規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進 ワーキング・グループ 第10回 議事録:会社法の見直し(株式対価M&A、実質株主確認制度 等)について
本文
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スタートアップ・イノベーション促進ワーキング・グループ(第10回)
議事録
1.日 時:令和8年3月2日(月)14:00~16:05
2.場 所:オンライン
3.出席者:
(委員等)落合孝文座長、堀天子委員
大橋弘専門委員、瀧俊雄専門委員、岩崎薫里専門委員、川本明専門委員、
藤本あゆみ専門委員、増島雅和専門委員、宮下和昌専門委員
(事務局)内閣府規制改革推進室 阿久澤孝室長、菱山大次長、幕内浩参事官
(関係者)武井一浩 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業弁護士(パートナー)
竹林俊憲 法務省大臣官房審議官
宇野直紀 法務省民事局参事官
鮫島大幸 経済産業省経済産業政策局産業組織課長
4.議 題:
会社法の見直し(株式対価M&A、実質株主確認制度 等)について
○幕内参事官
定刻となりましたので、ただ今から、規制改革推進会議第10回スタートアップ・イノ
ベーション促進ワーキング・グループを開催いたします。
委員、専門委員の皆様におかれましては、御多用中、御出席いただきまして誠にあり
がとうございます。
初めに、事務局から会議に関する連絡事項を申し上げます。本日はオンライン会議で
すので、会議資料は画面共有いたしますが、お手元にも御準備いただければと思います。
また、会議中は通常マイクをミュートにしていただき、御発言される際にミュートを
解除するようお願いいたします。
続きまして、本日のワーキング・グループの出欠状況について御報告いたします。構
成員の委員・専門委員につきましては、芦澤委員、御手洗委員が御欠席との御連絡を承
っております。
以後の議事進行につきましては、落合座長にお願いいたします。
○落合座長
落合でございます。
それでは、本日の議題に入りたいと思います。本日は、会社法の見直しについて御議
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論いただきます。
最初に、ヒアリングを行います。出席者の皆様におかれましては、質疑時間を確保す
るため、時間内での説明に御協力いただきますようお願い申し上げます。
まず、法務省からヒアリングを行います。本日は御説明者として、法務省大臣官房審
議官、竹林俊憲様にお越しいただいております。
それでは、10分ほどで御説明いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○法務省(竹林審議官)
法務省大臣官房審議官の竹林でございます。
昨年5月の「規制改革推進に関する答申」で取り上げられた事項を含みます会社法制
の見直しにつきましては、昨年4月以降、法制審議会の部会で審議が行われてございま
す。部会での御議論を踏まえまして、現時点での検討状況等につきまして資料に沿って
御説明させていただきます。
第一に、株式の無償交付に関する見直しについてでございます。資料1ページの上段
をご覧ください。既存株主への配慮についてはA案とB案のいずれかによる方向で検討
されています。
A案は、取締役会の決議のみで株式の無償交付を可能にした上で有利発行規制に服す
るとする案でございます。
B案は、株主総会の決議により株式の無償交付を可能にした上で有利発行規制に服し
ないとする案でございます。
対象者につきましては、上場会社の使用人又は上場会社の子会社の取締役等や使用人
を対象とする方向で検討されております。
資料の下段をご覧ください。A案を支持する理由といたしましては、株式の無償交付
は経営判断の問題であり、取締役会が判断するべきものである、会社がその対価として
使用人等の労働意欲の向上という便益を得るため、有利発行に当たらないと整理できる
などの意見がございました。
他方で、B案を支持する理由としては、株主がコストを負担するため、株主の承諾を
得ることが素直であるなどの意見がございました。
第二に、株式交付制度に関する見直しについてでございます。資料2ページの上段を
ご覧ください。子会社の株式を追加取得する場合を対象とすることについては、A案と
B案のいずれかによる方向で検討されております。A案はこの場合を一般的に対象とす
る案であり、B案は株式交付計画で株式交付子会社の株式を追加取得する旨を定めた場
合、若しくは子会社の株式を一定の場合まで追加取得する場合のいずれか、又は双方を
対象とする案でございます。対象とする子会社の範囲につきましては、持分会社や外国
会社を含める方向で検討されております。株式買取請求権の廃止や簡易株式交付の要件
の見直しにつきましては行わないという方向で検討されております。
資料の下段をご覧ください。A案を支持する理由としては、何が組織再編行為に当た
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るのかは立法政策の問題とも言え、保護できない利益が無いのであれば子会社の株式を
追加取得す る 場 合 を 一 般 的 に 対 象とすることを認めない理由は無 いなどの意見がご ざ
いました。
他方で、B案を支持する理由としては、組織再編行為としての実質が無い単なる株式
の追加取得 を 組 織 再 編 行 為 と 評 価するのは難しいなどとして一定の要件を付すべきで
あるなどの意見がございました。
株式買取請求権の廃止につきましては、政策的な必要性に理解が示されつつも、株式
交付親会社の株主に対する影響が小さいとは言えないことなどから、理論的にはこの見
直しの正当化は難しいとの意見が多数ございました。簡易株式交付の要件の見直しにつ
きましては、株主に及ぼす影響は株式・現金等の対価の全体の額を踏まえて判断される
ものであり、このうち株式の額の多寡のみによって判断することは困難であるとの意見
が多数ございました。
第三に、バーチャルオンリー株主総会に関する見直しについてでございます。資料3
ページの上段をご覧ください。バーチャルオンリー株主総会につきましては、会社法に
規律を設け、産競法(産業競争力強化法)で必須である大臣の確認を得ることなく開催
できるとする方向で検討されております。
資料の下段をご覧ください。定款の定めを実施要件とすることにつきましては、バー
チャルオンリー株主総会の開催が株主の意向に沿うとは限らないため、株主の判断を求
めるべきこ と な ど を 理 由 と し て 定款の定めを実施要件とするべきとの意見が多数ござ
いました。
他方で、バーチャルオンリー株主総会の開催が困難になることなどを理由として定款
の定めを実施要件とするべきではないとの意見も相当数ございましたが、これを不要と
する場合には、株主の意思を反映させるために一定の株主に場所の定めのある株主総会
の開催請求権を認めるべきであるとの議論につながるとの意見がございました。
セーフハーバールールにつきましては、設けること自体に反対する意見はなく、その
内容等に関して議論されてございます。
株主に よ る 議 事 進 行 の 妨 害 の 防 止については 会社への配信記録等の 保存の義務付 け
を想定しており、一定程度抑止できることなどから、規律の見直しを検討するべきとの
意見は少数でございました。
第四に、バーチャルオンリー社債権者集会に関する見直しについて御説明させていた
だきます。資料4ページの上段をご覧ください。バーチャルオンリー社債権者集会に関
する規律を見直すことについては異論は見られず、株主総会との相違点を考慮しつつ、
株主総会と同様の規律を設ける方向で検討されてございます。
資料の下段をご覧ください。募集事項の定めを実施要件とすることにつきましては、
既発債に関して問題が生ずるとの意見があった一方で、株主総会に関して定款の定めを
実施要件とする場合には、募集事項の定めを実施要件とすることが素直であるとの意見
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もございました。社債権者が権利行使するための振替法上の証明書につきましては、電
磁的記録によることも可能とするべきであるとの意見が複数あった一方で、実効的な制
度設計が困難である場合には、規律を見直さないことも考えられるとの指摘もございま
した。
次に、実質株主確認制度に関する見直しについてでございます。資料5ページの上段
をご覧ください。実質株主確認制度につきましては、①の会社から実質株主を確認する
制度と、②の株主側から会社への通知を義務付ける制度の二つの制度を併せて創設する
方向で検討されております。
①の制度は、会社と株主との建設的な対話の促進という趣旨に基づいて、上場会社か
ら名義株主である仲介機関に情報の提供を請求できるとした上で、その背後にある最終
の仲介機関まで請求を順次転送しつつ、各仲介機関がその保有情報を上場会社に提供す
ることにより、実質株主を確認するというものでございます。
②の制度は、会社の支配に関する重要な情報の把握及び開示という趣旨に基づき、金
商法(金融商品取引法)の大量保有報告制度の報告義務と同一の範囲で株主側から会社
への通知を義務付け、違反者を議決権制限の対象とするというものでございます。
資料の中段をご覧ください。①の制度の趣旨や実効性の確保に関しては、建設的な対
話の促進を趣旨とし、違反者を過料の対象とすることを支持する意見が相対的に多くご
ざいました。他方で、実効性を確保するため、違反者の議決権を停止するべきとの意見
も複数ございました。
資料の下段をご覧ください。②の制度の通知義務の範囲に関しては、金商法の大量保
有報告の制 度 の 報 告 義 務 の 範 囲 と同一のものとすることを支持する意見が相対的に 多
くございました。他方で、通知義務の閾値を大量保有報告制度よりも低い割合にするべ
きであるとの意見も複数ございましたけれども、このような意見に対しては、投資家の
負担が大きく、大量保有報告制度と異なる閾値を採る理由の説明も容易でないとの意見
もございました。
②の制度の趣旨や実効性の確保に関しては、会社の支配に関する重要な情報の把握及
び開示を趣旨とし、会社による違反者への通知により一定期間経過後に議決権が停止す
ることを支持する意見が多数ございました。
最後に、株主提案権に関する見直しについてでございます。資料6ページの上段をご
覧ください。取締役会設置会社における株主提案権の行使要件のうち、300個以上の議決
権の要件につきましては廃止するというA案と、300個を一定の個数まで引き上げると
いうB案のいずれかによる方向で検討されてございます。
資料の下段をご覧ください。A案を支持する理由としては、300個の議決権の意味合い
は議決権の総数や上場会社か非上場会社かによって異なるため一律に300個の議決権を
要件とすることは不合理である、当時この要件を設けた趣旨は株主に会社とのコミュニ
ケーション の 手 段 等 を 与 え る こ とにあったが現在では会社とのコミュニケーションの
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手段等は豊 富 に な り 株 主 提 案 権 を会社とのコミュニケーションの手段等と捉えるこ と
には無理があるなどの意見がございました。
他方で、B案を支持する理由としては、約6割を占めるとされている議決権保有比率
1%未満の株主による株主提案が認められなくなり、株主の権利行使の機会に大きな影
響を及ぼす、議決権保有比率1%未満の株主による株主提案が可決された事例があるこ
とも踏まえると、廃止ではなく基準値の見直しを検討するべきであるなどの御意見がご
ざいました。
法務省からの御説明は以上でございます。
○落合座長
竹林様、ありがとうございました。
次に、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業、弁護士・武井一浩様より10分ほどで
御説明いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○西村あさひ法律事務所・外国法共同事業(武井弁護士)
よろしくお願いします。弁護士の武井でございます。本日はよろしくお願いします。
お時間も限られておりますので、早速始めます。早口になりましたら申し訳ございま
せん。
弊職が規 制 改 革 推 進 会 議 様 で 前 回までにお話 しさせていただきまし たのは株式交付
の箇所だけでございましたけれども、今日は他の箇所についてもコメントをということ
でございましたので、今日はその他の箇所についてもコメントいたします。
まず第一に、株式交付についてです。スライド4ページでございますけれども、最初
に改めて申し上げたいのは、この株式交付制度を通じた株対価M&Aの制度環境整備と
いうのが、今、政府の重要な政策である成長投資促進のために極めて重要な政策だとい
うことでございます。日本は、今、成長投資の投入量が圧倒的に少なくて、そこに徹底
的にてこ入れするというのが政府の重要方針であると理解しています。
こうした各種の成長投資には、自社単独で行えるものだけではなく、他社と組んでこ
そ進むものが多々ございます。こうした他社と組むM&Aという選択肢において、現金
対価M&A だ け で は な く 株 対 価 M&Aで 他社と組めるということは極めて重要なこと
でございます。特に株対価M&Aは売り切り・買い切りとなる一種の現時点精算型であ
る現金対価M&Aとは性格が違って、M&A後のシナジーなど、今後、共に価値を創っ
て将来に向けてシェアするという機能があります。正に中長期目線を伴った将来志向型
の選択肢であります。各種の重要な社会課題の解決に資する成長投資を行うサプライチ
ェーンマネジメントの強靱化を含む供給力を強化する。こうした投資には中長期目線を
要する事項が少なくありません。企業の中長期的な成長に資する人的資本投資や成長投
資を促進するというのが今の政府の大きな方針であると理解しています。
日本だけ、グローバルに普通に可能である株対価M&Aという選択肢が、会社法上の
制約によっ て グ ロ ー バ ル な 基 準 に比して行いにくいと いう法的障害を今回の会社法 改
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正で直していただいて、日本に成長投資に向けたイコールフッティングの選択肢を整備
するという重要な会社法改正であると考えております。
スライド5ページ目で、今日の略語として、株を出す側をPurchaserやParentを略して
P社、株を買われる側をSellerやSubsidiaryの略でS社といいます。
スライド6ページ目でございますけれども、こうした株対価M&Aにつきまして、法
務省様におかれましてはその経済成長戦略等の重要性について御理解いただきまして、
6ページにございますような5つの項目について今、前向きに進めていただいていると
理解しております。本当にこれは大事ですし、本当に前に進めていただきたいと思いま
す。ありがとうございます。
このような前に進んでいることに関して心から感謝しつつなのですけれども、成長投
資の促進等の重要性に対してあともう一点、令和6年の規制改革実施計画で入っており
ます、P社側の株式買取請求権の撤廃をお願いしたいということでございます。
端的には7ページ目にございますとおり、株対価M&A(混合対価を含む)の経済成
長戦略上の重要性及び海外企業とのグローバルなイコールフッティングの要請、現に大
半の海外法 制 で 株 対 価 M & A の 際にP社側の株式買取請求権は付与されておりません
ということにも鑑み、株対価M&Aという成長投資行為を行うに当たって日本の法制だ
け「組織再編行為である以上、株式交付であってもP社は株主に退出の機会を会社法で
保障しなくてはいけない」、要は「P社の株式買取請求権が撤廃できない」というふう
に硬直的に規制を残すのではなく、組織再編行為であるということを維持したままで、
