裁判例裁判所(最高裁判所)公表日 2026年9月4日令和6(ワ)70293

東京地方裁判所 令和6(ワ)70293 損害賠償請求事件

AI による解説

映画字幕の翻訳者が著作権・著作者人格権侵害等を主張し損害賠償を求めた訴訟で、請求が棄却された事例

要点

  • 外国映画の日本語字幕を制作した原告が、プラットフォーム事業者やチャンネル運営者に対し、無断放送や氏名表示権侵害に基づく損害賠償を請求した。
  • 被告らは、プラットフォームの機械的再送信である点や、権利処理の適正性を前提とする商流上の立場などを主張して争った。
  • 裁判所は原告の請求をいずれも棄却し、訴訟費用を原告の負担とした。

論点

  • コンテンツ流通において、翻訳者などの末端の権利者と、プラットフォーム事業者やチャンネル運営者との間で、権利処理の確認義務や過失の有無がどのように判断されるかが争点となった。
  • 中間流通業者やプラットフォーム事業者に過大な調査義務を課すと、取引コストが増大してコンテンツ流通が委縮する一方、権利者保護の観点からは契約関係を通じた適正な権利処理の担保が問題となる。
  • 著作物の二次利用における権利の所在や、氏名表示に関する合意・許諾の有無について、当事者間の契約や商流の実態がどのように評価されるかが論点である。

用語

著作者人格権
著作者の精神的利益を保護する権利で、氏名表示権などを含む。
公衆送信権
著作物を不特定の者に向けて送信する権利をいう。

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本文

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1 令和8年9月4日判決言渡 同日原本領収 裁判所書記官 令和6年(ワ)第70293号 損害賠償請求事件 口頭弁論終結日 令和8年6月8日 判 決 5 原 告 Aⅰ 同訴訟代理人弁護士 小 倉 秀 夫 被 告 スカパーJSAT株式会社 (以下「被告スカパーJSAT」という。)10 被 告 株式会社スカパー・エンターテイメント (以下「被告スカパー・エンターテイメント」という。) 15 上記両名訴訟代理人弁護士 平 田 憲 人 渡 邉 峻 三 好 豊 被 告 ディスカバリー・ジャパン株式会社20 (以下「被告ディスカバリー・ジャパン」という。) 同訴訟代理人弁護士 殿 村 桂 司 井 上 聡 カ オ 小 池 ミ ン テ ィ25 林 嵩 之 2 同訴訟復代理人弁護士 伊 藤 菜 月 被 告 株式会社インタラクティーヴィ (以下「被告インタラクティーヴィ」という。) 5 同訴訟代理人弁護士 田 島 佑 規 被 告 ら 補 助 参 加 人 株式会社フィールドワークス (以下「補助参加人フィールドワークス」という。) 10 同訴訟代理人弁護士 大 栗 悟 史 池 田 真 理 被 告 ら 補 助 参 加 人 Bⅰ (以下「補助参加人Bⅰ」という。)15 同訴訟代理人弁護士 増 子 和 毅 被 告 ら 補 助 参 加 人 株式会社ニュージャパンフィルム (以下「補助参加人ニュージャパンフィルム」という。) 20 同訴訟代理人弁護士 田 中 伸 一 郎 外 村 玲 子 主 文 1 原告の請求をいずれも棄却する。 2 訴訟費用(補助参加により生じた費用を含む。)は原告の負担とする。25 事 実 及 び 理 由 3 第1 請求 被告らは、原告に対し、連帯して4853万0240円及びこれに対する令 和3年3月31日から支払済みまで年3%の割合による金員を支払え。 第2 事案の概要 1 事案の要旨5 本件は、外国映画である別紙映画目録記載の各映画(以下、番号に応じて 「本件映画1」及び「本件映画2」といい、これらを併せて「本件各映画」と いう。)を翻訳した日本語字幕(以下、本件映画1の日本語字幕を「本件字幕 1」、本件映画2の日本語字幕を「本件字幕2」といい、これらを併せて「本件 各字幕」という。)の著作者である原告が、被告スカパーJSAT、被告スカパ10 ー・エンターテイメント及び被告インタラクティーヴィ並びにジュピターエン タテインメント株式会社(以下「ジュピターエンタテインメント」という。)が 共同して本件各字幕を付した本件各映画を放送等した行為により原告の本件各 字幕に係る著作権(公衆送信権)が侵害され、また、その際、本件各字幕につ いて原告の氏名が表示されていなかったことにより著作者人格権(氏名表示権)15 が侵害されたと主張して、上記被告ら及び吸収分割によりジュピターエンタテ インメントを承継した被告ディスカバリー・ジャパンに対し、連帯して、共同 不法行為に基づく損害賠償金4853万0240円(著作権侵害に係る損害4 453万0240円及び著作者人格権侵害に係る損害400万円)及びこれに 対する令和3年3月31日から支払済みまで民法所定の年3%の割合による遅20 延損害金の支払を求める事案である。 2 前提事実(当事者間に争いのない事実並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨 により容易に認定できる事実) ⑴ 当事者等 ア 原告は、外国映画の日本語字幕翻訳を業とする者である。25 イ 被告スカパーJSATは、放送・配信事業や放送・配信、通信等に関す 4 るプラットフォーム事業などを目的とする株式会社であり、放送法におけ る衛星基幹放送のプラットフォームとして「スカパー!衛星基幹放送」及 び有線一般放送に係るプラットフォームとして「スカパー!プレミアムサ ービス光」という名称のプラットフォームを運営するほか、インターネッ ト配信に係る「スカパー!オンデマンド」という名称の配信サービスを行5 っている。(甲158) ウ 被告スカパー・エンターテイメントは、放送事業、人工衛星の利用によ る映像ソフト及びこれに関連する各種データ等の配給・販売などを目的と する株式会社であり、衛星一般放送に係るプラットフォームとして「スカ パー!プレミアムサービス」という名称のプラットフォームを運営してい10 る。 エ 被告ディスカバリー・ジャパンは、ドキュメンタリー・映画・ドラマ・ その他エンターテイメント番組(映像・音声を含む)の供給事業及び放送 事業などを目的とする株式会社である。 オ 被告インタラクティーヴィは、放送法に基づく衛星基幹放送事業、衛星15 放送等の放送媒体を通じて行う通信販売事業などを目的とする株式会社で ある。 カ 補助参加人フィールドワークスは、情報提供サービス業及び情報処理サ ービス業などを目的とする株式会社である。 キ 補助参加人Bⅰは、Cⅰ(以下「Cⅰ」という。)と共同して、シネ・マ20 イスター・エスエルシー(以下「シネ・マイスター」という。)の屋号で字 幕制作等の業務を行っていた者である。 ク 補助参加人ニュージャパンフィルムは、映画及びテレビジョンフィルム の国内販売及び輸出入業務、映像の日本語吹替版・字幕版制作及びDVD 制作進行業務などを目的とする株式会社である。25 ケ ジュピターエンタテインメントは、「ムービープラス」との名称で、「ス 5 カパー!衛星基幹放送」、「スカパー!プレミアムサービス」、「スカパー! プレミアムサービス光」、「スカパー!オンデマンド」等のプラットフォー ムを用いて映画等を放送するチャンネル運営事業を行っていた。 ⑵ 本件各映画 本件映画1は、「ゾンビ ディレクターズカット版」とのタイトルが付され、5 平成6年に日本の劇場で公開された映像作品(本編139分・英語)であり、 本件映画2は、「ゾンビ ダリオ・アルジェント監修版」とのタイトルが付さ れ、昭和54年に日本の劇場で初公開された映像作品(本編119分・英語) である。