参照。 GDPは名目では増加傾向が続き597兆円、実質では 2024年1-3月期は、一部自動車メーカーの生産・出荷停止事案 など各種特殊要因もあって減少。 597 555 480 500 520 540 560 580 600 Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ 2012 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 (兆円) (期) (年) 実質GDP 名目GDP 1図 GDPの推移 (24年1-3月期(実質成長率▲0.7%)の特殊要因) 特殊要因 令和6年能登半島地震の影響 一部自動車メーカーの出荷停止事案 消費(耐久財) 投資(輸送用機械) サービス輸出の反動減 ※1 内閣府試算に基づく直接的な押下げ効果 ※2 耐久財消費の実質GDP成長率寄与度(一部携帯電話の減少を含む。) ※3 総固定資本形成の輸送用機械の実質GDP成長率寄与度 ▲0.6%pt程度※4 ※4 非居住者家計の国内での直接購入を除くサービス輸出の実質GDP成 長率寄与度 影響 ▲0.1%pt程度※1 ▲0.5%ptの大宗※2 ▲0.1%pt程度※3 +7.0% +8.5% 20 25 30 35 40 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 6 2021 22 23 24 (万台) 3MA 単月 (月) (年) 2図 新車販売台数の動向 自動車消費は12月以降の生産・出荷停止事案の影響から持ち直し。 3図 実質個人消費の国際比較 ただし、主要先進国と比べて、個人消費は力強さを欠いている。 (前月比) 第1章第1節 実体経済の動向②(個人消費の動向) (備考)内閣府「国民経済計算」、日本銀行「資金循環統計」、総務省「人口推計」、内閣府「消費動向調査」、総務省「家計調査」、「消費者物価指数」により作成。詳細は本文参照。 コロナ禍で積み上がった超過貯蓄は、勤労世帯では高所得層を 中心に取り崩しが進まない一方、低所得の高齢無職世帯では枯渇。 260 270 280 290 300 310 320 330 Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ 2017 18 19 20 21 22 23 24 (兆円) 実質可処分所得等からの推計値 実績値 (期) (年) 24年1-3月期 自動車メーカーの 出荷停止事案が影響 1図 実質個人消費の推移 0 50 100 150 200 250 Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ 2020 21 22 23 24 平均 第Ⅰ分位 第Ⅱ分位 第Ⅲ分位 第Ⅳ分位 第Ⅴ分位 (万円) ①勤労者世帯 (期) (年) -40 -20 0 20 40 60 80 100 120 Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ 2020 21 22 23 24 平均 低所得 高所得 (万円) (期) (年) ②高齢無職世帯 3図 世帯属性別超過貯蓄(二人以上世帯) 0 0.01 0.02 0.03 消費支出全体 選択的支出 基礎的支出 2003-2012 2013-2023 (%) *** *** ** *** *** 4図 保有株式等の評価額1%の変化に対する消費への影響 (資産効果) 0.0 0.5 1.0 1.5 2.0 2.5 3.0 3.5 4.0 4.5 20 25 30 35 40 45 50 2010 12 14 16 18 20 22 24 消費者態度指数 予想物価上昇率 (目盛右) (%) (年) 2図 消費者態度指数と予想物価上昇率 個人消費は、コロナ5類移行後、可処分所得等の動きに より説明される姿に戻りつつある。 消費者マインドは、今回物価上昇局面では、家計の予想物価 上昇率と逆相関が強く、足下では足踏み。 資産効果は、2013年以降、高まりがみられる。「貯蓄から投資へ」 を進めることで、消費の活性化も期待。 第1章第1節 実体経済の動向③(労働市場の動向) (備考)総務省「労働力調査」により作成。詳細は本文参照。 我が国では、生産年齢人口が減少する中にあっても、 雇用者数は、女性を中心に増加してきた。 -30 -20 -10 0 10 20 30 1 5 9 1 5 9 1 5 9 1 5 9 1 5 9 1 5 9 1 5 9 1 5 9 1 5 9 1 5 9 1 5 2014 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 (12か月移動平均、2014年1月差、万人) 男性(15~54歳) 遷移確率 非労働力人口水準 高年齢者(55歳~)遷移確率 女性(15~54歳) 遷移確率 非労働力人口から労働力人口への フロー(遷移)総数 (折線) 1図 雇用者数の動向 2図 非労働力人口から労働力人口へのフロー (月) (年) 562 -200 -100 0 100 200 300 400 500 600 700 1 7 1 7 1 7 1 7 1 7 1 7 1 7 1 7 1 7 1 7 1 7 1 5 2013 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 (2013年1月差、万人) (月) (年) 男性・非正規 女性・非正規 男性・正規女性・正規 総雇用者数(役員除く) (折線) ただし、2024年初め頃から、女性(15~54歳以下)の 非労働力人口から労働力人口への流入は横ばい傾向 となっている点には留意が必要。 0 10 20 30 40 50 60 70 転職サイト ハローワーク オウンドメディア リファラル採用 合同企業説明会 ヘッドハンティング ソーシャル リクルーティング アルムナイ採用 (%) 5年前 現在 40 60 80 100 120 140 160 180 200 220 240 17 18 19 20 21 22 23 24 (年) (2017年2月第3週=100) パート労働者求人数 (民間) パート労働者求人数 (ハローワーク+民間) 2図 正社員(中途採用)の採用経路 企業が重視する採用チャネル 第1章第1節 実体経済の動向④(労働市場の動向) (備考)内閣府「人手不足への対応に関する企業意識調査」、厚生労働省「職業安定業務統計」、株式会社ナウキャスト「HRog賃金Now」、株式会社タイミーより提供を受けたデータにより作成。詳細は本文参照。 70 80 90 100 110 120 130 140 150 160 17 18 19 20 21 22 23 24 (年) (2017年2月第3週=100) 正社員求人数 (ハローワーク+民間) 正社員求人数 (ハローワーク) 1図 正社員の求人指数 -1,000 0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000 7,000 1 7 1 7 1 7 3 2021 22 23 24 営業・販売 接客・給仕 運搬 清掃等 その他 総数 (12MA2020年4月比、%) (月) (年) 4図 スポットワークアプリ延べ利用人数 3図 パート労働者の求人指数 ビッグデータでみた正社員の求人は、企業の採用経路が多様化 する中、ハローワークから把握される公的統計よりも堅調。 パート労働者の求人も、民間経由が大きく増加。 加えて、スポットワークアプリの延べ利用者が、4年間で約70倍に。 労働需給マッチングは、DXも活用した新たな段階へ。 2017 2017 49.9 33.3 28.4 24.2 22.6 22.2 17.6 11.8 0 10 20 30 40 50 60 建設業 飲食・宿泊 全体平均 運輸業等 製造業 不動産等 卸売業 小売業 (実施企業割合、%) 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 0 5 10 15 20 25 30 1985 90 95 2000 05 10 15 20 24 (兆円) 経常利益 営業利益 売上高経常利益率(目盛右) 売上高営業利益率(目盛右) (%) (年) 第1章第1節 実体経済の動向⑤(企業部門の動向) 備考)財務省「法人企業統計季報」、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」、内閣府「人手不足への対応に関する企業意識調査」により作成。