例えばP社が上場会社の場合の株式交付、若しくは株式交換などの株対価M&Aである
そうした組織再編行為について、P社側の株主の株式買取請求権をなしとするというこ
とを改めて検討していただきたいと思います。今回の会社法改正では無理だから次回ま
で待とうとなりますと4年から5年、7年から8年先になりますので、そういうことで
なく、今回の会社法改正で成長投資に向けた日本特有の障害を見直していただければと
思います。
スライド8ページから9ページにこの必要性が書かれてございます。特にベンチャー
系企業などは手元現金に他の用途があるので株対価M&Aを行いたいという場合に、会
社法の規定 に よ っ て P 社 側 に キ ャッシュアウトで 拠出させるということでは株式交 付
の重大な障害となります。
また、武田・シャイアーの件をスライド9ページで書いておりますけれども、上場会
社が行う大 規 模 買 収 で 株 対 価 と 現金対価の比率を各種要請で緻密に算定しているとい
う場合に、このP社の株式買取請求権は株式交付を行うに当たって許容し難い障害とな
ります。
スライド10ページにございますとおり、海外の主要法制で株対価M&AにおいてP社
の総会多数決で決まったことに対して、P社株主に会社法が退出権を与えている国、則
ち会社法がP社にキャッシュアウトを強制する国はありません。日本でも令和3年の産
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競法改正で、P社が上場会社の場合については廃止されております。上場会社等が、今、
過度に株主還元に偏り、成長投資の原資となる資金が流出しているのではないかという
ことが問題視されている中で、このような株対価M&Aという成長投資行為をP社が行
ったということだけで、今度はP社株主に現金を法律の規定によってキャッシュアウト
しなくてはいけないという法制を日本だけ取っているということは、今後、株対価M&
Aを行うに当たってはおかしな話だと思います。
スライド11ページ・12ページに書かれていますけれども、組織再編行為なのだからP
社株主の買取請求権は必須であるということではないと思います。正にスライド11ペー
ジ・12ページにあるとおり、組織再編概念行為を集団的権利処理という形で整理するこ
とで、ロジカルな法制的な説得力を持つと考えております。
その上で、スライド13ページでございますけれども、P社の株主側にどうしても退出
権が必要だということであれば、先ほどの実施計画のとおり、P社が上場会社の場合に
限るということでも良いです。
念のため付言いたしますけれども、買取請求権を廃止するためにP社株主に新たに差
止請求権を追加で付与するということではありません。差止請求権は既に法令定款違反
の場合について法定されており、また、それを超えて対価の不公正を根拠とした差止め
規定を新設しては、P社株主の多数決を一株主が止めるという話なので、論理的におか
しいからです。
いずれにしても、P社株式買取請求権は株対価M&Aという成長投資の重要な選択肢
における重大な障害ですので、撤廃について再度御検討をお願いしたいと思います。
また、次にスライドの14から15ページでございますけれども、子会社の追加取得につ
いてもB案のような細かい刻みを入れることなくA案としていただきたいと思います。
一回子会社化したら次は3分の2とか90%でないと組織再編とは認めませんとか、数年
後まで見据 え て あ ら か じ め 計 画 が立ってある内容でないと会社法上は認めませんとい
う細かい刻みを入れてしまいますと、細かい刻みを入れるほど法的効果が不安定化し、
株主を含めた当事者にとっても迷惑な話ですし、また、土地しか持っていない会社を吸
収合併するとか、単一の権利義務の移転の会社分割といったものも現行法では組織再編
概念です。そういった現行の組織再編概念に照らしても、このような刻みはおかしいと
思います。このような規制も入れて、せっかく前に進めようとしている成長投資行為を
変に阻害し な い 会 社 法 を 是 非 と も前向きに設計していただければありがたいと存じま
す。
以上が株式交付制度に関わる話です。
続きまして、実質株主確認制度に参ります。実質株主制度はスライド17ページ・18ペ
ージにございますとおり、議決権停止措置を入れるということが規制改革実施計画でも
明記されていると理解しています。
スライド19ページは今日の略語で、会社から見えている名義株主を甲、仲介業者を乙、
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今回見える化する議決権行使権者などを丙と単純化して呼びます。あと、大量保有で見
える化している者に関する情報、日本ではこれは5%以上が基準ですけれども、この世
界がC領域で、そこまで行かないのがB領域、今回の論点はB領域だと思っています。
ちなみにC領域は大量保有報告制度によって公衆縦覧の対象になっている点で、B領域
とは違います。あと、A領域はその他ですけれども、その他は特になしと書いています
が、正確に言いますとこれは株主名簿制度によって見える化が図られているということ
になります。
スライド20ページでございますけれども、今回の実質株主確認制度は本当にこれまで
にない新しい法制度を作るというもので、法制度の設計においても、確かに難易度が高
いものであると理解しております。そうしたC領域、則ち支配に関する情報の把握・公
衆縦覧もされている情報について、議決権停止措置の見える化の案が進められておりま
す。これまでも大量保有報告制度の実効性確保などのため、議決権停止措置の導入は政
策課題であったところ、今回、その点の解決が併せて図られている、これは素晴らしい
前進であると思います。本当に、これは素晴らしい進展だと思います。
その上で、他方でB領域の部分。今回のB領域の機関投資家について見える化を図る
ことについて、原案では過料の制裁に留めるという案になっていると理解しています。
ただ、この過料に留めることについては、部会資料でも、甲や丙が外国居住者や外国法
人である場合にはこれらの者を過料で処することは現実的に困難であり、制裁措置の実
効性に欠けると記載されています。これまで先行して制度設計してきました欧州では、
丙の情報を 円 滑 に 流 通 さ せ る た めには議決権停止措置以外に実効的な選択はないとさ
れています。グローバルにつながっている資本市場に関わる規律でなぜ日本だけ議決権
停止措置・実効性担保に必要な措置ができないのかということが論点になると思います。
具体的な懸念がスライドの21ページでございまして、過料のままで果たして、海外の
乙・丙間で締結されている契約上の守秘義務契約が、海外におよそ執行可能性がない過
料でも本当に解除されるのかどうか。あと、大量保有報告義務も含めて確信犯的に情報
を出さない海外の者だと無力にならないか。特に22ページにもありますとおり、今回、
C領域について会社に対する通知制度が導入されるわけですけれども、そこの通知制度
で大量保有報告義務違反をするのは基本的に丙であるのに、違反した丙についてどの名
義、どの甲の議決権を止めたら良いのかの紐付けができないようでは、このC領域の議
決権停止措置も事実上空振りになります。それもあって、欧州ではC領域の実効性を保
つためにもB領域で議決権停止措置を入れていますし、また、それを支持する意見が部
会でも複数出ていると理解しています。ちなみに、B領域に議決権停止措置を入れたら、
C領域も同時にカバーされる話となります。
スライ ド 23ペ ー ジ に 議 決 権 停 止 措置の導入が 難しい理由が部会資料11から抜粋さ れ
ています。他方で、今の案では取得する情報の範囲は、こうした支配に関する情報は採
らない欧州大陸型になってきていると理解しています。それなのになぜ日本が欧州と同
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等の実効性のある制度をB領域で導入できないのか。その点が論点だと思います。
ちなみに、ドイツの話がちょこちょこ出ていますけれども、ドイツでも記名株式につ
いては丙の情報を会社に適時に伝えない機関投資家は議決権が停止されます。記名株式
はドイツで株主名簿制度の対象であって、日本でも会社が株主を知ることができる株主
名簿制度が全ての株式で導入されています。ですので、日本で参照すべきはドイツの記
名株式であって、要は議決権停止措置がある世界の話だと思います。
次にス ラ イ ド 24ペ ー ジ で 部 会 の議事録から議 論の過程を見ていたの ですけれども 、
「経営判 断 を 行 う に 当 た っ て 重 要な判断材料となり得る丙 の情報を知る権利を会社に
与えることにより、充実した判断材料に基づく企業価値向上に資する経営判断を促すこ
と」という制度趣旨が一度御提案されました。しかし、それが妥当する場面がなぜか支
配権争いの局面である時に限定された議論となり、それならばC領域で対応しようとい
う流れになっているのではないかと議事録からは見えます。しかし、なぜC領域でない
と議決権停止を伴う丙の見える化ができないのかというところが論点になります。
実質株主確認制度は、釈迦に説法でもありますけれども、真の株主権を有する者の不
透明性の放 置 が 上 場 会 社 の 長 期 的な成長であったり企業投資という面で重大な懸念事
項であることから、欧米を含めてグローバルレベルで資本市場の透明化の法制として整
備されています。そして、上場会社の株式保有の多くを占めている機関投資家につきま
しては、重層構造が必然・大半で真の株主が見えにくい、企業経営に与える影響が大き
い、議決権行使をする義務を負う者までいるという特徴があることから、こうした機関
投資家の見える化制度がグローバルに導入されているわけです。
ちなみにこのB領域はC領域と違いまして、公衆縦覧されるものではありません。な
ぜ5%以上 保 有 で な い と 企 業 価 値に資する経営判断を促すことにならないという線引
きになる話になるのか、よく分かりません。
続いてスライド25ページでございますけれども、この実質株主確認制度は、やや繰り
返しになりますけれども、グローバルにつながっている資本市場において透明性確保の
インフラとして、グローバルレベルでのインフラということになります。ちなみにこう
した「機関投資家の見える化制度」として、基準は一定規模以上ですが公衆縦覧型のア
メリカ型と会社だけに知らせるヨーロッパ型とがあって、イギリスはやや中間だと思う
のですけれども、今回の日本の案は、売買手口等が他に分かることを懸念するという機
関投資家さ ん 側 の 事 情 に 配 慮 し てアメリカ型ではなくヨーロッパ型が選択されてい る
と理解しています。その点で既に機関投資家側に配慮した案になっていると理解してい
ます。
また、資本市場の透明性の制度整備は、昨今、関心が極めて高まっております国家経
済安全保障の観点からも重要だと思います。欧米の法制も、国家経済安全保障を含む透
明性の確保は公法と私法とが車の両輪となって機能しており、公法側が制度改正等で取
り組むだけでなく、資本市場の透明性につきましては会社法などの私法分野の取組も重
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要であると考えております。
スライド26ページでございますけれども、一連の議論の中で「建設的対話が制度趣旨
であり、丙には対話に応じる義務がないから議決権停止は入れられない」といった議論
もあるようでございますけれども、建設的対話というのは制度導入の一つの効果ではあ
りますけれども、果たして建設的対話自体が制度趣旨なのか。また、建設的対話の話で
あったり 制 度 趣 旨 が 株 主 側 の 事 情 だけに寄せられて見られているの ではないかという
点にも疑問があります。部会ではシンプルに、透明性向上のため、会社の側から丙を知
る権利ではないかという意見も出ていると理解しています。日本でも今、正に、上場会
社における持続的な成長・中長期的な企業価値向上のための適正な意思決定等のインフ
ラ整備・見える化が議決権停止の法制的根拠、正に会社利益、ひいては株式共同の利益
とならないのかということを考えるべきではないかと思います。
なお、先ほどの法務省さん案の「経営判断を行うに当たって重要な判断材料になり得
る丙の情報を知る権利を会社に与えることにより、充実した判断材料に基づく企業価値
向上に資する経営判断を促すこと」と同じであるのか違うのかは、元の法務省さんの案
の中身次第かと思います。
スライド27ページでございますけれども、ヨーロッパも機関投資家の強い影響力の中
で、特に各種の形式基準の進展によるショートターミズムの懸念による個別企業の実態
とは異なる判断、短期的利益が最優先される事態、中長期目線を含む各種成長投資の否
定、企業の持続可能性への脅威といった懸念から、丙を見える化して企業と丙との直接
的なコミュニケーションを可能にした制度がこの実質株主確認制度でございます。
こうしたヨーロッパで起きている状況は、資本主義がグローバルにつながっている中、
日本も今、現在進行形で起きております。日本も上場会社の過半の株を機関投資家が保
有しており、上場会社の経営方針に与える影響は甚大です。パッシブ投資家の増大によ
る機関投資家の各種形式的行動、短期志向の進展等、ヨーロッパで起きた事象は正に日
本でも現実化しています。
今の政府の方針でも、企業の長期的な成長に資する人的資本等への投資がより積極的
に行われるようにすると明示されています。成長投資にはサプライチェーンの強靱化投
資や持続性維持の投資など、中長期目線を要するものも少なくないわけです。また、部
会では労働 者 の 権 益 の 観 点 か ら も機関投資家の見える化制度の実効性には関心が高い
という意見も出ていると理解しています。また、株主の中でも短期保有株主が中長期保
有株主を含む株主の利益を害するといったコンフリクトも顕在化してきています。
スライド28ページでございますけれども、このように上場会社にとって一つの重要な
意思決定の場である株主総会において、パッシブ投資家の増大に伴う機関投資家側の形
式主義化による諸問題が、日本でもリアルに起きています。議決権行使助言会社の推奨
結果に従うのか否かは丙の判断次第ですけれども、日本では上場会社は議決権行使プラ
ットフォーム等での反論書掲載に留まり、丙にリーチできません。しかし、本制度の導
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入で、会社は基準日が打たれる機会に、丙が対話に応じれば丙と対話を行い、自らの経
営方針とし て 丙 に 自 分 が 行 お う としている成長投資の正当性などについて説明がで き
ます。
他方で、中長期目線がある丙からは、もっと成長すべきと言われる機会にもなると思
います。正に持続的な成長、中長期的な企業価値向上が会社利益、ひいては株主共同の
利益であって、そのための上場会社における適正な意思決定のプロセスであって、正に
企業の中長期的な成長に資する成長投資がなされるためにも、この制度は大変重要なイ
ンフラなわけです。
このように、実質株主確認制度は会社利益、株主共同の利益のためのインフラです。
株主の議決権は絶対不可侵の権利などではなく、中長期的な企業価値向上に向けた共益
権であって、会社利益、ひいては株主共同の利益から合理的な制約を受けます。上場会
社の株主にはグローバルレベルで服すべき透明性の規律があって、別に日本だけ何か株
主に特別な制約を掛けようという話ではありません。逆に実効性がない規律ですと日本
だけ不透明な世界を放置するという話になってしまいますので、グローバルにつながっ
ている世界において、日本制度も実効性のある規律のある制度を設計することが極めて
重要であると考えております。
続きまして、29ページ。
○落合座長
武井先生、すみません。15分ぐらい経過しておりますので、よろしくお願いいたしま
す。
○西村あさひ法律事務所・外国法共同事業(武井弁護士)
すみません、急ぎます。
スライド29ページでございますけれども、部会の議論で議決権停止を入れることにい