(甲1、2) ⑶ 本件各字幕の制作10 ア 補助参加人フィールドワークスは、シネ・マイスターに対して本件各映 画の日本語字幕の制作を委託した。 補助参加人Bⅰは、平成21年12月9日、原告に対し、本件映画1の 字幕翻訳の制作を依頼し、原告は、同月10日、これを承諾した。 また、補助参加人Bⅰは、平成21年12月13日、原告に対し、本件15 映画2の字幕翻訳の制作を追加で依頼し、原告は、同日、これを承諾した。 (甲4、5、8、9、202、丙A2、丙B2、3、6) イ 原告は、本件各字幕を制作し、平成22年3月31日、補助参加人Bⅰ に納品した。 その後、補助参加人Bⅰは、補助参加人フィールドワークスに対し、原20 告から納品された本件各字幕を付した本件各映画のデータを納品した。(甲 177ないし190) なお、本件各字幕を放送等に利用することができる範囲については、後 述のとおり争いがある。 ⑷ 本件各字幕を付した本件各映画の放送の経緯25 本件各字幕が付された本件各映画は、以下の経緯により、「ムービープラス」 6 のチャンネルを通じて放送等された。その際、本件各字幕について原告の氏 名は表示されていなかった。 ア 補助参加人フィールドワークスは、平成29年7月25日、補助参加人 ニュージャパンフィルムに対し、本件各字幕を付した本件各映画の放送に ついて、第三者に許諾、販売する権利を許諾した。5 補助参加人ニュージャパンフィルムは、平成29年7月31日、ジュピ ターエンタテインメントに対し、期間を同年8月1日から平成30年1月 31日までとし、同社が運営する「ムービープラス」のチャンネルにおい て、本件各字幕を付した本件各映画を放送(CSデジタル放送並びにケー ブルテレビ局(IPTV事業者を含む。)及びSMATV(業務施設に対す10 る配信))する権利を許諾した。また、補助参加人ニュージャパンフィルム は、令和2年9月30日、ジュピターエンタテインメントに対し、期間を 同年10月1日から令和3年3月31日までとし、同社が運営する「ムー ビープラス」において、上記と同様の条件で本件字幕1を付した本件映画 1を放送する権利を許諾した。(乙B1、2、乙C19の2、丙C1ないし15 3) イ ジュピターエンタテインメントは、平成21年9月10日、株式会社ス カパー・ブロードキャスティング(以下「スカパー・ブロードキャスティ ング」という。)との間で、「スカパー・プレミアムサービス」のプラット フォームにおいて「ムービープラス」チャンネルを放送することに係るチ20 ャンネル供給基本契約(以下「本件供給基本契約1」という。)を締結した。 被告スカパー・エンターテイメントは、平成28年12月1日付け吸収分 割により、スカパー・ブロードキャスティングの地位を承継し、「スカパ ー・プレミアムサービス」上の同チャンネルにおいて、平成29年8月か ら平成30年1月頃までの間に本件字幕2を付した本件映画2を、令和325 年4月頃に本件字幕1を付した本件映画1をそれぞれ配信した。(乙A1、 7 5) ウ ジュピターエンタテインメントは、平成18年4月1日、株式会社オプ ティキャスト(以下「オプティキャスト」という。)との間で、被告スカパ ーJSATが運営するプラットフォームにおいて「ムービープラス」チャ ンネルを放送することに係る番組供給基本契約(以下「本件供給基本契約5 2」という。)を締結した。被告スカパーJSATは、平成26年4月1日 付け吸収合併によりオプティキャストの地位を承継し、「スカパー!プレミ アムサービス光」上の同チャンネルにおいて、平成29年8月から平成3 0年1月頃までの間に本件字幕2を付した本件映画2を、令和3年4月頃 に本件字幕1を付した本件映画1をそれぞれ配信した。(乙A2、6)10 エ ジュピターエンタテインメントは、平成24年3月27日、被告スカパ ーJSATとの間で、「スカパー!オンデマンド」において「ムービープラ ス」チャンネルを配信することに係るIP通信網向け配信サービスに関わ る契約(以下「本件供給基本契約3」という。)を締結した。被告スカパー JSATは、本件供給基本契約3に基づき、「スカパー!オンデマンド」上15 の同チャンネルにおいて、平成29年8月から平成30年1月頃までの間 に本件字幕2を付した本件映画2を、令和3年4月頃に本件字幕1を付し た本件映画1をそれぞれ配信した。(乙A3) オ 被告インタラクティーヴィは、平成14年7月1日、ジュピターエンタ テインメントから「スカパー!衛星基幹放送」に係る放送業務の委託を受20 け、同プラットフォーム上の「ムービープラス」チャンネルにおいて、平 成29年8月12日及び同年10月31日に本件字幕2を付した本件映画 2を、令和2年10月7日から令和3年3月31日にかけて本件字幕1を 付した本件映画1をそれぞれ配信した。(乙B3、5) ⑸ 被告ディスカバリー・ジャパンによる「ムービープラス」運営事業の承継25 被告ディスカバリー・ジャパンとジュピターエンタテインメントは、令和 8 5年8月1日、ジュピターエンタテインメントが「ムービープラス」の名称 で行っていた映画等の放送に係るチャンネル運営事業を被告ディスカバリ ー・ジャパンに承継させることなどを内容とする吸収分割契約(乙C1。以 下、同契約に係る吸収分割を「本件吸収分割」という。)を締結した。 ⑹ 本件訴訟に至る経緯5 ア 原告は、令和6年2月27日、被告ディスカバリー・ジャパン及び被告 インタラクティーヴィに対し、本件字幕1に関する原告の著作権及び著作 者人格権侵害による損害の賠償をすること、また、本件映画2において本 件字幕2が使用されているのであればその分についても原告の著作権及び 著作者人格権侵害による損害の賠償をすることを催告した(被告スカパー10 JSATに対する催告の有無には争いがある。)。 イ 原告は、令和6年7月5日、本件訴えを提起した。 ⑺ 消滅時効の援用 被告スカパーJSAT及び被告スカパー・エンターテイメントは、令和7 年2月25日の本件第2回弁論準備手続期日において、被告インタラクティ15 ーヴィ及び被告ディスカバリー・ジャパンは、同年12月3日の本件第6回 弁論準備手続期日において、それぞれ消滅時効を援用する旨の意思表示をし た。 3 争点 ⑴ ジュピターエンタテインメントによる公衆送信の有無(争点1)20 ⑵ 過失の有無(争点2) ア 被告スカパーJSAT及び被告スカパー・エンターテイメントの過失の 有無(争点2-1) イ ジュピターエンタテインメントの過失の有無(争点2-2) ウ 被告インタラクティーヴィの過失の有無(争点2-3)25 ⑶ 共同不法行為の成否(争点3) 9 ⑷ 被告ディスカバリー・ジャパンの債務承継の有無(争点4) ⑸ 公衆送信及び氏名表示に関する許諾の有無(争点5) ア 公衆送信に対する許諾の有無(争点5-1) イ 氏名表示をしないことに対する許諾の有無(争点5-2) ウ 著作権法19条2項の適用の有無(争点5-3)5 ⑹ 消滅時効の成否(争点6) ⑺ 損害の発生及びその額(争点7) 4 争点に関する当事者の主張 ⑴ 争点1(ジュピターエンタテインメントによる公衆送信の有無)について (原告の主張)10 ジュピターエンタテインメントは、「ムービープラス」の運営者として、本 件各映画を公衆送信させる前提で、被告スカパー・エンターテイメント及び 被告インタラクティーヴィに送信しているところ、被告スカパー・エンター テイメント及び被告インタラクティーヴィは、ジュピターエンタテインメン トから見て個人的結合関係がない「不特定の者」に当たる。したがって、ジ15 ュピターエンタテインメントが、本件各字幕を付した本件各映画のデータを 被告スカパー・エンターテイメント及び被告インタラクティーヴィに送信し たことは公衆送信に当たる。 