詳細は本文参照。 ただし、建設業の多くの企業は、人手不足により受注量を調整 しており、供給制約が建設投資を抑制する可能性に留意。 4図 人手不足による受注量調整 1図 企業の利益、売上高利益率 10.8 10.6 9.4 -24 -20 -16 -12 -8 -4 0 4 8 12 16 20 1990 95 2000 05 10 15 20 23 (名目、前年度比、%) ソフトウェア・ 研究開発 を含む設備投資 土地投資を含む 有形固定資産投資 7.4 9.410.6 0 4 8 12 16 3月 6月 9月 12月 実績見込 実績 (名目、前年度比、%) 2022年度 2023年度 2024年度 2図 設備投資実績(日銀短観、全規模全産業) 企業収益は、経常利益・営業利益の金額、売上高利益率ともに 過去最高を更新し、堅調さが続く。 2023年度の設備投資の実績は、1991年度以来の高い伸び。 3図 2024年度設備投資計画(日銀短観、全規模全産業) 2024年度の投資計画も6月時点で二桁増と、企業の投資意欲は 引き続き旺盛。 (年) ソフトウェア・研究開発 を含む設備投資 第1章第1節 実体経済の動向⑥(企業部門の動向等) (備考)OECDデータ、日本銀行「資金循環統計」、OECD“Economic Outlook No.115”、内閣府試算値により作成。詳細は本文参照。 企業収益が堅調に推移する中で、企業部門の現預金残高は、 主要先進国に比べて高く、かつ増加傾向で推移。 GDPの約6割に上る。 1図 企業部門の現預金残高 2図 潜在成長率と内訳 59.3 17.3 20.5 32.5 38.4 0 10 20 30 40 50 60 70 1995 97 99 01 03 05 07 09 11 13 15 17 19 21 23 (GDP比、%) 日本 アメリカ ドイツ 英国 フランス (年) 我が国の潜在成長率は、労働の寄与がマイナスであることに加え、 資本の寄与が大きく縮小するなど、主要国での中で最も低い水準 にとどまる。蓄積された企業資金が投資、賃金に回ることが重要。 -1 0 1 2 3 4 フランス ドイツ 英国 アメリカ 日本 フランス ドイツ 英国 アメリカ 日本 フランス ドイツ 英国 アメリカ 日本 フランス ドイツ 英国 アメリカ 日本 1986-99 2000-09 2010-19 2020-23 労働投入 資本投入 全要素生産性 潜在成長率 (%) (年) 2.1 3.3 0.7 1.2 0.8 2.8 0.0 0.5 1.0 1.5 2.0 2.5 3.0 3.5 4.0 2019 2023 2019 2023 2019 2023 インターネット広告 動画・音楽配信・電子 書籍 パブリック クラウド (兆円) +83%増 +250%増 第1章第1節 実体経済の動向⑦(輸出入の動向) (備考)財務省・日本銀行「国際収支統計」、各種業界データ、日本銀行データ(実質輸出、実効為替レート、輸出物価)、財務省「貿易統計」等により作成。3図右の***は1%水準、*は10%水準で有意であ ることを示す。詳細は本文参照。 3図 輸出と為替レートの関係、為替変動の輸出物価や実質輸出への影響 1図 サービス収支の内訳 -10 -8 -6 -4 -2 0 2 4 6 2014 16 18 20 22 23 (兆円) サービス収支計 (折線) コンピュータ サービス 専門・経営 コンサルティングサービス 著作権等使用料 保険・年金サービス 旅行 その他 (年) *** *** * -2.0 -1.5 -1.0 -0.5 0.0 0.5 1.0 1.5 2.0 2.5 実質財輸出 輸出物価 (契約通貨) 1975~2009年 2010~2023年 (10%減価による6か月目の累積変化、%ポイント) +58%増 2図 デジタルサービスの国内市場規模 40 50 60 70 80 90 100 110 80 90 100 110 120 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 45 2019 20 21 22 23 24 (2020年=100、3MA) (月) (年) (2020年=100) 円高 円安 実質実効 為替レート (目盛右) 実質輸出 輸出数量 指数 サービス収支は、デジタル・保険関係を中心に赤字が拡大。その背景には、海外企業に優位性のあるデジタル分野への国内需要の急増。 強みのある分野で稼ぐ力を強化する取組が重要。 円安が進む中でも財の輸出は足踏み。近年は、現地生産の拡大や海外市場での価格設定行動の変化により、為替変動の輸出への影響が縮小。 -0.5 0.0 0.5 1.0 1.5 2.0 2.5 3.0 3.5(%) 無担保コールレート(O/N) 住宅ローン変動金利 短期プライムレート 0.02% 0.19% 0.00 0.10 0.20 0.30 0.40 0.50 0.60 0.70 (%) 定期預金金利 普通預金金利 -100% -80% -60% -40% -20% 0% 20% 実質実効 為替レート (折線) 名目実効為替 レート要因 相対物価要因 (1995年4月からの累積変化率) 第1章第1節 実体経済の動向⑧(為替、金利) (備考)日本銀行データ(実効為替レート)、Bloomberg、総務省「家計調査」等により作成。3、4図の括弧内の数値は、二人以上世帯(総世帯の62%)に占めるシェア。詳細は本文参照。 1図 実質実効為替レートの推移 -3,000 -2,000 -1,000 0 1,000 2,000 3,000 二人以上 世帯 うち勤労世帯 うち住宅ローン 返済世帯 預貯金 その他貯蓄 住宅・土地負債(逆符号) その他負債(逆符号) (万円) 0 5 10 15 20 25 5 6 7 8 9 10 平均 20代 30代 40代 50代 対可処分所得比(目盛右) 月当たり返済額 (万円) (%) 3図 家計の金融資産負債構造(二人以上世帯) (56%) (24%) (23%) (0.3%) (5.1%) (8.8%) (6.4%) 4図 住宅ローン借入世帯の返済負担(二人以上世帯) 金利上昇の影響に関して、家計は、全体としては、預金等の金融資産が負債を上回り、預金金利上昇等による財産所得増加がある一方、 住宅ローン返済世帯は、負債が資産を上回っており、金利上昇で負担増。若年層ほど住宅ローンの返済負担が大きい。 実質実効為替レートの長期的な円安傾向は、①我が国の物価上昇 率が貿易相手国よりも低く推移したことに加え、②直近では、 内外金利差の拡大による名目為替レートの円安が主因。 (年) 2024年3月の金融政策の枠組み変更後、短期の貸出金利は安定、 預金金利は上昇。 2図 短期金利の動向 (年) (年) 第1章第2節 デフレに後戻りしない経済構造の構築①(財物価) (備考)総務省「消費者物価指数」、日本銀行「企業物価指数」、帝国データバンク「『食品主要 195 社』価格改定動向調査-2024年7月」等により作成。2図の点線は、2020年以降の再エネ賦課金の影響を除く。 円安の財CPIへの影響は、過去に比べて強まっている。 今後の国内物価への影響に留意。 1図 消費者物価指数 2図 財の消費者物価と輸入物価 0.00 0.04 0.08 0.12 0.16 0.20 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 (%) (か月) 2000~2024年 2000~2019年 4図 為替変動の財CPIへの影響(円安、1標準偏差) 0 20 40 60 80 100 原材料高 エネルギー高 包装・資材 物流費 円安 人件費 2023年 1-11月 2024年 1-11月 (%) 3図 飲食料品の価格上昇の要因 飲食料品価格上昇の要因として、賃上げによる人件費の転嫁、 円安の影響が増加。 財物価は、輸入物価が下落に転じた中でも、上昇率の低下が緩やか。 消費者物価上昇率は、2023年秋以降、2%台が続く。 -2 -1 0 1 2 3 4 5 6 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 5 2021 22 23 24 サービス 電気・ガス (月) (年) 総合 ガソリン ・灯油 生鮮食品除く 食料品 生鮮食品 その他の財 (前年同月比寄与度、%) 生鮮食品除く総合 (コア) 生鮮食品及び エネルギー除く総合 (コアコア) 総合のピーク 23年1月4.3% 6 -5 0 5 10 -30 -20 -10 0 10 20 30 40 50 60 2011 15 20 22 23 24 (前年同月比、%) (前年同月比、%) 輸入物価(6か月先行、円ベース) 財の消費者物価 (生鮮食品、激変緩和、消費税の影響を除く) (目盛右) (年) 5.66 3.58 5.10 2.12 3.56 3.7 -3 -2 -1 0 1 2 3 4 5 6 7 1990 92 94 96 98 2000 02 04 06 08 10 12 14 16 18 20 22 24 (前年比、%) (年度) 賃上げ率(定期昇給を含む) ベア 消費者物価上昇率(総合、消費税率引上げの影響を除く) 0 0.1 0.2 0.3 0.4 0.5 0 1 2 3 4 5 6 7 8 (カーネル密度) 2024年 2023年 (前年度比、%) 0.4 3.1 4.2 0.5 2.4 3.6 0.4 -0.1 2.7 0.1 -0.1 1.0 -1.0 0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 2022年 2023年 2024年 (前年同期比、%) 29歳以下 30代 40代 50代 第1章第2節 デフレに後戻りしない経済構造の構築②(賃金上昇) (備考)日本労働組合総連合会「春季生活闘争回答集計結果」、「春季生活闘争回答速報」、中央労働委員会「賃金事情等総合調査」、総務省「消費者物価指数」、株式会社ペイロールが保有する給与計算代行 サービスデータにより作成。詳細は本文参照。 2024年は、若年層の賃金の伸びが更に高まるとともに、 40代でも上昇するなど、賃金上昇に広がりがみられる。 1図 春季労使交渉賃上げ率と物価上昇率 2図 春季労使交渉賃上げ率の分布(ベア) 3図 ビッグデータからみた年齢別賃上げ率 2024年は、2023年に比べ、多くの企業で、より高い賃上げ率が実現。 30年ぶりの賃上げ水準であった2023年を上回り、2024年の春季労使交渉の賃上げ率は5.1%、ベアで3.56%と33年ぶりの高水準。 15 20 25 30 35 2002 05 08 11 14 17 20 23 (%) 毎月勤労統計調査(仕事数ベース) 労働力調査(人ベース) パート・アルバイト労働力調査(人ベース) 週労働時間35時間未満雇用者 第1章第2節 デフレに後戻りしない経済構造の構築③(賃金上昇) (備考)厚生労働省「毎月勤労統計調査」、総務省「労働力調査」、「消費者物価指数」により作成。詳細は本文参照。3図は、名目の賃金を消費者物価(総合)で除した値。 パート比率は、副業促進もあり、一つの副業を一人とカウントする 事業所統計(毎月勤労統計)では増加傾向が続く。 1図 就業形態計の名目賃金の内訳 3図 物価上昇率を考慮した賃金上昇率(就業形態別) 2図 パート労働者比率の各種指標 (年) 1.8 -3 -2 -1 0 1 2 3 4 2010 12 14 16 18 20 22 24 パート労働者比率 パートタイム労働者 現金給与総額(折線) フルタイム労働者 (年) (前年比寄与度、%) (1-5月平均) -0.2 0.1 -0.3 1.2 -4 -3 -2 -1 0 1 2 3 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 5 2022 23 24 (前年同月比、%) パート時給(5人以上)フルタイム 現金給与総額(5人以上) フルタイム定期給与 (5人以上) フルタイム 定期給与(30人以上) (月) (年) パート労働者比率の上昇は、平均賃金の押下げ要因。 賃金の評価に際しては、就業形態別にみることも重要。就業形態別に、物価上昇率を考慮した購買力ベースの賃金をみると、パート時給の 伸びは、昨年央以降プラス。フルタイム月給の伸びもマイナス幅が縮小(30人以上事業所の定期給与の伸びでは26か月ぶりプラスに)。 90 95 100 105 110 115 120 125 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 5 2020 21 22 23 24 (2020年=100) (月) (年) 日本サービス 部門賃金日本サービス物価 アメリカサービス物価 アメリカ サービス部門賃金 -40 -30 -20 -10 0 10 20 30 40 50 -25 0 25 50 75 2020年 ~2024年 (現在) 2013年 ~2019年 1980年 ~1996年 (デフレ前) 1997年 ~2012年 (デフレ期) (仕入価格判断DI、ポイント) (販売価格判断DI、ポイント) 第1章第2節 デフレに後戻りしない経済構造の構築④(価格転嫁) (備考)厚生労働省「毎月勤労統計調査」、総務省「消費者物価指数」、「平成27年産業連関表」、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」、アメリカ労働省により作成。詳細は本文参照。 仕入価格から販売価格への転嫁は、デフレ以前の状況にほぼ回帰。 2図 日米のサービス部門の賃金と物価1図 仕入価格の販売価格への転嫁(非製造業) 3図 高人件費率のサービスCPI CPIの高人件費率サービス品目の上昇率も着実に拡大。物価と賃金の好循環に向けて、中小企業の労務費価格転嫁対策等が重要。 サービス部門の賃金と物価は、ともに緩やかな上昇傾向に。 -1.5 -1.0 -0.5 0.0 0.5 1.0 1.5 2.0 2.5 3.0 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 6 2021 22 23 24 (前年同月比寄与度、%) (月) (年) 交通・通信(運送料等) 教養娯楽(講習料等) 高人件費率サービス(折線) 保健医療 教育(補習教育等) 90 100 110 120 130 140 1 7 1 7 1 7 1 7 1 7 1 7 1 7 1 7 1 7 1 7 1 7 1 6 2013 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 (2015年=100) (月) (年) アメリカ ユーロ圏 日本 第1章第2節 デフレに後戻りしない経済構造の構築⑤(公共料金) (備考)総務省「消費者物価指数」、アメリカ労働省、Eurostat、消費者庁HPにより作成。詳細は本文参照。1図の括弧内の数値は、消費者物価全体に占める各項目のウエイト。 公共サービス価格は、改定プロセスによって物価の伸び方に違い。 物価と賃金がともに上昇することがノルムとして定着する中にあって は、公共サービスについても、賃金引上げにつながるよう人件費の増 加分の適切な価格転嫁と、国民生活の安定とのバランスが重要。 3図 日本の公共サービス物価の推移 (改定プロセス類型別) 0.3 0.0 3.8 -8 -6 -4 -2 0 2 4 6 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 6 2022 23 24 (月) (年) (前年同月比、%) 民営家賃・持家の帰属 家賃を除く一般サービス 【19.3%】 公営家賃を除く 公共サービス 【11.9%】 家賃【18.3%】 1図 消費者物価におけるサービス物価の推移 2図 公共サービス物価の国際比較 96 98 100 102 104 106 108 110 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 6 2021 22 23 24 (2020年=100) (月) (年) 政府に届け出るもの (運送料、航空運賃等) 政府が認可・上限認可 (鉄道普通運賃、タクシー代等) 政府や国会が決定 (診療代、介護料等) 地方公共団体が決定 (保育所保育料、下水道料等) サービス物価のうち、公共サービスや家賃の伸びはゼロ近傍。 諸外国では、日本と異なり、公共サービスの物価も上昇傾向。 -2.0 -1.0 0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 -10 -9 -8 -7 -6 -5 -4 -3 -2 -1 0 1 2 3 4 5 (コアコアの前年比、%) 1984~2000年 2001~19年 GDPギャップ(2期ラグ、%) 95 100 105 110 115 120 I Ⅲ I Ⅲ I Ⅲ I Ⅲ I Ⅲ I Ⅲ I Ⅲ I 2017 18 19 20 21 22 23 24 (2017年1-3月期=100) 日本CPI民営家賃 フランスCPI家賃 フランスCPI (たばこ、家賃を除く総合) フランス家賃基準 日本CPI (家賃を除く総合) 第1章第2節 デフレに後戻りしない経済構造の構築⑥(家賃) (備考)総務省「消費者物価指数」、フランス国立統計経済研究所、内閣府「GDPギャップ」により作成。詳細は本文参照。 家賃は、一般物価に比べ、経済の需給への反応が弱まっている。 所得の上昇が物価上昇を上回る状況となれば、家賃も今後動いて いく可能性も。 (期) (年) 1図 日本、フランスにおける家賃推移 -2.0 -1.0 0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 -10 -9 -8 -7 -6 -5 -4 -3 -2 -1 0 1 2 3 4 5 (家賃の前年比、%) GDPギャップ(2期ラグ、%) 2001~19年 1984~2000年 2図 物価上昇率とGDPギャップの関係 ①家賃 フランスでは一般物価の伸びを上限とする規制がある中、家賃も上昇。 日本は、一般物価が上昇しても家賃の伸びはゼロ近傍。 ②コアコア(生鮮食品及びエネルギーを除く総合) 第2章第1節 高まる人手不足感と企業部門の対応① (備考)日本銀行「全国企業短期経済観測調査」、内閣府「人手不足への対応に関する企業意識調査」等により作成。詳細は本文参照。 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 -60 -40 -20 0 20 40 60 (DI、「過剰」-「不足」、%ポイント) (年) 非製造業 製造業 全産業 0 20 40 60 80 100 0 20 40 60 80 100 現在の人手不足割合 5年前の人手不足割合 若年層(~34歳) 中年層(35~54歳) 高齢層(55歳~) (%) (%) 人手不足割合 が上昇 0 10 20 30 40 50 60 70 80 従 業 員 の 待 遇 改 善 新 卒 ・ 中 途 採 用 数 の 増 員 従 業 員 の 育 成 定 年 延 長 ・ 定 年 後 の 再 雇 用 制 度 の 拡 充 新 卒 ・ 中 途 採 用 条 件 の 緩 和 省 力 化 投 資 一 度 退 職 し た 社 員 の 再 雇 用 外 注 先 の 開 拓 (%) 2019年調査 2024年調査 1図 雇用人員判断DIの推移 2図 企業の人手不足感の変化 3図 企業の人手不足感が解消されない要因 4図 企業の人手不足への対応策 企業の人手不足感は、非製造業を中心に、バブル期以来の 歴史的な高水準にまで高まり。 0 20 40 60 80 応 募 が 少 な い 求 め る ス キ ル ・ 能 力 に 満 た な い よ り 良 い 条 件 の 他 社 に 流 れ る 短 期 間 で 退 職 し て し ま う 人 材 教 育 が 追 い つ か な い 採 用 数 以 上 に 業 務 量 増 加 (%) 2018年調査 2024年調査 ※シャドーは景気後退期 コロナ禍前と比べると、若年層のみならず、中年層でも人手 不足感が上昇。 企業の人手不足感の背景には、転職市場の拡大とそれに伴う 企業の人材獲得競争の激化。 企業は、コロナ禍前に比べ、人手不足対応として、従業員の 待遇改善を特に強化。省力化投資に取り組む企業の割合も増加。 第2章第1節 高まる人手不足感と企業部門の対応② (備考)厚生労働省「毎月勤労統計調査」、「職業安定業務統計」、総務省「労働力調査」、リクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査」により作成。詳細は本文参照。 -1.0 0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 -0.8 -0.6 -0.4 -0.2 0 0.2 0.4 0.6 (有効求人倍率(同月期間平均差、倍)) (時間当たり所定内給与(前年同月比、%)) 2013~2023年 (現在) -4.0 -2.0 0.0 2.0 4.0 6.0 -0.6 -0.4 -0.2 0 0.2 0.4 0.6 0.8 1994~2000年 2001~2012年 2013~2023年(2020、2021年を除く) (有効求人倍率(同月期間平均差、倍)) (時間当たり所定内給与(前年同月比、%)) 2013~2023年 (現在) 1994~2000年 (デフレ前) 2001~2012年 (デフレ期) 1図 労働需給のひっ迫と賃金上昇率 ②フルタイム労働者 ①パートタイム労働者 1994~2000年 (デフレ前) 2001~2012年 (デフレ期) パートタイム労働者の賃金は、労働需給の引き締まりにより上昇。 フルタイム労働者も、需給引き締まりが賃上げにつながる姿に回帰。 2図 女性の非労働力人口の推移と留保賃金 -20 -15 -10 -5 0 5 10 Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ 2019 20 21 22 23 24 (2019年1-3月期差、%ポイント) (期) (年) 45~54歳 55~64歳 25~34歳 35~44歳 102 103 104 Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ 2019 20 21 22 23 24 (2012年1-3月期=100) (期) (年) ①非労働力人口の推移 ②留保賃金 女性の労働参加が進む中、人口構造の変化もあって、 非労働力人口は高齢化。その結果、留保賃金は上昇傾向。 第2章第1節 高まる人手不足感と企業部門の対応③ (備考)日本銀行「全国企業短期経済観測調査」オーダーメイド集計、内閣府「人手不足への対応に関する企業意識調査」、経済産業省「経済産業省企業活動基本調査」等により作成、詳細は本文参照。2図及 び3図の***は1%水準、**は5%水準で有意であることを示す。 -5 0 5 10 15 20 有形固定資産 ソフトウェア (前年度比(2013-22年度平均)、%) 過剰 適正 不足 -5 0 5 10 15 20 有形固定資産 ソフトウェア (前年度比(2013-22年度平均)、%) 過剰 適正 不足 0 20 40 60 80 100 導入費用が高い ランニングコスト が高い 従業員の教育訓練 が必要 新たな専門人材の 投入が必要 導入による効果が わからない 導入すべきツール がわからない 製品・サービスの 品質低下を招く (%) 製造業 非製造業 *** *** *** ** 0 10 20 30 40 50 60 省力化投資全体 接客等のロボット ・自動化 RPA WEB・IT関連の ソフトやシステムの 導入 (%) -0.3 -0.2 -0.1 0.0 0.1 0.2 0.3 機械設備 ソフトウェア (%ポイント) *** *** *** 2000~ 2010年度 2011~ 2021年度 労働代替的 労働補完的 1図 雇用人員判断別の設備投資 4図 省力化ツール導入の障壁 2図 省力化投資による 労働生産性向上効果 3図 資本財価格低下の 労働分配率への影響①大企業 ②中小企業 人手不足の企業ほど、設備投資のスタンスが積極的。 中小企業では、ソフトウェア投資が活発。 自動化、AI導入等の省力化投資を 増やした企業は生産性が向上。 近年、機械投資は労働代替的な一方、 ソフトウェア投資は労働中立的に。 省力化投資の障壁は、コスト面に加え、新たな技術を扱える人材の不足。 0 0.2 0.4 0.6 0.8 1 0.2 0.4 0.6 0.8 1.0 1.2 (求人数/失業者数) (新規雇用者数/失業者数) 日本 ドイツ アメリカ 就業に結び付きにくい 0 第2章第2節 労働移動に係る現状と課題① 備考)厚生労働省「一般職業紹介状況(職業安定業務統計)」、OECD.Stat、総務省「労働力調査」、Eurostat、アメリカ労働省BLS “Job Openings and Labor Turnover Survey” により作成。