ろいろな懸念が指摘されたと理解しています。ただ、議決権停止案について懸念が出た
時点では、取得する情報の範囲とか、数珠つなぎ型にするのか直接問合せ型なのか、更
に言うならば英国型なのか欧州大陸型なのか、いろいろなことが未確定でした。そもそ
も非公開会社の実質株主さえも射程かどうかの状況が未確定でした。そういう状況の議
論の中で、今回、相当程度制度設計の詳細の輪郭がはっきりしてきています。あと、議
決権停止の濫用の懸念についても、議決権停止通知制度がC領域で提案されています。
こういった状況の中で、B領域にもC領域と同様の議決権停止制度を入れることで果
たして何が足りないのか。また、足りないのだとするとどういう対策なのだと良いのか。
欧州で制度 の 実 効 性 の た め に 必 要とされる議決権停止措置を日本だけ放棄しないとい
けないレベルのことなのかといった点についての検討が必要だと思います。
スライド30ページですけれども、欧州大陸型では、丙に求められている情報は基本的
にさくっと出せる情報であって、欧州でも現に議決権停止にまで至った例はほとんど無
いと理解しています。円滑に情報が流通する仕組みであることは関係当事者全ての利害
12
であって、議決権停止措置が実効性担保措置として機能しているので、是非、海外に対
しても実効性のある制度の設計をお願いできればと思います。
では、続きまして、従業員への株式交付に参ります。スライドの34ページです。34ペ
ージに規制改革実施計画の内容を記載しておりますけれども、なお、この規制緩和は現
行の現物出資方式に伴う課題を解決するためであって、新たな規制が追加されることに
なっては本末転倒であるという理解だったのではないかと推察しております。
そうした中、スライド35ページのとおり、B案は、A案とB案の同時導入を含めて、
立法事実に乏しい重大な規制強化であり、強い懸念がございます。株式と新株予約権、
役員と従業員、現物出資構成と無償構成の2×2×2で全部で8マスある中で、そのう
ち7マスについて既に「有利発行に該当しないのが通常である」という公的解釈が定着
し、20年ほど実務にも完全に定着しています。従業員等の労働意欲の向上、その他の効
果を得られると考えられる以上、会社側が適正な便益を受領しているものと評価するこ
とができ、このようなこれまでの公的解釈を変更すべき事象も立法事実も生じていませ
んし、有利発行であると現に問題となった事例もございません。また、今回の改正で会
社法上の情報開示規制が強化されるA案で、有利発行の疑義がもしあると言うのなら、
そのA案で提訴等を含めて決着をつければ良い話です。
その意味で、スライド36ページですけれども、今回の8マス目の制度措置、しかも射
程が上場会社株に限定された措置に、突如B案のようにこれまでの公的解釈を変更し、
有利発行の疑念があるから今後は総会決議制度の選択肢を創設するということでは、正
に立法事実に乏しい解釈変更・規制強化となります。B案は、A案プラスB案の同時導
入を含めて、総会決議を経ることで従業員への株式交付や新株予約権交付は有利発行と
ならない、すなわち、総会決議を経ていない従業員への株式交付や新株予約権交付が有
利発行の疑義があるという公的説明が行われることになります。B案の実務への影響と
して、これまで15年、20年と普通に行ってきた総会決議を経ない従業員への自社株交付
も新株予約権交付もおよそ行えない事態となり、これこそ正に長年の実務を立法事実も
なくちゃぶ台返しするような、重大な規制強化でございます。
スライド37ページでございますけれども、50%超子会社の従業員に渡すのは有利発行
ではないかといった指摘もあったようですけれども、2008年のESOP(EmployeeStock
Ownership Plan:従業員による株式保有プラン)指針が定める3要件を満たした従業員
への株式交付は福利厚生であるというのが、この20年ほどで定着した公的整理であって、
また、この福利厚生であるという公的整理を変更すべき事象、立法事実もおよそありま
せん。なお、今回の会社法の改正案で労働基準法を遵守する旨の改定項目が明記されて
おり、こうした公的整理の遵守もより担保されます。100%子会社従業員も50%超子会社
従業員も同じく企業集団の企業価値向上に寄与する存在であって、50%超子会社の従業
員は「親会社の福利厚生を使える筋合いにはない、だから有利発行の疑義がある」とい
うのはおかしいのだと思います。
13
あと、スライド38ページですけれども、今回のB案は現行の授権資本制度に対する新
たな重大な例外を作ることになります。従業員の処遇に関する事項は純然たる経営判断
事項です。それなのに、B案は従業員の処遇に関する事項について、株主に新たに拒否
権を会社法が創設するという重大な法改正です。株主に拒否権を新たに与えることで、
株主が自らの利益を図って従業員の処遇を犠牲にする懸念もあります。人的資本を犠牲
にした過剰な株主還元が現に問題視されている中で、特に今は企業の長期的な成長に資
する人的資 本 投 資 が よ り 積 極 的 にな されることを促すというのが今回の政府の大方針
なのに、B案は正にこういった政府の大方針に反した真逆の法改正になります。
以上のとおり、B案には、A案・B案の同時導入を含めて、数多くの問題点と重大な
懸念がございますので、A案で進めるべきと思料いたします。
最後、バーチャルオンリー総会です。バーチャルオンリー総会はスライド40ページで
ございますけれども、バーチャルオンリー総会の円滑な利活用に向けて、開催に当たっ
て定款規定を求めないなどの実施事項の決定があったと理解しています。部会資料11で
は、定款規定なしにバーチャルオンリー総会が開催できるためには、単独株主又は複数
株主からの 物 理 的 場 所 総 会 の 開 催請求権の付与を併せて検討する必要があるという 記
載がございます。
他方で、コロナ的事象や大震災があった時に、定款規定がないと、物理的場所で総会
を開催することが強要されるというのは本当にそれで正しいのでしょうか。コロナ等の
事象では、その物理的場所にまで出席する株主の皆様の不利益以外に、その物理的場所
で総会準備・対応をする会社の役職員の方の生命・身体への悪影響もあるわけです。そ
ういう状況で、定款規定がないのだからバーチャルオンリー総会はできないのか。そう
いう物理的 な 場 所 で の 総 会 開 催 を強制する方 が正に株主共同の利益に反していると 思
います。そういった観点から、本当に定款規定がないとバーチャルオンリー総会ができ
ないということで良いのだろうかという問題点が一つ目です。
二つ目が、今回のバーチャルオンリー総会の措置では、即時性・双方向性の点や、通
信障害、記録保存等の措置で物理的総会と同等の機会になる規律がいろいろ置かれてい
ます。他方で、バーチャルオンリー総会には数多くの株主がアクセスできる便益や費用
面のメリットもあります。それなのに、単独株主等が物理的場所の総会に変更できると
いうのは、多くの株主の便益を単独株主等が奪えるという話でございます。諸外国です
とこのような株主権は開催費用を負担すべきレベルの話であって、もし開催請求権の手
当てが必要なのであれば、開催請求権の閾値を単独等ではなく相当高い比率に設定すべ
きではないかと思います。
最後のスライド41ページ目でございます。バーチャルオンリー総会において株主が総
会当日になって初めて出してくる、例えば自分を役員に選任してくれといった議案の修
正動議について、賛否の処理等が全て強制されている現行法ではバーチャルオンリー総
会の円滑な実施は現実問題として不可能です。ここまで事前書面投票が進み、機関投資
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家との建設的な対話もある世界で、総会当日に議案修正動議も出せるという昭和時代か
らの規律はアップデートが必要です。
この点はバーチャルオンリー総会に限られない論点として、現在、会議体としての総
会等に関する規律で議論されていると理解しています。この点は少なくとも総会当日の
出席者を勘案しても決議結果が変わらないことが確認できた場合に、総会当日に議案修
正動議を受 け 付 け な い で 決 議 を 行える制度を定款変更なしで導入すべきだという話だ
と思います。既に議案の賛否(マルバツ)が確定しているにもかかわらず、総会当日に
出てくる議案修正動議というのは、要は三択目であって、その三択目の付議が法律で強
制されていることは、書面投票を行っている機関投資家を含めた大半の株主にとっても
迷惑な話ですし、当日付議している時間自体が出席する株主の皆さんの貴重な時間を奪
っています。出席株主の皆さんの関心を持って議論していただける時間の長さは有限で
ある中、総会の時間を重要な経営方針等に集中させるお話ですので、これは正に合理的
な株主の意 思 に も か な っ て い る ものとして定款変更なしで法的に許容されるべきで は
ないかと思っています。
私の話は以上ですが、挑戦しない国に未来はない、将来に向けて日本経済のパイを掲
げて強い経済を作る、企業の長期的な成長に資する人的資本や成長投資に挑戦するとい
う観点から、今日の話は会社法制に係る極めて重要性の高い事項ばかりだと思っていま
す。だからこそ、この規制改革推進会議でもアジェンダとして取り上げられているのだ
と思います。法務省様もこうした日本経済・日本社会での視点を見据えて、是非とも前
向きな御検討をお願いできればと思っております。
私からのお話は以上でございます。
○落合座長
どうもありがとうございました。
予定よりプレゼン時間が長くなりましたので、恐らくこの後、延長することになりそ
うに思われますが、御関係の方々は可能な限り御参加いただけるようお願いしたいと思
っております。
それでは、質疑に入りたいと思います。本日は論点が多岐にわたっているということ
がございますので、大きく3つに分けて、論点1が株対価M&Aの活性化、論点2が株
式会社と株主との建設的かつ実効的な対話の促進、論点3が従業員等に対する株式の無
償交付及びバーチャルオンリー株主総会・社債権者集会の順に質疑を行います。
また、本日は関係省庁として経済産業省からも御出席いただいております。
それでは、まず株式対価M&Aの活性化について、御意見、御質問がある方は挙手ボ
タンにより挙手をお願いいたします。私から指名いたしますので、それから発言するよ
うにしてください。限られた時間となりますので、御質問や御意見、また、御回答は簡
潔にお願いいたします。
では、宮下委員、お願いいたします。
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○宮下専門委員
ありがとうございます。
株式対価M&Aのグランドデザイン、特に先ほどの武井先生の説明の中でもP社株主
の株式買取 請 求 権 の 要 否 に 関 し ての委員としての意見を述べさせていただきたいと思
います。
私は結論から申し上げますと、これを不要とするべきという立場です。法制審議会に
おける判断軸は、制度間の整合性という恐らく法的安定性の重視という点にあるものだ
と理解しております。法制審議会という会議体の性質上、そのような判断軸に立たれる
ことは、私は十分理解できます。ただ一方で、規制改革推進会議として同じ判断軸に従
って意見を述べるということであれば、逆にこの場の意義が薄れるように思いますので、
あえて私は別の判断軸で制度のあるべき姿、グランドデザインを述べたいと思います。
その判断軸とは何かなのですけれども、これは、私は3年前から同じことを申し上げ
ているのですが、制度が我が国の稼ぐ力の向上に寄与するかどうかの一点なのですね。
そのためには株式を対価とした海外企業の買収・統合を促進する制度が必要だ。これが
私の考えです。
なぜ海外企業の買収において株式対価スキームが重要かというと、足下のマクロ環境
がそれを如実に物語っているわけです。現金、つまり日本円の価値が、今、大きく目減
りしているからです。米ドルとの関係で言うと、この5年間で円の価値が約3分の2に
減少しまし た 。 す な わ ち 日 本 円 を 使って海外企業を買収するということのハードル が
年々難しくなっている。これは厳然たる事実です。
一方で、日本企業の株式の価値は大きく上昇しています。同じ5年間の時間軸で見た
時に、株式の価値は2倍超になっている。この株高を追い風として活用して、株式を海
外企業の買 収 の た め の 通 貨 と し て利用するという制度整備は待ったなしの状態だとい
うことを、3年前から私は繰り返し主張しています。
その意味で、今回、外国会社を子会社とする場合を株式交付の対象に含める方向で検
討がなされていることは大変素晴らしい前進だと思います。ただし、このままでは使わ
れない制度になってしまうだろうなと。その可能性は極めて高いなと。これが私の懸念
で、その理由はP社株主の株式買取請求権の存在がボトルネックなのですね。これは理
論上の懸念ということではなくて、実際の実例に裏づけられた問題です。
武井先生からも紹介がありましたけれども、武田薬品がシャイアーを買収した時に、
当時既に産業競争力強化法上の株式対価スキームというのは使えたのですけれども、あ
えて採用されなかったのですね。その主たる理由が株式買取請求権の存在であったとい
うことは担当弁護士が執筆した商事法務の論文でも明らかにされています。
私自身も、本邦初となる産業競争力強化法に基づくクロスボーダー株式対価M&Aを
ファイナンシャルアドバイザーとして手がけましたけれども、その時にも株式買取請求
権は明確なボトルネックでした。その際は相当綿密な票読みをしましたし、実際株式買
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取請求権が 行 使 さ れ る 可 能 性 が 高 い場合にはスキームを見送るということを プランB
として準備していました。
したがって、この制度を本当に使える制度にするためには、株式買取請求権を付さな
い。例えばP社が上場会社である場合には株式交付に株式買取請求権を付さないという
方向性を実現するべきだと思います。3年間同じことを申し上げていますけれども、株
式対価M&Aの制度設計のグランドデザインは極めてシンプルで、これはキャッシュを
使わないのではなくて温存しておくということが重要なのですね。買収会社に資金が無
いからキャッシュを使わないのではなくて、キャッシュの使い方の問題なのです。M&
Aというのは買って終わりではなくて、買収した企業をベストオーナーとしてバリュー
アップする。そのために、相当規模の成長資金をニューマネーとして投下する必要があ
る。その原資としてしっかりと確保していくということが必要なのですけれども、株式
買取請求権 が あ る と そ の 温 存 し て おくべき原資がキャッシュアウトしてしまうと いう
問題が起きてしまいます。
撤廃に反対する意見の多くは、株式交付というのは組織再編の一種だから、合併等と
同じように買取請求権が必要だという議論だと理解しておりますが、制度設計というの
は常にトレードオフなのですね。会社法体系の整合性という形式を優先して、日本企業
の競争力強化という実質の方を犠牲にするのは、率直に申し上げて本末転倒、角を矯め
て牛を殺すような議論になってしまうのではないかと思います。
この制度設計に関しては、これも武井先生の紹介にありました産業競争力強化法の令
和3年の制度設計で、P社株式が上場株式である場合には反対株主は市場で売却すると
いうことで投下資本の回収手段が確保されているのだから、株式買取請求権までは不要
であるという整理が実際なされていて、そして、その時点で立法府がこの問題に対して
一度決着をつけているわけです。産業競争力強化法は経産大臣の認定が必要だという反
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論があるかもしれませんけれども、そこは本質的なポイントではなくて、経産大臣の認
定というの は 別 に 少 数 株 主 保 護 を 認定基準に含めて判断しているわけではないです か
ら、産競法がその建て付けを取っているというのは、法体系としてそういう整理を認め
ているということだと理解しています。