仮に、上記被告らへの本件各映画のデータ送信が公衆送信に該当しないと しても、ジュピターエンタテインメントは、当時、被告スカパー・エンター20 テイメント及び被告インタラクティーヴィが「ムービープラス」の名の下に 放送する番組の番組表を作成しており、「ムービープラス」の放送内容を決定 していたものであるから、ジュピターエンタテインメントは、被告スカパ ー・エンターテイメントや被告インタラクティーヴィと共同して、本件各字 幕を付した本件各映画を公衆送信したというべきである。25 (被告ディスカバリー・ジャパンの主張) 10 「公衆送信」とは、「直接公衆」に受信させるものでなければならず、ポイ ント・ツー・ポイントの送信は公衆が対象ではないので公衆送信には含まれ ない。ジュピターエンタテインメントによる被告スカパー・エンターテイメ ント及び被告インタラクティーヴィへの本件各映画のデータの送信は、「直接 公衆」に受信させるものではないから、「公衆送信」に該当しない。5 また、被告ディスカバリー・ジャパンは、本件各字幕を付した本件各映画 の放送及び自動公衆送信には一切関与していない。 ⑵ 争点2-1(被告スカパーJSAT及び被告スカパー・エンターテイメン トの過失の有無)について (原告の主張)10 被告スカパーJSAT及び被告スカパー・エンターテイメントが、他の番 組供給者から送られてきた番組をそのまま再送信することを業とするもので あったとしても、番組放送前にエンドロールがどのようなものであるかにつ いて当該番組供給者に照会して知ることは可能であること、自身の行う放送 に関する権利処理について責任を持つためにも当該番組供給者から送られて15 くる番組の権利処理について事前に調査すべきであること、特に本件各映画 は、外国映画であり、字幕翻訳者との間の権利処理が適正に行われていない 可能性があることは容易に予測することができた。 それにもかかわらず、本件各字幕を付した本件各映画を漫然とその放送設 備を用いて放送したのであるから、過失が認められる。20 被告ら及び補助参加人らが主張する表明保証は、表明保証違反により生じ た損害を保証者に補塡させることに意義があるものであって、表明保証によ り、表明された事実が実際にあることにはならないから、表明保証がされて いる事実について疑義を生じさせないというものではない。よって、表明保 証は、過失を否定する事情とはならない。25 (被告スカパーJSAT及び被告スカパー・エンターテイメントの主張) 11 被告スカパーJSAT及び被告スカパー・エンターテイメントが提供する プラットフォームにおいて、各チャンネルで放送する番組を選択するのはジ ュピターエンタテインメント等の各チャンネルを運営している番組供給者で ある。被告スカパーJSAT及び被告スカパー・エンターテイメントは、放 送番組を選択しておらず、放送の中止や番組の内容の改変等は禁止されてお5 り、番組供給者から番組を受領すると同時に機械的に再送信しているにすぎ ないから、エンドロール等についてクレジット表示の確認を行うことは不可 能である。 上記に述べた被告スカパーJSAT及び被告スカパー・エンターテイメン トと番組供給者との関係からすれば、被告スカパーJSAT及び被告スカパ10 ー・エンターテイメントは、侵害の有無について調査確認する注意義務を負 わないというべきであり、仮に注意義務を負うとしても、その程度は各チャ ンネルを運営している番組供給者に比して低いというべきである。 本件においては、本件各字幕について著作権や著作者人格権等の処理が適 切になされているかについて疑義を生じさせる特段の事情も存在しなかった15 のであるから、被告スカパーJSAT及び被告スカパー・エンターテイメン トに過失はない。 ⑶ 争点2-2(ジュピターエンタテインメントの過失の有無)について (原告の主張) ジュピターエンタテインメントは、「ムービープラス」に係る番組供給者と20 して、衛星放送事業者に対して「一切の権利の処理」を行った状態で番組を 供給する立場にあったところ、日本語字幕が組み入れられている番組を供給 するに当たり、字幕翻訳についていかなる権利処理がされているのかを確認 する義務があったし、本件各字幕を付した本件各映画のようにエンドロール 等に字幕翻訳者の氏名が表示されていなかった場合、ライセンサーに対し、25 氏名表示についてどのような権利処理がなされているのかを確認する義務が 12 あった。 それにもかかわらず、ジュピターエンタテインメントは、その確認を怠り、 漫然と被告スカパーJSAT及び被告スカパー・エンターテイメントに供給 したのであるから、過失が認められる。 (被告ディスカバリー・ジャパンの主張)5 被告らのように映画の制作自体には関与しておらず、制作された映画のラ イセンスの商流のみに関与した業者においては、映画制作の過程で権利処理 が適切にされていることを前提に、当該映画の制作者から特に指定がない限 り提供を受けた映画をそのままの状態で放送するのが一般的である。また、 外国映画を字幕翻訳付きで放送する際、字幕翻訳者の氏名が表示されないケ10 ースは相当数存在しており、字幕翻訳者の氏名表示が一般的とはいえないこ とからすれば、本件各映画のライセンスの商流のみに関与したジュピターエ ンタテインメントが、補助参加人ニュージャパンフィルムから提供を受けた 本件各映画に字幕翻訳者の氏名が表示されていなかったとしても、氏名表示 権に係る権利処理が適切になされた結果、字幕翻訳者から氏名表示の意向が15 なかったからだと考えるのが自然であり、ジュピターエンタテインメントに おいて、氏名表示権に係る権利処理について「疑義を生じさせる特段の事情」 はなかった。 さらに、ジュピターエンタテインメントは、その親会社であるJCOM株 式会社からの指導に基づき、映画の放映権の許諾を得るに当たっては、権利20 処理及びその保証が契約書面上確認できない限り契約を締結しないという運 用方針を採り、補助参加人ニュージャパンフィルムから本件各映画の放送に 関して日本語字幕も含めた権利処理が完全にされていることについて保証を 受け、本件各映画に係る放映権の許諾を得ている。したがって、ジュピター エンタテインメントにおいて、本件各字幕に関する著作権及び著作者人格権25 の処理状況について補助参加人ニュージャパンフィルム及び補助参加人フィ 13 ールドワークスに問合せを行ったとしても、権利処理は全て完了している旨 の回答がされることは明らかであり、本件各字幕に関する著作権及び氏名表 示権の侵害が認められるとしても、ジュピターエンタテインメントにおいて その結果を回避することは不可能であった。 これらのことからすれば、ジュピターエンタテインメントに過失は認めら5 れない。 ⑷ 争点2-3(被告インタラクティーヴィの過失の有無)について (原告の主張) 被告インタラクティーヴィは、本件各字幕を付した本件各映画を放送する に当たり、本件各映画に組み込まれた著作物全てについて、放送することの10 許諾を著作権者から得ておく必要があった。このことは、権利処理をジュピ ターエンタテインメントが行っている場合においても変わらない。 それにもかかわらず、被告インタラクティーヴィは、ジュピターエンタテ インメントが本件各映画について適切に権利処理をしたかどうかを確認する ことなく漫然と放送しており、過失がある。15 被告ら及び補助参加人らが主張する表明保証は、表明保証違反により生じ た損害を保証者に補塡させることに意義があるものであって、表明保証によ り、表明された事実が実際にあることにはならないから、表明保証がされて いる事実について疑義を生じさせないというものではない。