詳細は本文参照。 3図 労働市場におけるマッチング効率性の国際比較1図 欠員率と失業率の関係(UV曲線) 0 10 20 30 40 50 60 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 日本 ドイツ アメリカ フランス (失業率、%) (長期失業者割合、%) 失業率 長期失業者の 割合(目盛右) 0 1 2 3 4 5 6 7 8 0 1 2 3 4 5 6 7 8 (欠員率、%) 2000年1月 ミスマッチ拡大 縮小 2005年1月 2015年1月 改善 需給悪化 1990年1月 1995年1月 2010年1月 2021年1月 2020年1月 2024年5月 (雇用失業率、%) 2図 失業率と長期失業者の割合の国際比較 国際的にみて、我が国では、失業率は低い一方で、1年以上 失業する長期失業者の割合が高い。 UV曲線からみたミスマッチは、1990年代以降に大きく悪化 したが、2010年代半ば以降には幾分改善。 就業に結び付きやすい • 我が国の労働市場におけるマッチングのしやすさ(マッチン グ効率性)は、アメリカやドイツより低い。 • 失業者と同数の求人数が存在する場合、1か月の間に失業者 が雇用に結びつく割合は、アメリカでは8割程度、我が国で は3割程度。 • 失業を経た新たな就業への労働移動の円滑度に差がみられて おり、労働市場における資源配分の効率性に課題。 -100 -50 0 50 100 150 200 北海道 青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島 茨城 栃木 群馬 埼玉 千葉 東京 神奈川 新潟 富山 石川 福井 山梨 長野 岐阜 静岡 愛知 三重 滋賀 京都 大阪 兵庫 奈良 和歌山 鳥取 島根 岡山 広島 山口 徳島 香川 愛媛 高知 福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄 (効率的マッチングとの乖離度、%) 2017年度 2022年度 ②輸送・機械運転の職業 0 20 40 60 80 100 定 型 的 な 書 類 作 成 労 務 管 理 ス ケ ジ ュ ー ル 等 調 整 会 計 ・ 財 務 ・ 税 務 企 業 法 務 マ ー ケ テ ィ ン グ 販 売 ・ 電 話 対 応 等 製 造 ・ 組 立 運 転 ・ 配 送 -100 -50 0 50 100 150 200 北海道 青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島 茨城 栃木 群馬 埼玉 千葉 東京 神奈川 新潟 富山 石川 福井 山梨 長野 岐阜 静岡 愛知 三重 滋賀 京都 大阪 兵庫 奈良 和歌山 鳥取 島根 岡山 広島 山口 徳島 香川 愛媛 高知 福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄 (効率的マッチングとの乖離度、%) 2017年度 2022年度 ①事務的職業 第2章第2節 労働移動に係る現状と課題② (備考)厚生労働省「職業安定業務統計」、総務省「就業構造基本調査」、「doda」HP、内閣府「人手不足への対応に関する企業意識調査」等により作成。詳細は本文参照。ただし2図は第1章より。 1図 都道府県別の職種別のミスマッチ率 供給 不足 供給 過剰 ①職種別有効求人倍率 (ハローワーク) ②職種別転職求人倍率 (民間職業紹介) 2図 職種別の求人倍率 3図 企業における自動化やAIによる業務代替 (%) 大部分または 一部を代替済 将来的に 代替したい 代替を 考えていない、 該当しない等 都道府県別に職種別のミスマッチ率※をみると、事務職等では大 都市圏を中心に供給過剰の一方、輸送・機械運転等ではほとんど の地域で供給不足。 ※実際の職種別の就職件数と、効率的なマッチングが実現した場合の就職件数とのかい離 供給 不足 供給 過剰 有効求人倍率は、建設や介護などでは3~4倍の一方、事務職は 1倍を切る。事務職の求人倍率の低さは、民間転職市場でも同様。 スケジュール 等調整 マーケ ティング 事務的な業務は、今後、AI等への代替が進む可能性。供給過剰分 野から過少分野への移動を円滑化するリ・スキリングや、過少供給 分野での省力化投資等の生産性向上が重要。 4.7 3.7 2.4 1.5 0.4 0 1 2 3 4 5 6 7 8 建設関係職種 介護関係職種 自動車運転 生産工程 事務職 (倍) 全体平均 (1.24倍) 0 2 4 6 8 10 12 14 0 1 2 3 4 5 6 7 1 4 7101 4 7101 4 7101 4 7101 4 7101 46 2019 20 21 22 23 24(月) (年) (倍) (倍) 営業 事務・ アシスタント 企画・管理 全体 エンジニア(IT・通信) (目盛右) 販売・サービス ②デニソン効果の寄与度(期間別) -0.20 -0.10 0.00 0.10 0.20 0.30 0.40 0.50 (%) 純生産性 要因 デニソン 効果 ボーモル 効果 労働生産性 上昇率 2011-19年 2001-10年 -0.15 -0.10 -0.05 0.00 0.05 0.10 0.15 農林水産 食料品 繊維製品 化学 金属製品 コンピュータ・電子 機器、電気機械 輸送用機械 その他の機械機器 建設業 卸売・小売 運輸 宿泊・飲食サービス 情報通信 金融・保険 専門・科学技術、 業務支援サービス 保健衛生・社会事業 (%ポイント) 専門・科学技術、 コンサルサービス コンピュータ、 電子機器、電気機械 第2章第2節 労働移動に係る現状と課題③ (備考)EU KLEMSにより作成。1図の「リリエン指標」は、各産業における労働者数の増減率と、マクロの労働者数の増減率の乖離を集計したもの。2図及び3図について、「純生産性要因」は業種ごとの労働 生産性上昇率、「ボーモル効果」は業種ごとの名目付加価値シェアの変化による影響、「デニソン効果」は業種ごとの労働投入量の変化による影響。詳細は本文参照。 -0.2 0.0 0.2 0.4 0.6 0.8 1.0 1.2 1.4 1.6 1.8 2001-19 2001-10 2011-19 (%) 純生産性 要因 デニソン 効果 ボーモル 効果 労働生産性 上昇率 (年) 0.010 0.015 0.020 0.025 0.030 0.035 2001-05 06-10 11-15 16-19 (年) 1図 産業間の労働移動の活発さ(リリエン指標) 2図 労働生産性上昇率の要因分解 3図 業種別の労働生産性上昇率の要因分解 ①要因別の寄与度(2001-19年平均) マクロの生産性上昇をもたらす決定的な要因は、各産業ご との生産性上昇であり、産業間労働移動による生産性押上 げ効果(デニソン効果)は、2000年代から2010年代にかけ てプラス寄与幅が低下。 • デニソン効果の寄与を業種別にみると、プラス・マイナスともに、寄与が 大きいのは相対的に生産性が低い部門。 • 2000年代から2010年代にかけては、プラス寄与が大きかった業種の寄与幅 が大きく低下する一方、医療や介護など保健衛生・社会事業では引き続き マイナス幅が大きい。 我が国の産業間労働移動の活発さは、長期的に低 下傾向。 第2章第2節 労働移動に係る現状と課題④ (備考)厚生労働省「毎月勤労統計調査」により作成。詳細は本文参照。 食料品等 繊維 化学等 生産用 機械 電子部品・ デバイス等 情報通信 機械 輸送用機械 -20 -15 -10 -5 0 5 10 15 20 0.0 0.5 1.0 1.5 2.0 (常用雇用伸び率(2018→23年)、%) (産業計に対する相対賃金(2018-23年平均)、倍) 建設 情報通信 運輸 卸売 小売 金融、保険 学術研究、 専門技術サービス 宿泊、飲食 学校外教育、 学習支援等 社会保険・社会 福祉、介護 -20 -15 -10 -5 0 5 10 15 20 0.0 0.5 1.0 1.5 2.0 (常用雇用伸び率(2018→23年)、%) (産業計に対する相対賃金(2018-23年平均)、倍) 1図 産業別の相対賃金と常用雇用の変化率(2018-23年) <製造業> <非製造業> • コロナ禍を挟む近年も、高生産性部門への労働移動は必ずしも進んでいない。 • 相対賃金が高い製造業では、一部の成長分野を除き、多くの業種で雇用が減少しており、労働節約的な傾向。非製造業は業種ごとにばら つきがあるが、介護、宿泊・飲食など相対賃金の低い分野で、社会的な需要増に対応して雇用が増加する業種も多い。 0.0 2.0 4.0 6.0 8.0 北海道 青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島 茨城 栃木 群馬 埼玉 千葉 東京 神奈川 新潟 富山 石川 福井 山梨 長野 岐阜 静岡 愛知 三重 滋賀 京都 大阪 兵庫 奈良 和歌山 鳥取 島根 岡山 広島 山口 徳島 香川 愛媛 高知 福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄 建設業 製造業 情報通信業 卸売業、小売業 宿泊業、飲食サービス業 教育、学習支援業 医療、福祉 サービス業 その他 全産業計 (%) -2.3 -7.4 -31.3 4.3 -2.3 -7.0 -17.5 2.5 -7.3 -14.9 -23.0 -3.5 -45 -40 -35 -30 -25 -20 -15 -10 -5 0 5 10 15 高技能 特定技能 技能実習 永住者 (日本人労働者との差、%) *** *** *** ***** **** ** 専門・技術職 事務職 生産工程 ** *** ** 第2章第3節 我が国における外国人労働者の現状と課題 (備考)厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況」、「賃金構造基本統計調査」、総務省「労働力調査(基本集計)」により作成。詳細は本文参照。5図の***は有意水準1%、**は5%、*は10%で、統計的に 有意であることを表す。 0 0.01 0.02 0.03 0.04
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0.05 0.06 0.07 日本人 外国人全体 高技能 特定技能・技能実習 永住者 (歳) (密度) -28.3 -7.1 -35 -30 -25 -20 -15 -10 -5 0 コントロール無し コントロール有り (日本人労働者との差、%) *** *** 68 205 0 50 100 150 200 250 2012 14 16 18 20 22 その他 特定技能 留学 永住者 技能実習 専門・技術分野 総数 (万人) (年)23 1図 在留資格別外国人労働者数の推移 外国人労働者は、地域別では東京や北関東、東海地方で多く、 産業別では製造業で多く就労している。 2図 都道府県別・産業別外国人労働者割合 3図 外国人労働者の年齢の分布 外国人労働者は、年齢が若く、 勤続年数が短い者が多い。 4図 日本人労働者と外国人労働者の賃金差 日本で長く働く高スキル外国人労働者は、 日本人と比較しても賃金が高い傾向。 5図 職種別・在留資格別賃金差 学歴、年齢、勤続年数、 同職種の経験年数、性別、 就業形態、事業所の違いを 揃えると賃金差は4分の1に 外国人労働者数は、受入れ制度の拡充と 共に増加し、205万人と全雇用者の3.4%。 外国人労働者の賃金は日本人より約28%低いが、 その4分の3は年齢や勤続年数等によるもの。 第3章第1節 家計の金融資産投資構造の現状と課題① (備考)日本銀行「資金循環統計」、FRB“Financial Accounts of the United States”、総務省「全国家計構造調査」、FRB“Distributional Financial Accounts” により作成。詳細は本文参照。 -10 0 10 20 30 40 50 60 70 (年) 金融資産計 (折線) 現金・預金 株式等 投資 信託 債務 証券 保険・年金等 その他 0 20 40 60 80 100 70歳 以上 55- 69歳 40- 54歳 40歳 未満 (%) 日本(2019年) 預金 株式 生命保険 投資信託 債券 その他 0 20 40 60 80 100 70歳 以上 55- 69歳 40- 54歳 40歳 未満 (%) アメリカ(2023年) 預金 株式 年金 債券 生命保険 その他 1図 日米における家計金融資産の伸び率と寄与度 -50 0 50 100 150 200 250 300 (年) 金融資産計 (折線) その他 株式等 投資 信託 債務 証券 保険・年金等 現金・預金 (2000年3月末対比、%) ②アメリカ ①日本 3図 年齢階級別の金融資産構成比 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 日本 アメリカ (%) 株式等 投資 信託現金・ 預金 保険・ 年金等 その他 2図 日米の家計金融資産の種類別構成比 (2024年3月末時点) (2000年3月末対比、%) 家計の金融資産は日米ともに増加も、日本ではアメリカに比べ 伸びが低く、現預金が大きく寄与。アメリカでは、株式等の リスク性資産の寄与が大きい。 日本の家計の金融資産の運用は、アメリカに比べてリスク回避的。 年齢別の資産構成比をみても、日本の家計の現預金選好、アメリカ の家計のリスク性資産選好という構造は変わらず。 1図 我が国家計の世帯当たり金融資産保有額 (5歳階級別、2019年) 0 100 200 300 400 500 600 700 800 24歳 以下 25- 29歳 30- 34歳 35- 39歳 40- 44歳 45- 49歳 50- 54歳 55- 59歳 60- 64歳 65- 69歳 70- 74歳 75- 79歳 80- 84歳 85歳 以上 (万円) 流動性預金 定期性預金 生命保険 50 55 60 65 70 75 80 85 90 95 100 男性(最頻値:88歳) 女性(最頻値:93歳) 女性平均寿命 87.09歳 男性平均寿命 81.05歳 (歳) 第3章第1節 家計の金融資産投資構造の現状と課題② (備考)総務省「全国家計構造調査」、厚生労働省「令和4年簡易生命表」、金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」により作成。詳細は本文参照。 有価証券 その他 3図 高齢世帯の金融資産保有目的 0 10 20 30 40 50 60 30 40 50 60 70 80 90 2007 10 15 20 23 (%) 老後の生活資金 病気や災害 への備え (年) 60~79歳60歳以上 旅行、レジャーの資金 (目盛右) 遺産として子孫に残す (目盛右) (%) 2図 年齢別死亡数の分布 • 世帯当たりの金融資産は、60代前半のピークに向けて増加する一方、長生きリスクが意識される中で、老後の生活資金確保等のた めに、年齢を重ねても減少せず。 • 家計が保有する豊かなストックが、経済活動に有効に活用されるよう促すことが課題。 0 5 10 15 20 25 30 300万円 未満 300~ 500万円 500~ 750万円 750~ 1,000万円 1,000~ 1,200万円 1,200万円 以上 (%) 2023年調査 2019年調査 2013年調査 0 100 200 300 400 500 2015 18 20 22 24 (万口座) (年) 20代以下 80代以上 60代 70代 40代 50代 30代 1図 年齢別NISA口座数の推移 0 5 10 15 20 25 30 20代 30代 40代 50代 60代 70以上 (%) (年齢) 2023年調査 2013年調査 2019年調査 第3章第1節 家計の金融資産投資構造の現状と課題③ (備考)金融庁「NISA口座の利用状況に関する調査結果」、金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」、総務省「全国家計構造調査」、「全国消費実態調査」により作成。詳細は本文参照。 2図 資産を現預金からリスク性資産に振り向けた世帯の割合 0 2 4 6 8 10 12 14 16 18 ~500 ~1000 ~1500 2000以上 (%) (年収、万円) 2019年 調査 2014年 調査 2009年 調査 2004年 調査 1999年 調査 3図 年収階級別の有価証券比率 ①世帯主年齢別 ②世帯年収別 • NISA口座数は若年層も含めた現役世代で堅調に増加。 • 資産を現預金からリスク性資産に振り向ける世帯の割合は、 若い年齢層ほど10年前に比べて大きく増加。 相対的に若い年齢層で、資産運用の機運の高まり。 一方、年収が高い世帯ほどリスク性資産への振り向けが大きく、 保有シェアが高い傾向。 「貯蓄から投資へ」促進の観点からも、家計の所得上昇が重要。 第3章第1節 家計の金融資産投資構造の現状と課題④ (備考)総務省「全国家計構造調査」、アメリカ労働省“Consumer Expenditure Surveys”により作成。2019年における等価消費(世帯当たり消費額を世帯人員数の平方根で除したもの)について、年齢別の消 費額の平均からの乖離率を比較。詳細は本文参照。 日米の世帯主年齢別消費を比較すると、①消費全体として55~64歳がピークという点は同様である一方、日本は、アメリカに比べ、 ②飲食料品は高齢層がより支出、③教育支出は45~54歳で大きく増加、④娯楽関係支出は45~54歳等で抑制といった違い。 参考図 日米の年齢別消費パターン -15 -10 -5 0 5 10 15 20 34歳 以下 35~ 44歳 45~ 54歳 55~ 64歳 65~ 74歳 75歳 以上 ①消費支出全体 (平均からのかい離、%) アメリカ 日本 -40 -30 -20 -10 0 10 20 30 34歳 以下 35~ 44歳 45~ 54歳 55~ 64歳 65~ 74歳 75歳 以上 (平均からのかい離、%) ②飲食料品 日本 アメリカ -150 -100 -50 0 50 100 150 200 250 34歳 以下 35~ 44歳 45~ 54歳 55~ 64歳 65~ 74歳 75歳 以上 (平均からのかい離、%) ③教育 日本 アメリカ -40 -30 -20 -10 0 10 20 30 40 50 34歳 以下 35~ 44歳 45~ 54歳 55~ 64歳 65~ 74歳 75歳 以上 ④娯楽・宿泊 (平均からのかい離、%) 日本 アメリカ 第3章第2節 住宅ストックの展望と課題① (備考)国土交通省「住宅着工統計」、総務省「国勢調査」、厚生労働省「国民生活基礎調査」、アメリカセンサス局等により作成。詳細は本文参照。 0 50 100 150 200 250 19 51 70 90 20 10 23 貸家+給与住宅 持家+分譲住宅 (万戸) (年) 1図 新設住宅着工戸数と世帯構成 0 5 10 15 20 25 30 35 40 45 0 2 4 6 8 10 12 14 16 1990 95 2000 05 10 15 20 (戸) 千人当たり(日本) (戸) 千世帯当たり(日本)点線・目盛右 千世帯当たり(アメリカ)点線・目盛右 千人当たり(アメリカ) 2図 人口・世帯当たりの住宅着工戸数 20.1 25.1 9.0 2.6 38.1 0 10 20 30 40 50 1980 90 2000 10 20 単身 夫婦と子供 ひとり親と子供 夫婦のみ 3世代同居 (%) (年) ①新設住宅着工戸数の推移 ②世帯構成の変化 新設住宅着工戸数は、ピーク時の半分以下に減少。背景には、単身世帯の増加や、夫婦と子ども世帯の減少。 人口・世帯当たりの着工戸数は減少傾向にあるが、アメリカの倍程度となっている。 (年) 第3章第2節 住宅ストックの展望と課題② (備考)総務省「住宅・土地統計調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計(全国推計)令和6(2024)年推計」、国土交通省「住宅着工統計」、住宅金融支援機構「フラット35利用者 調査」により作成。詳細は本文参照。 -10 -8 -6 -4 -2 0 2 4 29歳以下 30代 40代 50代 60代 二人以上世帯持家率 増減要因 持家率 の変化 世帯構成 変化要因 単身世帯持家率 増減要因 (1993年から2018年の増加率、%) 1図 持家率変化の要因別寄与度 27.1 10 20 30 40 2012 14 16 18 20 22 (年度) (%) 中古住宅取得割合 3図 住宅の取得状況の変化 ①三大都市圏における中心部からの距離別住宅取得割合 ②中古住宅取得率の推計 0 500 1,000 1,500 2,000 2,500 3,000 3,500 4,000 4,500 54 56 58 60 62 64 1988 98 2008 18 28 38 48 (%) (年) (万世帯) 推計値持家率 (折線) 持家戸数(目盛右) 2図 世帯構成の変化による持家率と持家戸数の動向 持家率の低い単身世帯割合の増加を背景に、 多くの年齢層で持家率は長期的に低下。 今後、単身世帯の増加を背景に、平均的な持家率の 更なる低下、持家戸数の減少も見込まれる。 住宅価格が上昇する中、過去10年間で、 三大都市圏では住宅取得の郊外化が進展。 住宅価格が上昇する中、中古住宅の取得割合も上昇傾向。 中心部から の距離 0 10 20 30 40 0~ 10km 10~ 20km 20~ 30km 30~ 40km 40~ 50km 50~ 60km 60~ 70km 2012年度 2022年度 (%) 0% 20% 40% 60% 80% 100% 0% 20% 40% 60% 80% 100% ~300 (年収層(万円)) 1000~300~600 600~1000 0% 20% 40% 60% 80% 100% 0% 20% 40% 60% 80% 100% (年収層(万円)) ~300 300~600 600~1000 1000~ 第3章第2節 住宅ストックの展望と課題③ (備考)住宅金融支援機構「フラット35利用者調査」、総務省「住宅・土地統計調査」により作成。詳細は本文参照。 1図 中古住宅の取得状況(年収別) ①2012年 ②2022年 注文住宅 建売住宅 マンション 中古戸建 中古マンション 2図 中古住宅取得のコーホート分析 -40 -30 -20 -10 0 10 20 30 40 -24 25-29 30-34 35-39 40-44 45-49 50-54 55-59 60-64 65- -33 34-38 39-43 44-48 49-53 54-58 59-63 64-68 69-73 74-78 79-83 84-88 89-93 年齢効果 世代効果 (%:基準からのかい離) (基準) (基準) (歳) (生年) 中古住宅の取得は、過去10年間で、年収層に関わらず広がりがみられる。 中古住宅の取得は、年齢別にみると高年齢層の取得が高く、世代別にみると若い世代で中古住宅への志向が高まっている可能性。 1.0 1.5 2.0 2.5 3.0 2004 06 08 10 12 14 16 18 20 22 日本 カナダ フランス ドイツ イタリア 英国 アメリカ (年) 第3章第2節 住宅ストックの展望と課題④ (備考)住宅金融支援機構「フラット35利用者調査」、国土交通省「地価公示」、「建築物リフォーム・リニューアル調査」、内閣府「国民経済計算」、アメリカ商務省経済分析局、ジョーンズ・ラング・ラ サール「グローバル不動産透明度インデックス」により作成。2図の新築プレミアムは、1図の住宅の減価パターンから推定された新築平米単価に対する、実際の新築平米単価の比。詳細は本文参照。 0 20 40 60 80 100 1 5 10 15 20 25 30 2022年 2021年 2019年 2017年 2015年 2013年 (万円/㎡) (築年数、年) -10 -8 -6 -4 -2 0 2 4 6 8 2013 15 17 19 21 22 (%) (年) 新築プレミアムあり 新築プレミアムなし 2図 新築プレミアムの推計(東京圏) 4図 不動産取引透明性の国際比較 0 5 10 15 20 25 30 1 5 10 15 20 25 30 2022年 2020年 2018年 2016年 2014年 (万円/㎡) (築年数、年) 0 2 4 6 8 10 12 14 16 2014 16 18 20 22 (%) (年) ②戸建 ①マンション ②戸建 15.1 31.5 0.6 1.2 0.0 0.5 1.0 1.5 2.0 0 10 20 30 40 日本 アメリカ 住宅投資に 対する比率 GDPに 対する比率 (目盛右) (%) (%) ①マンション 1図 築年数を経た減価パターンの変化(東京圏) 3図 住宅リフォーム規模の日米比較 過去10年程度で、築年数を経た住宅がより長く評価されるようになっている。 