以上を踏まえまして、株式買取請求権については少なくともP社が上場会社である場
合に撤廃するという方向性で是非御検討をお願いしたい。これが委員としての意見とな
ります。
ありがとうございます。
○落合座長
どうもありがとうございます。
御意見で、特に御回答は求められないということでよろしいでしょうか。
○宮下専門委員
はい。
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○落合座長
分かりました。
では、委員の中でお時間の都合で途中で御退席される方がおられますので、大橋先生、
先にお願いできますでしょうか。
○大橋専門委員
ありがとうございます。
まず、株対価M&Aについて、武井先生の御意見は極めて合理的だなと感じているの
ですけれども、まず一点目として、御指摘の中で、産競法においてP社の買取請求権が
無いという御指摘があったのですけれども、今日は経産省の方もいらっしゃると聞いて
いるので、これが無いのは武井先生の御指摘からの理由ということで良いのか、あるい
は他に正当化する論点があれば、教えていただければというのが一点です。
二点目は法務省さんに対してですが、会社法制の見直しに係る中間試案のたたき台と
いうものを資料として頂いているのですけれども、これによると、買取請求権の撤廃が
論点になっていないのは、委員の反対意見が多数を占めたからだと書いてあると認識し
ています。これはそもそも規制改革推進会議でも議論した政策判断にも関わる論点だと
思っていて、そうすると、委員の反対意見があるから論点として落とすという対応では
なくて、そもそもそうした反対意見の背景にある懸念を受け止めながら、いかに対話の
中でこれを論点化していくのかという努力をすべきような気がするのですけれども、そ
うした点というのは法務省さんはどうお考えなのかという、その2点だけ教えていただ
ければと思います。
○落合座長
分かりました。
前者は経産省あてでよろしかったでしょうか。
○大橋専門委員
恐らくいらっしゃればですけれども。
○落合座長
では、経産省様、大橋先生の前半の質問について御回答をお願いいたします。
○経済産業省(鮫島課長)
基本的には、武井先生がおっしゃるように上場企業であれば投下資本の回収の道があ
るということでありますし、もう一つ言うならば、これは組織再編などの政策的な目的
も加味して認定しているということであります。
以上です。
○落合座長
ありがとうございます。
では、法務省様、後段の御質問の御回答をお願いいたします。
○法務省(宇野参事官)
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民事局参事官の宇野でございます。ありがとうございます。
大橋先生の御質問につきまして、たたき台の中に入っていないというのはおっしゃっ
たとおりでして、この論点についてはまず一度、これは一読と呼んでいますけれども、
一度目に議論した時にかなり反対意見が多数だったという中で、もう一度、二読の時に
反対意見の理由として一番多く挙げられたところが、政策的な必要性を否定される方は
あまりおられませんで、論理的に会社法体系の中で正当化することができるのかという
ところが焦点になりまして、第二読の時にその点に絞って何か正当化するような論理的
な説明が無いだろうかということの問い掛けをした上で、それであっても、部会の中で
なおこうい う 理 由 で 制 度 化 し て 進めるべし といって多数の支持を得た意見がなかなか
無かったということもあって、中間試案のたたき台の段階では残っていないという経緯
でございます。
○落合座長
大橋先生、よろしいですか。
○大橋専門委員
ちょっと私は出なくてはいけなくなってしまったので、後の議論は委員の方々に託し
たいと思います。
ありがとうございます。
○落合座長
分かりました。
では、岩崎委員、次にお願いいたします。
○岩崎専門委員
岩崎です。
私からは法務省様に質問があります。今、武井弁護士からの御説明では、海外では株
式買取請求権を付与していないとのことで、もちろん何でもかんでも海外と同じにする
必要はないのですけれども、株式買取請求権があることで日本で株対価M&Aが阻害さ
れているという事実を、先ほど宮下委員からも御指摘がありました。なぜこのようなガ
ラパゴス的なことが維持されているのか、そのガラパゴスを正当化できる日本独自の事
情があるのか、もしそれがあるのでしたら、それを含めて御見解をお聞かせいただきた
いと思います。
以上です。
○落合座長
ありがとうございます。
では、法務省様、お願いいたします。
○法務省(宇野参事官)
民事局参事官の宇野でございます。御質問ありがとうございます。
今、岩崎先生から御指摘があった点について、かなり比較法的な観点からだと難しい
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ところがもろもろございまして、株式交付というのは令和元年にできた制度ですけれど
も、これは我が国に特有の制度で、なかなか海外法制の中で特定の制度と一対一で比較
するということが難しいという状況でございまして、何か特定の海外法制と比較して、
ガラパゴスと言われた趣旨にもよるのかもしれませんけれども、現物出資規制の中でや
っているのか、株式交付の組織再編の中で対応しているのか、なかなかお答えが難しい
ところでございます。
以上です。
○落合座長
岩崎委員、いかがですか。
○岩崎専門委員
宮下委員からもありましたように、グローバルM&Aを本当にどんどん進めなければ
いけない状況下で、日本独自に何かそういうガラパゴス的なものがあるのはいかがなも
のかと考えております。これは単なる意見です。
以上です。
○落合座長
ありがとうございます。
法務省 様 が さ っ き 株 式 交 付 制 度自体の御回答 だけされていた部分も 若干あったか な
という感じがするのですけれども、そもそも株式対価M&A自体ができるかどうかとい
う観点で諸 外 国 と 比 較 し て 検 討 した場合に我が国の状況がどうなっているかという と
ころは、どのように法務省様は見られておられるのでしょうか。必ずしも別に株式交付
に限らなくて結構ですので、そこをどう見られているのか。岩崎委員はそこのところを
全体的に聞きたかったのではないかとも思いますので、お答えいただけないでしょうか。
○法務省(宇野参事官)
御質問ありがとうございます。先ほどの回答が不足しており、申し訳ありませんでし
た。
今のお話は、例えば、先ほども少し申し上げましたけれども、現物出資という形でや
るということだとすると、現物出資の法制で、例えば英米独仏の主要なところを見ます
と、株式買取請求権という形ではないようですけれども、イギリス・ドイツ・フランス
では検査役による検査というものがありますので、なかなか単純に比較して申し上げる
というのが難しいことは、繰り返しですけれども御容赦いただければと思います。
以上でございます。
○落合座長
どうもありがとうございます。
少しはっきりしないところもあって、あまりお聞きして良いものかどうか分かりませ
んけれども、今、法務省様の方で現物出資の話なども含めて議論されて、日本の株式対
価M&Aができる、できないというところの位置付けがよく分からないお答えが続いて
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いるので、武井先生は諸外国の法制もお詳しいのではないかと思いますので、武井先生、
御存じの範囲で教えていただくことはできないでしょうか。
○西村あさひ法律事務所・外国法共同事業(武井弁護士)
ありがとうございます。
正にロジックに関してはスライドの11ページ・12ページでして、ある程度、法務省様
の方では整理をされている。その中で、さっきの現物出資規制の話の比較では検査役の
調査ということをおっしゃったのですけれども、そこも今回ある程度整理ができている
はずで、今回の会社法改正で総会特別決議を経ているP社側の株の現物出資に対しては
検査役調査が無くなりますので、いろいろな不整合がなくなる。そうした中で、普通に
株対価M&Aで、しかもそれは税制の繰延措置も付いた形で行える選択肢として日本は
組織再編行為というのがあって、それに関してどういう場合に株式買取請求権を付与す
るのか。P社が株を株対価で買う時になぜ会社法が法制として、P社にキャッシュアウ
トを強制するのか。そういう強制している国はないと言えますので。ロジックのいろい
ろな違いなどは、さきほど大橋先生もおっしゃいましたけれども、先ほどの宮下先生の
お話のとおり、いかに成長戦略につなげていく法改正にするのかが本当に大事なのだと
思っています。
○落合座長
ありがとうございます。
そうしたら、私からいろいろお聞きしてあれですけれども、経産省様に今、武井先生
からどう成長戦略につなげていくのかというお話もありましたが、成長戦略という意味
では、ある種、経産省様は中心的に所管されている側面もあろうかと思いますので、成
長戦略との観点で何か補足やコメントを頂けないでしょうか。
○経済産業省(鮫島課長)
ありがとうございます。
手短に3分だけ、成長戦略だとか、今日のスタートアップの議論をどう法制審(法制
審議会)につなげていくかという大橋先生の問題とも関係すると思っておりまして、会
社法の改正、会社法は極めて会社のガバナンスであるとか業務執行の根本を定めるもの
でございますので、成長戦略、則ち取締役の果敢なリスクテイクであるとか、規律ある
ガバナンスであるとか、迅速な業務執行という内容にすることは極めて重要な成長戦略
にも直結する問題だと思っております。したがって、会社法改正というのは経産だけで
はなくて国 交 省 や 農 水 省 な ど 全 ての事業所管省庁の行政や 成長戦略にも十分深く関係
する分野だと思っております。
この会 社 法 改 正 案 は い ず れ 提 出する際には内 閣全体で閣議決定され ることになり ま
す。その際には所管省庁の成長戦略や、今日、委員御参加のスタートアップであるとか、
規制改革の 政 策 も 含 め て 内 閣 全 体の政策を調和した内容で閣議決定されるということ
になってございますので、今後、法務省さんにおかれては既にやっていただいてはいる
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のですけれども、法制審の議論の中でも今日の御意見であるとか、企業の現場の先ほど
の武井先生の実務であるとか、更には武田・シャイアーの事例といった実務を踏まえた
上での会社法の改正案を取りまとめていただければと。経産省はもちろん法制審の中で
も情報提供しますし、各省協議や政府全体の場でも調整してまいりたいと考えてござい
ます。
以上です。
○落合座長
どうもありがとうございます。
私からずっと振ってばかりではあれなので、そうしましたら、藤本委員、次にお願い
いたします。
○藤本専門委員
実は今の落合座長の御質問でだいぶカバーされたなと思いつつ、もう少し私ははっき
りお聞きしたいなというところで、法務省さんと経産省さん、どちらにもお聞きできれ
ばと思っています。
私の専門のところもスタートアップのグローバル化であったり、エコシステムのグロ
ーバル化というところが非常に重要であるというところと、なぜ重要かと言うと、世界
のエコシステムがグローバルレベルで成長しているのに対して、日本がかなりローカル
に寄っているところで、その成長の差がどんどん開いているというところが大変懸念だ
と思っています。
正にグ ロ ー バ ル 成 長 と い う と こ ろはスタート アップにおいて重要政 策だと位置付け
られていると思うのですが、今までの議論の中でも、もちろん法制審の中で、会社法は
別にスタートアップのためだけの法ではないという中では、バランスを取る必要がある
ということはあると思うのですが、宮下委員がコメントされていたとおり、そうではな
く、あくまでこのワーキングの中でスタートアップの成長という観点でどうあるべきか
というところをもう少し改めてこの問題をどう捉えていらっしゃるのか、若しくは捉え
ていないのかというところをお聞きできればと思っています。長く回答いただきたいと
いうよりは短く見解をお伺いできればと思っていますので、法務省さんと経産省さん、
どちらもス タ ー ト ア ッ プ の グ ロ ーバル成長という観点でこの問題をどう捉えているか
のコメントをお聞きできればと思います。
○落合座長
ありがとうございます。
では、法務省様からということだったのでまず法務省様、続いて経産省様にお願いし
たいと思います。
○法務省(宇野参事官)
御質問ありがとうございます。法務省民事局の宇野でございます。
今、藤本先生から言われた点についても、もちろんそれも会社法制の見直しをするに
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当たって考慮するべき重要な視点の一つだとは思っております。ただ、これまでの議論
でもありましたけれども、会社法は民事基本法制でございますので、多くの人の社会経
済の基盤になっているというところで、そちらについても多角的な検討をした上で審議
を進めていくということになろうかと思っております。
以上でございます。
○落合座長
では、続いて経産省様、お願いいたします。
○経済産業省(鮫島課長)
経産省は法制審にも参加しておりますが、スタートアップの成長、若しくは海外展開
という観点から、それも含めて、もっと言えば稼ぐ力の強化という観点からずっと意見
を言っていると、それは大事だと考えております。
○落合座長
ありがとうございます。
藤本委員、いかがですか。
○藤本専門委員
大事で あ る と い う こ と は 皆 さ ん 思っていただ いているということは 分かりました の
で、あとはこれをどう実行に持っていくかというところを是非議論いただければと思っ
ていますので、是非経産省さんの積極的な御発言を期待しております。
以上です。
○落合座長
では続いて、増島委員、お願いいたします。
○増島専門委員
ありがとうございます。
この株対価M&A全般ということですけれども、基本的に先ほどもありましたけれど
も、もちろん成長のシナジーをお互いに取り合うというところも大事なのですが、本質
的には、キャッシュが無いので株で買っているというキャッシュを節約する手段として
やってい る と い う 法 制 度 の 中 に 株式買取請求権が存在するということの意味を深く 理
解いただく必要があるのではないかと思っておりまして、制度が横に並ぶとなかなかそ
このロジックが付けにくいねとおっしゃるのですけれども、この株式買取請求権が存在
するところ の 株 式 交 付 が ほ と ん ど使えないということになるというのが現実の実務の
姿だと思っておりまして、そうすると、制度を整えても誰も使わない制度を一生懸命議
論することに何の意味があるのかという話になるはずでありまして、学者の先生方とい
うのは制度 の 一 貫 性 を と て も 大 事にされるというのはもちろん分かりはするのですけ
れども、経済法でもあるところの会社法の議論でもございますので、使われる制度とな
るためにはどうするのかということを考えた時に、ある意味、株式交付で買取請求が行
われるとい う こ と は 要 す る に 対 価としての価格がおかしいよねということを言ってい
23
るということなのであれば、有利発行的な側面もあるのではないかとか、何かもうちょ
っとクリエイティブな議論をして、株式買取請求権を入れないロジックとしてどういう
ものがある か と い う ア ジ ェ ン ダ 立てというのはなかなか難しいものなのかどうかと い
う、この辺りは全体的な法制審の回し方にも関わるところかもしれないのですけれども、
この辺はいかがでしょうか。
フラットに第2回のところで聞いていただいたような形になっていますが、もう少し
加重を掛けて、先ほど政府全体で進めているという経産省さんの話もあったものですか
ら、少しこの議論に加重を掛けたような回し方というのは難しいものなのかどうかとい
うところを率直に教えていただければと思いました。
以上です。
○落合座長
ありがとうございます。