よって、表明保 証は、過失を否定する事情とはならない。20 (被告インタラクティーヴィの主張) 膨大な権利者が存在する映画において、その放送許諾を受ける際に、特段 の疑義を生じさせる事情がないにもかかわらず、映画に含まれる全ての要素 について逐一、権利処理の有無を確認することは、およそ現実的でなく不可 能である。25 また、映画が衛星放送等において放送される際の商流には極めて多数の関 14 係者が介在するところ、自らの契約相手に対し、当該商流における全ての権 利処理に関する契約書等の写しを徴収するなどということは多大なコストと 手間を要するものであり全く現実的ではない。 そのため、専門事業者から権利処理が適切にされていることの保証と共に、 映画の放送許諾を受け、許諾元から提供された映像をそのまま放送すること5 が業界慣習上広く行われている。 本件では、少なくとも映画及びテレビ映画の国内販売及び版権輸入、外国 映画の日本語吹替版・字幕版制作などの業務において優に50年以上の実績 がある専門業者の補助参加人ニュージャパンフィルムが、放映権の許諾を行 うに当たり、「放映権に関し必要な全ての権利を適法に取得していること」や10 「日本語字幕スーパー版の翻訳二次使用について、当該権利者に対する権利 処理が、自身の責任と負担において既に完全になされていること」を明確に 保証している。また、外国映画の日本語字幕版において、字幕翻訳の作成者 の氏名がクレジット表示されていなければ、単に氏名不表示の要請ないし同 意があったのだと認識するのが通常であり、このような事由は、字幕翻訳作15 成者の意向を確認していない可能性が高いなどといった疑義を生じさせる特 段の事情となるものではない。したがって、被告インタラクティーヴィに過 失は認められない。 ⑸ 争点3(共同不法行為の成否)について (原告の主張)20 「ムービープラス」の名の下に行われる放送においては、ジュピターエン タテインメントが、どの映画をいつ放送するかに係る番組表を作成し、放送 する番組の詳細(クレジット表示をどうするかを含む。)を最終的に決定する 権限を有し、番組データを被告スカパー・エンターテイメント及び被告イン タラクティーヴィが保有する放送用機材に送信し、被告スカパー・エンター25 テイメント及び被告インタラクティーヴィが同放送用機材で公衆送信をして 15 いる。また、被告インタラクティーヴィや被告スカパー・エンターテイメン トとの視聴契約は被告スカパーJASTを代理人として行うものとされてい る。上記4社の関係からすれば、被告スカパー・エンターテイメント及び被 告インタラクティーヴィが保有する放送用機材で行われる公衆送信は、ジュ ピターエンタテインメントと被告スカパー・エンターテイメント、被告イン5 タラクティーヴィ及び被告スカパーJASTが共同して行っているとみるべ きである。 (被告スカパーJSAT及び被告スカパー・エンターテイメントの主張) 被告スカパーJSAT及び被告スカパー・エンターテイメントが、自ら以 外の被告の行為について、全部連帯責任を負うにふさわしい程度の関連共同10 性は認められない。 (被告インタラクティーヴィの主張) 被告インタラクティーヴィは、「スカパー!衛星基幹放送」における「ムー ビープラス」の放送以外に関与しておらず、それ以外での本件各字幕を付し た本件各映画の放送・配信に係る他の被告らの行為について全部連帯責任を15 負うにふさわしい程度の関連共同性は存在しない。 (被告ディスカバリー・ジャパンの主張) 上記⑴(被告ディスカバリー・ジャパンの主張)のとおり、ジュピターエ ンタテインメントは、公衆送信をしていない。 また、放送を行うためには、その種類に応じて、放送法等における各種手20 続を履践する必要があるから、番組表の作成や番組データの提供のみをもっ て放送を共同したと評価することや、放送を幇助ないし教唆したものと評価 することはできない。 ⑹ 争点4(被告ディスカバリー・ジャパンの債務承継の有無)について (原告の主張)25 ア ジュピターエンタテインメントによる著作権侵害、著作者人格権侵害に 16 基づく損害賠償債務は、被告ディスカバリー・ジャパンが承継した。 イ 吸収分割契約について 被告ディスカバリー・ジャパンとジュピターエンタテインメントとの間 の本件吸収分割に係る契約において、被告ディスカバリー・ジャパンが承 継する流動負債として未払放映権が含まれている。5 「未払放映権」というのは独自の用語なのでその意味するところは必ず しも明らかではないが、これが流動負債として計上されていることに鑑み れば、既に放映した番組について著作物使用料等に係る債務を指すものと 理解することができ、それは使用料相当損害金等をも含むと解するのが相 当である。10 ウ 原告が格別の催告を受けていないこと 吸収分割会社であるジュピターエンタテインメントに対し不法行為債権 を有していた原告は、会社法780条1項2号により異議を述べることが できる吸収分割会社の債権者に当たるところ、本件吸収分割について、会 社法789条2項に定める各別の催告を受けていない。15 そのため、原告は、吸収分割承継株式会社である被告ディスカバリー・ ジャパンに対し、承継した財産の価額を限度として、当該債務の履行を請 求することができる。 エ 本件吸収分割が債権者を害することを知りながら行われたものであるこ と20 本件吸収分割では、ジュピターエンタテインメントは、本件吸収分割の 効果が生じた後、清算をすることが最初から予定されていたことから、被 告ディスカバリー・ジャパンに承継されないジュピターエンタテインメン トの債務の債権者は、債権の弁済を受ける当てがなく、害されることが明 らかであり、このことは被告ディスカバリー・ジャパンも当然知っていた。25 そのため、仮に、原告が残存債権者に該当するとしても、被告ディスカ 17 バリー・ジャパンに対し、承継した財産の価額を限度として、当該債務の 履行を請求することができる。 オ 会社法22条類推適用 ジュピターエンタテインメントが原告に対して負っていた債務は、「ムー ビープラス」の事業によって生じた著作権侵害及び著作者人格権侵害に基5 づくものであるところ、本件吸収分割では、「ムービープラス」という名称 が、被告スカパーJSAT等が提供するプラットフォームにおける映画専 門チャンネルの事業主体を表す名称として使用されているから、被告ディ スカバリー・ジャパンは、会社法22条類推適用により、ジュピターエン タテインメントが「ムービープラス」の事業によって生じた債務を弁済す10 る責任を負う。 (被告ディスカバリー・ジャパンの主張) ア 被告ディスカバリー・ジャパンとジュピターエンタテインメントとの間 の本件吸収分割では、令和5年8月1日以前に生じた、又は発生原因を有 する「ムービープラス」に関するジュピターエンタテインメントの不法行15 為に基づく損害賠償債務が、被告ディスカバリー・ジャパンへの承継の対 象から明確に除外されている。 イ 未払放映権に損害賠償債務が含まれないこと 未払放映権は、ジュピターエンタテインメントが、コンテンツの放映権 を取得するに当たり取得先に対して負った契約上の支払債務を意味してお20 り、不法行為に基づく損害賠償債務を含むものではない。 ウ 原告に対する格別の催告は不要であること ジュピターエンタテインメントは、本件吸収分割の効力発生日である令 和5年8月1日の時点で、原告に対する不法行為債務の存在を認識してい なかったことから、原告が各別の催告を受けなかったものに該当しない。