既存住宅流通市場の活性化には、住宅の長寿命化 に向けたリフォーム促進が重要。 汎用性の高いマンションでは、新築プレミアムはなくなってる可能性。 一方、より個別性の高い戸建では、依然として新築の優位性がみられる。 更なる不動産取引透明性の確保も重要。 取引透明性 が高い 取引透明性 が低い 第3章第3節 高齢者就業の現状と課題~知識と経験のストック活用に向けて~① 58 60 62 64 66 68 70 72 OECD平均 日本 韓国 アメリカ カナダ ドイツ 英国 イタリア フランス (歳) 年金受給 開始年齢 平均実効引退年齢 (労働市場から退出する平均年齢) 58 60 62 64 66 68 OECD平均 日本 韓国 アメリカ カナダ ドイツ 英国 イタリア フランス (歳) 平均実効 引退年齢 年金受給開始年齢 51.8 0 10 20 30 40 50 60 日本 アメリカ 英国 ドイツ イタリア フランス 韓国 (%) ①男性 2022年 2013年 ①男性 ②女性 33.1 0 10 20 30 40 50 60 日本 アメリカ 英国 ドイツ イタリア フランス 韓国 (%) ②女性 2022年 2013年 2図 平均実効引退年齢と年金受給開始年齢 1図 高齢者の労働参加率(65~74歳) 我が国の高齢者は、主要先進国の中で男女ともに労働参加率が高く、過去10年程度の伸びも大きい。 欧米の高齢者は、年金満額受給年齢よりも平均引退年齢が早いのに対し、日本の高齢者は平均引退年齢が年金受給開始年齢を上回る。 (備考)OECD Data Explorer、OECD.Stat、 OECD“Pensions at a Glance 2023”により作成。詳細は本文参照。 第3章第3節 高齢者就業の現状と課題~知識と経験のストック活用に向けて~② (備考)総務省「労働力調査(基本集計)」「地方税制度」、「人口推計」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(令和5年推計)」、内閣府「生活設計と年金に関する世論調査(令和5年11月 調査)」、「老後の生活設計と公的年金に関する世論調査(平成30年11月調査)」、内閣府「女性の出産後の働き方による世帯の生涯可処分所得の変化(試算)」、厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計 調査」、「国民健康保険事業年報 令和3年度」、日本年金機構「厚生年金保険料額表」、「在職老齢年金の計算方法」、国税庁「タックスアンサー」等により作成。詳細は本文参照。 0 20 40 60 80 100 2018 男性 2023 男性 2018 女性 2023 女性 (%) 71歳以上 66歳~70歳 61歳~65歳 60歳以下 (年) (性別) 継続雇用確保策の効果もあり、高齢就業者数は増加。 今後10年程度は拡大の見込み。 2図 男女別雇用希望年齢の変化1図 高齢就業者数の将来推計 456 -100 0 100 200 300 400 500 600 700 「年収の壁」超え (年収150万円) (万円) 年金所得増 給与所得増 夫の配偶者手当減 年収の壁を超えることに よる生涯可処分所得増分 0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000 7,000 就業調整 (467万円) 平均給与 現行制度 平均給与 在老なし (万円) 年金所得 給与所得 +435 +448 3図 高齢期の就業調整の可処分所得への影響 ①60-64歳有配偶女性が「年収の壁」を超えて働く場合 (年収100万円時と比較した生涯可処分所得の増分) ②大卒男性の65-74歳時点の働き方別の可処分所得 (在職老齢年金有無別) 就業調整実施 (年収487万円) 平均年収で就業 (在労あり) (在労なし) 65歳を超えて働く意欲を持つ人は男女ともに増加。 就業調整を行わないことによる生涯所得の向上効果の周知や、高齢者の就労意欲を後押しする各種制度の見直しが重要。 2,031 1,635 1,468 1,000 1,200 1,400 1,600 1,800 2,000 2,200 2015 20 25 30 35 40 (万人) (年) 60歳以上就業者数 就業率が、現状にとどまる場合 就業率が、近年(2019~23年) と同ペースで上昇する場合 第3章第3節 高齢者就業の現状と課題~知識と経験のストック活用に向けて~③ (備考)内閣府「多様化する働き手に関する企業の意識調査」、「人手不足への対応に関する企業意識調査」により作成。詳細は本文参照。 1図 企業における高齢者再雇用時の賃金引下げの現状、変化と背景 ②5年前からの変化 ③賃金低下幅の変化と高齢者に求める資質 -2.7 -0.9 1.9 -2.3 0.1 0.8 -4 -3 -2 -1 0 1 2 3 低下幅 拡大 変化なし 低下幅 縮小 (平均回答割合との差、%ポイント) 他の職員の教育・ 指導ができる 適切なマネジメントができる 5.5 9.6 -3.2 -9.7 -15 -10 -5 0 5 10 15 ほぼ 同程度 8~9割 程度 6~7割 程度 4~5割 程度 (5年前との割合の差、%ポイント) 15% 24% 45% 6% 1% 8% 6~7割程度 4~5割程度 8~9割程度 ほぼ同程度 3割以下程度 その他 ①定年後の高齢雇用者の賃金水準(2024年) 定年後の高齢者の賃金を定年前の6~7割程度とする企業が45%と最も多いが、定年前の8割以上とする企業が増加し、現在、 企業の約40%に。これら企業は、高齢雇用者に対し、知識・経験等を活かした、他の職員への指導的役割等を期待。 第3章第3節 高齢者就業の現状と課題~知識と経験のストック活用に向けて~④ 備考)内閣府「多様化する働き手に関する企業の意識調査」、「人手不足への対応に関する企業意識調査」、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」により作成。詳細は本文参照。 1図 企業にとっての高齢者雇用の課題 -1.5 -1.0 -0.5 0.0 0.5 1.0 1.5 2.0 人件費率 営業利益率 (定年引上げによる影響、%ポイント) 営業利益率への 影響は有意でない 人件費率を 有意に押上げ 3図 定年引上げ企業の人件費率・利益率への影響 建設 製造業 情報通信 運輸等卸・小売 不動産・物品賃貸 宿泊・飲食等 -20 -15 -10 -5 0 5 10 15 160 165 170 175 180 185 「健康上の配慮」回答割合 (一般労働者の月当たり総労働時間) (全産業平均との差、%ポイント) ①労働時間と「健康上の配慮」回答割合 ②人手不足感と「生産性の低下」回答割合 建設 不動産・物品賃貸 卸売 小売 運輸等 情報通信 対事業所サービス 宿泊・飲食等 -15 -10 -5 0 5 10 15 20 10 20 30 40 50 60 70 「生産性の低下」回答割合 (雇用人員判断DI(逆符号)) (全産業平均との差、%ポイント) 製造業 76.5 32.0 29.1 21.5 18.4 12.5 6.3 0 20 40 60 80 100 健康上の配慮 生産性の低下 納得感のある 査定方法の構築 働く意思・意欲が 低い 担当業務の確保の 困難さ 人件費の負担増 知識・スキルの不 足 (%) 2図 高齢者雇用の課題とその背景 高齢者雇用の課題は、「健康上の配慮」や 「生産性の低下」を課題に挙げる企業が多い。 定年を引き上げた企業は、人件費率は高まるが、利益率は必ずしも 悪化せず。省力化投資の促進など生産性向上を図ることが重要。 労働時間が長い業種では健康面、人手不足感が相対的に低い業種では生産性の低下を課題に挙げている。

原資料と出典

出典: 「令和6年度 経済財政白書」(内閣府ウェブサイト)(https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je24/24.html)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

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