基本的に法務省さんにお伺いすることでよろしいですか。
○増島専門委員
はい。
○落合座長
では、法務省様、今の増島委員の御質問に御回答をお願いいたします。
○法務省(宇野参事官)
増島先生、御質問ありがとうございます。民事局の宇野でございます。
先生が指摘された有利発行との比較という視点は、昔、会社法制部会の中でも、議論
としては既にそういう御意見は出ておりまして、一方で、先生もおっしゃいましたけれ
ども、組織再編行為全体の中で株式交付の制度だけを有利発行規制と比較して株式買取
請求権を廃止するということについてはかなり否定的な御意見があり、そうであればむ
しろ現物出 資 規 制 の 見 直 し で 対 応することを検討せざるを得 ないのではないかといっ
た御指摘が部会の中ではあったところでございます。それを踏まえて、先ほど申し上げ
た中間試案のたたき台ではこのような形になっているというところでございます。
以上でございます。
○落合座長
法務省様、あと増島先生からどういう回し方がというお話もあったと思うのですけれ
ども、中間試案への反映だったりというのは今日の議論との関係ではどのように考えら
れているか教えていただけないでしょうか。
○法務省(宇野参事官)
座長、質問ありがとうございます。
ここで頂いた御意見をどのように取り扱うか、部会の中にどういう形でフィードバッ
クしていくかというのは部会長にも御相談しなければなりませんので、もちろん法務省
としては本日の御議論を大変参考にさせていただきたいと思っていますが、どういう形
24
で取り扱う か は こ の 場 で 確 定 的 なことを申し上げるのは御容赦いただければと思い ま
す。
以上でございます。
○落合座長
ありがとうございます。
中間試 案 と の 関 係 で も 何 ら か 考慮することは 否定はされないという ことに なります
か。お決めいただく必要はないですけれども。
○法務省(宇野参事官)
正にこの場での御議論によるところも多いかと思っております。先週2月25日の部会
で中間試案のたたき台のところをお示しさせていただいて、今月も18日に部会が予定さ
れておりますけれども、18日の部会の中で可能であれば中間試案の取りまとめまで行き
たいと思っているのが現在のスケジュール感でございますので、そのタイムスパンの中
で反映させられるかどうか、先ほど経済産業省の鮫島課長からも御発言がありましたけ
れども、どういう取扱いになるかはできる範囲で検討したいと思っているので、確定的
なことが申し上げられず申し訳ございません。
○落合座長
分かりました。意向だけでも示していただいて良かったかなと思います。
増島先生、すみません。私の方で挟んでしまいました。
○増島専門委員
いえ、ありがとうございます。
今おっしゃっていた、何と書いていただいて次の議論につなげられるかというところ
は非常に関心を持っておりまして、先ほどあられましたように、現物出資規制の方で上
手く対応できるのではないかみたいなところも含めて、要するに我々は組織再編なのか
現物出資なのかではなくて、できるかできないか、実効的なものにできるかどうかとい
うのがポイントだと思っているところでもございますので、何か検討の糸口になるよう
な前向きな記載ができることを強く希望してございます。
以上です。
○落合座長
ありがとうございます。
今、武井先生が手を挙げられたので、補足かなと思いますので、武井先生、お願いい
たします。制度の均衡とか、株式買取とか、いろいろあると思います。
○西村あさひ法律事務所・外国法共同事業(武井弁護士)
現物出資規制の見直しではこの制度は使われませんので、現物出資規制でやるのでは
駄目です。株式交付制度という組織再編の中で租税の繰延べ措置がある世界でないと使
われないので。現物出資規制をこう直す、では改正になっていなくて、この株式交付制
度の中で、組織再編行為であっても、法務省様が整理されているとおり、会社の組織の
25
基礎に本質 的 変 更 を も た ら す 行 為 でP社株主に強制退出権 を法律が付与するかどう か
は政策問題、立法政策の問題ではないかと整理されているわけです。その議論を更に深
めていただいて、本当に株式交付について抜けないのかという議論をしていただく。
しかも今回、新たに上場会社に限定するという議論を加えていますから、それでもな
おかつ駄目なのかという議論をしていただかないと、現物出資規制の見直しでは使われ
ない制度のままですので。株式交付制度の組織再編の中で11ページ・12ページの整理を
更に深めていただいて、今回、上場会社というものを加えてできないのかと考えないと、
使われない制度になると思います。しかも、海外では買取請求権は無いということです
ので、とにかく使われない制度になると思います。
以上です。
○増島専門委員
失礼しました。申し訳ありません。タックスの問題も含めて全体で考えるというのは、
おっしゃるとおりでした。
○落合座長
どうもありがとうございます。
武井先生にもう一つ御質問がございますが、今おっしゃっていただいて、あと税制の
方も含めてというお話がございましたが、株式買取請求権についてはある種の対価不公
正な場合の救済の趣旨という議論もあるかなと思いますけれども、一方で有利発行の場
合に株式買取請求権が認められていないようなこともあるように思いますので、この辺
りは本当に理論的にもどうなのかというところはあろうかと思うのですけれども、基本
的には、本日議論があるように、全般的には政策的必要性や立法論というところもある
と思うのですけれども、純粋な理論的な妥当性という意味でもそう不当なことでもない
ようにも思われるのですけれども、武井先生、どのように思われますでしょうか。
○西村あさひ法律事務所・外国法共同事業(武井弁護士)
どちらかというとまず、有利発行というのは、総会特別決議があれば有利発行して良
いという法律でもあるわけですね。その時に、今御指摘のとおり、株式の有利発行があ
った時には、会社法上、買取請求権はないのです。ですので、組織再編においてここに
書いてあるように、会社の組織の基礎に本質的変更をもたらす行為なのですかという価
値判断なのです。株式交付まで含めて全部、買取請求権が必要なのですかという議論で
す。有利発行の懸念があるから、総会特別決議がP社でなされているにもかかわらず買
取請求権を与えなくてはいけないという話ではないのです。
そういった論点を含めて、11ページ・12ページに去年の会社法制研究会で相当良い議
論がされて良い整理がされていて、1回目の法制審でも法務省様の方で例えばどこまで
の線を引きますかとされているのです。そこの部分の議論を深めていただいて、本当に
これが、今回の株対価M&Aの重要性に鑑み、なぜできないのかということは詰めてい
ただく重要性があるのだと思います。
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以上です。
○落合座長
どうもありがとうございます。
では、お待たせしました。瀧委員もお願いいたします。
○瀧専門委員
ありがとうございます。
本当は次の実質株主で手挙げしようと思っていた質問ではあるのですけれども、当社
みたいな会社というのは割と成長しながら、現金なのか株交付なのかは別としてM&A
をやってきた会社でもあるのですけれども、こういった意見をどうやって法制審さんの
ところで取り込めるのかというのは、委員がどういう人たちであるかをやはり見てしま
うものでございまして、個別の委員の方々の資質を問うものではないのですけれども、
現在の委員構成の中というのは実態として成長経済でありますとか、実際に株式交付制
度を使いな が ら 成 長 し て い く ボ イスをどうやって代表されているのかなというのが気
になりました。
なので、委員構成でありますとか、ひょっとすると政権が変わったことで前の人選だ
ったというのもあるのかもしれないですけれども、どういう理由付けによって今の部会
の委員の方 々 が 選 ば れ て い る の かというのを法務省さんに改めて御質問できればと 思
っております。
一旦それだけお願いします。
○落合座長
では、法務省様、お願いいたします。
○法務省(宇野参事官)
瀧先生、御質問ありがとうございます。
委員の、あるいは幹事の任命あるいは選定というところについては、事務当局である
法務省民事局限りでお答えするのはなかなか困難でございます。そこは御容赦いただけ
ればと思っております。
先ほど経産省の鮫島課長から成長投資の話もありましたし、通例であれば、法制審議
会の部会で 取 り ま と め ら れ た 中 間試案はパブリックコメントという手続をその後経 ま
すので、その中でいろいろな方の御意見を聴いてまた検討していきたいと思っていると
ころでございます。
以上でございます。
○瀧専門委員
分かりました。
コメントになりますけれども、次の実質株主のところなどもそうなのですけれども、
IR(Investor Relations)を発行体としてやったことがある人がいないと、例えば正
直なところ 市 井 の 者 と し て は 議 論 に納得性が感じづらいみたいなものが あったりしま
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すし、発行体と呼べるような人たちの数が全体で言うと結構一部だなと、かなり少ない
なと正直思っておりますので、その辺りに対する理由付けみたいなものが示されていく
ことも大事なのではないかという感想を持っております。
ありがとうございます。
○落合座長
ありがとうございます。
では、川本委員、お願いいたします。
○川本専門委員
今の瀧 委 員 と 法 務 省 さ ん と の や り取りで追加 的にお聞きしたいなと 思ったのです け
れども、法務省さんのお答えが事務局の方では委員の選任については答えかねるという
御回答だったのですけれども、それはないのではないかと思うのですが、これはどなた
が任命されているのか。そこの説明責任というのは一義的にあるのではないかと思うの
ですが、いかがでしょうか。
○落合座長
ありがとうございます。
法務省様、いかがでしょうか。
○法務省(宇野参事官)
不正確だったら申し訳ありません。法制審議会の委員と臨時委員は法務大臣が任命す
るという形になっていて、その委員のうち部会に属すべき者を法制審議会の了解を得て
会長が指名するという形になっていたかと思いますので、会社法制部会の事務当局であ
る我々が選任しているわけではないために、我々からお答え申し上げるのは難しいと申
し上げたのは、そういう趣旨でございます。
○川本専門委員
では、私の取りあえずの理解は、部会長は大臣が指名するけれども、委員は部会長が
選任されるので、事務局には説明責任は無いという理解でよろしいですか。
○法務省(宇野参事官)
部会長は委員の中で互選で選ばれて、総会の会長が指名するという建て付けになって
いたはずでございます。先ほど申し上げたのは、法制審全体の委員と臨時委員は法務大
臣が任命されて。
○川本専門委員
そういうことですね。では、やはり法務大臣が任命されているということですから、
いろいろ専門性であるとか、そういうことで非常に学識豊かな方である、経験豊かな方
であるということだと思うのですけれども、正に今ここで議論になっているのは、この
分野における会社法のヘビーユーザーというか有望なユーザー、これからどんどん増え
ていくユーザーであるスタートアップをはじめとした企業、あるいはそこをサポートし
ている専門家の人たちもこういう審議に実質的に寄与していかないと、日本として最適
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の制度にならないのではないかということで、正にそこの説明責任が問われているので
はないかと私は思います。これは今日ここで議論しても長くなるかもしれませんので、
ここで打ち切ります。
○落合座長
ありがとうございます。今のところは御意見ということでお伺いしておきたいと思い
ます。
あと、法務省様に1点、私からもお伺いしたいかなと思いますが、例えば株式交付制
度というのは本日、スタートアップや外国企業の関係で議論になってございましたが、
グループ内 の 再 編 で あ っ た り と いったものについても活用の余地があるのではないか
という議論もあるようには思われますが、その点については法務省様は御認識されてい
るところでしょうか。
○法務省(宇野参事官)
御質問ありがとうございます。
ちょっと今、ぱっとどなたの意見だったかというところまで出てきませんけれども、
部会の中でもそのような御指摘はあったと認識しているところでございます。
以上です。
○落合座長
どうもありがとうございます。
そうしましたら、その他に本論点について御意見・御質問のある方はおられますでし
ょうか。
特におられないようですので、株式対価M&Aの活性化についての質疑は、ここまで
といたします。
続きまして、株式会社と株主との建設的かつ実効的な対話の促進ということで、具体
的には、実質株主確認制度及び株主提案権について御意見・御質問がある方は挙手ボタ
ンにより挙手をお願いいたします。
では、宮下委員、お願いいたします。
○宮下専門委員
特に、実質株主の確認制度の中でも会社からの請求制度、先ほど法務省さんの説明の
中で①とカテゴライズされていた制度について、委員としての意見を述べたいと思いま
す。ただ、露払い的な意見です。
結論から申し上げれば、実質株主確認制度の創設に向けた取組は本当に素晴らしい進
展だと思っています。ただ、一言で言うともったいない。違反の効果が過料にとどまる
ということだと、実効性確保措置として不十分。せっかくの制度が絵に描いた餅になり
かねない。これが率直な所感です。
具体的な制度設計として議決権停止というところまで一足飛びに進むべきなのか、そ
れとも何らかの中間的な措置をもう一度考えるのか、これは法制審議会の議論に委ねた
29
いと思いますが、少なくとも過料だけでは制度の目的を達成できないのではないか。こ
れが私の意見です。
そもそもなぜこの制度が必要なのかということで、法務省さんの御紹介だと制度趣旨
として建設 的 な 対 話 の 促 進 と い うキーフレーズが制度趣旨として紹介されていました
けれども、その解像度を私なりに上げて、私の理解を御説明したいと思います。
今、日本企業が直面している最大の課題というのは、産業構造の非連続的な変化への
対応、則ちコーポレートトランスフォーメーションを実現することなのですね。自社の
ビジネスモデルや組織の在り方そのものを非連続的に変革していくことが、どの上場企
業にも、上場企業に限りませんけれども、日本企業に強く求められています。
トランスフォーメーションの実行というのは2つの要素が不可欠なのですね。一つは
変革の行き先に関する明確なビジョン、一言で言うと、要するに何屋になりたいのかと
いう話です。第二に、それを実現するための時間軸。このビジョンと時間軸について株
主とのアラ イ ン メ ン ト が 取 れ て いるかどうかがその成否を決定的に分けるということ
になります。投資家がその会社の変革の方向性にまず腹落ちしているか、そして、その
実現のための時間軸と投資家の投資ホライズンが一致しているか、言い換えると、途中
で業績がだんと下落してもなお会社を支え続けるという意思が投資家にあるか。このア
ラインメントなくして非連続的な変化、コーポレート・トランスフォーメーションの実
現は絶対にできません。
ちょっと抽象的な話だと分かりにくいと思うので、具体例を1つ挙げたいと思います。
皆さん御存じのAdobeという会社があると思いますけれども、あの会社は実は2008年の
リーマンショック以降、ずっと株価が低迷を続けていたのですね。ところが、2013年ぐ
らいから21年にかけて株価を約15倍ぐらいに急増させています。その背景には主力プロ
ダクトを今までの買切り型からサブスクリプション型にトランスフォームした。そして、
それが大成功したという背景事実が実はあるわけです。
このトランスフォーメーションには、実は大きな痛みが伴います。買切りというのは
サブスク利益の先取りですから、買切りからサブスクへのトランジションの過程で、短