25 エ 債権者を害することを知っていたとはいえないこと 18 上記ウのとおり、ジュピターエンタテインメントは、本件吸収分割の効 力発生日である令和5年8月1日の時点で、原告に対する不法行為債務の 存在を認識していなかったのであるから、「残存債務者・・・を害すること を知って吸収分割をした」ものとは認められないし、被告ディスカバリ ー・ジャパンにおいても、そのような認識は当然有していなかった。5 オ 会社法22条類推適用の基礎を欠くこと 「ムービープラス」という名称は、ジュピターエンタテインメントが運 営していたチャンネル事業のうちの一つにすぎず、事業主体を表示するも のとして用いられていたわけではない。また、被告ディスカバリー・ジャ パンも、「ムービープラス」を含め合計7個のチャンネルを運営しており、10 「ムービープラス」という名称を、事業主体を表示するものとして用いた 事実もない。 そのため、本件は会社法22条類推適用の前提を欠くものである。 ⑺ 争点5-1(公衆送信に対する許諾の有無)について (被告ら及び補助参加人らの主張)15 補助参加人Bⅰは、平成21年12月28日、原告との間で、本件各字幕 に関し、複製、上映、公衆送信、頒布等について、許諾する旨の合意(以下 「「オールライツ・クリア」の合意」ともいう。)をした。 仮に、明示的な「オールライツ・クリア」の合意がなかったとしても、① Cⅰは、補助参加人フィールドワークスからの平成21年12月28日の依20 頼に基づき、補助参加人Bⅰに対して、「オールライツ・クリア」で原告と交 渉するように指示していたこと、②原告は、本件各字幕の翻訳後に、「チキ ン・オブ・ザ・デッド」という名称の映画につき、同じ翻訳料金で「オール ライツ・クリア」の合意をして字幕翻訳を行っていること、③原告は、本件 各字幕の制作後、補助参加人Bⅰから、本件字幕1を付した本件映画1がテ25 レビ放送される旨の連絡を受けたり、本件各字幕を付した本件各映画がDV 19 Dで販売されるなどの連絡を受けたりした際、何ら請求をしていなかったこ とからすると、原告と補助参加人Bⅰは、「オールライツ・クリア」について 黙示の合意が成立している。 (原告の主張) 原告は、本件各字幕の依頼を受けた際、本件各字幕は、ゆうばり映画祭で5 のビデオ上映のために利⽤されるものと認識しており、本件各字幕を付した 本件各映画がDVDに収録されて販売される場合は、別途利⽤許諾の確認と 相応の著作物利⽤料が⽀払われると理解していたのであり、依頼を受けた時 点で、「オールライツ・クリア」の合意をする理由はなかった。原告と補助参 加人Bⅰとの間には、「オールライツ・クリア」の合意につき書面等の客観的10 な証拠はない。また、被告らが主張する上記①ないし③は、いずれも「オー ルライツ・クリア」に係る黙示の合意の根拠となるものではない。 ⑻ 争点5-2(氏名表示をしないことに対する許諾の有無)について (被告ら及び補助参加人らの主張) 上記⑺(被告ら及び補助参加人らの主張)のとおり、原告は補助参加人B15 ⅰとの間で「オールライツ・クリア」の合意をしているところ、同合意によ る許諾には著作者人格権の不行使も含まれていたというべきである。 (原告の主張) 上記⑺(原告の主張)のとおり、原告と補助参加人Bⅰとの間の「オール ライツ・クリア」の合意は認められない。20 仮に同合意があったとしても、著作権法21条ないし28条に規定された 各支分権についてその利用を許諾したというだけのことであり、著作者人格 権の不行使を承諾したことにはならない。 ⑼ 争点5-3(著作権法19条2項の適用の有無)について (被告ら及び補助参加人らの主張)25 翻訳者の氏名を表示するかについて、特にテレビ放送についてはテレビ放 20 送社の裁量に委ねられているというのが業界の慣行であり、このことは翻訳 者においても共通の認識である。 原告は、本件各字幕の翻訳に際して、氏名を表示するという選択を行わな かった。また、本件各字幕を付した本件各映画の放送について連絡を受けた 際にも、自身の氏名表示について要望等を行わなかったのであり、原告は、5 本件各字幕について著作者名を表示しないという権利を行使したものといえ る。 (原告の主張) 否認ないし争う。 原告は、本件各字幕を付した本件各映画が公衆に提示又は提供される際に10 氏名表示をどうするのかを指示していないし、そもそも、利用許諾をしてい ないことから、「その著作物につきすでに著作者が表示している」ものがなく、 著作権法19条2項が適用される余地はない。 ⑽ 争点6(消滅時効の成否)について (被告ら及び補助参加人フィールドワークスの主張)15 原告は、令和元年6月28日の時点で別の配信サービスにおいて本件各字 幕を付した本件各映画について氏名表示がなされていないといった事実を認 識しており、その時点で、他の配信サービスにおける本件各字幕を付した本 件各映画に係る配信の有無、侵害の有無等について調査を実施していたこと は明らかである。したがって、原告は、上記時点で、「ムービープラス」にお20 ける放送についても「損害及び加害者を知った」ものといえる。 (原告の主張) 原告が本件字幕1を付した本件映画1が無断かつ原告の氏名表示なく放送 されていると認識したのは令和3年3月7日であり、また、本件字幕2を付 した本件映画2が無断かつ原告の氏名表示なく放送されていると認識したの25 は同年4月30日頃であるから、消滅時効は完成していない。 21 ⑾ 争点7(損害の発生及びその額)について (原告の主張) 被告らによる本件各字幕を付した本件各映画の公衆送信により生じた使用 料相当損害金は4453万0240円であり、著作者人格権侵害により生じ た慰謝料は金400万円である。5 (被告ら及び補助参加人らの主張) 否認ないし争う。 第3 当裁判所の判断 1 争点1(ジュピターエンタテインメントによる公衆送信の有無)について 前提事実⑷イないしエのとおり、ジュピターエンタテインメントは、被告ス10 カパーJSAT、同社がその地位を承継したオプティキャスト及び被告スカパ ー・エンターテイメントがその地位を承継したスカパー・ブロードキャスティ ングとの間で本件供給基本契約1ないし3を締結し、被告スカパーJSAT及 び被告スカパー・エンターテイメントは、「スカパー!プレミアムサービス」、 「スカパー!プレミアムサービス光」及び「スカパー!オンデマンド」におい15 て、本件各字幕を付した本件各映画を放送又は配信して公衆送信したことが認 められる。そして、被告スカパーJSAT及び被告スカパー・エンターテイメ ントによる上記放送等は、いずれもジュピターエンタテインメントが運営する 「ムービープラス」のチャンネルを通じて行われたものであり、ジュピターエ ンタテインメントは、「ムービープラス」のチャンネルの契約者である特定多数20 の者への送信を目的として本件各字幕を付した本件各映画を配信したと認める ことができるから、ジュピターエンターテイメントもまた、本件各字幕を付し た本件各映画を公衆送信したものと認めることができる。これに反する被告デ ィスカバリー・ジャパンの主張は採用することができない。 2 争点2(過失の有無)について25 ⑴ 認定事実 22 前提事実並びに後掲証拠(枝番を含む。)及び弁論の全趣旨によれば、以下 の事実を認定することができる。 ア 補助参加人フィールドワークスと補助参加人ニュージャパンフィルムと の間の契約内容(丙C1ないし3) (ア) 基本契約5 補助参加人フィールドワークスと補助参加人ニュージャパンフィルム は、平成25年4月1日、映像著作物のテレビ放送権の許諾・販売の委 託に関する基本契約を締結した。