期的には業績を落とすのですね。株価との関係で言うとEPS(Earnings Per Share:
1株当たり当期純利益)をがくんと落とすわけです。それでも、実際は企業価値は大き
く15倍に向上しているのですよ。なぜかと言うと、実はこの大きな変革、トランスフォ
ーメーショ ン を 裏 で し っ か り 支 え てい たのがバリューアクトという日本ではアクテ ィ
ビスト投資家として有名なのですけれども、エンゲージメントファンドがトランスフォ
ーメーションをしっかりと支えたのですね。変革のビジョンと時間軸について、会社と
投資家の間でアラインメントが取れていた。だからこそ、痛みを伴うトランスフォーメ
ーションをやり切ることができた。
何が言いたいかと言うと、多くの日本企業が直面している長期の時間軸を前提にした
コーポレート・トランスフォーメーションの実現には、それを応援してくれる株主の存
30
在が不可欠で、対話の相手が誰なのかを会社が特定できないと、そのアラインメントの
ファーストステップすら踏み出せない。これが実質株主確認制度を必要とする根本的な
理由と言うか、今日における意義と考えています。
ですので、実質株主確認制度の創設という取組自体は非常に素晴らしいことだと思い
ますが、冒頭述べたように本当にもったいない。現在の方向性では回答義務に対する実
効性確保措置が過料に留まっていますので、これだけの制裁で本当にこの制度の目的を
達成できるのかは大きく疑問が残ります。
理由は大きく3つあるのですけれども、一つは執行の問題です。これは武井先生が既
に御説明されましたので、私からは割愛します。
第二として、この過料というのはグローバルカストディアンや信託銀行にとって100
万円かどうかということにかかわらず緊張感のある制裁ではそもそもないのですね。な
ぜなら、過料というのは刑事罰ではなくて行政上の秩序罰ですから、金商法上の登録拒
否事由や銀行法上の免許基準の欠格事由に該当しない、つまり金融ライセンスに影響し
ないのですね。ライセンスに影響するということになって初めて当事者の緊張感が生ま
れるので、過料には元々その力がないという見解もあります。
あと第三としては、今の制度の建て付けというのは、故意重過失要件というのを設け
ているのですけれども、特に重過失要件がいつトリガーされるのか、どういう場合にト
リガーされるのか、どこまでやればそれなりの注意義務を払ったことになるのかという
のは全く分からないので、メイン株主が問合せはしたのだけれども実質株主が回答しま
せんでしたと主張すれば、今の建て付けだと過料を免れる可能性があるわけです。そう
すると、これは繰り返しになるのですけれども、実質株主確認制度はせっかく良い制度
設計を取ろうとしているのに、それがワークしない。日本企業がトランスフォーメーシ
ョンを実行するために、変革のビジョンと時間軸について株主とアラインメントを取る
ための不可欠なインフラとしてのこの制度が機能しないというのは、非常にもったいな
いなと思います。
これは私の感覚なのですけれども、過料か議決権停止かというのは、刑事罰で言うと
ころの罰金か極刑かみたいなものすごく極端な2案しか存在しないところに、ちょっと
問題があるのではないかなと思っていまして、その間をもう少しきめ細かく設計すると
いうことも含めて実効性のある措置というものを期待したいなということで、委員から
の意見とさせていただきます。
以上です。
○落合座長
ありがとうございます。
では、意見ということで、お伺いしてということにいたします。
続いて、川本委員、お願いいたします。
○川本専門委員
31
ありがとうございます。
私からは法務省さんに質問したいのですけれども、特に武井先生のこの点についての
コメントを踏まえてなのですが、基本的に今の法務省さんの法制審で議論が進んでいる
案というものは、今、宮下さんがおっしゃったように方向としては良い制度を目指して
いる。しかし、結局、実効性が非常に危ぶまれているということではないかということ
で、過料による制裁で良いのかというところは論点のように受け取りました。
その上で、法務省さんの説明では過料とするのが適当であるという意見が多いと。な
ぜならば、海外の投資家にとって、過料以上の強い制裁、議決権停止などにすると、日
本の市場が 株 式 市 場 と し て 敬 遠 されてしまうという認識が強いと受け取ったのです け
れども、武井先生のコメントで私が受け取ったのは、正にここはグローバルの制度の在
り方というのが非常に重要な論点だと思うのですけれども、海外におけるこういう透明
性の低い投 資 家 に 対 す る 対 応 と しては日本が一番弱くなってしまうのではないかと い
うことを問題意識としておっしゃっての話だと理解したのですが、もし間違っていたら
武井先生に修正いただきたいのですが、そうだとすると基本的な認識にかなりずれがあ
るように思います。
そこら 辺 は 法 務 省 さ ん と し て は 武井先生の御 意見をどう受け止めた のかということ
とも関係するのですけれども、そういうグローバルな投資家から見た時の日本の規制水
準が甘過ぎ る こ と に よ っ て 日 本 がそういうデメリットを受けてしまうという懸念と い
うのは法制審の中ではあまり議論されていないのでしょうかというところが、私の質問
です。
○落合座長
ありがとうございます。
何回か武井先生にも御言及されていたので、武井先生の補足があったら、それをお伺
いしてから、法務省にお伺いしようと思います。
○川本専門委員
是非そうしてください。間違っていたら訂正してください。
○落合座長
武井先生、今の川本委員に何か。
○西村あさひ法律事務所・外国法共同事業(武井弁護士)
おっしゃるとおりです。ですので、法務省様もいろいろ苦労されながら作っています。
グローバルな透明性に関して、日本だけそこを後退させることが許されるような世の中
では無くなっている中で、是非今の川本先生の御意見について法務省様からお願いしま
す。
○川本専門委員
ありがとうございます。
○落合座長
32
では、法務省様、改めて川本委員の御質問についてお願いいたします。
○法務省(宇野参事官)
川本先生、御質問ありがとうございます。
法制審議会の中の議論を御紹介させていただければと思いますけれども、先ほどの武
井先生の御発表の中にもありましたけれども、投資家に対して厳しいというか、日本市
場に対する投資のディスインセンティブになるみたいな御意見が出る背景は、基本的に
議決権の停止を実効性の確保のためにルールとして入れたということになった場合に、
そうすると、制度趣旨のところに戻ってきて建設的な対話ということだけで説明ができ
るのか、支配に関する知る権利みたいなところまでを制度趣旨に取り込まなければいけ
ないのではないかということで、支配に関する制度趣旨というところまで取り込むとす
ると、今の制度設計は仲介機関の一つ先にいる人までを追いかけるという制度で考えら
れておりますけれども、本当の意味での指図権者、最後の人まで遡って回答させなけれ
ばいけないのではないか。そうだとすると、日本市場に投資する投資家の立場から言う
と極めて重たいという意見の中で、議決権の停止、あるいは知る権利という制度趣旨、
そして、真の指図権者まで明らかにしなければいけないという制度が投資家にとっての
ディスイ ン セ ン テ ィ ブ に な る の ではないかという議論がな されているところでござい
ます。
以上でございます。
○川本専門委員
今の点、おっしゃったことは分かるのですけれども、私が質問したいのは、武井先生
から御紹介があったように、他の国もこういう問題に対して対処しているわけです。そ
の時に、他の国の規制のレベルと日本が異なることで日本が不利益を被るのではないか
という論点なのです。
だから、他の国はどうなっているかということを法制審の中で議論されているのでし
ょうかということでございます。
○落合座長
武井先生が手を挙げられていますので、武井先生にコメントをまた求めてから。
○西村あさひ法律事務所・外国法共同事業(武井弁護士)
今の法務省様の御説明は、支配に関わる情報についてのC領域の話をされているわけ
ですけれども、今回の制度設計は途中でも話しましたけれどもB領域の話であって、し
かも欧州大 陸 並 び の 一 番 穏 当 な 程度しか情報を 取らないというふうに議論が収れんし
てきているのだと思います。その時に、欧州大陸がみんな議決権停止でやっているのに、
それでなおかつ支配などの情報ではないB領域の情報で、かつ、欧州大陸と同じレベル
の情報しか取らない、頻度もある程度基準日ベース、しかも議決権停止の濫用について
は今回C領域で議決権停止通知制度というものを新たに作られることになっていて、議
決権停止の濫用についてもいろいろ措置がある。そういう状態であってもなお、C領域
33
ではなくB領域について、なぜ議決権停止措置を入れるという選択肢を日本が放棄しな
くてはいけないのかという論点です。ですので、支配の話ではないB領域の話です。そ
こについての論点になります。
○落合座長
法務省様、川本委員に加えて今の武井先生の補足の点も含めて御回答いただけますで
しょうか。
○法務省(宇野参事官)
武井先生、川本先生、ありがとうございます。
今の点は、前提として今の中間試案のたたき台の中で実効性の確保のために議決権の
停止まで行くという案は考え方として残ってはおりますので、そこは今後も検討の中に、
別に武井先 生 が 言 わ れ た よ う に その点について考 えることを放棄しているわけであり
ませんので、そこはまだ法制審議会の議論の中でなお残っているというのが前提だろう
と思っております。
その上で、議決権停止をどのように考えるかという川本先生から御指摘のあったよう
な件もありますし、一方で、例えばドイツなどですと、ちょっと不正確かもしれません
けれども、いわゆるEUの第二次株主権利指令(SRDⅡ)に基づく制度の中では、た
しか議決権停止はなかったはずでございますので、いろいろな国の情報を丁寧に見てい
きながら引き続き議論を続けていくということになろうかなと思っております。
以上でございます。
○落合座長
武井先生、お願いします。
○西村あさひ法律事務所・外国法共同事業(武井弁護士)
1点だけ。
ドイツでも株主名簿制度の対象である記名株式に関して議決権停止があるわけで、株
主名簿制度との比較においても、日本は全ての株を株主名簿制度で見える化させていま
す。ですので、ドイツとの比較論で過料で良いという話にはならないと思います。とい
うのと、あと、建設的な対話というのが趣旨ではなく、途中で申し上げた24ページの趣
旨、経営判断を行うに当たって重要な判断材料になり得る丙の情報を知る権利を会社に
与えることにより、充実した判断材料に基づく企業価値向上に資する経営判断を促すと
いった趣旨の御議論をされています。ちょっとこの中身がどうなのかはまだよく分から
ない面もありますけれども、本当に日本だけ、グローバルレベルで備えている透明性の
規律において、しかも情報が円滑に回るというのはこのシステムに関わる皆さんの利害
関係事項なので、その時に本当に日本だけなぜ議決権停止を放棄しなくてはいけない話
なのですかと。ということは、是非今後とも議論を深めていただきたいなと思います。
以上です。
○落合座長
34
ありがとうございます。
今の武井先生が皆さんのとおっしゃられていたところというのは、会社自体もある種
のコーポレートガバナンスの実践として実質的な対応が求められるところでもあるし、
他の投資家 に と っ て も ど う い っ た方が投資しているのかというのは重要な要素であ る
ので、そういう様々な関係者にとって影響があるということでしょうか。
○西村あさひ法律事務所・外国法共同事業(武井弁護士)
今回、会社が知るというだけでなく、乙のような仲介業者も含めてですね。システム
を回すデータ・フリー・フロー・ウィズ・トラストみたいな話で、情報が円滑に回るた
めに、この仕組みに関与する人がどこかで情報がふん詰まってしまって、甲から乙、乙
から丙にいくら問い合わせても情報が出てこないということは、相当ないろいろな非効
率、ストレスになるわけです。
そういう意味で、円滑に情報が回る仕組みであることは、会社と甲乙丙全員にとって
共通の利害だという意味です。他の投資家というよりは、会社と甲乙丙皆さんのためと
いうこと、関わる仲介業者の方を含めてということです。
○落合座長
分かりました。ありがとうございます。
法務省様の方で、今の武井先生の御説明も踏まえて何か御意見はありますでしょうか。
○法務省(宇野参事官)
いえ、特にございません。
○落合座長
分かりました。ありがとうございます。
では、岩崎委員、お待たせしましたが、よろしくお願いします。
○岩崎専門委員
岩崎です。私からは、経済産業省様に伺いたいと思います。
武井弁護士の先ほどの御指摘のとおり、ここに来まして国家経済安全保障について従
来以上に強く意識する必要性が高まっているという状況におきまして、自社の株主を海
外在住者を含めて把握することがますます重要になっていると理解しております。
その一方で、海外にいる実質株主に対しても実効性のある制度とするためには過料で
は難しいとの御指摘が武井弁護士や宮下委員からございます。経済産業省様には海外の
実質株主に対しても過料が実効性を持つかどうかを含めまして、実効性確保のためには
どうした制度が良いのか、その見解をお聞かせください。
○落合座長
ありがとうございます。
では、法務省様、お願いいたします。
○法務省(宇野参事官)
座長、すみません。経産省にお聞きだったのではないでしょうか。
35
○落合座長
すみません。そうでした。経産省さんでした。
○経済産業省(鮫島課長)
岩崎先生、経産省でよろしいですね。
○岩崎専門委員
経産省様です。
○経済産業省(鮫島課長)
ありがとうございます。
正に岩崎先生のおっしゃるとおりで、これは2月の法制審で経産省から申し上げてい
ることですが、経済安全保障の観点から、則ち実質的に議決権を行使する人が外国投資
家である場合も、むしろそちらの方が大事だと思っておりまして、そこに対する持って
いるかとい う こ と と ど れ ぐ ら い の持ち株を持っているかということを把握することは
経済安全保障の観点からも重要だとして、議決権の停止を明示的に含めた上でそれを経
済界から意見募集する必要があると申し述べているところであります。
もちろん要件や頻度というものも必要ではありますが、そこは現に海外のイギリスや
欧州でできている制度を参考に決めていけば良いと思っておりますが、基本的には、議
決権停止という裏付けがあった上での株主を知る権利は、日本の機微技術の観点からも
重要だと考えております。
○岩崎専門委員
どうもありがとうございました。
○落合座長
ありがとうございます。
では、この論点についてはその他御意見・御質問のある方はおられますでしょうか。
○瀧専門委員
すみません、手挙げしていないのですが。
○落合座長
では、瀧委員、お願いします。
○瀧専門委員
ほぼコメントでございますが、当社も上場会社としてこの問題は割と切迫しています。
要は5%を超えている方々ですとお話ができるのですが、3%や4%の方々が当然多く
おられる中で、以前は投資していたのだけれども今は投資していない投資家を判定する
ことが難しかったりしますので、実態として証券会社を通じてアポを取りました、面談
をします、面談の冒頭か最後に、ちなみに今御社は当社を持たれていますかと毎回質問
したりしておるのですね。この不毛さが投資家の数を考えていただくとどれぐらい起き
るのかというのは是非御理解いただければと思っていますのと、大量保有の領域におい
ても日本というのは閾値が5%で、しかも5営業日という比較的いろいろな国の中で言
36
うと両方とも判明する度合いが低いと言いますか、そういうところで活動しております
ので、そうだとするとBの領域と言いますか、手前の領域における透明性確保はそれ以
外の国以上にちゃんと捉まえていただく必要があるのかなと思っていますので、何とぞ
ここで検討をお願いできればと思います。
コメントです。以上です。
○落合座長
ありがとうございます。
では、コメント、御意見ということでしたのでお伺いだけしてということで、その他
はよろしいでしょうか。
では、株式会社と株主との建設的かつ実効的な対話の促進についての質疑はここまで
としたいと思います。
次に、従業員等に対する株式の無償交付及びバーチャルオンリー株主総会・社債権者
集会について御意見・御質問がある方は挙手ボタンにより挙手をお願いいたします。
では、続いて瀧委員、お願いいたします。
○瀧専門委員
ありがとうございます。
こちらは法務省様向けに2つ御質問がございます。この度、株式報酬の方のB案が出
てきた中で、総会決議の必要性を主張するものとなっておりまして、一つ明確に御質問
にお答えいただきたいのが、有利発行が問題になったケースというのが現状の現物出資
構成におい て 必 要 に 生 じ た と い うケースはあるのでしょうかという質問をさせてく だ
さい。また、株主総会決議を必要とする立法事実がその内容を受けて有無があるのかと
いうところも教えてくださいというのが、一つ目の質問でございます。
二つ目の御質問は、現物出資構成について総会決議が必要となる可能性のある案まで
あえて新しく出てきたという認識を持っていまして、これは先ほどの質問のとおりです
けれども、立法事実も無く現状の実務に対してかなり規制が強化されることになります。
議案として総会で説明するということは当然結構な重みを伴うものでございまして、報
酬に関連するところに株主さんたちが直に表明ができるというテーマが、ある意味説明
をする側 と し て ど れ ぐ ら い 負 担 になるのかというのも御理解いただければと思って い
る次第でございます。
現状の実務に対して規制が非常に強化される印象がある中で、ただし一方で、日本と
いうのは株式報酬というのは本当にまだまだ使われていない制度になっています。特に
未来に投資するために今みんなで頑張ろうと言わなければいけない時には、株主と被用
者の方々の利益を一番アラインできる制度がこれにはなるのですね。なので、優秀な人
材の確保 が こ れ を 強 化 す る こ と によって妨げられる可能性がありますということに 対
する法務省様の御認識を伺えればと思います。
以上2点です。
37
○落合座長
法務省様、お願いいたします。
○法務省(宇野参事官)
瀧委員、御質問ありがとうございます。法務省民事局でございます。
一点目 の 現 状 の 現 物 出 資 構 成 で 行われている 中で有利発行該当性が 問題に なった事
例があるのかということについては、部会の中でも実際に実務の中でそういう問題事象
は生じてい な い と い う 御 意 見 は 委員の幹事の 中からも出ているところでございますの
で、我々としても独自に何かそういった具体的な事例を承知しているわけでありません
というのが一点目のお答えでございます。
二点目につきましては、いわゆる現物出資構成でやられているものについても規制を
及ぼすかどうかというところについては、法制審議会の調査審議の中で出てきた御意見
でございますけれども、一方で、正に今、瀧委員が言われたように、これは規制強化に
なる側面が 極 め て 強 い と い う 御 指摘もまた部会の中で出ているところでございますの
で、引き続き、これについても議論が部会の中で続いていくと認識しております。
以上でございます。
○落合座長
瀧委員、よろしいですか。
○瀧専門委員
ありがとうございます。
二つ目の質問というのは、もし不利なものを採用した場合に優秀な人材というのを採
ることがますます難しくなるという想定と言いますか、その認識だけ問うたものですの
で、もし、はいということであれば返信は不要でございます。
○落合座長
ありがとうございます。
では、続いて堀委員、お願いいたします。
○堀委員
すみません、移動に入ってしまいまして、画面オフで失礼いたします。
株式報酬に関しましては、法務省様に対して御質問1点でございます。
株式の 無 償 交 付 の 方 法 に よ っ て は賃金に該当 する場合があり得ると いうことは理 解
するものの、現状の実務では福利厚生として問題なく運用されているかと思います。会
社法における議論では、労働法制の整理にいたずらに深入りすることなく、引き続き、
福利厚生と し て 付 与 す る こ と を 前提に実務の運用に委ねるといった考え方もあるので
はないかと思いますが、いかがでしょうか。
○落合座長
ありがとうございます。
法務省様に御質問でよろしいですか。
38
○堀委員
結構です。
○落合座長
では、法務省様、お願いします。
○法務省(宇野参事官)
堀先生、御質問ありがとうございます。法務省民事局の宇野でございます。
今の点につきましては、今の部会における議論の現状でございますけれども、実務で
現物出資構成として行われているということはもちろん認識しておりますけれども、会
社法で新たに制度化をするという時に、その点も実務に委ねたまま立法するという形の
議論には今の段階ではなっていないというところでございます。
以上でございます。
○堀委員
更問になりますけれども、会社法で議論をするとA案のような形にするのか、有利発
行規制に委ねるのか、B案のように株主総会決議を必要とするのかといった議論に入っ
ていってしまって、どちらも実務の使い勝手があまり現状で行われている運用よりも上
手くいかな い と い う こ と に な っ てしまうのではないかということを懸念しているわけ
なのですけれども、この点については実務を肯定するような方向性での御議論というも
のは難しいということなのでしょうか。議論することがかえって杓子定規にと言います
か、厳しくなってしまうような印象を受けたものですから、目的と議論の方向が矛盾し
ているような印象も受けたものですから、確認させてください。
○法務省(宇野参事官)
堀先生、御質問ありがとうございます。
繰り返しになって恐縮ですけれども、今の部会の中の議論としては、現状をそのまま
是認した上 で 新 た に 制 度 適 用 し ようという議論には必ずし もなっていないというの が
現状でございます。
以上でございます。
○落合座長
堀委員、よろしいですか。
○堀委員
なかなか難しいなと思いますけれども、他の先生方もこの点について御意見があれば
伺いたいです。
○落合座長
ありがとうございます。
この論点について経産省様の御意見も伺っていないところではございますので、株式
の無償交付の点についても可能な範囲で御意見いただけますでしょうか。
○経済産業省(鮫島課長)
39
ありがとうございます。
経産省も、今の現物出資構成で行われている実務が規制強化にならない前提で検討す
るということが一番大事だと思っております。
ちなみに、法制審の中では連合(日本労働組合総連合会)さんの方から労働法との関
係で整理が必要という御意見もあって、それも重要な論点でありますので、厚労省さん
等々とも相談しながら進めていく論点だと考えております。
よろしくお願いいたします。
○落合座長
ありがとうございます。
武井先生、どうぞお願いいたします。
○西村あさひ法律事務所・外国法共同事業(武井弁護士)
ありがとうございます。
この福利厚生だという整理も15年、20年ぐらい安定して、労働法上の整理がESOP
の指針で決着がついている話であり、この点も先ほどの有利発行と同じで、見直す必要
が本当にあるのかということに関して、なぜそうなのかというのは詰める必要があると
思います。あと、部会の議論をお伺いしていますと、働いている方が会社からもらうも
のは全部賃金なのだという議論は、私はおかしいと思っています。福利厚生というのは
厳然としてありますので、その時に福利厚生で何がおかしいのか。しかもESOP指針
の3要件がちゃんとあり、福利厚生になるための3要件がちゃんとあるわけです。これ
で15年、20年、ちゃんと何の問題もなくなされている。
しかも、今回、開示規制が強化されますから、こういったESOP指針に関する労働
法上の整理も、今回、開示規制でちゃんとやるということがA案ですから、それでもな
おかつ、今の現状が何かおかしいという立法事実があるのですかという点が問われるの
だと思うので、福利厚生のままで何かおかしいのかというところは慎重に考えるべきだ
と思います。
○落合座長
ありがとうございます。
どうしましょう、法務省様にも御意見を伺いますか。
○西村あさひ法律事務所・外国法共同事業(武井弁護士)
どちらでも。
○落合座長
では、法務省様、今の点をどうお考えでしょうか。
○法務省(宇野参事官)
規制強化 に な っ て し ま っ て は 良 くないという 御意見は部会の場でも 何度も出ている
御意見ですので、それはそういう御意見も踏まえて検討を進めていくことになろうかと
思いますし、労働法制の問題については、先ほど経産省からもありましたけれども、厚
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労省さんともよく話して進めていきたいと思っております。
以上です。
○落合座長
ありがとうございます。
そういった意味では、武井先生もお話しになられていましたが、既に安定した整理自
体がある中ですので、法務省でいたずらに新しい見解を持ち出されなければ、あまりそ
ういった悪影響が起きないのではないかとも思われるところではありますので、そうい
ったところは、是非考慮して御検討いただきたいように思います。
株式報酬の点については、いかがでしょうか。特によろしいですか。
あと、バーチャルオンリー株主総会の活用に関して御質問・御意見などはございませ
んでしょうか。
増島委員、お願いいたします。
○増島専門委員
ありがとうございます。
バーチ ャ ル オ ン リ ー の 話 を す る 時 の議論の前 提がどうなっているの かという話であ
りまして、場所がちゃんとあって、そこで株主総会をやるのが原則という議論があって、
定款に書け ば 別 の 扱 い を す る こ とができますよというこのロジックというのは一体 ど
こから出てきているのかというのが若干よく分からなくて、例えば資本原則みたいなも
のは昔から固く存在していましたというのは何となく分かるのですけれども、普通に株
主総会を本来現実の場所で行うべきか、オンラインで行うべきかというのは、純粋に車
が右を走るか左を走るかみたいな話で、決めの話ではないかという感じがするので、原
則、場所があるところで、例外で定款で定めたらばそれができるというこの定式自体が
違和感を覚えるというところなのですけれども、まずこの点については全体の御議論の
中ではどう整理をされているのかというのを教えていただければと思いました。
○落合座長
では、法務省様、お願いいたします。
○法務省(宇野参事官)
増島先生、御質問ありがとうございます。法務省民事局の宇野でございます。
今、先生がおっしゃられたとおり、株主総会の開催方法について、どちらが原則では
ない、デジタルでも良いしリアルでも良いといった御意見も部会の中では現にございま
した。
一方で、今の場所の定めのある株主総会と比べると、一定程度株主の側にとって、特
に部会でよ く 出 て い る の は 議 事 がやや経営側に有利に進められる懸念があるというと
ころから株主の意思を問うべきであって、定款変更を必要とするだろうという意見の方
が多くあるというのもまた事実でございまして、部会の議論の状況の御紹介としては以
上でございます。
41
○増島専門委員
なるほど。それは他方でバーチャルの形にすることによるメリットはすごくたくさん
あるよねという議論が恐らくそこにはあって、より多くの人がフレキシブルに参加でき
るとか、先ほど御案内があったコロナなどのいろいろなところにおいてもすごくレジリ
エントな方法であるという議論を全部考慮していただいても、なお会社がそれを不正に
使うの で は な い か み た い な 方 が 懸 念としては大きいのだという議論になったという イ
メージで合っていますか。
○法務省(宇野参事官)
意見としてはおっしゃるとおりで、特に投資家の立場の方から、今、先生が正におっ
しゃったような御懸念が多く示されているというのは事実だろうと思っております。
○増島専門委員
そこは、先ほど瀧委員からあったように、構成員にもし発行会社や運営をしていらっ
しゃる方が い ら っ し ゃ っ た ら そ ういう議論にならなそうだなという感じもするわけで
すが、濫用的な行使みたいな話についてはどうなのでしょう。今回の質問権行使などの
部分で記録をちゃんと取ることによって、濫用的質問権行使を一定抑制できるみたいな
ロジックが中に入っているようにもちょっと見えるのですけれども、これと同じような
ことは、会社側がこれを勝手に濫用するのではないかみたいなところでも同じ議論がで
きるような気がフラットに見るとするのですけれども、この同じ議論を使ってもっとフ
ラットに見ていただくと、実は濫用的な行使の懸念みたいなものをここで抑えられてい
るという議論ができそうなものなのですけれども、そういう議論になっていないという
のはまたなぜなのかという辺りも気になりました。
○落合座長
そうしましたら、法務省様、今の御質問の点もお願いいたします。
○法務省(宇野参事官)
ありがとうございます。
今の点は、議論の状況は先ほど申し上げたとおりでございまして、バーチャルオンリ
ー株主総会を実施するために定款変更が要るかどうかといったところも、そういうこと
が不要であ る と い う 考 え 方 も あ り得るということは中間試案のたたき台の中にもな お
書かれておりまして、それは先生の御指摘も含めて引き続き検討していくことになるの
だろうと思っております。
以上でございます。
○増島専門委員
ありがとうございます。
割と経路依存みたいな話があるのですという議論は何となく分かるのですけれども、
それはどちらかというと不合理ですねという時の根拠でありますので、今、この技術が
あって、これを行うことでメリデメをフラットに比較していただいて、全体の議論が進
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むことを希望しております。
以上です。
○落合座長
ありがとうございます。
では、瀧委員、お願いいたします。
○瀧専門委員
瀧でございます。
私からは2つほど、やや増島先生と近しいテーマでございますが、改めてお伺いした
いのが、株式会社がバーチャルオンリー総会を開催することが必ずしも株主の意向に沿
うとは限ら な い と い う 要 は ネ ガ テ ィブケースがどれぐらいの人たちを代表したものな
のかというのはちゃんとお伺いしたいところでございます。非常に短絡的に考えるとデ
ジタルディバイド状態にある人々となるのかもしれないですけれども、逆に、例えば入
院しているとか、移動の不自由が地方にいるなどのいろいろな制約であられる方々との
平仄の中で、それがどこまで重視されるポイントなのかというのはお伺いできればと思
っております。
二つ目は、どちらかというと濫用的な質問権の行使や動議の提出といったところにな
るのかなと思うのですけれども、一定程度の通信記録の保存など、もろもろ会社側で不
公正な議事 運 営 の 抑 止 と い う の は行うことが可能なのではないかなと思っておりま し
て、私どもの会社も先週、株主総会が11月決算なのであったのですけれども、もう何年
も連続でバーチャルオンリーで実施しております。それで、何もえいやでTeamsやZoo
mで運営するわけではありませんでして、こういうところにはバーチャル総会のある意
味プロのサービスがありまして、それを使うと、当然ですけれどもしっかり記録が残り、
当たり前ですけれども、動議に対する対応などが事前準備では頭の中の半分ぐらいを占
めておるのですね。なので、そういうことをちゃんと対応した上で実態としては回って
いる部分もあるのかなと思いますし、逆にそういうヘッジもかけずに裸でバーチャルオ
ンリー総会をやっている会社はそんなに無いのではないかなとも思っている次第です。
全体として、それでもなおリアルよりもバーチャルを選んでいるというところに、準
備であっ た り 記 録 の 正 確 性 で あ ったりといった様々なコスト上のメリットがあるか ら
こそ、この辺りを採用しているわけでございますので、これは増島先生の質問とも被る
のですが、そういう技術的に様々なヘッジが可能なのですという状況の中でバーチャル