同契約では、補助参加人フィールドワ ークスが、補助参加人ニュージャパンフィルムに対し、個別覚書によっ て特定された映像著作物について、そのテレビ放送権を、個別覚書に規10 定する範囲内で補助参加人ニュージャパンフィルムのために第三者に対 し許諾・販売する独占的権利を許諾すること、個別覚書で特定された映 像著作物について、補助参加人ニュージャパンフィルムとの契約に基づ きテレビ局等の第三者がテレビ放送することについて、当該映像著作物 の製作者、原作者、監督、脚本家、実演家その他の権利者、並びに補助15 参加人ニュージャパンフィルムに供給する一切の素材に関する文芸、美 術、音楽の各著作物、著作者人格権、著作隣接権の権利者との間で権利 の処理が全て完了しており、補助参加人ニュージャパンフィルム又は補 助参加人ニュージャパンフィルムとの契約に基づき当該著作物をテレビ 放送し、又はテレビ放送を許諾するテレビ局等の第三者がいかなる者か20 らも何らの請求も受けないことを保証する旨が定められていた。 (イ) 個別覚書 補助参加人フィールドワークスは、平成29年7月25日、補助参加 人ニュージャパンフィルムに対し、個別覚書により、同年8月1日から 令和2年9月30日までを放映期間として本件各字幕を付した本件各映25 画のテレビ放送を第三者に対し許諾・販売する独占的権利を許諾した。 23 その後、補助参加人フィールドワークスは、令和2年3月12日、補 助参加人ニュージャパンフィルムに対し、個別覚書により、同年10月 1日から令和3年9月30日までを放映期間として本件各字幕を付した 本件各映画のテレビ放送を第三者に対し許諾・販売する独占的権利を許 諾した。5 イ 補助参加人ニュージャパンフィルムとジュピターエンタテインメントと の間の契約内容(乙B1、2、乙C19) (ア) 平成29年7月31日付け放映権許諾契約 補助参加人ニュージャパンフィルムとジュピターエンタテインメント は、平成29年7月31日、本件各字幕を付した本件各映画に係る放映10 許諾契約を締結した。同契約では、補助参加人ニュージャパンフィルム がジュピターエンタテインメントに対し、許諾期間を同年8月1日から 平成30年1月31日までとして本件各字幕を付した本件各映画を「ム ービープラス」で放送することを許諾することのほか、補助参加人ニュ ージャパンフィルムがジュピターエンタテインメントに対し、同契約に15 基づきジュピターエンタテインメントに許諾された放映権に関し必要な 全ての権利を適法に取得していること、ジュピターエンタテインメント が同契約に定める条件において本件各映画の放映権を行使するために必 要な著作権、著作隣接権等一切の権利処理が補助参加人ニュージャパン フィルムの責任と負担において完全になされていること及び日本語字幕20 スーパー版の翻訳二次使用について、当該権利者に対する権利処理が、 補助参加人ニュージャパンフィルムの責任と負担において完全になされ ていることを保証する旨が定められていた。 (イ) 令和2年9月30日付け放映権許諾契約 補助参加人ニュージャパンフィルムとジュピターエンタテインメント25 は、令和2年9月30日、本件字幕1を付した本件映画1に係る放映許 24 諾契約を締結した。同契約の内容は、許諾期間を同年10月1日から令 和3年3月31日までとするほかは、上記(ア)と同様である。 ウ ジュピターエンタテインメントと被告スカパー・エンターテイメントと の間の契約内容(乙A1) 本件供給基本契約1では、ジュピターエンタテインメントは被告スカパ5 ー・エンターテイメントが「ムービープラス」を本契約の規定に従い、H D方式で衛星役務利用放送することに同意すること、被告スカパー・エン ターテイメントは、「ムービープラス」を本件供給基本契約1の条件に従っ てのみ放送し、ジュピターエンタテインメントの事前の承諾なしに放送番 組の改変、カット、編成替え等を行わないこと、被告スカパー・エンター10 テイメントは供給された「ムービープラス」の信号に関し、圧縮、変換、 その他の信号の技術的操作のみを加え、かつ、かかる改変を加えた信号を 送信することができること、「ムービープラス」に含まれる番組に関する著 作権の取得、その他被告スカパー・エンターテイメントによる放送に係る 著作権その他一切の権利の処理は、チャンネル供給者の責任と費用負担に15 おいて行うことなどが定められていた。 エ ジュピターエンタテインメントと被告スカパーJSATとの間の契約内 容(乙A2、3) (ア) 本件供給基本契約2 本件供給基本契約2では、ジュピターエンタテインメントは、被告ス20 カパーJSATに対し、被告スカパーJSATが視聴者に番組を送信す ることができるよう「ムービープラス」の番組を供給するものとするこ と、被告スカパーJSATは、ジュピターエンタテインメントが別途指 定しない限り、ジュピターエンタテインメントの番組の全てを受信し、 その全てに変更、その他一切の改変を加えることなく、受信と同時に視25 聴者に再送信すること、番組に関する知的財産権の処理は、再送信に際 25 しての音楽著作権の処理を除き、番組供給者が自己の責任と費用におい て行うことなどが定められていた。 (イ) 本件供給基本契約3 本件供給基本契約3では、ジュピターエンタテインメントは、被告ス カパーJSATに対し、同契約の定める条件の下で、被告スカパーJS5 ATが本コンテンツ(本契約に基づき利用を許諾する一切のコンテンツ のこと。本件においては、「ムービープラス」に係るコンテンツを指す。 以下同じ。)を「スカパー!オンデマンド」で利用するために必要な権利 を非独占的に許諾すること、被告スカパーJSATは、本コンテンツを ジュピターエンタテインメントの承諾なしに改変してはならないこと、10 ジュピターエンタテインメントは、被告スカパーJSATに対し、同契 約締結時及び契約期間中において、ジュピターエンタテインメントが、 本権利及びこれを被告スカパーJSATに対して許諾する権限を適法か つ正当に有していることを表明し、保証することなどが定められていた。 オ ジュピターエンタテインメントと被告インタラクティーヴィとの間の契15 約内容(乙B3) ジュピターエンタテインメントと被告インタラクティーヴィは、平成1 4年7月1日、放送に関する業務委託契約を締結した。同契約では、ジュ ピターエンタテインメントは、被告インタラクティーヴィに対し、ジュピ ターエンタテインメントが制作する番組を放送する業務を委託すること、20 ジュピターエンタテインメントは、被告インタラクティーヴィに対し、委 託放送事業者として委託放送業務を行うことができるように、番組を直接 受信世帯向けに放送する権利を付与することなどが定められていた。 カ 「ムービープラス」において放送する映画の選定手順及び本件映画1の 選定手続25 (ア) 放送する映画の選定手順(乙B6、7、乙C13ないし15) 26 ジュピターエンタテインメントは、以下の手順で「ムービープラス」 において放送する映画の選定を行っている。なお、ジュピターエンタテ インメントは、アスミック・エース株式会社(以下「アスミック・エー ス」という。)に対し、映画の調達業務として、「ムービープラス」に編 成する映画の提案や、調達交渉等を委託しており、具体的な調達業務に5 ついては、アスミック・エースも対応していた。 a ジュピターエンタテインメントは、複数のライセンサーからライセ ンスを有する映画一覧の提示を受け、当該一覧から「ムービープラス」 において放送するにふさわしいと考える映画を記載した提案書をライ センサーに提示する。当該提案書には、映画の名称、許諾期間、放送10 回数、見逃し配信等の有無だけでなく、日本語字幕及び日本語吹替に ついて、ライセンサーの責任と費用によって転用処理を行い、ジュピ ターエンタテインメントに追加費用が発生しないものとし、転用処理 が必要な場合にはその旨明示することなどが記載されている。 b 提案書の提示を受けたライセンサーは、ジュピターエンタテインメ15 ントに対し、ライセンス料の提示や提案書に記載された各条件の可否 等について回答する。 c ジュピターエンタテインメント又はアスミック・エースは、上記b の回答を踏まえ、ライセンサーと交渉し、購入条件を決定する。 d ジュピターエンタテインメントは、上記cの交渉により決定した条20 件で当該映画のライセンスを取得し、ライセンサーから映画の提供を 受ける。 e ジュピターエンタテインメントは、ライセンサーから提供を受けた 映画について、放送前に不適切な表現や描写が含まれていないか等の 確認を外部業者に依頼する。25 f 上記eの確認の結果、不適切な表現や描写が含まれていた場合には、 27 基本的にライセンサーに対して修正を依頼し、修正後の映画を放送す る。修正内容や修正に要する時間によっては、当該映画の放送を見送 る。 (イ) 令和2年9月30日の本件字幕1を付した本件映画1の許諾に関する 経緯(乙C17ないし20)5 a アスミック・エースは、令和2年7月6日、補助参加人ニュージャ パンフィルムに対し、本件映画1を含む提案書を提示した。同提案書 には、本件映画1の許諾の対象が日本語字幕版のみとされていた。 b 補助参加人ニュージャパンフィルムは、令和2年7月21日、アス ミック・エースに対し、本件映画1の直近の放送履歴として平成3010 年7月1日から令和元年6月30日まで「ムービープラス」以外のチ ャンネルで放送されていることをメールで回答するとともに、電話で 本件映画1について日本語字幕版だけでなく日本語吹替版も対象とな ることやライセンス料について連絡した。 また、補助参加人ニュージャパンフィルムは、令和2年7月21日15
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頃、アスミック・エースに対し、本件映画1の日本語吹替版について は、権利処理に係る転用費用が生じる旨連絡した。 c アスミック・エースは、令和2年7月28日、補助参加人ニュージ ャパンフィルムに対し、上記bの内容を踏まえた内容の許諾に係る契 約書案を送付するとともに、本件映画1の日本語吹替版の転用費用の20 処理状況を照会した。 d 補助参加人ニュージャパンフィルムは、令和2年8月19日、アス ミック・エースに対し、本件映画1の日本語吹替版の転用費用を連絡 した。 e ジュピターエンタテインメントは、令和2年9月30日、補助参加25 人ニュージャパンフィルムから本件映画1を含む3本の映画を「ムー 28 ビープラス」において放送する権利の許諾を受けた。 f 補助参加人ニュージャパンフィルムは、ジュピターエンタテインメ ントに対し、本件字幕1を付した本件映画1のデータを提供した。 キ 被告スカパーJSAT及び被告スカパー・エンターテイメントにおける チャンネル数並びに「ムービープラス」における映画の放送状況等5 (ア) 被告スカパーJSATのチャンネル数及び番組数 被告スカパーJSATは、平成27年9月2日時点において、少なく とも141のチャンネルで映像作品の放送や配信を行っていた。また、 同日の「ムービープラス」の番組数は15件、海外ドラマを放送するチ ャンネルの番組数は25件、アニメを放送するチャンネルの番組数は510 1件であった。(乙A9) (イ) 被告スカパー・エンターテイメントのチャンネル数及び番組数 被告スカパー・エンターテイメントは、平成27年9月2日時点にお いて、少なくとも150のチャンネルで映像作品の放送を行っていた。 また、同日の「ムービープラス」の番組数は15件、海外ドラマを放送15 するチャンネルの番組数は25件、アニメを放送するチャンネルの番組 数は51件であった。(乙A8) (ウ) 「ムービープラス」における放送映画数 「ムービープラス」は、24時間365日、映画を放送するチャンネ ルであり、年間で約600本の映画が放送されていた。(乙B8)20 ク 外国映画の日本語字幕の放映に係る字幕翻訳者の氏名表示の状況 (ア) 「ムービープラス」における字幕翻訳者の氏名表示の状況 令和7年1月から12月までに「ムービープラス」で放送された日本 語字幕を付した外国映画の本数は●(省略)●本であり、これらのうち 字幕翻訳者の氏名が表示されていたのは、●(省略)●本であった。(乙25 C16) 29 (イ) 字幕翻訳者の氏名表示に係る認識 シネ・マイスターが令和7年1月16日付けで実施した翻訳者氏名表 示の業界慣行に関するアンケート調査において、氏名表示についてほと んど表示されているとする回答や、制作会社の方針として表示されない ことが多かったとする回答があり、基本的に氏名表示の有無は、映像作5 品の制作会社の判断によるものが多いなどといった回答が多く認められ た。(丙A19ないし27) ⑵ 争点2-1(被告スカパーJSAT及び被告スカパー・エンターテイメン トの過失の有無)について ア 被告スカパーJSATについて10 認定事実エのとおり、被告スカパーJSATは、ジュピターエンタテイ ンメントとの間の本件供給基本契約2及び3に基づき、ジュピターエンタ テインメントから受信した番組の全てについて変更などの改変を加えるこ となく、受信と同時に視聴者に再送信又は提供することが義務付けられて おり、番組供給者であるジュピターエンタテインメントから受信した番組15 を機械的に放送することになっていた。また、そのような再送信又は提供 に際して、被告スカパーJSATは、番組供給者であるジュピターエンタ テインメントから、本件各映画を含む全ての番組について、音楽著作権の 処理を除き、自己の責任と費用において処理している旨の表明保証を受け ていた。加えて、認定事実キ(ア)及び(ウ)のとおり、被告スカパーJSAT20 では、毎日、大量の番組の放送や配信を行っており、「ムービープラス」だ けでも1日当たり15件程度、1年間で約600本の映画を放送していた。 上記のとおり、被告スカパーJSATは、番組供給者から受信した大量 の映像作品の放送や配信を機械的に行っており、ジュピターエンタテイン メントとの関係においても、変更などの改変を加えることなく、受信と同25 時に視聴者に再送信又は提供することが義務付けられていたことからすれ 30 ば、被告スカパーJSATにおいて、事前に放送する個々の番組の内容を 確認することは想定されていなかったし、実際にそのような対応は現実的 ではなかった。そして、被告スカパーJSATは、このような事情を踏ま え、番組の権利処理について表明保証を受けており、本件全証拠によって も、ジュピターエンタテインメントや本件各映画の関係者等から本件各字5 幕の権利処理に疑義を生じさせるような指摘などを受けた形跡がないこと からすれば、被告スカパーJSATにおいて、番組放送前に、本件各映画 に係る本件各字幕について権利処理がされているかを確認すべき注意義務 があったとは認められない。 イ 被告スカパー・エンターテイメントについて10 認定事実ウのとおり、被告スカパー・エンターテイメントは、ジュピタ ーエンタテインメントとの間の本件供給基本契約1に基づき、ジュピター エンタテインメントから供給された番組について、改変、カット、編成替 え等を行わず、供給された信号に関し、圧縮等の技術的操作のみを加えた 信号を送信することが義務付けられており、番組供給者であるジュピター15 エンタテインメントから受信した番組を機械的に放送することになってい たものである。また、送信に際して、被告スカパー・エンターテイメント は、番組供給者であるジュピターエンタテインメントから、本件各映画を 含む全ての番組について、著作権の取得、その他被告スカパー・エンター テイメントによる放送に係る著作権その他一切の権利の処理を自己の責任20 と費用において処理している旨の表明保証を受けていた。加えて、認定事 実キ(イ)及び(ウ)のとおり、被告スカパー・エンターテイメントでは、毎日、 大量の番組の放送を行っており、また、「ムービープラス」においても1日 当たり15件程度、1年間で約600本の映画を放送していた。 上記のとおり、被告スカパー・エンタテインメントは、番組供給者から25 受信した大量の映像作品の放送や配信を機械的に行っており、ジュピター 31 エンタテインメントとの関係においても、変更などの改変を加えることな く、圧縮等の技術的操作のみを加えた信号を送信することが義務付けられ ていたことからすれば、被告スカパー・エンタテインメントにおいて、事 前に放送する個々の番組の内容を確認することは想定されていなかったし、 実際にそのような対応は現実的ではなかった。そして、被告スカパー・エ5 ンターテイメントは、このような事情を踏まえ、番組の権利処理について 表明保証を受けており、本件全証拠によっても、ジュピターエンタテイン メントや本件各映画の関係者等から本件各字幕の権利処理に疑義を生じさ せるような指摘などを受けた形跡がないことからすれば、被告スカパー・ エンターテイメントにおいて、本件各字幕について権利処理がされている10 かを確認すべき注意義務があったとは認められない。 ウ したがって、被告スカパーJSAT及び被告スカパー・エンターテイメ ントに、原告の公衆送信権及び氏名表示権を侵害したことについて過失は 認められない。 ⑶ 争点2-2(ジュピターエンタテインメントの過失の有無)について15 認定事実カのとおり、ジュピターエンタテインメントは、「ムービープラス」 において放送する映画を選定する際、提案書において、日本語字幕を含め、 配信するための転用処理が行われているか明示的に確認しており、実際に、 本件映画1の日本語吹替版については転用処理が必要であるとしてライセン サーである補助参加人ニュージャパンフィルムに対応を求めているなど、権20 利処理に係る確認を行っていると認められる。また、認定事実イのとおり、 ライセンサーである補助参加人ニュージャパンフィルムから本件各映画の放 映権を行使するために必要な著作権、著作隣接権等一切の権利処理が補助参 加人ニュージャパンフィルムの責任と負担において完全にされている旨の表 明保証を受けていた。25 このように、ジュピターエンタテインメントは、「ムービープラス」におい 32 て放送する映画の選定に際し、日本語字幕を含む権利処理についてライセン サーに明示的に確認していたこと、その確認を踏まえて、ライセンサーから 権利処理について表明保証を受けていたことに加え、認定事実カ(イ)bのとお り、本件字幕1を付した本件映画1は、「ムービープラス」における放送以前 に別のチャンネルで放送されていたところ、その権利処理について疑義があ5 るなどの事情が存在していなかったこと、認定事実クのとおり、日本語字幕 を付した外国映画において字幕翻訳者の氏名が表示されていないものが多数 存在しており、本件各映画に字幕翻訳者として原告の氏名が表示されていな かったとしても、権利処理の過程で氏名表示権の不行使の許諾が得られてい ると認識するものであり、氏名表示権の不行使の許諾がないことを疑わせる10 事情であるとはいえないこと、その他、本件において、本件各字幕に係る公 衆送信の許諾及び氏名表示権の不行使の許諾がないことを疑わせる事情も認 められないことからすると、ジュピターエンタテインメントにおいて、補助 参加人フィールドワークスや原告等に対して本件各字幕の権利処理がされて いるかを確認すべき注意義務があったとは認められない。15 したがって、ジュピターエンタテインメントに、原告の公衆送信権及び氏 名表示権を侵害したことについて過失は認められない ⑷ 争点2-3(被告インタラクティーヴィの過失の有無)について 認定事実オ及び弁論の全趣旨によれば、被告インタラクティーヴィは、ジ ュピターエンタテインメントから「ムービープラス」における放送について20 の業務委託を受けているところ、上記⑶のとおり、委託者であるジュピター エンタテインメントは、「ムービープラス」において放送する映画を選定する 際、提案書において、日本語字幕を含め、配信するための転用処理が行われ ているか明示的に確認しており、認定事実イのとおり、ライセンサーである 補助参加人ニュージャパンフィルムから本件各映画の放映権を行使するため25 に必要な著作権、著作隣接権等一切の権利処理が補助参加人ニュージャパン 33 フィルムの責任と負担において完全になされている旨の表明保証を受けてい たものである。また、被告インタラクティーヴィには、ジュピターエンタテ インメントの受託者として、別途権利処理の内容や調査内容の確認義務があ るとしても、認定事実カ(イ)bのとおり、本件字幕1を付した本件映画1は、 「ムービープラス」における放送以前に別のチャンネルで放送されていたと5 ころ、その権利処理について疑義があるなどの事情が存在していなかったこ と、認定事実クのとおり、日本語字幕を付した外国映画の中には、字幕翻訳 者の氏名が表示されていないものが多数存在しているから、本件各映画に字 幕翻訳者として原告の氏名が表示されていなかったとしても、権利処理の過 程で氏名表示権の不行使の許諾が得られていると認識したことが不合理であ10 るとまではいえず、本件各映画に字幕翻訳者として原告の氏名が表示されて いなかったことをもって、氏名表示権の不行使に係る許諾の有無につき疑義 を抱かせる事情があったということはできない。その他、本件において、本 件各字幕に係る公衆送信の許諾及び氏名表示権の不行使の許諾がないことを 疑わせる事情も認められないことからすると、被告インタラクティーヴィに15 おいて、本件各字幕について権利処理がされているかを確認すべき注意義務 があったとは認められない。 したがって、被告インタラクティーヴィに、原告の公衆送信権及び氏名表 示権を侵害したことについて過失は認められない。 ⑸ 小括20 以上によれば、本件各字幕に係る公衆送信権及び氏名表示権の侵害につい て、被告スカパーJSAT、被告スカパー・エンターテイメント、ジュピタ ーエンタテインメント及び被告インタラクティーヴィに過失は認められない。 第4 結論 よって、その余の点について判断するまでもなく、原告の請求はいずれも理25 由がないからこれらを棄却することとして、主文のとおり判決する。 34 東京地方裁判所民事第29部 裁判長裁判官 5 澁 谷 勝 海 裁判官 10 塚 田 久 美 子 裁判官 15 浅 川 浩 輝 35 (別紙) 映画目録 1 「ゾンビ ディレクターズカット版」(139分の本編で1994年に日本の劇 場で公開されたバージョン。)5 2 「ゾンビ ダリオ・アルジェント監修版」(119分の本編で1979年に日本 の劇場で初公開されたバージョン。) 以上

原資料と出典

出典: 裁判所ウェブサイト 裁判例検索(令和6(ワ)70293)

発行機関裁判所(最高裁判所)
取得元裁判所 裁判例検索
公表日2026年9月4日
当サイトの取得日時2026年10月28日 20時09分
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AI 解説の作成2026年11月5日 4時25分(gemini:gemini-3.5-flash-lite)