オンリー総会の実施に定款の定めが必要というところの可能性について、筋が通るもの
なのかというのを御質問させてください。
以上でございます。
○落合座長
ありがとうございます。
では、法務省様、お願いいたします。
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○法務省(宇野参事官)
ありがとうございます。
瀧委員、御質問ありがとうございます。2点頂いたうちの一点目については、定量的
な形ではないかもしれませんけれども、先ほどからも申し上げているとおり、部会の中
では機関投 資 家 の 声 を 紹 介 す る ものも含めて議事が不公正に行われるのではないかと
いうことに対する懸念を示す声は、何度も委員や幹事の口から言及されているというの
は事実でございます。
二点目でおっしゃられたところにつきましては、正にどういう実施要件で、瀧委員が
言われたようなどこまでのシステムを用意して、どれぐらいのリスクをヘッジしてとい
う実施要件の部分と、それをどこまで重たくするかということと、それとの見合いで定
款規定が必 要 な の か ど う か と い っ たところは恐らく見合いで検討されていくことにな
ろうかと思っておりますので、そのような問題意識は部会の中にもございますので、先
ほど申し上 げ た よ う に 注 記 の 形 で 定款が不要であるという御意見もあるという旨は中
間試案のたたき台の中にもなお残っているところでございますので、今の御指摘も踏ま
えて引き続き考えていきたいと思っております。ありがとうございます。
○落合座長
瀧委員、よろしいですか。
○瀧専門委員
大丈夫です。
○落合座長
分かりました。ありがとうございます。
ただ、今お答えいただいていた中で、何人かの委員からそういった声があったという
お話でしたが、元々の何名かの委員からの話からいたしますと、そもそもそういったい
ろいろな声 を 代 弁 す る 委 員 構 成 なのかどうかというところは説明しようが無 いという
御説明だったので、必ずしも代表性がある声なのかどうかというのはよく分からないの
ではないかとは思いましたけれども、この点は法務省様の方では何か確認されているの
でしょうか。
○法務省(宇野参事官)
今の点は私限りでこれ以上申し上げることはできないので、御容赦いただければと思
います。
○落合座長
分かりました。それは承知しました。
あと、最後に一点ですけれども、これは今後の検討のスケジュールというところです
けれども、令和6年と7年の規制改革実施計画の中でも議論してきた中ではございます
が、これはいつのタイミングで実現していかれるのかというところが非常に重要なポイ
ントになってくるかなと思っておりますけれども、この点は法務省様はどうお考えにな
44
られていますでしょうか。
○法務省(宇野参事官)
座長、御質問ありがとうございます。
先ほど途中でも申し上げたとおりで、今月の部会で中間試案の取りまとめができれば
と思っておりまして、その後、通例であればパブリックコメントの手続を経て更に検討
を進めていくということになりまして、規制改革実施計画で令和8年度内を目途にでき
るだけ早期に結論を得るということで決定されていることは認識しておりますが、これ
以上具体的なことを申し上げられず申し訳ありませんけれども、それを目指してこれか
らスピード感を持って検討を進めていきたいと思っているところでございます。
○落合座長
分かりました。ありがとうございます。
具体的な時期は不明ということでありますが、令和8年度を目標にしていただけると
いうことではあるとお伺いしましたので、理解いたしました。
武井先生、お願いいたします。
○西村あさひ法律事務所・外国法共同事業(武井弁護士)
一点。バーチャルオンリーの話に関連して、41ページに書きました、総会当日になっ
て議案の修正動議を図ることが義務付けられている点。特に私の理解ですと、今、A案
で総会当日の投票をある程度否定する場合、定款が要ると書いているのですけれども、
総会が始ま っ た 段 階 で ど う カ ウ ントしても議案のマルバツが決まっているにもかかわ
らず、当日になって会社法の規定で三択目の付議ができてしまう。さっき瀧委員からも
動議の対応というお話がありましたけれども、この議案修正動議を本当に当日に出せる
というところの見直しは定款変更無しにできるのではないかと思うのですけれども。経
済界からもこの点はいろいろ御意見があったと理解していますが、この論点に関しては
今後更に検討を深めていかれるという理解でよろしいでしょうかということです。
○落合座長
では、今の点、法務省様、お願いします。
○法務省(宇野参事官)
武井先生、御質問ありがとうございます。
今の点は武井先生の御理解のとおりで、いわゆる会議体に関する会議体としての株主
総会の在り 方 の 見 直 し と い う 中 で引き続き検討が進められていくということになろ う
かと思っております。
以上でございます。
○西村あさひ法律事務所・外国法共同事業(武井弁護士)
バーチャルオンリーに限らずこれは本当に大きな点だと思いますし、書面投票制度で
意思表明している機関投資家を含めて、総会当日に結論が確定しているのに、なおかつ
そこに議案 の 修 正 動 議 に か け な くてはいけない時間というのは本当にどうなのとい う
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ことなので。これをなくすのに定款変更が無いとできないという話では無いと私は思う
ので、ここは是非とも積極的に議論を深めていただきたいなと思っています。よろしく
お願いいたします。
○落合座長
ありがとうございます。
では、そのほか、この論点は経産省様に聞いていなかったので、経産省様も一言御意
見があればお願いいたします。
経産省様、つながっていないでしょうか。
○経済産業省
経産省の陪席者でございます。
申し訳ございません、鮫島のパソコンが今、フリーズしてしまいまして、いかがいた
しましょうか。
○落合座長
今、お隣におられるようでしたら、そちらから入ることは可能でしょうか。
○経済産業省
移動します。少々お待ちください。
○経済産業省(鮫島課長)
今、届いていますでしょうか。
○落合座長
大丈夫になりました。
○経済産業省(鮫島課長)
すみません、御質問が。フォローしておきますので、私のところは飛ばして進めてい
ただければと思います。
○落合座長
バーチャルオンリー株主総会についても何か御意見があればというだけですので。
○経済産業省(鮫島課長)
定款変更なしでの。
○落合座長
若干電波が良くないようですね。
そうしましたら、もし経産省様から御意見があれば、事務局の方で事後に伺っておく
ということでお願いできますでしょうか。
○幕内参事官
かしこまりました。相談させていただきます。 1
1 後日、鮫島産業組織課長から「定款変更なしで進むのが望ましいと考えます。」との回
答がなされた。
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○落合座長
そうしましたら、その他に御意見、御質問のある方はおられないでしょうか。
では、本日の議論はここまでとしたいと思います。委員、専門委員の皆様におかれま
しては、時間の制約で発言できなかった御質問等がある場合には、事務局に対して3月
5日木曜日までに御連絡をお願いいたします。事務局から所管省庁へまとめて御連絡い
たします。
本日は会社法の見直しについて議論いただきました。会社法の見直しについては法制
審議会会社法制部会において現在議論が行われており、多くの論点について過年度の規
制改革実施計画に沿った方向性で議論いただいていることを確認いたしました。
他方で、本日の議論の中でもあったように、一部の論点については制度の使い勝手や
実効性の点でまだ議論の余地があるようにも思われます。我が国経済の更なる成長を実
現するためには、会社法制上の理論的整合性に過度にとらわれることなく、経済成長の
推進という政策的な観点から制度設計を行う必要があると考えます。会社法制は経済成
長の観点で極めて重要であり、本政権においても十分検討されるべき課題であるという
指摘もあったところです。
以上を踏まえて、法務省に御検討いただきたい内容を申し上げます。
法務省におかれては、令和6年規制改革実施計画及び令和7年規制改革実施計画にお
ける会社法の見直しに関する各措置事項について、我が国経済の更なる成長に資する議
論になっているかが成長戦略における重要論点となることにも留意しつつ、法制審議会
会社法制部会において検討を継続し、本日の議論の中間試案への反映も含めて議論の内
容を精査していただき、令和8年度に結論を得て、結論を得次第速やかに会社法改正に
係る所要の法案を国会に提出してください。法制審議会の中では十分に成長戦略に関す
る議論を踏まえ検討がされるようお願いいたします。特に以下に述べる事項については、
現在の議論の方向性の当否について再度慎重に議論を行うことを求めます。
具体的には、まず株式対価M&Aの活性化に向けた会社法の見直しについては、規制
改革実施計 画 に 基 づ き 外 国 会 社 を 子会社とする際にも利用可能とする方向で議論が進
められていることから、今後、更に有用な制度となることが期待されます。他方で、株
式交付における反対株主の株式買取請求権が円滑なM&Aの実施の妨げとなっており、
それにより株式対価M&Aを利用できなかった大型事案があるとの指摘など、企業実務
からの極めて強い懸念が寄せられています。この論点は成熟企業のみならず上場後のス
タートアップにおいてもM&A後の成長資金の流出につながり得るものであり、スター
トアップの成長力を高めるためにも見直しが不可欠と考えます。株式買取請求権の趣旨
には対価が 不 公 正 な 場 合 の 救 済 の趣旨を含むなどと して撤廃を認めないといった指摘
がありますが、払込金額の妥当性が問題となる有利発行では株式買取請求権が認められ
ておらず、株式交付における株式買取請求権の廃止も許容されるものと考えます。
また、総会特別決議で組織再編が承認される場合については、どこまでの影響度があ
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れば反対株主に退出する機会を与える必要があるのか、立法政策の問題ではないかとい
う御指摘もあり、会社法理論ではなく政策的判断の問題ではないかという議論もなされ
ていたところです。したがって、少なくとも上場会社については反対株主による市場で
の売却が可能であることも踏まえ、株式交付親会社における反対株主の株式買取請求権
については撤廃する方向で検討を行ってください。また、親子関係を強化する際などに
も円滑に株式交付を利用できるよう、子会社の株式を追加取得する場合を一般的に株式
交付の対象となる方向で検討を進めてください。
次に、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に向けた株式会社と株主との建設
的かつ実効的な対話の促進のうち、実質株主確認制度は議決権行使助言会社の推奨結果
に判断を委ねるパッシブな機関投資家の意思決定に問題が生じている現状において、株
式会社が中長期的な成長の観点から実質株主との対話を容易にし、株主の意思決定の適
正化に資する制度であると考えますが、情報提供を怠った際の制裁が過料では、特に海
外の機関投資家と仲介機関の守秘義務が解除されず、実質株主に係る十分な情報が得ら
れないことが危惧されます。また、故意・重過失要件があるため、過料自体は比較的容
易に適用を逃れられるのではないかとの指摘もあります。
この結果として、現在法制審議会で議論されている制度である大量保有報告義務違反
者に対する議決権の停止に当たっても、特に義務違反者が名義株主でない場合には議決
権を停止すべき者の特定が困難になり、制度の実効性を担保できないことが懸念されま
す。会社と株主との間の建設的な対話の促進という制度趣旨では、対話の義務の無い株
主に対する議決権の停止は説明ができないといった指摘がなされますが、例えばEUの
例を参考に、会社が有する、株主を特定する権利を制度趣旨に加えることで議決権の停
止を可能とする制度とすることが許容され、また、EU同等の情報提供の求めに対して
協力を得られない株主の議決権停止を可能としても、国際的に見て株主の権利を過度に
制約するものとはならないのではないかと考えます。
したがって、実質株主確認制度において株式会社から株主に係る情報の提供を求めら
れた際、事務処理の誤り等による場合を除き、名義株主等が情報提供を怠ったり、虚偽
の情報を提供した場合には、当該株主に係る議決権を停止することが可能な制度とする
方向で検討を行ってください。なお、経済安全保障の観点でも必要な仕組みとなること
もありますので、必要性に関してはその点も勘案して御検討をお願いいたします。
以降の論点については、ポイントのみ申し上げます。
従業員等に対する株式報酬の無償交付を可能とする会社法の見直しについては、会社
の業績に応じて従業員等のチャレンジが報われる報酬制度の構築が求められており、従
業員等に対する株式の無償交付はその一つとなり得ます。使い勝手の良い制度となるよ
う、株主総会による決議を要することなく子会社の役職員等にも広く交付を可能とする
方向で検討を行ってください。
なお、中間試案のたたき台では現物出資構成にも株主総会決議が必要となる余地が残
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されていますが、立法事実もなく現在の実務に対して規制を強化するものとなるため、
実務に悪影響を与えることを強く懸念しております。なお、交付する株式の賃金該当性
に係る部分 に つ い て は 必 ず し も 制度の利用促進につながる議論になっていないよう に
も見受けられ、いたずらに論点化するのではなく、これまでどおり実務対応に委ねると
いった現実的な解も検討しても良いのではないかと考えます。
バーチャルオンリー株主総会の活用に向けた環境整備については、地方をはじめとす
る遠方に居 住 す る 株 主 が 他 の 株 主と同一の環境で株主総会に 参加可能となる制度で あ
り、場所の定めのある株主総会よりも株主にとって有用な制度とも言えることから、定
款の定め及 び 場 所 の 定 め の あ る 株主総会の請求権を不要とする方向で検討を行ってく
ださい。
いずれの論点につきましても、理論的整合性に過度にとらわれることなく、政策的な
観点から法制審議会において検討を行ってください。
最後に、法務省は、規制改革推進会議の事務局と調整の上、以上の論点を中心に本日
の議論の主要なポイントを会社法制の見直しに関する中間試案の補足説明等に反映し、
中間試案に関するパブリックコメントを実施してください。
本日は武井様、法務省及び経済産業省の皆様には御説明及び質疑応答に御対応いただ
き、誠にありがとうございました。
以上で議事は全て終了しましたので、本日のワーキング・グループを終わります。
次回の日程等につきましては、事務局から追って御連絡いたします。
速記及びユーチューブはここで止めてください。
関連資料
同じ会議の前の回
原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進 ワーキング・グループ 第10回 議事録:会社法の見直し(株式対価M&A、実質株主確認制度 等)について」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2501_04startup/260302/startup10_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 内閣府 |
|---|---|
| 取得元 | 規制改革推進会議 |
| 公表日 | 2026年3月2日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月7日 4時07分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |