パブコメ総務省公表日 2026年11月6日145210775

電波有効利用委員会報告(案)に対する意見募集の結果

結果公示意見募集の結果と、寄せられた意見への考え方が公示された資料です。

案の公示日
2026年9月19日
意見の締切
2026年10月19日 23:59
結果の公示日
2026年11月6日
提出意見
27 件

AI による解説

総務省の電波有効利用委員会報告(案)に対する意見募集結果の公表

要点

  • 一斉再免許制度の方向性や審査基準の明確化に対し、通信事業者や関連企業などから計27件の意見が寄せられた。
  • 将来業務計画の策定や通信品質の可視化、災害時の強靭化などについて、事業者ごとに異なる要望や提案が示された。
  • 総務省は寄せられた意見を今後の制度検討の参考としつつ、報告案に対する実質的な内容変更は行わなかった。

論点

  • 周波数の再免許や再割当の審査基準が明確化されることで、事業者の投資に対する予見可能性が高まる一方、どのような基準や数値目標が課されるかによって設備投資のインセンティブや参入障壁が大きく左右される。
  • AIやロボット等の新たな利用形態を想定した機械可読形式での情報公開やデータ様式統一の提案に対し、行政や既存事業者にとっての事務負担の増加と、新規参入者や利用者側の利便性向上との間でトレードオフが存在する。
  • 災害時の通信確保やネットワーク強靭化の評価において、過剰な義務付けは事業者に重い費用負担を強いる恐れがある一方で、インフラの信頼性を高める公共的な利益とのバランスが問われている。

用語

一斉再免許
複数の無線局の免許を同時に更新する行政手続
機械可読形式
コンピュータが自動処理しやすいデータ形式

この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。

経緯と論点(AI による解説)

なぜ必要とされているか

  • 実質的に曖昧であった認定期間満了後の法的位置付けや再免許の審査スキームを明確化し、モバイルネットワークの持続的な整備を促進する。根拠: この資料「実質的に曖昧であった認定期間満了後の法的位置付けや再免許の審査スキームが明確化されることは、有効な取組であると考えます。」

まとめの材料にした資料

  • 電波有効利用委員会報告(案)に対する意見募集の結果(この資料) (パブコメ・2026年11月6日)

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月8日 4時23分・gemini:gemini-3.5-flash-lite)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

電波有効利用委員会報告(案)に対する意見募集の結果 カテゴリー:電気通信 案件番号:145210775 行政手続法に基づく手続か:任意の意見募集 案の公示日:2026年9月19日 受付締切日時:2026年10月19日23時59分 結果の公示日:2026年11月6日 提出意見数:27 結果概要提出意見意見の考慮結果・理由等:・ 提出された意見及び当該意見に対する電波有効利用委員会の考え方 その他:・ 報道資料 公募時の内容:公募時の画面 資料の入手方法:担当課窓口(総務省総合通信基盤局電波部移動通信課)において、閲覧に供するとともに配布する。 備考:・記載明確化のため、体裁の修正や実質的な内容の変更をもたらさない形式的な修正を行っている。・提出意見の原文は、総合通信基盤局電波部移動通信課にて閲覧に供する。 問合せ先(所管省庁・部局名等): 総務省総合通信基盤局電波部移動通信課 Tel:03-5253-5893 ――― 添付資料「提出された意見及び当該意見に対する電波有効利用委員会の考え方」(PDF)――― 別紙 「電波有効利用委員会報告(案)」に提出された意見及び委員会の考え方 [募集期間:令和8年9月 19 日(土)~10 月 19 日(月)] 提出意見数:計 27 件(法人等 12 件、個人 15 件) 意見提出者一覧(五十音順) 一般社団法人ビジネス・アクション・クラブ ICT ビジネス研究会株式会社 NTT ドコモ株式会社 JTOWER 株式会社村田製作所株式会社ロボケン Sharing Design 株式会社 楽天モバイル株式会社 1FINITY 株式会社連名(KDDI 株式会社、UQ コミュニケーションズ株式会社) 連名(ソフトバンク株式会社、Wireless City Planning 株式会社)個人(15 件) No. 意見提出者該当箇所提出された意見委員会の考え方 提出意見 を踏まえ た案の修 正の有無 全般 1一般社団法人 ビジネス・アク ション・クラブ ICT ビジネス研 究会 全般携帯電話等周波数の一斉再免許では、基地局数や人口カバー率だけでなく、地域の生 活・産業・教育・防災を支える実用性と、新しいサービスや事業を生み出せる通信基盤であ るかを重視することを提案します。地域ニーズの反映、5G SA 等の実利用、通信品質の可 視化、多様な事業者の参入、災害時の継続性を一体的に評価することが重要と考えます。 ご意見につきましては、総務省にお ける今後の携帯電話等無線局の一斉 再免許制度の検討の参考とされるも のと考えます。 無 2株式会社 NTT ドコモ 全般当社は、割当済み周波数を有効活用しながら、需要動向や技術進展を踏まえた効率的な 設備投資を継続し、お客様に満足いただけるネットワーク品質の維持・向上と適正な価格で のサービス提供を実現してまいります。 こうした継続的かつ計画的な投資を可能とするためには、事業者が適正な投資水準と周 波数継続利用に係る予見性を確保できる制度環境が重要であると考えます。 今回の電波有効利用委員会報告(案)に示された再免許制度に関する基本的な対応の 方向性に基づき、今後具体的な制度設計が進められる際には、上記の観点を踏まえつつ、 事業者を含む関係者の意見を十分に聴取いただき、透明性・公平性が確保された制度とな るよう検討を進めていただくことを要望いたします。 ご意見につきましては、総務省にお ける今後の携帯電話等無線局の一斉 再免許制度の検討の参考とされるも のと考えます。 無 3株式会社全般本意見は、モバイルネットワークの持続的な整備を促進し、携帯電話等周波数の更なる本案への賛同意見として承ります。無 2 JTOWER 有効利用を図る観点から、再免許制度及び再割当制度等の在り方を検討した本報告書案 の基本的方向性に賛同するものです。2000 年に開設計画の認定制度が導入されて以降、 実質的に曖昧であった認定期間満了後の法的位置付けや再免許の審査スキームが明確 化されることは、有効な取組であると考えます。また、再免許の審査基準については、周波 数利用者に一定の裁量が認められるよう配慮する必要があります。さらに、現行の審査指 標に加え、利用者が日常的に体感する通信品質を重視し、屋内エリアカバーの維持・改善 についても評価基準に組み込むことが適切と考えます。前提として、電波政策の制度全般と しては、周波数ごとの制度間の整合性と予見可能性を確保し、中長期的なインフラ投資と技 術高度化を促進する制度設計が必要です。 ご意見につきましては、総務省にお ける今後の携帯電話等無線局の一斉 再免許制度の検討の参考とされるも のと考えます。 4株式会社ロボ ケン 全般 【意見の要旨】 当社は、大規模言語モデル(LLM)を用いた AI エージェント、ロボット等の研究開発に取り 組む事業者として、本報告(案)の方向性に賛同します。その上で、AI エージェントやロボッ ト、ドローン等がモバイルネットワークの主要な利用者となる時代を見据え、将来業務計画 の審査・公表と利用者向けの情報を、人とソフトウェアの双方が正確に扱える形(機械可読 形式)で、段階的に整備することを提案します。 ・Phase1(第3章、次期一斉再免許まで):将来業務計画・進捗報告の共通データ様式と指 標定義書の公表、電波の利用状況調査等との提出項目の統一、集計値の機械可読形 式での公表。 ・Phase1(第4章):5G SA対応エリアに関する周知の最低要件の明示。 ・Phase2(二次とりまとめ):SA対応エリア等のエリア情報の機械可読形式での提供、AI エージェント・ロボット等の利用拡大を踏まえたトラヒック前提の毎年度の確認、上り方 向を含む利用者体感品質の指標の検討。 ・強靭化(第4章):災害時の通信状況や臨時の基地局等の情報を関係機関と速やかに 共有する取組を、強靭化の審査で考慮すること。 ・その他(第1章・第4章):周波数区分の定義の明確化。 各施策の効果は、現時点では定量的に検証されていないため、試行・初回の運用で測定 したうえで本格導入することを求めます。当社は、共通データ様式の模擬検証への協力、及 びヒアリングへの対応が可能です。 本案への賛同意見として承ります。 ご意見につきましては、総務省にお ける今後の携帯電話等無線局の一斉 再免許制度の検討の参考とされるも のと考えます。 無 3 意見1【総論】AI エージェント・ロボットがモバイルネットワークの利用者となる時代を前提に 本報告(案)が、AIの普及動向等により更なる増加が見込まれることも踏まえ、次期免許 期間の移動通信トラヒックについて、5Gを中心に最低でも年 1.15~1.2 倍のペースで増加し 続けることを前提とする方向性(p.29)に賛同します。 本報告(案)は、自動運転・メタバース・生成AIなどのユースケースの拡大により、トラヒッ ク需要が 2020 年比で 2030 年に約 14 倍、2040 年に約 348 倍まで増加するとの予測も紹介 しています(p.9)。2030 年代には、人が操作する端末だけでなく、AI エージェント、ロボット、ド ローン等が、モバイルネットワークを通じて自律的に通信し、業務を行うようになると考えま す。 そのような時代には、ネットワークを「整備する側」の情報(将来業務計画、進捗、エリア) と、「使う側」が参照する情報の双方が、人とソフトウェアの双方にとって正確に扱える形で 提供されていることが重要です。当社は、同時期に意見募集が行われている「電波有効利 用の推進に係る検討課題」に対する意見でも、電波行政の機械可読化を提案しています。 本意見は、その考え方を携帯電話等周波数の再免許制度に当てはめたものです。 具体策は、実現しやすいものから順に意見2~7に示します。 意見2【Phase1】将来業務計画の共通データ様式・指標定義書の公表と提出項目の統一 将来業務計画の記載内容について審査基準を策定し、その達成状況を次期一斉再免許 の免許要件とする方向性に賛同します。その上で、審査基準と併せて、次の事項を制度整 備の段階で示すことを提案します。 ア将来業務計画及び進捗報告の共通データ様式(表計算ソフトや CSV で記入できる様式) を公表すること。 イ各指標の定義書を公表すること。5G基地局数(NR化を含む。)、Sub6 展開率、5G SA の基地局数・カバレッジ等について、集計単位、基準日、算定方法、及びマルチセクタ化 等の「基地局の増設と同等の効果が期待される対策」(p.31)の換算方法を定めるもので す。 ウ計画どおりに進まなかった場合の「正当な理由」(p.22)の判断に備え、様式に、未達の 理由を「設備調達」「設置場所・工事」「災害」「需要の変化」「その他」等の区分で記録する 4 欄を設けること。 エ進捗報告の項目と定義を、電波の利用状況調査及び有効利用評価で求める項目とでき る限り統一し、同じデータを一度提出すれば複数の用途に使える仕組みとすること。 (理由)構成員から、有効利用評価との間で評価項目に矛盾が生じないよう整合性を確保 し、事業者の報告負担が過大とならないよう配慮すべきとの指摘があり、事業者からも一 体的な評価を求める意見があります(いずれも p.22)。同じ情報の提出を繰り返し求めな い「ワンスオンリー」は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(デジタル 手続法)の基本原則の一つでもあります。共通の様式と定義があれば、事業者は自社の ソフトウェア(AIを含む)で提出前に記載不備を自己点検でき、審査側の確認作業の削減 にもつながると考えます。 (効果の検証)これらの効果は、現時点では定量的に示されていません。初回の進捗報告 の段階で、補正(差戻し)の件数や集計に要した期間等を確認することが考えられます。 意見3【Phase1】将来業務計画・進捗状況の集計値の機械可読形式での公表 将来業務計画の内容及び進捗状況の確認結果を原則公表とする方向性に賛同します。 公表に当たっては、PDF 等の文書形式に加えて、CSV 等の機械可読形式でも公表するこ とを提案します。公表の粒度は「周波数区分(ローバンド・ミッドバンド、Sub6、ミリ波)×都道 府県×年度」の集計値を基本とし、個々の基地局の位置等の詳細な情報は対象外とするこ と、公表の頻度は年1回とすることが考えられます。 (理由)機械可読形式で公表されれば、自治体、研究者、利用者等が、地域ごとの整備状況 を自ら確認・分析でき、「地域のニーズを踏まえた更なる整備」(p.31~32)に向けた対話 の材料となります。一方、構成員から、情報公開の頻度を上げることは事業者間の暗黙 の協調を促しかねないとの指摘(p.21)があることから、公表を集計値・年1回とすること で、透明性の確保と競争環境の適正な確保を両立できると考えます。 意見4【Phase1→2】5G SA対応エリアの周知の最低要件と、エリア情報の機械可読化 SA対応エリアに関する利用者への適切な周知を審査事項とすることに賛同します。その 上で、次のとおり段階的に進めることを提案します。 ア Phase1(次期一斉再免許):何をもって「適切な周知」とするかを明確にするため、(1)エ 5 リアマップ上でSA対応エリアを他の5Gエリアと区別して表示すること、(2)エリア情報の 更新日を表示すること、(3)SAの利用に必要な端末・料金プラン等の条件を、エリアマッ プと同じページ又はそこから直接たどれるページで案内すること、を最低要件として示す こと。 イ Phase2(二次とりまとめ):SA対応エリアを含むエリア情報を、事業者共通の機械可読形 式(地図データ等)で提供することについて検討すること。提供の範囲や更新頻度は、事 業者の負担に配慮し、事業者と協議しながら段階的に定めることが望ましいと考えます。 (理由)事業者からは、5G SAの導入により、ネットワークスライシング技術の活用等による 独自のサービスを提供する方針が示されています(p.27)。ロボット、ドローン、自動運転車 等が移動しながら通信する場合、移動経路上でSAが利用できるかを事前にソフトウェア で確認できれば、運行計画の作成や通信の切替えの判断に役立ちます。人が見るエリア マップに加えて、ソフトウェアが参照できるエリア情報を整えることは、SAの利用を広げる ことにもつながると考えます。 意見5【Phase2】AI エージェント・ロボット等の需要を踏まえたトラヒック前提の確認と、利用 者体感品質の指標の検討 基地局数等の量的な指標だけでなく質的な観点にも配慮することが望ましいとの指摘 (p.26)、及び利用者の満足度を図る指標もあるとよいとの指摘(p.34)に賛同します。その上 で、次の事項を二次とりまとめに向けて検討することを提案します。 アトラヒックの前提(年 1.15~1.2 倍、p.29)が実態に合っているかを、毎年度のフォローアッ プの際に確認すること。実績が前提を大きく上回った場合には、構成員が指摘する将来 業務計画の上方修正の手続(p.22)と連動させることが考えられます。 イトラヒックの把握に当たり、下り方向に加えて上り方向も区別して把握すること。ロボット やドローンがカメラ映像を送る用途や、AI エージェントが現場のデータを送る用途等では、 上り方向の通信が重要になる場合があるためです。なお、上り方向の比率に関する公的 なデータを当社では確認できていないため、まず実態の把握から始めることを提案しま す。 ウ利用者が体感する通信品質(上り・下りの実効速度、遅延等)の指標について、測定方 法及び公表方法を含めて検討すること。導入は段階的とし、まず参考指標として収集・公 6 表し、審査への反映はその後の状況を踏まえて判断することが考えられます。 (理由)一斉再免許の申請受付は令和9年4月頃からの開始が予定されており(p.36)、測定 方法が定まっていない指標を直ちに審査に組み込むことは、事業者の予見可能性を損な うおそれがあります。既存の実効速度計測の取組(総務省のガイドライン等)を活用しな がら段階的に進めることで、予見可能性を保ちつつ、AI エージェントやロボットを含む利用 者の視点を評価に取り入れることができると考えます。 意見6【強靭化】災害時の通信状況・臨時の基地局等の情報の速やかな共有 NTN等の様々な手段を組み合わせた災害に強い多層的なネットワークの構築や、基地 局の停電対策等の観点から、ネットワーク強靭化を審査する方向性(p.32)に賛同します。事 業者からも、可搬型基地局等の臨時に設置する基地局の活用の検討が示されています (p.28)。 災害時には、通信を利用できる場所・できない場所や、臨時の基地局や衛星通信によっ て通信を確保した場所の情報が、自治体、救援機関、ドローンや災害対応ロボットを運用す る者等にとって重要です。そこで、強靭化に関する将来業務計画の記載事項として、こうした 災害時の通信状況の情報を、関係機関が速やかに利用できる形(機械可読形式を含む)で 提供する取組を記載し、審査で考慮することを提案します。 (理由)当社は「電波有効利用の推進に係る検討課題」に対する意見において、災害時に開 設される臨時の無線局の情報を平時の基盤で即時に共有する仕組みを提案しており、本 提案はその携帯電話等における具体化にあたります。義務付けではなく、取組を評価す る形で導入することが適当と考えます。 意見7周波数区分の定義の明確化 p.10 の脚注では、ローバンド・ミッドバンドを「700MHz を超え 3.6GHz 以下」、ミリ波を 「27.0GHz を超え 29.5GHz 以下」の周波数としている一方、p.29 では、審査基準を策定する 区分を「715MHz~3.6GHz」「25.25~29.5GHz」としています。 両者の関係(統計上の区分と審査上の区分の違い等)を注記等で明らかにすること、ま た、p.29 の「715MHz~3.6GHz」と「3.6~5.0GHz」の境界である 3.6GHz がいずれの区分に属 するかを明記することを提案します。審査基準の区分は、将来業務計画の作成と審査の前 7 提となるため、人とソフトウェアの双方が誤解なく扱えるよう、定義を明確にしておくことが望 ましいと考えます。 意見8当社の協力(模擬検証・ヒアリング)及び中立性の確保 当社は、LLM を用いた AI エージェント、ロボット等の研究開発に取り組む事業者であり、 携帯電話等の無線局の運用実績に基づくデータは持っていません。しかし、共通データ様 式や指標定義書の案が示される場合には、公開資料と模擬データを用いた記入・自己点 検・集計の模擬検証に協力し、記入に要する時間や誤りの検出率等の測定結果を提供する 用意があります。 本提案は、特定の製品や事業者の採用を求めるものではありません。様式やデータ形式 は公開された共通仕様とし、特定のベンダーに依存しない形で整備することを求めます。 必要に応じて、ヒアリングに対応いたします。 5 KDDI 株式会社 等(2者連名) 全般デジタル社会を支えるモバイルネットワークの一層の充実を目的として取りまとめられた 本報告(案)において、環境変化に応じた将来業務計画の変更手続きを整備するとともに、 複数の周波数帯を一体的に運用している実態を踏まえ、「ロー・ミッドバンド」「Sub6」「ミリ波」 の周波数特性区分ごとに審査基準を設ける方向性に賛同します。 また、将来業務計画のフォローアップについては、事業者に過度な負担を課すことのない よう、効率的かつ合理的な方法により実施されることを要望します。 なお、現在の「携帯電話及び全国 BWA 等に係る電波の有効利用の程度の評価」は、周 波数帯ごとに定性・定量の両面から詳細に行われています。本調査は、平成 30 年度(2018 年度)から、他の周波数とは独立して毎年度実施されていますが、調査開始当時に比べて、 利用者のニーズは多様化しております。例えば、5G サービスの開始やスマートフォンの普及 に伴う動画配信等の大容量通信に加え、コロナ禍で急速に普及したオンライン会議や、キャ ッシュレス決済、IoT・M2M など、携帯電話の利用用途は多様化しています。また、用途ごと に大容量、低遅延、多数端末収容、広域カバレッジ等、求められる通信特性も異なってお り、携帯電話ネットワークは生活・産業・社会活動全般を支える基盤へと拡大しています。こ れらの社会的ニーズに応えるべく、複数の周波数帯を組み合わせて一体的にネットワークを 構築・運用している実態を踏まえると、今回整理された 3 区分ごとに評価することが、より実 一段落目につきまして、本案への賛 同意見として承ります。 二段落目につきましては、総務省に おける今後の携帯電話等無線局の一 斉再免許制度の検討の参考とされる ものと考えます。 三段落目及び四段落目につきまして は、総務省における今後の施策の検 討の参考とされるものと考えます。 無 8 態に即した適正な評価につながると考えます。 これらの社会状況の変化を踏まえ、「携帯電話及び全国 BWA 等に係る電波の有効利用 の程度の評価」についても、当該 3 区分を基本とする評価方法へ見直すことを要望します。 6個人全般「電波有効利用委員会報告(案)『周波数割当の在り方』」について、以下を求めます。 <中略、別途 No.24、No.33、No.46 及び No.55 に記載> 以上について、今後策定する審査基準に具体的に反映し、透明性、公平性、客観性及び 予見可能性を確保することを求めます。 ご意見につきましては、総務省にお ける今後の携帯電話等無線局の一斉 再免許制度の検討の参考とされるも のと考えます。 無 7個人全般 【意見の要旨】 2027 年 10 月の一斉再免許に向けて、将来業務計画を実質的に審査し、公表し、継続的 に確認していくという方向性に賛同します。そのうえで、基地局数やエリアカバレッジなどの 整備状況だけではわかりにくい、「地域で通信が実際に使えるか」という点を、評価にもつな げていただきたいと考えています。特に重視したいのは次の四点です。(1)4G から 5G 等へ の技術移行の際にも、必要な通話やデータ通信などを続けられること。(2)農地、生活道路、 防災拠点なども含めて、地域での実際の使われ方や代わりの手段を考慮すること。(3)災害 時の停電対策や伝送路の冗長化が、本当に機能するかを確認すること。(4)将来業務計画 と実態にずれが生じたときの検証・改善と、費用や責任の適切な分担。特定の技術方式を ずっと維持することや、一律の設備増設を求めるものではありません。既存の調査や審査 制度を活用しながら、地域の暮らしや生産活動に必要な通信が続いていく仕組みを望みま す。 本案への賛同意見として承ります。 ご意見につきましては、総務省にお ける今後の携帯電話等無線局の一斉 再免許制度の検討の参考とされるも のと考えます。 無 第1章検討の背景・経緯 1-1携帯電話等周波数の割当に関する制度 8楽天モバイル 株式会社 1 - 1 - 1特 定基地局の 開設計画の 認定制度 【特定基地局開設料制度の廃止】 特定基地局の開設計画の認定制度における「特定基地局開設料」制度は、市場における 公平な競争を著しく阻害しており、廃止を強く要望いたします。 現行の周波数割当制度は、先発事業者と後発事業者との間で、極めて不公平な競争条 件を生み出しています。先発事業者は、過去の周波数割当において特定基地局開設料の 負担なくインフラを整備し、現在、安定した利益を創出できる市場的地位を確立しています。 一方で、インフラの整備途上である後発事業者は、契約者数も少なく収益基盤が未成熟 ご意見につきましては、本案の意見 募集の対象としておりませんが、総務 省における今後の施策の検討の参考 とされるものと考えます。 無 9 な段階でありながら、巨額なネットワーク投資に加え、周波数の新規割当てのたびに巨額の 特定基地局開設料の負担を課されております。これは後発事業者の投資余力を著しく削 ぎ、ネットワークの急速な拡充を阻む「参入障壁」として機能しています。 我が国がグローバルな通信技術競争において後れをとることのないよう全力を尽くすべき 中、本来であれば通信産業の高度化や次世代技術の研究開発、インフラの強靭化に向けら れるべき貴重な資金が、特定基地局開設料として強制的に拠出させられる現在の構造は、 日本の通信産業における国際競争力の維持・強化の観点からも極めて非効率です。 以上のとおり、特定基地局開設料制度は、公平な競争を阻害し、我が国の通信産業の発 展を妨げる要因となっているため、速やかに廃止すべきです。 【開設計画認定期間中における周波数利活用の柔軟化】 現行制度下では、開設計画の認定期間中、当該周波数の用途が固定化されており、衛 星ダイレクト通信等の新たな技術・サービスへの転換が実質的に制限されています。先発事 業者は既に認定期間が満了した周波数を多く保有しており、経営判断に基づき柔軟なサー ビス展開が可能である一方、後発事業者は認定期間中の縛りにより、市場変化に応じた新 サービスの提供を遅滞せざるを得ない構造にあります。この「認定期間による制約の格差」 は、公正な競争環境を確保する上で大きな弊害となります。 技術革新を促進し、国民に最先端の通信サービスを迅速に届けるためには、認定期間中 であっても、衛星ダイレクト通信等の新たな技術を用いたサービス展開を積極的に許容すべ きです。 具体的には、従来の基地局整備目標に対し、新たな技術を用いたサービスによるカバー 率や通信品質の向上等も計画達成として柔軟に認定するなど、事業者が市場ニーズに合 わせて機動的にサービスを転換・拡大できる制度上の措置を講じることを強く求めます。 9楽天モバイル 株式会社 1 - 1 - 2携 帯電話等周 波数の一斉 再免許制度 【一斉再免許・将来業務計画及び関連制度の合理化】 本報告書案における一斉再免許制度及び将来業務計画の適正性審査の導入について は、電波法の目的である「能率的な利用」及び「公正な競争の促進」の観点から、抜本的な 再考を求めます。現在議論されている審査の枠組みは、先発事業者と後発事業者間の競 争環境の不均衡を固定化し、電波の有効利用を阻害する懸念があります。 ご意見につきましては、総務省にお ける今後の携帯電話等無線局の一斉 再免許制度の検討の参考とされるも のと考えます。 無 10 以下、法的・実務的観点から、制度の合理化を提言します。 1. 免許制度の本質と将来業務計画審査の矛盾 電波法における免許制度の本来の目的は、公共の資源である電波を無秩序な利用によ る深刻な妨害(混信)から守り、秩序ある利用環境を確保することにあります。しかし、本報 告書案における将来業務計画の審査は、この目的を超えて事業者の経営判断にまで踏み 込むものであり、制度の法的性格と矛盾します。 また、特定基地局の開設計画認定は、排他的な免許申請権という強力な権利付与の対 価として計画完遂を義務付けるという「権利義務の均衡」の上に成り立っています。再免許と いう別個の処分において、改めて将来業務計画の内容を審査しその遵守を義務付けること は、事後的な経営介入であり、事業者の予見可能性を著しく損なう制度趣旨を逸脱した過度 な管理と言わざるを得ません。 2. 規制の二重化排除と制度の一本化 既に「有効利用評価制度」が確立されている中、有効利用がなされていると評価された帯 域の再免許審査において将来業務計画の適正性を重ねて審査・要件化することは、明らか な「規制の二重化」です。これは事業者の事務負担を増大させるだけでなく、投資の柔軟性 を奪い、イノベーションを阻害する要因となります。周波数の利用実績は有効利用評価制度 において客観的に評価し、再免許制度は過度な管理を排したシンプルな仕組みへと一本化 すべきです。 3. 他業種との公平性と周波数再編の加速 再免許において、モバイル通信業界に厳格な審査を求めるのであれば、モバイル通信事 業のみならず、全ての電波利用業態を対象とすべきです。特定の業界を聖域化せず、最新 の技術水準に照らして業界横断的に利用効率を精査し、例えば圧縮余地のある帯域や利 用が著しく限定的な帯域がある場合は、デジタル経済の成長を牽引する分野へ再配分する 仕組みを強化すべきです。特に、3GPP 等の国際標準化団体においてモバイル通信向けの 技術仕様(エコシステム)が既に確立されている帯域については、世界的な機器の低コスト 化や調達の安定性を享受できるため、モバイル通信用途へ優先的に再編することを強く求 11 めます。特定の業種や慣習に縛られることなく、技術進化に合わせて「最も価値を生む用 途」へ動的に周波数を再配分することこそが、電波の「能率的な利用」の追求に他なりませ ん。 4. 共用・隣接帯域との運用調整の合理化と「能率的な利用」の追求 現在の共用・隣接帯域への運用制限等の条件は、混信防止という制度目的を超えて「過 剰な防衛策」へと傾斜しており、結果として電波の「能率的な利用」を阻害しています。従っ て、次期一斉再免許の審査段階において、運用制限等の条件が現在の技術水準に照らし て妥当か、より柔軟な共用が可能ではないかについて、客観的な検証を行う仕組みを強化 すべきです。具体的には、最新の技術的裏付けに基づき影響が軽微な範囲であれば共用 を積極的に認め、必要に応じて事後的な調整を行う合理的な運用へ転換することを求めま す。全ての電波利用者が「能率的な利用」を追求できる環境を整えることこそが、免許制度 の本来の目的であるはずです。 5. 競争環境の差異を考慮した審査 先発事業者は、ネットワーク構築の核となる周波数を特定基地局開設料の負担なく、ある いは極めて限定的な負担で獲得し、既にネットワークの大部分を完成させています。現在、 先発事業者が追加割当て分に対して開設料を負担しているとしても、それは強固な収益基 盤の上で実施される投資に過ぎません。核となる周波数の認定期間も既に満了しており、先 発事業者はネットワークの「仕上げ」と「最適化」を行える事業ステージにあり、各社の戦略 に基づいた自由な基地局設置が可能です。 一方、後発事業者である当社は、核となる周波数が依然として認定期間中であり、巨額 の投資を継続しながらネットワークを構築している「道半ば」の段階です。この事業ステージ の差異に加え、後発事業者は新規割当てのたびに巨額の開設料負担を強いられており、先 発事業者とは競争の前提条件が根本的に異なります。 このような不均衡な状況下で、4 社一律の基準による将来業務計画の遵守を義務付けら れた場合、先発事業者が過去に享受してきたような、自社の戦略に基づいた機動的かつ柔 軟な投資を行う機会を当社は事実上奪われることとなります。これは後発事業者の成長を 阻害し、競争環境の公正性を損なう深刻な問題です。一斉再免許審査の是非及びその内 12 容については、各社の成長ステージや競争環境の不均衡を十分に考慮し、極めて慎重に検 討されるべきです。 10 楽天モバイル 株式会社 1 - 1 - 3携 帯電話等周 波数の再割 当制度 【周波数の能率的な利用と再割当制度の在り方】 周波数は国民共有の有限希少な資産であり、その割当ては過去の経緯ではなく、「現在 の利用実績」と「将来のニーズ」に基づき、客観性と透明性を確保して行われるべきです。現 在の周波数割当は、過去の産業構造や特定の利用者に固定化される傾向が強く、デジタル 社会が求める真のニーズと乖離が生じているように見受けられます。特にモバイル通信に おいては、トラヒックの急増を見据え、既存免許人の利用終了に要する期間やインフラ構築 に要する期間を考慮する必要があり、需要が顕在化する前に先行的かつ迅速に周波数を 確保し割当てていかなければ、ネットワークは逼迫し、通信インフラの進化は大きく遅滞しま す。周波数資源の配分については、特定の利用者に固定化される現状を打破し、デジタル 社会のニーズに即した迅速かつ先行的な割当方策へと転換することが不可欠です。 1. 聖域なき有効利用評価と再配分 電波法が求める「能率的な利用」を確保するためには、特定の業種や業態を聖域化せ ず、あらゆる業界の利用実態を横断的に精査し、システム全体での有効利用を厳格に検証 すべきです。そのためには有効利用評価制度において、利用する周波数の有効利用の程 度を業界間で公平に比較評価し、真に効率的な活用がなされていない帯域を詳らかにする 必要があります。効率的な活用がなされていないことが詳らかとなった帯域は、その全部又 は一部を、業界の内外を問わずモバイル通信の成長を牽引する分野へ再配分する仕組み を強化すべきです。 また、周波数不足が深刻化するモバイル通信業界において、早急に周波数を必要とする 事業者が柔軟に周波数を利用できるよう、開設指針制定の申出制度の活用・強化等を通 じ、再割当を促進する道筋を明確化すべきと考えます。 2. 再免許制度の合理化と規制の二重化排除 再免許制度については、制度の合理化を強く求めます。既に有効利用評価制度が確立さ れている中、再免許審査時において新たな整備義務を課すことは規制の二重化を招き、事 ご意見につきましては、総務省にお ける今後の携帯電話等周波数に係る 再割当制度の検討の参考とされるも のと考えます。 無 13 業者の柔軟な投資意欲を削ぐ要因となります。有効利用評価はそのネットワークが利用者 のニーズに応じたものとなっているのか、エリアやキャパシティなどから多角的に判断する 趣旨で行われるものと理解しております。義務的な基地局整備を追加で課されるほど劣後し たネットワークであれば、本来、有効利用評価で「有効利用が図られていない」と評価されて 然るべきで、有効利用は図られているが追加で整備義務が生じるのは過度な矛盾した管理 のように思われます。過度な管理の追加を排し、有効利用の実績を客観的に評価した上で 有効利用がなされていないとの評価となった場合の再割当てや改善命令といったシンプル な制度へ一本化すべきです。なお、仮に再免許審査を強化するのであれば、モバイル通信 のみならず全ての業種や業態を対象とすべきです。特に有効利用評価においてモバイル通 信以外の利用状況が十分に精査されていない現状を鑑みれば、公平性の観点からも再免 許審査の機会を捉え、他業種に対してもシステム全体での利用効率の厳格な運用を求めら れる規律とすべきです。 3. 共用・隣接帯域との運用調整の合理化 共用・隣接帯域における運用制限等の条件についても抜本的な見直しが必要です。現行 制度では、干渉影響に関する慎重な検討がなされている一方で、既存免許人との交渉過程 で実態以上に厳格な運用基準が設定され、結果として利用が著しく制限される事例が見受 けられます。 免許付与や再免許の審査段階においては、運用制限等の条件が技術的観点から必要 最小限に留まっているか、より柔軟な共用が可能ではないかについて、国が主体となって客 観的な検証を行う仕組みを強化すべきです。技術的な裏付けに基づき、既存システムの保 護水準が担保できる場合には、事後的な調整の活用を含めた合理的な運用へ転換すべき です。全ての電波利用者が「能率的な利用」を追求できる環境を整えることこそが、国民共 有の資産である電波の価値を最大限に引き出すことに繋がります。 11 楽天モバイル 株式会社 1 - 1 - 4電 波の利用状 況調査及び 有効利用評 【電波の利用状況調査及び有効利用評価制度の抜本的強化】 電波の利用状況調査及び有効利用評価制度は、電波資源の配分の適正性を担保する 極めて重要な仕組みです。しかし、現状の制度運用においては、特定の業態に対する評価 が偏っているとの懸念を禁じ得ません。電波の「能率的な利用」を真に追求するためには、 ご意見につきましては、本案の意見 募集の対象としておりませんが、総務 省における今後の施策の検討の参考 とされるものと考えます。 無 14 価制度特定の業界を聖域化することなく、あらゆる電波利用業態を対象とした客観的かつ横断的な 評価指標を確立し、資源配分の透明性を最大限に高めるべきです。 以下、制度の抜本的強化に向け提言します。 1. 評価対象の全業態への拡大と聖域なき評価 現行の有効利用評価制度は、モバイル通信業界に対しては極めて厳格な指標を課す一 方で、他業態に対する評価が限定的かつ形骸化しています。国民共有の資源である電波を 「能率的に利用」するという制度の本旨に照らせば、特定の業界を聖域化することは許され ません。今後は、モバイル通信のみならず、全ての電波利用業態を有効利用評価の対象と すべきです。最新のデジタル技術や圧縮技術等も考慮し、業界横断的に利用効率を精査 し、真に効率的な活用がなされていない帯域については、デジタル経済の成長を牽引する 分野へ再配分する仕組みを強化すべきです。 2. モバイル通信との利用効率の直接比較と透明性の確保 有効利用評価においては、各業態の利用効率を定量的かつ客観的に比較・検証すべき です。特に、モバイル通信と他業種の利用効率について、各業務の公共性や利用目的を踏 まえた比較条件を明確にした上で比較・検証し、その結果を評価方法とともに詳細に公表す ることを強く求めます。特定の業種や慣習に縛られることなく、技術水準に基づいた公平な 比較を行うことで、電波資源の配分における透明性を確保し、国民に対する説明責任を果 たすべきです。 3.国際標準に基づくモバイル用途への優先的再編 周波数不足が深刻化する中、3GPP 等の国際標準化団体においてモバイル通信向けの エコシステムが既に確立されている帯域については、モバイル通信用途へ優先的に再編す ることを強く求めます。世界的に普及しているエコシステムを活用できる帯域へ周波数を動 的に再配分することは、機器の低コスト化や調達の安定性を高め、国民に対する高品質な 通信サービスの提供を加速させるものです。技術進化に合わせて「最も価値を生む用途」へ 電波を配分することこそが、電波法の趣旨である「能率的な利用」の追求に他なりません。 15 1-2モバイルネットワーク整備に関する最近の動向 12 楽天モバイル 株式会社 1 - 2 - 1携 帯電話等周 波数の割当 状況 【全体に対する意見】 電波は国民生活の基盤であり、我が国の経済成長及び安全保障を支える極めて重要な 「デジタル国土」です。2030 年代を見据えた中長期的な方向性として、以下のとおり提言しま す。 1.インフラ構築の効率化と国富喪失の是正 国民生活に不可欠なモバイル通信インフラは 4 社合わせての5G 人口カバ―率が 98.6% (2026 年 3 月末時点、総務省「5G の整備状況」)に到達し、携帯事業者の不断の努力によ り「いつでも、どこでも、誰でも、途切れることなくつながることによる安心」を体感できるネット ワークを構築するに至っております。後発事業者である当社も割当てられた周波数帯の制 約の中で最大限の基地局整備を行っており、デジタル基盤を支える一員としての誇りをもっ て日々努力を続けているところです。 現在の我が国のモバイル通信インフラは、過去の制度設計を色濃く残しており、事業者が それぞれ設備を構築する過度な冗長性を前提とした投資環境にあります。当社は強靭なデ ジタル基盤を構築するため、これまでも果敢な設備投資を継続し、今後もその姿勢に変わり はありません。しかしながらこの状況は、モバイル通信に係る機器の大半を海外ベンダーに 依存している現状において、多額の資本を海外へ流出させ続ける構造となっており、国富喪 失の観点から極めて看過しがたい事態です。 従って、今後の電波政策においては、過度な設備投資競争に起因した資本流出を是正 し、業界全体でインフラを共有(シェアリング)する政策を積極的に推進すべきです。これは 投資の抑制を意味するものではありません。インフラ構築の効率化によって捻出された資産 や資源を、次世代技術の研究開発や、より広範なエリアでの高品質な通信サービスの提供 といった「新たな投資と競争」へ振り向けることで、デジタル産業全体の活性化と国際競争力 の強化を図るべきです。 2.通信レイヤーの融合によるネットワーク強靭化 災害時においても途切れない強靭なネットワークを構築するためには、地上のモバイル ご意見につきましては、本案の意見 募集の対象としておりませんが、総務 省における今後の施策の検討の参考 とされるものと考えます。 無 16 通信のみに頼るのではなく、NTN や固定回線による地上系通信等の複数の通信レイヤーを シームレスに融合させることが不可欠です。 しかしながら、現状の周波数割当管理は、特定の事業者が特定の周波数を特定の使途 のために固定的に利用し続けるという硬直的な形態をとっており、これが多様な通信レイヤ ーの連携や、新たな技術の社会実装を阻む障壁となっています。 特に、災害時の通信確保に極めて有効な衛星ダイレクト通信等の技術を迅速に社会実装 できるよう、周波数の柔軟な利用や係る制度整備を早急に行うべきと考えます。 3.国民資産たる周波数の動的な再編・再配分 電波は極めて希少かつ有限な国民資産です。現在の割当状況は、過去の産業構造を前 提としており、デジタル社会が求める真のニーズと乖離が生じています。特定のシステムに 電波が固定化される現状を打破し、利用実態の客観的評価に基づき、業界横断的に電波を 再編・再分配することが求められます。モバイル通信の成長を牽引する分野へ電波を配分 する柔軟な運用こそが、我が国の経済成長の源泉となると考えます。 4.社会課題としての強靭なネットワーク構築 通信の安定利用は国民生活の基盤であり、「いつでも、どこでも、誰でも、途切れることな くつながることによる安心」を守り抜くことは、社会にとっての最優先課題となっています。こ の安心を支えるための強靭なネットワークの構築には、事業者側の自律的な取り組みに加 え、電波の利用環境を最適化する政府の強力なリーダーシップが不可欠です。官民がそれ ぞれの役割を全うし、我が国の電波利用環境の秩序と強靭性を維持・向上させることが責 務であると考えます。 13 楽天モバイル 株式会社 1 - 2 - 3移 動通信トラヒ ックの動向と 今後の見通 し 【トラヒック増に対応するための周波数割当てと効率的な利用環境の整備】 モバイル通信トラヒックは、AI 等の普及により今後爆発的な増加が見込まれており、特に 都心部等の高トラヒックエリアにおける通信品質の維持は喫緊の課題です。しかしながら、 この急激な需要増に対し、周波数の割当ては追いついておらず、電波資源の逼迫は限界に 達しつつあります。電波の公平かつ能率的な利用を確保するためには、従来の周波数割当 てや適用システムの枠組みに固執するのではなく、より柔軟かつダイナミックな資源配分へ ご意見につきましては、本案の意見 募集の対象としておりませんが、総務 省における今後の施策の検討の参考 とされるものと考えます。 無 17 の転換が不可欠です。トラヒックの爆発的な増加という不可逆的なトレンドに対し、現状の周 波数政策を維持し続ければ、我が国の成長力の維持が困難となることは明白であり、将来 の需要予測に基づき、以下の取り組みを加速すべきです。 1. 周波数の再割当ての加速 既存の利用状況に捉われることなく、最新の技術動向や将来のトラヒック需要に基づいた 機動的な周波数再割当てを実施すべきです。需要が顕在化した後に割当てを行う従来の手 法では、爆発的なトラヒック増に対応できず通信品質の低下を招くことは明白です。 さらに来るべき6G に向けた電波環境を整備するにあたっては、深刻な周波数の帯域不 足が危惧されるところです。5G でさえも後発事業者の帯域不足が顕在化する中、モバイル 通信向け広帯域枠を複数枠追加で割当てることができなければ、近い将来、我が国のモバ イル通信インフラは世界的な優位性を確保できず、我が国のプレゼンスが低下していく可能 性も否定できません。世界的にも高い評価を得ている我が国のデジタル基盤をより充実させ ることで、我が国の経済の成長を牽引し続けられる環境を整備することが重要であると考え ます。 2.シェアリングの促進 周波数資源の利用効率を最大化し、通信品質の確保と投資効率を両立させるため、モバ イル事業者間のインフラシェアリングや卸提供を一層促進すべきです。 特に、都市部の高密度エリアや非居住地域等のインフラ構築においては、先発事業者の 既設設備により後発事業者が物理的な設置場所を確保できないケースが多発しています。 後発事業者は先発事業者の既存通信に影響を与えないよう、混信対策や設置制約を遵守 した上で基地局構築を試みていますが、物理的な場所そのものが確保できないという構造 的制約が、電波資源の真の価値を損なう要因となっています。 このような物理的制約下でのエリア整備は、もはや各社の競争領域ではなく、社会基盤を 維持するための「協調領域」に属するものです。携帯電話事業者として基地局設備への投 資は当然の責務であり、特に競争領域においては今後も積極的な基地局建設を実施してい く所存です。その上で、物理的制約下や非居住地域等の協調領域においては、過度な冗長 性を排し、既設事業者の設備を業界全体で共有できる規律を早急に整備すべきです。これ 18 により、社会基盤としてのモバイル通信網を維持・発展させることが、今後の電波政策にお ける急務と考えます。 3.共用・隣接帯域における運用制限等の条件の適正化 周波数の共用にあたっては、その共用・隣接帯域における運用制限等の条件をより客観 的かつ適正なものへと見直す必要があります。現状の運用においては、既存免許人との個 別調整に依拠する部分が大きく、既存免許人の合意が得られなければ免許取得が困難で あるという構造的な課題があります。そのため、既存免許人より過度に保守的な保護条件を 提示された場合であっても、これを受容せざるを得ない状況にあり、結果として本来の技術 的ポテンシャルが十分に発揮できないケースが見受けられます。 今後は、個別の合意形成に過度に依存することなく、技術的合理性に基づいた標準的な 共用ガイドラインを国が主導して策定すべきです。これにより、既存の利用環境と新規利用 が調和し、電波資源全体の利用効率が最大化される公平な環境整備を求めます。 14 楽天モバイル 株式会社 1-2-4モバ イルネットワ ーク整備に 関する最近 の動向 【基地局建設の鈍化要因とインフラ整備支援】 開設計画やトラヒック需要基づき、5G エリア整備を推進しておりますが、5G ネットワーク整 備の鈍化については、市場環境の変化と建設リソースの構造的な逼迫という二重の要因に よるものです。 第一に、近年特に携帯電話端末の高価格化や性能の平準化によってユーザーの買い替 え期間の長期化や過去のハイエンド品の中古・リファービッシュ(再生)製品の購入・リースと いった既存製品の選択も加速しており、端末のライフサイクルは長期化しています。結果、ミ リ波や SA といった新技術を搭載した端末が発売された場合においても、一般に広く普及す るまでには非常に長い期間を要しており、需要の喚起とネットワーク整備の歩調を合わせる ことは容易ではありません。 第二に、基地局建設においては、AI 需要の急増に伴う世界的な半導体不足に加え、国内 の建設リソースを巡る競合が深刻化しています。現在、AI 需要を支えるデータセンター等の 建設需要が旺盛であり、通信インフラを担う通建会社のリソースがそちらへ優先的に振り向 けられている現状があります。加えて、建設業界における人員の高齢化や技術の高度化、 働き方改革に伴う稼働制約等も重なり、モバイル基地局建設のための工事リソース確保は ご意見につきましては、総務省にお ける今後の携帯電話等無線局の一斉 再免許制度の検討の参考とされるも のと考えます。 無 19 困難な状況にあります。こうした構造的課題に対し、国としても主導的に調整機能を果たし ていただきたいと考えております。 15 株式会社 JTOWER 1-2-5「デ ジタルインフ ラ整備計画 2030」の策定 トラヒックの増加に伴い、インフラシェアリングも利用されるようになってきたところですが、 定義等を今一度整理し今後の利用状況を可視化することでインフラシェアリング市場の活性 化やその先の電波の有効利用に繋がるものと考えます。 ご意見につきましては、本案の意見 募集の対象としておりませんが、総務 省における今後の施策の検討の参考 とされるものと考えます。 無 1-3携帯電話等周波数の有効利用に関する検討作業班の設置 16 株式会社 JTOWER 1 - 3 - 1携 帯電話等周 波数の有効 利用促進に 向けた課題 従来の特定基地局の開設計画の認定期間終了後における周波数の扱いについて、本報 告書において方向性が示されることとなった点に賛同します。これまで実質的に曖昧であっ た認定期間満了後の法的な位置付けや再免許のための審査スキームが明確化されること
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は、周波数の更なる有効利用と通信インフラの持続的な整備に向けて、有効な取組みであ ると考えます。 認定期間満了後も中長期的なインフラ整備や高度化が促進される制度環境を整えること は、国民や利用者が高品質な通信環境の恩恵を拡大・継承していく上で極めて重要であり、 更なる発展に資する制度運用となることを期待します。 本案への賛同意見として承ります。無 第2章検討に当たっての基本的な考え方 2-1一斉再免許の基本的な考え方 17 株式会社 JTOWER 2-1「②再免許の法的性格(新たに免許を付与する処分)」の記載については、賛同します。さ らに、法的性格は、免許を新たに付与するのみであり、特定基地局の開設計画の認定期間 が延長されるものではなく、排他的な免許申請期間の延長といった性格は持たないものと理 解しますが、前述も含め明記されることが望ましいと考えます。 本案への賛同意見として承ります。 開設計画の認定期間の延長につい ては本案の意見募集の対象としてお りませんが、ご認識のとおりです。 無 第3章次期一斉再免許に向けた制度的な対応の方向性 18 1FINITY 株式会 社 第3章次期一斉再免許に向けた制度設計に当たっては、周波数の効率的な利用に加え、 vRAN、AI-RAN 等の新たなネットワーク技術の導入、国内研究開発成果の社会実装等を促 進する観点についても考慮することを要望します。 国産の新技術・研究開発成果について国内で優先導入し運用実績を蓄積することによ り、我が国の通信産業の国際競争力向上に加え、サプライチェーンの強靱化や通信インフ ラの自律性・レジリエンスの確保にも資すると考えます。 ご意見につきましては、総務省にお ける今後の携帯電話等無線局の一斉 再免許制度の検討の参考とされるも のと考えます。 無 20 3-3考え方 19 株式会社 NTT ドコモ 3-3将来業務計画の公表にあたって、事業者の経営上の機微な情報等を含むものであること から事前に公表の方法等について事業者との協議を行う等、慎重な対応を要望いたしま す。 将来業務計画の定期的なフォローアップについて、将来業務計画で用いる指標と電波有 効利用状況調査および有効利用評価等で用いる指標を一致させることが望ましいと考えま す。これにより、一貫性のある評価が可能となり、事業者および行政双方の負担軽減にも資 すると考えます。 「一斉再免許後に、再免許申請時に予測が難しい環境変化が生じた場合に備え、将来業 務計画の変更を可能とする手続を整備する。」とした原案に賛同いたします。制度設計が進 められる際には、将来業務計画の変更を可能とする制度を設けるだけでなく、環境変化へ の迅速な対応を可能とするため、変更に係る手続及び審査についても簡素かつ機動的な運 用が確保されるよう要望いたします。 ご意見につきましては、総務省にお ける今後の携帯電話等無線局の一斉 再免許制度の検討の参考とされるも のと考えます。 無 20 株式会社 JTOWER 3-3電波の有効利用の観点から将来計画を求める点においては持続的なインフラ整備を推 進する観点に資するものと考えますが、その制度運用においては、現に利用している事業 者の裁量も一定程度認められるよう配慮が必要と考えます。 これは、通信事業が投資予見性を必要とする設備産業である前提において、周波数の有 効利用を担保するためには、環境変化や市場動向に応じて事業者が機動的に対応できる よう、将来業務計画の変更手続や評価において柔軟かつバランスの取れた制度運用を行う ことが不可欠と考えます。 ご意見につきましては、総務省にお ける今後の携帯電話等無線局の一斉 再免許制度の検討の参考とされるも のと考えます。 無 21 Sharing Design 株式会社 3-3将来業務計画の審査・実施・変更手続 将来業務計画の適正な審査、着実な実施(公表・フォローアップ)、変更手続の整備によ り、開設計画の認定期間満了後も事業者によるインフラ整備を継続的に促進する方向性に 賛同いたします。 将来業務計画において、屋内・地下空間等における対策やインフラシェアリングの活用方 針についても記載・フォローアップの対象とすることで、各事業者による効率的なインフラ整 備の取組が適切に可視化されることを期待いたします。 本案への賛同意見として承ります。 ご意見につきましては、総務省にお ける今後の携帯電話等無線局の一斉 再免許制度の検討の参考とされるも のと考えます。 無 22 楽天モバイル3-3 【将来業務計画の適正な審査について(①関連)】 三段落目につきましては、本案への無 21 株式会社第 1 章で述べたとおり、再免許における将来業務計画の審査導入には懸念を表明しま す。 【将来業務計画の実施と情報公開のあり方について(②関連)】 仮に本スキームが導入される場合、将来業務計画には経営戦略に直結する極めて機微 な情報が含まれる点に留意が必要です。計画の公表は、競合他社の戦略立案の参考情報 として利用されるリスクがあり、結果として公正な競争環境を阻害しかねません。情報の公 開範囲や粒度については、各社の営業秘密および各社の競争上の利益を不当に害さない よう、必要最小限に留めるべきです。また、進捗状況のフォローアップにおいても、競争環境 に影響を与えることのないよう、運用には極めて慎重かつ限定的なアプローチを徹底すべき です。 【将来業務計画の変更手続の柔軟な整備について(③関連)】 仮に本スキームが導入される場合、「再免許申請時に予測が難しい環境変化が生じた場 合に備え、将来業務計画の変更を可能とする手続を整備する」という方針には賛同いたしま す。モバイル通信市場において固定的な計画維持は現実的ではなく、各社の事業戦略や保 有周波数帯の状況を十分に考慮した、柔軟かつ簡易な変更手続きが実現されるよう制度設 計を強く要望します。 賛同意見として承ります。 一段落目及び二段落目のご意見に つきましては、総務省における今後の 携帯電話等無線局の一斉再免許制 度の検討の参考とされるものと考えま す。 23 ソフトバンク株 式会社等(2者 連名) 3-3開設計画は特定の周波数の割当において申請者がネットワーク整備に関する計画を提 出し、他の申請者の計画とも相対的に比較のうえ、事業者が計画を厳に履行することを条 件として一定期間排他的な免許申請を可能とするものである一方、再免許における将来業 務計画は、既に構築・運用されているモバイルネットワーク全体として、次期免許期間にお ける需要等を勘案のうえ策定し、将来の有効利用が確保されているかを確認するためのも のであり、両者は制度的性質が異なるものと考えます。 このため、再免許における将来業務計画については、開設計画と同様の固定的・厳格な 履行管理を行うのではなく、その性質を考慮し、より柔軟な制度設計・運用とすることが適当 と考えます。 ご意見につきましては、総務省にお ける今後の携帯電話等無線局の一斉 再免許制度の検討の参考とされるも のと考えます。 無 22 ■将来業務計画や進捗状況の公表について 将来業務計画は、将来的な周波数の有効利用が確保されるかを審査するために事業者 が提出するものであり、その審査に必要な情報を提出することと、当該情報を一般に公表す ることとは区別して検討すべきと考えます。公表の在り方を検討する場合、将来業務計画に は、今後の基地局整備、設備更改、技術導入等、各社のネットワーク戦略や設備投資に関 する機微な情報が含まれ得ることから、提出情報を一律・全面的に公表することは適当では なく、例えば各社の数値を集約して公表する、数値をレンジ化する、定性的な記載とする等、 競争環境への影響にも十分配慮し、具体的な公表項目・粒度について事前に事業者と十分 に協議すべきと考えます。 加えて、地上基幹放送局の再免許においては、行政による審査のため事業計画等の提 出が必要である一方、少なくとも提出された事業計画そのものが一律に公表される運用で はないと認識しています。地上基幹放送と携帯電話システムはいずれも重要な社会インフラ であることを踏まえれば、地上基幹放送局の再免許における公表の在り方も参照し、携帯 電話システムに対してのみ過度な情報公開を強いることが無いよう配慮すべきと考えます。 また、計画の進捗状況を公表する場合も、当該計画は、各事業者のネットワーク戦略に 基づき創意工夫のもと取り組んでいくものであり、毎年度個社ごとの計画に対する進捗状況 を公表する必要はなく、次回の一斉再免許の際に、その達成状況のみを公表することで十 分であり、その在り方については同様に事前に事業者と十分に協議すべきと考えます。 ■将来業務計画の進捗状況に関するフォローアップについて 再免許における将来業務計画は、前述のとおり、開設計画とは性質が異なることに加え、 将来のトラヒック需要、技術動向等を総合的に勘案し一定の予測に基づいて策定するもの であることから、提出した計画について必ずしも厳格な達成を求める性質のものではないと 考えます。 計画策定後においても、トラヒック需要や技術動向など、様々な環境変化に応じて整備の 必要性や優先順位は変化し得ることから、再免許期間中の一時点において当初の計画と乖 離が生じた場合でも、その乖離のみをもって直ちに追加的な整備対応や計画の修正等を求 めるような運用は合理的ではないと考えます。 加えて、実際の周波数の利用状況については、既に毎年度の電波の有効利用評価によ 23 って、基地局数やカバー率等の実績、他社との比較、前年度からの進捗、また認定期間中 の周波数帯については認定計画に対する進捗の程度等を踏まえ、電波の有効利用の程度 が多角的に評価されています。このため、周波数の有効利用状況の評価は当該枠組みに 委ねることとし、将来業務計画の達成状況等についてフォローアップを行う場合には、その 進捗の程度に応じて優劣を付けるような評価を改めて行うのではなく、計画に対する進捗 状況や達成度合いの確認にとどめることが重要と考えます。なお、将来業務計画の達成状 況を次回の一斉再免許の要件とする場合でも、個々の計画値に未達があることのみをもっ て機械的に判断するのではなく、計画期間中の技術動向、トラヒック需要、承認された計画 変更の前提等を考慮のうえ、最適なカバレッジ、通信容量及び通信品質等が安定的かつ効 率的に確保され、周波数が実質的に有効利用されているかという観点から総合的に判断す べきと考えます。 24 個人3-3将来業務計画未達時の基準 報告案は、計画達成状況を再免許の免許要件とし、未達時の「正当な理由」や段階的措 置を今後明らかにするとしています。未達の程度、正当な理由、改善措置及びその後の対 応について、可能な限り客観的・具体的な基準を示し、予見可能性を確保すべきです。 計画変更手続の明確化 環境変化による下方修正だけでなく、トラヒックが想定を上回った場合の上方修正も検討 するとしています。変更の要件、審査方法、公表方法を明確にすべきです。 ご意見につきましては、総務省にお ける今後の携帯電話等無線局の一斉 再免許制度の検討の参考とされるも のと考えます。 無 25 個人3-3将来業務計画が未達となった場合の後続処理と再免許審査との接続について 本報告案では、携帯電話等無線局の一斉再免許に向け、将来業務計画の記載内容につ いて審査基準を策定し、将来的な携帯電話等周波数の有効利用が確保されるかどうかとい う観点から、その適正性を審査するとされています。 また、将来業務計画の進捗状況については、毎年度実施する電波の利用状況調査の枠 組みも活用しつつ定期的にフォローアップし、免許期間満了時における達成状況を今後の 一斉再免許の免許要件として審査基準に盛り込むとされています。あわせて、進捗状況等 を踏まえ、必要に応じて適切な措置を講じることとされています。 一方、本報告案では、構成員からの主な意見として、実績が計画と乖離した場合につい ご意見につきましては、総務省にお ける今後の携帯電話等無線局の一斉 再免許制度の検討の参考とされるも のと考えます。 無 24 て、再免許が認められる正当な理由の判断基準を一定程度示す必要性や、乖離の程度に 応じた段階的措置について検討の余地があることが示されています。 しかし、報告案の「考え方」では、免許期間満了時の達成状況を今後の一斉再免許の免 許要件とすること自体は示されている一方、将来業務計画が未達となった場合に、未達とな った事情をどのように取り扱い、未達時の後続処理の結果を、その後の再免許審査との関 係でどのように位置付けるのか、その基本的な処理関係を一連に確認することができませ ん。 将来業務計画の達成状況を今後の一斉再免許の免許要件として用いるのであれば、計 画の達成・未達を確認するだけでなく、未達の場合の後続処理と再免許審査との基本的な 接続関係を確認可能にしておくことは、再免許制度の運用を一貫して確認し、その制度上の 取扱いを説明可能な状態にするとともに、事業者にとっても将来業務計画の実施及び再免 許審査についての予見可能性を確保する上で有用と考えます。 なお、本意見は、将来業務計画が未達となった場合に一律に再免許を認めない取扱いと すること、正当な理由となり得る事情を網羅的に列挙すること、数値的な判定基準を一律に 定めること又は乖離の程度ごとに特定の措置を機械的に適用することを求めるものではあ りません。個別事情を踏まえた判断を前提としつつ、その判断がどのような基本的な処理関 係の中で行われるのかを確認可能にすることを求めるものです。 このため、将来業務計画が未達となった場合について、少なくとも、未達となった事情をど のように取り扱い、未達時の後続処理の結果を、再免許審査との関係でどのように位置付 けるのかという基本的な取扱いを、最終的な報告又は今後行われる制度整備に係る継続的 に確認可能な正式な公表資料から識別できるようにしてください。 なお、これらの基本的な取扱いを確認できる既存又は今後公表される正式な資料がある 場合には、新たな資料の作成ではなく、当該資料の名称又は参照先を明示する方法でも差 し支えないと考えます。 26 個人3-3将来業務計画の変更後におけるフォローアップ及び達成状況の確認との接続について 本報告案では、将来業務計画の進捗状況について、毎年度実施する電波の利用状況調 査の枠組みも活用しつつ定期的にフォローアップを実施し、免許期間満了時における将来 業務計画の達成状況を今後の一斉再免許の免許要件として審査基準に盛り込むとされて ご意見につきましては、総務省にお ける今後の携帯電話等無線局の一斉 再免許制度の検討の参考とされるも のと考えます。 無 25 います。 また、一斉再免許後に、再免許申請時に予測が難しい環境変化が生じた場合に備え、将 来業務計画の変更を可能とする手続を整備するとされています。 このように、本報告案では、将来業務計画を変更可能とすることと、その後も同計画につい て定期的なフォローアップ及び免許期間満了時の達成状況確認を行うことがそれぞれ示さ れています。 一方、報告案の「考え方」からは、将来業務計画が正式に変更された場合に、その変更内 容を、その後の定期的なフォローアップ及び免許期間満了時の達成状況確認へ、どの時点 からどのように反映するのか、その基本的な接続関係を一連に確認することができません。 将来業務計画について、環境変化に対応するための変更を可能としつつ、その進捗及び 最終的な達成状況を継続的に確認するのであれば、変更内容がその後のフォローアップ及 び達成状況確認へどのように反映されるのかを確認可能にしておくことは、制度運用の一 貫性を確保するとともに、変更後のフォローアップ及び達成状況確認の取扱いを明確にし、 事業者にとっても制度運用の予見可能性を確保する上で有用と考えます。 なお、本意見は、将来業務計画の変更を認める具体的な要件、上方修正又は下方修正 に係る判断基準、個別事業者における変更の可否、変更前後の実績に係る具体的な算定 方法又は特定の評価結果を求めるものではありません。将来業務計画の変更内容を、後続 のフォローアップ及び免許期間満了時の達成状況確認へ反映する基本的な取扱いを確認 可能にすることを求めるものです。 このため、将来業務計画が正式に変更された場合について、その変更内容を、その後の 定期的なフォローアップ及び免許期間満了時の達成状況確認へ、どの時点からどのように 反映するのかという基本的な接続関係を、最終的な報告又は今後行われる制度整備に係 る継続的に確認可能な正式な公表資料から識別できるようにしてください。 なお、この基本的な接続関係を確認できる既存又は今後公表される正式な資料がある場 合には、新たな資料の作成ではなく、当該資料の名称又は参照先を明示する方法でも差し 支えないと考えます。 27 個人3-3将来業務計画のフォローアップ結果と電波の利用状況調査・有効利用評価との基本的な接 続関係について ご意見につきましては、総務省にお ける今後の携帯電話等無線局の一斉 無 26 本報告案では、将来業務計画の進捗状況について、毎年度実施する電波の利用状況調 査の枠組みも活用しつつ定期的にフォローアップを実施し、その確認結果についても原則公 表することとされています。 また、現行の電波の利用状況調査については、その結果を電波監理審議会に報告し、同 審議会による有効利用評価を経て、周波数割当計画の作成・改正その他の電波の有効利 用に資する政策へ反映する制度上の経路が示されています。 一方、本報告案の「考え方」からは、将来業務計画のフォローアップで得られた情報又は 確認結果が、その後の電波の利用状況調査及び有効利用評価にどのように接続され、参 照又は利用されるのか、その基本的な関係を確認することができません。 そこで、最終的な報告又は継続的に確認可能な正式な公表資料において、将来業務計 画のフォローアップで得られた情報又は確認結果が、既存の電波の利用状況調査及び有 効利用評価に必要な範囲で接続され、後続の調査・評価において参照又は利用できる基本 的な関係を確認できるようにしていただきたいと考えます。 なお、本意見は、利用状況調査の調査項目への直接的な組込みその他の特定の接続方 法を求めるものではありません。必要な接続が確保される限り、具体的な制度、事務、様 式、情報経路その他の実装方法は、既存制度及び事務に応じて選択されることを前提とし ています。また、新たな報告制度若しくは評価制度の創設、内部処理過程の全面的な公表 又は有効利用評価との特定の一体評価方式を求めるものでもありません。 再免許制度の検討の参考とされるも のと考えます。 第4章次期一斉再免許に向けた制度的な対応の方向性 28 個人第4章 3-3 1.通信技術の移行時に必要な通信機能を継続することについて 該当箇所:報告(案)29 ページ「4-3 次期一斉再免許に向けた審査基準に係る対応の方 向性」、30 ページ「4-4-1 周波数帯ごとの技術的特性に応じた審査」 報告案では、ローバンド・ミッドバンドについて、地方を含めたカバレッジを最低でも現行水 準で維持し、4G の利用動向も踏まえながら 5G 化を進める方向性が示されています。限られ た電波資源を有効に使い、通信設備を高度化していくことは必要だと思いますし、この方向 性は評価しています。 ただ、私が大切だと考えているのは、4G や 5G といった方式そのものを守ることではなく、 利用者が必要とする通信機能を、移行の前後で使い続けられることです。中山間地域で ご意見につきましては、総務省にお ける今後の携帯電話等無線局の一斉 再免許制度の検討の参考とされるも のと考えます。 無 27 は、携帯電話は日常の連絡手段であるだけでなく、農作業中の連絡、離れた水利施設の管 理、災害時の安否確認などにも使われています。人口カバー率が維持されていても、実際 に使う場所や端末、通信方式によって、利用者への影響は変わってくるかもしれません。 そのため、4G 周波数の 5G 化やネットワークの更新を審査する際には、整備予定の基地 局数やエリアだけでなく、既存の利用者が必要とする音声通話、データ通信、緊急時の連絡 に、どんな影響が出るのかを、可能な範囲で確認していただきたいです。影響が見込まれる 地域や利用の形態については、代わりの手段があるか、端末や通信機器が対応している か、周知の時期や移行期間はどうか、といった点にも配慮していただければと思います。 これは、4G 設備をずっと維持してほしいという意味ではありません。技術の更新を進めな がらも、必要な通信機能が、利用者の知らないうちに失われてしまうことがないよう、移行の 実態を確認することが大事だ、ということです。また、すべてのサービスが止まらずに提供さ れ続けることまでを求めているわけでもなく、影響を把握し、適切に対応することを重視して います。 2.地域で実際に使える通信を評価することについて 該当箇所:報告(案)30 ページ「4-4-1」、31 ページ及び 32 ページ「4-4-2 周波数帯共通 の審査」 報告案では、5G 基地局数を重点的に審査するほか、5G SA の普及、非居住地域を含め たエリア拡大、NTN 等の活用、通信品質の向上につながる取組についても審査する方向性 が示されています。こうした項目が審査事項として提案されていることを評価しています。 そのうえで、整備状況を示す数字と、地域の人が実際に通信を利用できる状態とのあい だに、ずれがないかを確かめることが大切だと思います。中山間地域では、住宅が集まって いる場所だけでなく、農地、水利施設、集落をつなぐ道路、救急搬送や避難に使う経路など にも、通信の需要があります。普段の利用者が少ない場所でも、災害や事故のときに通信 が使えることには、大きな意味があります。 そこで、非居住地域への整備や通信品質を評価する際には、全国平均の基地局数やカ バー率だけでなく、地域にとって重要な場所の接続状況、通信障害の発生状況、代わりの 手段があるかどうかなどを、必要に応じて参考にできる仕組みを検討していただきたいで す。たとえば、自治体から寄せられる通信上の課題や、既存の電波利用状況調査などを活 28 用して、地域の実態をつかむ方法が考えられます。 ただし、人口の少ない地域のすべての地点について、事業者に追加の実地調査や一律 の設備整備を義務づけるのは、費用や人員の面で、現実的とは限りません。生活や防災の 面での重要性、ほかの連絡手段があるか、既存設備を活用できるか、といったことを踏まえ て、必要な地域を重点的に確認する方法が望ましいと思います。新しい指標を増やす場合 にも、既存の調査や報告との重複を避けて、実務の負担に見合ったものにしていただきたい です。 3.災害時の通信継続と復旧の実効性について 該当箇所:報告(案)31 ページ及び 32 ページ「4-4-2 周波数帯共通の審査」、32 ページ 「4-4-3 その他必要な事項」 報告案では、NTN 等を活用した多層的なネットワーク、基地局の停電対策、伝送路の冗 長化、保守管理に必要な人員の確保などが、すでに審査事項として示されています。災害 への備えを、設備の整備とあわせて評価していく方向性には、賛同します。 そのうえで、これらの対策については、設備や計画があることと、災害時に実際に使える こととを、分けて確認する必要があると思います。たとえば、非常用電源が設置されていて も、点検や燃料の補給が難しければ、長時間の停電には対応できないことがあります。ま た、衛星などの代わりの手段があっても、対応する機器、利用条件、同時に使える通信量な どによって、実際の役割は変わってきます。 ですから、審査で停電対策や伝送路の冗長化などの取組を評価するときには、点検・保 守の方法、代替手段に切り替える条件、復旧時の連絡体制といった運用面についても、既 存の計画や調査の範囲で確認できるのが望ましいと思います。特に、山間部や道路が寸断 されやすい地域では、復旧の担当者が現地に入るまでの時間も課題になり得ます。設備を 置くことと、維持・復旧の体制づくりを、ひと続きのものとして考えることが重要です。 すべての災害に対して通信が止まらないことを保証するのは、難しいと理解しています。 また、設備の詳細を過度に公表すれば、保安上の問題が生じる可能性もあります。ですか ら、安全上公開できない情報と、地域に必要な対策の状況や復旧の見通しとして共有できる 情報とを分けたうえで、実効的な強靱化を進めていただきたいです。 29 4.将来業務計画の検証と、責任・費用の分担について 該当箇所:報告(案)23 ページ「3-3 考え方」、29 ページ「4-3」、32 ページ「4-4-3 その他 必要な事項」 報告案では、将来業務計画の内容を実質的に審査して原則公表するとともに、定期的な フォローアップを行い、免許期間の満了時には達成状況を今後の再免許審査に反映する方 向性が示されています。これまでの形式的な審査を改善しようとする方向性として、評価して います。 今後、計画と実態にずれが生じた場合には、達成か未達かという数字だけで判断するの ではなく、その理由、地域への影響、改善の見通しを確認することが大切だと思います。地 形、災害、設備の調達、人手不足、利用者ニーズの変化など、事業者が置かれている条件 は一様ではありません。必要な改善は促しつつも、事業者にとって予測しにくい一律の負担 や、不合理な評価にならないよう、配慮していただきたいです。 報告案には、将来業務計画の変更手続も示されています。変更が必要になったときに は、その理由と影響を適切に確認し、地域で必要な通信機能が損なわれないかにも目を向 けていただきたいと思います。未達への対応についても、必要に応じた改善の働きかけと、 そのあとの進捗の確認を、段階的に行えるようにして、透明で公平な運用を望みます。競争 上の機密や設備の安全にかかわる情報については、適切に非公開とする取扱いが必要で す。 また、地域が自分たちで通信手段を補うことと、国や既存の通信事業者等が法令や契約 にもとづいて担う責任とは、分けて考えるべきだと思います。たとえば、地域に補完的な連絡 手段が導入されたからといって、それを理由に、既存のサービス提供者の責任や費用を、 当然のように自治体や地域の組織に移してしまうのは、適切ではありません。一方で、地域 が独自に設備を持つ場合には、その保守や更新の責任を誰が負うのか、あらかじめ整理し ておく必要があります。 今回の一斉再免許の審査で、地域の通信制度全体の費用負担を決めるのは、難しいと 思います。ですから、本報告の対象である将来業務計画や保守管理体制の審査では、事業 者が担う範囲をはっきりさせ、自治体等との協力が必要な場合には、その前提や役割を確 認できるようにしていただきたいです。地域通信の制度や財源といった、より広い課題は、別 に進められている電波有効利用の制度検討とも連携して、扱っていただくのがよいと考えま 30 す。 5.最後に 該当箇所:報告(案)23 ページ「3-3 考え方」、29 ページから 32 ページ「第 4 章審査基準 に係る対応の方向性」 電波の有効利用は、5G 基地局の数を増やしたり、新しい通信方式へ移行したりするだけ で完結するものではなく、地域で必要な連絡や情報のやりとりが、安定して続けられることに も意味があると考えます。 新しい技術への投資を促すことと、中山間地域の生活・生産・防災に必要な通信を維持す ることは、対立させる必要のない目標です。事業者の設備投資の予見可能性と、地域の利 用者の利益の、どちらも大切にしていただき、すでに提案されている審査・公表・フォローア ップの仕組みが、実際の改善につながる制度となることを期待しています。 4-3次期一斉再免許に向けた審査基準に係る対応の方向性 29 株式会社 NTT ドコモ 4-3具体的な審査基準として「デジタルインフラ整備計画 2030」の整備目標を十分に勘案する 点について、整備計画が目指す将来のネットワーク像を意識し、お客様の需要と比較して過 度な目標とならない審査基準の検討がなされることを要望いたします。 審査基準に用いる指標については、電波有効利用の状況を適切に評価できる指標の策 定が最も重要であると考えます。その際、指標算出に係る集計・報告等の事務負荷とのバラ ンスにも配慮いただき、事業者にとって継続的に対応可能な、合理的かつ実効性のある指 標となるよう検討をお願いいたします。 ご意見につきましては、総務省にお ける今後の携帯電話等無線局の一斉 再免許制度の検討の参考とされるも のと考えます。 無 30 Sharing Design 株式会社 4-3具体的な審査基準については、「デジタルインフラ整備計画 2030」に掲げられた整備目標 を十分に勘案することに賛同いたします。 AI、自動運転、ロボティクスの普及に伴い、通信インフラは今後ますます重要な社会基盤 になっていくと考えています。本計画の着実な実現に向け、携帯事業者の皆さまと連携し、 インフラシェアリングを通じて、効率的かつ持続可能な通信インフラの整備と高度化に貢献 してまいります。 本案への賛同意見として承ります。無 31 楽天モバイル 株式会社 4-3 【審査基準における事業者ごとの状況を勘案した個別の措置について(④関連)】 「事業者ごとの状況を勘案した個別の措置」を行うという基本方針に賛同いたします。第1 本案への賛同意見として承ります。 ご意見につきましては、総務省にお 無 31 章で述べたとおり、各事業者は、保有する周波数帯域幅やその認定期間、特定基地局開設 料等の支払有無、利用制約、さらには各世代のトラヒック需要や端末のエコシステム状況等 において、置かれている環境や制約、事業のステージが大きく異なります。一斉再免許にお ける審査を行う場合、これら個社の実態を画一的に扱うのではなく、各事業者や周波数ごと の特性、市場における競争環境等を十分に勘案した個別措置を講じるべきです。特に、後 発事業者としての障壁や、周波数割当の歴史的経緯による不均衡が、再免許審査を通じて 固定化されることのないよう、審査基準の設定にあたっては、形式的な平等ではなく、各社 の置かれた条件差を是正し、真に公平な競争条件の確保を最優先とした柔軟な制度運用を 強く要望いたします。 ける今後の携帯電話等無線局の一斉 再免許制度の検討の参考とされるも のと考えます。 32 1FINITY 株式会 社 4-3 4-4 次期一斉再免許の審査基準については、周波数帯ごとの技術的特性や利用状況を踏ま えつつ、ネットワークの高度化、オープン化・マルチベンダー化、新技術の導入・社会実装 等、将来の周波数有効利用につながる取組についても適切に評価できる審査基準とするこ とを要望します。 特に、基地局数やカバレッジ等の量的な評価に加え、オープンインターフェースの採用、 異なるベンダーの RU・DU 等の相互接続検証、商用導入に向けた計画、設備の供給停止時 等における代替調達可能性など、設備の相互運用性・交換可能性や供給元の多様性を確 保する取組についても評価することが重要と考えます。 また、評価に当たっては、国内における技術開発、実証・導入等の取組についても、技術 革新や安定的な供給基盤の確保に資する観点から適切に考慮することが望ましいと考えま す。 ご意見につきましては、総務省にお ける今後の携帯電話等無線局の一斉 再免許制度の検討の参考とされるも のと考えます。 無 33 個人4-3事業者ごとの個別条件 事業者の状況を勘案し、必要に応じ個別条件を付与するとしています。条件付与の判断 要素、内容、手続、公表方法を可能な限り明確にし、透明性・公平性を確保すべきです。 ご意見につきましては、総務省にお ける今後の携帯電話等無線局の一斉 再免許制度の検討の参考とされるも のと考えます。 無 34 個人4-3 1.結論 将来業務計画の内容審査、原則公表、毎年度フォローアップという本報告(案)の方向性 に賛成いたします。その上で、審査とフォローアップの評価軸を、5G 基地局数や人口カバー 率などの設備指標だけでなく、次の三つの指標群にも広げることを提案いたします。 本案への賛同意見として承ります。 ご意見につきましては、総務省にお ける今後の携帯電話等無線局の一斉 再免許制度の検討の参考とされるも 無 32 第一に、混雑時や地域別の実効品質など、利用者の体感に基づくアウトカム指標です。 第二に、基地局から先の光ファイバー等の伝送路と、NTN を含むネットワーク全体の継続 性指標です。 第三に、通信設備の供給者依存度とサイバーセキュリティに関する指標です。これは、 2026 年 10 月 1 日に主要規定が施行されたサイバー対処能力強化法、および経済安全保 障推進法の基幹インフラ制度と整合させるものです。 あわせて、中長期の計画管理(PDCA)に、実測データに基づく状況把握と機動的な計画 修正(OODA)を組み合わせ、その効果を EBPM で検証する運用とすることを提案いたしま す。 2.理由 (1)設備指標と利用者体感は一致しないため 本報告(案)によれば、移動通信トラヒックは年間約 1.15 倍から 1.2 倍で増加しています。次 期免許期間を仮に 5 年とすると、1.15 の 5 乗で約 2.0 倍、1.2 の 5 乗で約 2.5 倍です(試算)。 つまり期間末には、現在の約 2 倍から 2.5 倍のトラヒックを収容する必要があります。基地局 数が計画どおり増えても、需要が集中する都市部やイベント会場では容量が不足し、実効 速度が大きく低下することがあり得ます。本報告(案)第 5 章でも、構成員から利用者体感や 利用者満足度を測る指標の必要性が指摘されています。アウトカム指標の導入は、本報告 (案)の問題意識をそのまま延長するものです。 (2)通信が成立するかどうかは無線区間だけで決まらないため 携帯電話は、端末から基地局までは無線ですが、その先は光ファイバー等の伝送路、通信 拠点、さらにクラウドや認証基盤に依存しています。本報告(案)がネットワーク強靭化として 伝送路の冗長化や NTN による冗長化を記載していることは適切です。ただし、再免許の審 査が無線局単位の評価にとどまれば、伝送路の単一障害点は見えにくいままになります。 (3)通信基盤を取り巻く安全保障環境が変化したため 2026 年 10 月 1 日、サイバー対処能力強化法(重要電子計算機に対する不正な行為による 被害の防止に関する法律)の主要規定が施行されました。これにより、電気通信を含む基幹 のと考えます。 33 インフラ事業者には、特定重要電子計算機の届出やインシデント報告の義務が課されてい ます。 同じ日に、中国の改正国防動員法も施行されました。同法は、国防動員の実施後の特別措 置として、電信、情報ネットワーク、無線等の業種に対する管制を規定しています。これは特 定国の設備を一律に排除すべきという趣旨ではありません。しかし国際環境の変化を踏ま えると、重要設備の供給者依存度と代替可能性を平時から把握しておく必要性は高まって います。 周波数の再免許は、事業者の計画を国が体系的に確認できる数少ない機会です。この機 会を経済安全保障やサイバーセキュリティの制度と連携させることは、行政の重複を避けつ つ実効性を高める合理的な方法と考えます。 3.具体例と試算 (1)混雑時の実効速度(理論試算) 一つのセクタの実効容量を仮に 1Gbps とすると、同時利用者が 1,000 人なら 1 人当たり約 1Mbps、5,000 人なら約 0.2Mbps です。基地局数が同じでも、利用者数によって体感は 5 分 の 1 になります。したがって、全国平均値ではなく、混雑時間帯の下位 10 パーセンタイル(最 も遅い 1 割の利用者)の実効速度を、地域別・事業者別に計測することが、利用者の不満の 実態を把握するうえで有効です。同じ地域、同じ時間帯で事業者間の品質差が大きい場合 は、その差自体を改善の対象とすべきです。 (2)通信障害の社会的費用(公表値と試算) 2022 年 7 月の携帯電話事業者の大規模通信障害では、3,000 万人を超える利用者に影響 が及び、復旧まで約 61 時間を要しました。事業者による返金は約 70 億円規模と報じられて います。ただし、返金額は社会的損失の一部にすぎません。 名目 GDP を約 600 兆円とすると、1 日当たり約 1.6 兆円です。通信途絶の影響を受ける経 済活動を仮に 1%と置いても、1 日で約 160 億円、3 日間で約 500 億円となります(試算)。 金融、物流、医療等の通信依存度を考慮すれば、影響はこれを上回る可能性があります。 こうした損失と比べれば、伝送路の冗長化や NTN 接続の整備は、単なる費用ではなく危機 管理投資として評価できます。 34 (3)地方・山間部の通信空白 国土の約 3 分の 2 は森林です。人口カバー率が 99%を超えていても、面積で見れば通信空 白が残ります。登山、林業、道路、災害対応など、居住者がいない場所にも通信需要は存 在します。そこで、人口カバー率に加えて、面積カバー率と、主要道路・登山道・観光地等の 圏外区間数を指標とすることを提案します。そのうえで、地上局、インフラシェアリング、NTN のどれで補うかを地域ごとに選ぶ方式が合理的です。 なお、衛星ダイレクト通信は、テキスト、データ、音声の各機能が段階的に整備されている途 上にあります。代替経路で何ができるのかを時点ごとに明示することが、利用者の適切な判 断にもつながります。 (4)供給者依存度の数値化 重要設備の調達先シェアを、ハーフィンダール・ハーシュマン指数(HHI)で示すことを提案し ます。例えば、調達先 3 社のシェアが 60%、30%、10%であれば、HHI は 4,600 です。これ は、競争当局が高集中の目安としてきた水準(1,800 から 2,500)を大きく上回ります。数値の 公表が難しい部分は非公表の審査事項としつつ、その推移を把握すれば、代替が難しい依 存を早期に特定できます。 (5)サイバー攻撃の規模 国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)の NICTER の観測では、サイバー攻撃関連通 信は年間 6,000 億パケットを超える規模で推移しています。基地局が物理的に健全でも、制 御系や認証基盤が停止すれば、利用者は通信できません。サイバーセキュリティは、通信 設備の安全・信頼性の中核要素として審査対象に位置付けるべきです。 4.提案する制度設計 (1)将来業務計画の記載事項に、次の指標を追加すること。 混雑時間帯の下位 10 パーセンタイル実効速度、遅延、通信成立率(いずれも地域別)。 面積カバー率と、主要道路等の圏外区間数。 伝送路の冗長化率(二ルート以上を確保した基地局の割合)と、主要障害時の復旧目標時 35 間。 NTN による代替通信の対応範囲(テキスト、データ、音声の別)と整備時期。 重要設備の供給者依存度(HHI)と代替調達計画。 サイバー対処能力強化法に基づく報告体制との連携状況。 (2)毎年度のフォローアップでは、事業者の自己申告に加えて、第三者計測や利用者側の 計測データも活用し、公表できる範囲を広げること。 (3)OODA×PDCA×EBPM で運用すること。PDCA で再免許期間中の計画を管理しつつ、ト ラヒックの想定超過、重大障害、大規模災害、重大インシデントなど実測データの急変を検 知した場合は、年度途中でも計画の変更や上方修正を求められる手続とすること。また、変 更前後の指標を比較し、施策の効果を検証すること。 (4)総務省、国家サイバー統括室、経済安全保障推進法の所管部局の間で報告様式を共 通化し、事業者の二重報告の負担を抑えること。 5.結論 携帯電話等は、行政、金融、医療、物流、AI やクラウドを支える国家的な基盤です。基地局 数を増やすことは必要条件ですが、十分条件ではありません。 利用者が必要なときに必要な通信を継続して成立させられたかという結果を測ること。そし て、伝送路、NTN、供給者依存、サイバーセキュリティまで一体で評価すること。これによっ て周波数の有効利用は、国民の通信継続性の確保、経済安全保障と国家安全保障、日本 の成長戦略を同時に支える政策になると考えます。 本報告(案)の方向性をさらに具体化するものとして、上記について御検討いただけますよ う、何卒よろしくお願い申し上げます。 35 個人4-3周波数帯ごとの技術的特性に応じた審査 3.4GHz~3.5GHz の周波数帯において、電波の技術的特性・帯域幅は Sub6 とほぼ同一で ある。異なる点は、1事業者あたりの割り当てられた、もしくは連続した帯域幅が 3.4GHz~ 3.5GHz で、40~80MHz、Sub6 で 100MHz。 各通信事業者は、実質的に Sub6 と一体的に運用している、ないしはほぼ同一の条件で 運用しているため、Sub6 と同じ基準で、Sub6 と一体的に審査することが望ましいと考える。 ご意見につきましては、総務省にお ける今後の携帯電話等無線局の一斉 再免許制度の検討の参考とされるも のと考えます。 無 36 以下のように文章を修正することを提案する。 ・各周波数帯の技術的特性を踏まえた審査を実施するため、(1)ローバンド・ミッドバンド (715MHz~3.3GHz の周波数)、(2)Sub6(3.4~5.0GHz の周波数)、(3)ミリ波(25.25~ 29.5GHz の周波数)ごとに審査基準を策定する。 周波数帯共通の審査、事業者ごとの状況を勘案した個別の措置 5G SA を広範囲で展開するにあたり、Sub6 の周波数単体ではアップロードの通信が安定 しないため、アップロードの通信は 2.6GHz 以下の周波数を使用する場合がある。2.6GHz 以 下の周波数を使用するにあたり、保有帯域の一部を 5G に転用するか、DSS を使用して併 用するかの選択となるが、帯域の保有量が多くない事業者は、そのどちらも選択できず、5G NSA を使用せざるを得ない場合がある。(5G に転用した場合、4G の容量低下、DSS を使用 した場合は全て 4G として電波を使用した場合より全体の容量が低下するため)そのような 事業者に配慮した審査をすることが望ましい。 4-4具体的な審査基準の考え方 36 株式会社村田 製作所 4-4ミリ波のスポット的な特性を踏まえ、基地局数を基礎指標として評価する方向性には合理 性があると考えます。一方、当社は令和 8 年 3 月 19 日の正式な意見提出において、高密度 環境等ではユーザー体感を起点とした評価指標や KPI を免許制度の在り方とあわせて検討 することが望ましい旨を提出しています。今回、ミリ波の有効利用をより実態に即して評価す る観点から、基地局数を基礎としつつ、実利用・通信品質、効率的なインフラ整備への寄与 を補完的に評価し、具体的な指標は関係事業者・有識者等と検討することについて意見を 提出いたします。 【意見①】ミリ波の基地局数評価を実利用・通信品質の観点で補完すること 報告(案)では、ミリ波をイベント会場や繁華街等の人流が集中するエリアにおけるスポッ ト的なトラヒック対策と位置づけ、主に基地局数に基づいて審査する方向性が示されていま す。ミリ波は他の周波数帯と比較してエリアがスポット的であり、カバー率による評価が難し いことから、基地局数を基礎指標とする考え方には合理性があると考えます。 一方、当社は令和 8 年 3 月 19 日の意見提出において、電波の有効利用はトラヒック量や ご意見につきましては、総務省にお ける今後の携帯電話等無線局の一斉 再免許制度の検討の参考とされるも のと考えます。 無 37 設備稼働率のみで評価されるものではなく、特に大規模イベント等の高密度環境では、ユー ザー体感を起点とした評価指標や KPI を免許制度の在り方とあわせて検討することが望ま しい旨を提出しました。スタジアム等でミリ波を活用したユースケースを検討・実証する中で も、設備が設置されていること自体と、需要が生じる場所・時間帯にサービス提供に十分な 通信環境が得られることは必ずしも一致せず、無線設備の性能、設置位置、セクタ構成等に より実利用可能性が左右されることを確認しています。 このため、基地局数を基礎的な評価指標として維持しつつ、既に利用状況調査等で把握 されている通信量・データトラヒック、需要集中時の実利用状況、通信品質・ユーザー体感等 を補完的に組み合わせる方向について検討することが望ましいと考えます。また、ミリ波が Sub6 等の他帯域の混雑緩和にどの程度寄与したかについても、継続的な取得可能性を踏 まえた上で、補完指標の候補として検討することが有効と考えます。 【意見②】効率的なインフラ整備・共用による実効的な寄与を評価すること 現行の有効利用評価では、5G 基地局におけるインフラシェアリングも評価項目として扱わ れており、効率的なインフラ整備を促進する方向性に賛同します。ミリ波を活用したサービス を継続的に展開するためには、需要が集中する会場・施設等において、必要な場所に必要 な容量・品質が確保されることが重要です。その実現手段は、自社基地局の増設だけでな く、インフラシェアリング、共同設備、中継器、MOCN 等、場所や需要に応じて多様化すると 考えます。 このため、こうした効率的な手段を活用して需要地点に実効的な通信容量・品質を確保し た取組についても、その周波数有効利用への寄与を適切に評価できることが望ましいと考 えます。基地局数等の設備量に加え、需要のある場所において実際の通信容量・品質の向 上につながったかを補完的に評価することにより、効率的な投資、インフラ共用の促進及び 周波数の有効利用を両立しやすくなると考えます。 【意見③】ミリ波の実利用評価指標を関係事業者・有識者と段階的に検討すること ミリ波の実利用を評価する場合、実際のトラヒック収容量、需要集中時における他帯域の 混雑緩和への寄与、通信品質、サービスに必要な場所・時間帯での実利用可能性等が候 補となり得ます。一方、これらのデータを継続的に取得できるか、事業者ごとに異なるネット 38 ワーク構成の下で比較可能な形にできるか、新たな報告負担が過大とならないかについて は、実務面の検証が必要と考えます。 このため、直ちに特定指標を一律の審査項目として追加するのではなく、通信事業者、イ ンフラシェアリング事業者、有識者等を交え、既存の利用状況調査や事業者が保有するデ ータ、通信環境に関する実地調査等を活用しながら、候補指標の取得可能性、比較可能 性、評価への有効性を検証する場を設けることが望ましいと考えます。試行的な評価を通じ て妥当性を確認した上で、実効性の高い指標から段階的に審査・有効利用評価へ反映する ことが適当と考えます。 37 Sharing Design 株式会社 4 - 4 - 1周 波数帯ごと の技術的特 性に応じた審 査 周波数帯ごとの技術的特性を踏まえて審査基準を策定する方向性に賛同いたします。 一方、高トラヒックが発生するのは屋外に限らず、地下駅・地下街、商業施設、スタジア ム・イベント会場、空港等の屋内・地下空間においても同様であると考えます。また、Sub6・ミ リ波は建物等による遮へいの影響を受けやすく、屋内・地下空間では個別の対策が必要と なる理解でおります。 Sub6 展開率は主に屋外のエリアを単位とした指標であり、屋内・地下空間における整備 状況が反映されにくいと考えられることから、屋内・地下空間における Sub6・ミリ波の展開に ついても、審査において適切に評価されるよう配慮すべきと考えます。 本案への賛同意見として承ります。 ご意見につきましては、総務省にお ける今後の携帯電話等無線局の一斉 再免許制度の検討の参考とされるも のと考えます。 無 38 楽天モバイル 株式会社 4 - 4 - 1周 波数帯ごと の技術的特 性に応じた審 査 【ローバンド・ミッドバンド】 ローバンド・ミッドバンドにおける審査にあたっては、先発事業者と後発事業者との間で割 当周波数やその帯域幅に決定的な格差があることを十分に勘案いただきたいと考えます。 例えば当社にとって、1.7GHz 帯は 4G のメインバンドとして極めて需要が高い状況にありま す。後発事業者である当社の基本的な置局方針である「需要の高い世代・エリアからの優 先的な置局」は、ユーザー利便性向上に直結し、周波数の更なる有効利用に資するもので す。従って、限られた帯域をユーザーニーズに基づき柔軟に運用する施策等も、周波数の 更なる有効利用に資するものとして十分に評価いただきたいと考えております。 また、当社が認定を受けたローバンドの帯域は 700MHz 帯のみ、ミッドバンドは 1.7GHz 帯 (特に東名阪エリアは 20MHz 幅 1 波)のみ、という状況です。当社はこの2波それぞれを、 1.7GHz 帯によるトラヒック収容及び全国エリア構築と、700MHz 帯(3MHz 幅という狭帯域)に よるカバレッジホール補完という異なる目的で使い分けています。国内に NR 化非対応の端 ご意見につきましては、総務省にお ける今後の携帯電話等無線局の一斉 再免許制度の検討の参考とされるも のと考えます。 無 39 末が一定数存在し続ける限りは、これらベースとなる 2 波で、4G サービス提供を継続し続け ることが不可欠です。 一方、潤沢な周波数を利用する先行 3 社は、ローバンドで 2 周波数帯、ミッドバンドで 5 周 波数帯以上を利用しています。先発事業者はそれら利用帯域の一部を NR 化(5G 化)しつ つ、残りを 4G として運用することで、両ユーザーに対しバランスの良いサービス提供が可能 です。保有周波数が限られる後発事業者は、そのような柔軟な運用が構造的に不可能で す。 以上の通り、先発事業者と後発事業者では置かれた状況が根本的に異なります。審査基 準の策定にあたっては、このリソース格差を前提とし、各社の事業実態に即した柔軟かつ公 平な基準策定を強く求めます。 【Sub6】 Sub6 帯はトラヒック対策のため需要に応じて置局される周波数帯です。このため、画一的 にカバー率目標を課すことにより、需要の乏しいエリアへの非効率な設備投資を行わざるを 得なくなり、より優先して整備すべき帯域への投資余力を削ぐ結果となります。審査を行う場 合は、カバー率という形式的な指標に固執せず、基地局数などの実態に即した指標を選択 できるようにするなど、より柔軟で実効性のある評価基準を導入すべきです。 【ミリ波】 ミリ波については、開設計画に基づき全国均一な置局を推進しており、その整備自体は 一定の成果を上げているものと認識しております。一方で、対応端末の普及という端末エコ システム側の制約が、利用拡大に向けた最大のボトルネックとなっています。後発事業者で ある当社にとって、端末普及への影響力は限定的であり、自助努力のみで課題を解消する ことは困難であることから、国による積極的な環境整備が不可欠です。このような状況から、 ミリ波の審査にあたっては、基地局数等による定量的な評価によらず、「ミリ波活用レポー ト」等を通じた包括的な評価のみに留めるべきと考えます。 39 ソフトバンク株 式会社等(2者 4 - 4 - 1周 波数帯ごと 周波数区分ごとの性質を踏まえた審査を行うという方向性に賛同します。 一方で、審査に当たっては、各事業者の保有周波数幅、既存ネットワークの整備状況、将 一段落目につきましては、本案への 賛同意見として承ります。 無 40 連名)の技術的特 性に応じた審 査 来のトラヒック需要等を踏まえ、新局整備のみならず、NR 化、マルチセクタ化、設備更改・ 高度化、既存サイトの最適化等の様々な手段を考慮し、最適なカバレッジ、通信容量及び通 信品質等を安定的かつ効率的に確保できる合理的な計画となっているかを確認することが 重要と考えます。 このように、必要となるネットワーク整備計画は各事業者の状況等を踏まえて合理的に定 められるべきであることから、再免許の審査基準として個社ごとに数値目標を設定すること は、その達成のみを追求した計画策定及びネットワーク整備が必要となり、結果的に設備投 資の方向性を歪めることが懸念されるため、適切ではないと考えます。 二段落目及び三段落目のご意見に つきましては、総務省における今後の 携帯電話等無線局の一斉再免許制 度の検討の参考とされるものと考えま す。 40 一般社団法人 ビジネス・アク ション・クラブ ICT ビジネス研 究会 4 - 4 - 2周 波数帯共通 の審査 4-4-3その 他必要な事 項 「非居住地域を含めたエリアカバレッジの拡大」 非居住地域を含むカバレッジ評価では、住居地区の人口カバー率に加えて、地域ニーズ および必要と思われる地域(道路・鉄道等の移動経路、農林水産業の生産現場、物流拠 点、観光・イベント地、大学・研究拠点、学校・医療・福祉施設、避難経路・防災拠点等)と、 実際に利用できる通信品質を評価していただきたいと考えます。さらに、自治体、地域企 業、大学等から通信上の課題や整備要望を継続的に収集し、「地域通信需要マップ」のよう な形で将来業務計画や整備優先度へ反映する仕組みの検討をお願いします。 「ネットワーク強靭化」 ネットワーク強靭化の審査では、停電対策、伝送路冗長化、NTN 等の多層化に加え、災 害時のサービス継続時間、復旧目標、代替手段への切替え、地域ごとの重要拠点の通信 確保等、利用者と地域事業者から見た実効性を確認できる指標の検討をお願いします。自 治体、地域企業、大学、支援機関等との訓練や情報共有も評価対象とし、災害時にも生活 サービスと地域経済活動を継続できる通信基盤を確保することが重要と考えます。 「5G SA の普及」及び通信品質に関する事項 通信サービスは、まず安定して接続・利用できることが前提であると考えます。その上で、 5G SA については、基地局数・カバレッジだけでなく、ネットワークスライシング等の特有の機 能が、地域企業や中小企業を含む利用者に実際に利用可能な状態についても確認をお願 いします。また、屋内、高トラヒック時、地方部等の通信品質を地域別・利用場面別に継続的 ご意見につきましては、総務省にお ける今後の携帯電話等無線局の一斉 再免許制度の検討の参考とされるも のと考えます。 無 41 に把握し、可能な範囲で再利用しやすいデータとして公開することで、利用者の選択だけで なく、企業のサービス開発、出店・設備配置、地域 DX 等にも活用できるようにすることを希 望します。 「インフラシェアリング」「MVNO に対する基地局の利用の促進」「周波数集中の防止」 地方ではインフラシェアリングを協調領域として促進しつつ、MVNO、新規参入者、地域サ ービス事業者等が公平・透明な条件でネットワークを利用し、その上で多様な地域向けサー ビスを開発できる環境を重視していただきたいと考えます。 MVNO については、MVNO 事業が安定的に運営できる更なる環境整備が必要と考えま す。企業がサービス提供をする場合、設備の重複投資を抑え、サービス層で競争と新規事 業を促進することが経済活性化に重要ですので、卸・接続条件や利用可能な機能、価格形 成の透明性を高めるとともに、MVNO や新規参入者が持続的に事業展開できる合理的かつ 競争促進的な卸料金となる環境整備を進めていただきたいと考えます。 中小企業やスタートアップ等の事業を圧迫することなく、新サービスを事業化できる環境 につながることを期待します。 41 株式会社 NTT ドコモ 4 - 4 - 2周 波数帯共通 の審査 電波有効利用の状況を適切に評価する観点から、5G 基地局の評価に当たっては、基地 局数に加え無線設備数(セクタ数)を指標として活用することが有効と考えます。無線設備数 (セクタ数)は、同一の基地局数では把握しきれないサービス提供能力や通信容量の違いを 反映できるほか、免許申請書や届出書の工事設計書等から把握可能であり、事務負荷との バランスにも配慮しつつ実態に即した評価を行うことが可能です。「デジタルインフラ整備計 画 2030」の趣旨も踏まえ、評価指標の一つとして検討いただくことを要望いたします。 ご意見につきましては、総務省にお ける今後の携帯電話等無線局の一斉 再免許制度の検討の参考とされるも のと考えます。 無 42 株式会社 JTOWER 4 - 4 - 2周 波数帯共通 の審査 高度なデジタル社会を実現する上で、5G SA の普及拡大が必要不可欠であるという認識 に賛同します。 なお、具体的な審査基準の策定に当たっては、屋外の基地局数やエリアカバレッジといっ た「量の評価」にとどまらず、利用者が日常的に体感できる実質的な通信品質の向上を重視 した評価体系とすべきです。特に、移動通信トラヒックの大部分が屋内で発生している実態 を踏まえ、既存の 4G を含む屋内エリアカバーの維持・改善及び屋内 5G(SA 化を含む)の促 進に向けた取組についても、評価基準に組み込むことが適切と考えます。 一段落目につきましては、本案への 賛同意見として承ります。 二段落目及び三段落目のご意見に つきましては、総務省における今後の 携帯電話等無線局の一斉再免許制 度の検討の参考とされるものと考えま す。 無 42 あわせて、携帯電話事業者の投資効率向上や社会的な設備重複の回避(脱炭素化への 貢献も含む)の観点から、インフラシェアリングの活用度合いについても、効率的な整備手 法の一つとして、審査基準において評価対象とすることが必要です。 43 Sharing Design 株式会社 4 - 4 - 2周 波数帯共通 の審査 インフラシェアリングが審査事項として位置付けられた点に賛同いたします。 限られた周波数資源や設置スペース、施工人材等の制約がある中、インフラシェアリング は、5Gの高度化及び6Gの導入に向けて効率的にネットワークを整備するための有効な手 段であると考えます。 今後、具体的な審査基準を策定するに当たっては、屋内・地下空間等での活用を含め、 各事業者によるインフラシェアリングの活用状況が適切に評価されるよう、関係者の意見も 聴取しつつ検討すべきと考えます。 一段落目につきましては、本案への 賛同意見として承ります。 二段落目及び三段落目のご意見に つきましては、総務省における今後の 携帯電話等無線局の一斉再免許制 度の検討の参考とされるものと考えま す。 無 44 楽天モバイル 株式会社 4 - 4 - 2周 波数帯共通 の審査 【5G SA の普及に関する審査基準】 ミッドバンド(1.7GHz 帯)は、当社の 4G サービスにおけるメインバンドとして依然として非 常に高い需要があります。特に東名阪地域においては、当社のミッドバンドが 1.7GHz 帯全 国バンドの 1 波のみであるため、5G SA 非対応の端末が残り続ける限りは、当該帯域を 5G SA 化することはできません。 東名阪以外の地域においても、4G サービスの継続提供を考慮すれば、いずれかの 1.7GHz 帯を 4G として維持する必要があります。 5G SA の普及に向けたユーザーへの啓発には引き続き注力いたしますが、審査にあたっ ては、こうした技術的制約や運用実態を十分に勘案すべきです。また、SA 対応エリアに関す る利用者への適切な周知については、誤認防止の観点から自律的かつ適切に行うべきも のであり、これを一律に審査項目とすることは、事業者の柔軟な情報発信を阻害する恐れ があるため、審査項目とすべきではないと考えます。 【非居住地域を含めたエリアカバレッジの拡大に関する審査基準】 NTN 等の多様な手段を組み合わせたサービス提供については、各社・周波数ごとに提供 形態や条件が大きく異なります。これらを審査対象とする場合には、それらの個別事情を十 分に考慮し、慎重に評価すべきと考えます。 特に、NTN 等の他社網活用を前提とするサービスと、自社で構築する無線局によるエリア ご意見につきましては、総務省にお ける今後の携帯電話等無線局の一斉 再免許制度の検討の参考とされるも のと考えます。 無 43 構築とは、ネットワークの構築形態やサービス品質の特性が根本的に異なります。審査にあ たっては、こうした提供形態の実態や、各社の周波数構成・技術的制約を個別に考慮し、一 律の基準を適用せず、慎重な評価を行うべきです。 また、周波数帯ごとの干渉調整条件等の制約は、カバレッジ拡大計画に直結する重要な 要素です。エリアカバレッジを評価指標とする場合には、こうした物理的・運用的な制約を十 分に勘案し、特定の事業者に不当な投資負担を強いることのない、合理的かつ実態に即し た柔軟な審査が行われることを要望いたします。 【ネットワーク強靭化及びインフラシェアリングの推進】 ネットワークの強靭化及びインフラシェアリングの推進は、通信インフラの安定性向上の 観点から重要であると認識しております。一方で、これらへの取り組みは各社の置局状況や 経営戦略、地理的・技術的条件に大きく依存するものであり、画一的な義務付けは、かえっ て各社の経営判断や投資の最適化を阻害する懸念があります。 従って、審査にあたっては一律の義務付けや画一的な目標設定を行うのではなく、各社の 自主性を尊重した柔軟な評価体系とすべきです。また、今後は周波数シェアリング等、周波 数の更なる有効利用に資する新たな提供形態が創出されるものと想定されます。こうした利 用者の UX 向上に対する在り方・審査基準等についても、十分に評価いただけるような制度 整備を要望いたします。 45 ソフトバンク株 式会社等(2者 連名) 4 - 4 - 2周 波数共通の 審査 4-4-3その 他必要な事 項 <5G 基地局数(NR 化含む)> 審査に当たって、ネットワークの単純な拡張だけではなく、基地局の増設と同等の効果が 期待される対策(マルチセクタ化、設備更改・高度化、CA 等のサイト間協調等)や、現行の 水準を維持・向上するような対策(既存サイトの最適化等)についても考慮することは適切と 考えます。 一方で、第 2 回携帯電話等周波数の有効利用に関する検討作業班(2026 年 5 月 25 日) における当社ヒアリング資料でも説明のとおり、認定期間満了後は、認定期間中に整備した ネットワークの強靭化、安定化に主眼を置いた運用が重要であり、特に 4G はローミング、 IoT、VoNR 非対応端末等の需要が当面残るため、利用実態を踏まえた適時適切な NR 化が 重要であることから、NR 化そのものを目標とするような、審査基準の在り方は適切ではない <5G 基地局数(NR 化含む)>の一 段落目につきましては、本案への賛同 意見として承ります。 その他のご意見につきましては、総 務省における今後の携帯電話等無線 局の一斉再免許制度の検討の参考と されるものと考えます。 無 44 と考えます。 なお、5G 基地局数(NR 化含む)の審査に関しても、先述のとおり、各事業者の保有周波 数幅、既存ネットワークの整備状況、将来のトラヒック需要等を踏まえ、新局整備のみなら ず、NR 化、マルチセクタ化、設備更改・高度化、既存サイトの最適化等の様々な手段を考慮 し、最終的に最適なカバレッジ、通信容量及び通信品質等を安定的かつ効率的に確保でき る合理的な計画となっているかを評価すべきと考えます。 <5G SA の普及> 当社は NR 化局の大部分は、5GSA ready の状態(機能としては具備しており適切なタイ ミングで 5GSA を有効にできる状態)になっており、トラヒック需要や各エリアの基地局整備 状況、通信品質等を踏まえて適時適切に 5GSA 化を行っています。 このように、5GSA は様々な要素を勘案のうえ展開することが効果的であることから、 5GSA の基地局数やカバレッジの拡大自体を目的とするのではなく、前述の 5G 基地局数 (NR 化含む)審査の意見でも述べたとおり、合理的な計画であることを確認すべきと考えま す。 <非居住地域を含めたエリアカバレッジの拡大、ネットワーク強靭化、6G に向けた対応等 > 将来業務計画の審査項目については、将来にわたり周波数が有効利用されることを確認 するという再免許審査の目的を踏まえ、周波数の有効利用との直接的な関連性が低いと想 定される項目や既存の開設計画等において確認可能な項目については、行政及び事業者 オペレーションを極力簡素化する観点から、割愛あるいは簡素化する等、必要最小限とすべ きと考えます。 例えば、以下のような事項については、審査項目とする必要性を慎重に検討すべきと考 えます。 ・6G に向けた取組については、国際標準化、利用周波数、対応設備・端末等が今後具体化 していく段階にあり、現時点で次期免許期間における具体的な周波数利用計画との直接 的な関連性は限定的であること ・インフラシェアリングについては、既に電波の利用状況調査において確認されていることに 45 加え、その導入自体が目的ではなく、周波数の有効利用を実現するための手段の一つで あること ・MVNO に関する事項等、需要と供給の関係によって変動する事項については、審査すべき 性質ではないこと 46 個人4 - 4 - 2周 波数帯共通 の審査 5G 基地局数の評価 5G 基地局数を「最も重要な指標」として重点審査するとしています。一方、通信品質、周 波数利用効率、5G SA、カバレッジ等も審査対象です。基地局数を最重要とする理由と、他 の指標との総合的な評価方法を明確にすべきです。 カバレッジの「現行水準」の明確化 「最低でも現行水準で維持」としていますが、人口・面積、屋内・屋外、4G・5G 等の基準が 明確ではありません。基準時点、対象範囲、評価方法を具体化すべきです。 5G SA の位置付け 「5G エリアは原則として 5G SA の利用を可能とすることが望ましい」としています。「望まし い」が再免許審査上どのような位置付けなのか、また整備状況をどう評価するのか明確に すべきです。 ご意見につきましては、総務省にお ける今後の携帯電話等無線局の一斉 再免許制度の検討の参考とされるも のと考えます。 無 47 個人4 - 4 - 2周 波数帯共通 の審査 1.5GHz 帯においては「5G 基地局数」を指標にすべきでない。Band11/21 対応端末は数が 少ないながらも存在するが、n74 対応端末は世界中探してもほとんど流通していない。今後 n74 対応端末が増えるかもしれないが、円安が進み半導体が高騰している今、国民は n74 対応だからといって端末をホイホイ買い替えられるだけの家計の余裕はない。これは iPhone16e/17e が Band11/21 に対応していなくても、安さがウケて売れたことで実証済みで あるし、端末販売と回線を切り離して、中古端末流通促進を図る今の政策にも反する。NR 化とは多くの場合無線機交換を意味するので、再免許の際 Band11/21 ではなく n74 導入を 促進するということは、「国民が今まで普通に使えていた LTE を使えなくして、わざわざミリ波 のような吹いてるけど受ける端末がない状態にする」ことを促進することになる(DSS を導入 したとしても、使えない n74 のために帯域が食われるので、国民からすれば Band11/21 が 劣化するだけである)。国民目線が欠けていると言わざるを得ない。せめて NR 化を重視する ご意見につきましては、総務省にお ける今後の携帯電話等無線局の一斉 再免許制度の検討の参考とされるも のと考えます。 無 46 なら n75 化(免許人がわざとアップリンク帯域を使わないこと)も認めてほしい。n75 であれば 日本でも対応している端末が多数ある(前述の iPhone16e/17e など)。 48 個人4 - 4 - 2周 波数帯共通 の審査 衛星直接通信の設備を現在運用している事業者は Space X のみであるので、サービスを 実施できていること、また、サービスを開始できる時期が早いことを基準とした審査は行わな いことが望ましい。複数社の設備が運用されてから、審査基準に導入するべきであると考え る。 ご意見につきましては、総務省にお ける今後の携帯電話等無線局の一斉 再免許制度の検討の参考とされるも のと考えます。 無 49 個人4 - 4 - 2周 波数帯共通 の審査 1.5GHz 帯の再免許制度はエリアカバレッジに重きを置くべきで、5G 基地局数を評価対象 とすべきではありません。 今、市場で n74 対応端末は存在しません。そのうえ、今 Band11/21 対応の端末はソフトウ ェアアップデートで n74 対応にできません。これは、日本では使われていない周波数帯域ま で物理的に対応しないと、n74 対応端末だと言えないからです。この問題を解決するため、 5G として規格化が進んでいるのが n115 ですが、n115 は Band11/21 の帯域をひとまとめに してしまいました。確かに、Band11/21 両対応している端末が、ソフトウェアアップデートで後 から n115 対応端末となる道は開けました。ですが、Band11 には対応しないが Band21 には 対応する端末は、n115 対応にはできません。この代表例が Google Pixel です。 5G 基地局数を評価対象とした場合、以下のようなことが起こります。 ・基地局の 4G/5G を DSS する…DSS の仕様上、使える帯域が 2 割程度減るので、全員ア ンハッピーになります。 ・基地局を 4G から 5G に変更する…Google Pixel ユーザーは、突如として 1.5GHz 帯を使え なくなります。今まで問題なく使えていたのに、です。 n115 の罪は、「Band11 には対応しないが Band21 には対応する」という端末製造上の節 約術を使えなくしたことです。このため、n115 が流行る頃には、Google をはじめとする端末メ ーカーは、Apple のように「高い端末は Band11/21(とその後継の n115)に対応するが、廉価 版は Band11/21 も n115 も対応しない」という対応を取ることが予想されます。近年の半導体 高騰は凄まじく、消費者は余裕がありませんので、買い替えサイクルを長くするか、廉価版 を買う人が多くなると思います。今の日本の環境では、1.5GHz 帯の 5G 基地局を増やすほ ど、1.5GHz 帯のトラフィックは下がるのです。消費者にとってうれしいのは、1.5GHz 帯のエリ ご意見につきましては、総務省にお ける今後の携帯電話等無線局の一斉 再免許制度の検討の参考とされるも のと考えます。 無 47 アカバレッジが増えることであって、5G 基地局が増えることではありません。 50 Sharing Design 株式会社 4-4-3その 他必要な事 項 設置場所・工事の確保、施工時期の平準化 賛同いたします。 高周波数帯の活用拡大に伴い基地局数の大幅な増加が見込まれる中、基地局の設置 場所の確保や施工人材の不足は業界共通の課題となっています。インフラシェアリング事 業者による設置場所の共同確保や設備の共用は、施設側の受入負担の軽減や施工の効 率化にも資するものと考えます。 また、施工時期の平準化は、施工従事者の負荷軽減や施工品質の確保の観点から重要 であり、当社としても携帯電話事業者と連携して取り組みたく考えます。 本案への賛同意見として承ります。 後段のご意見につきましては、総務 省における今後の携帯電話等無線局 の一斉再免許制度の検討の参考とさ れるものと考えます。 無 51 個人4-4-3その 他必要な事 項 電波業者の選定に関してだが、幾ら機材・資金が安定していても、環境破壊に無頓着、電 波法に抵触しても構わないというような悪徳業者が選ばれる事は、望まない。選考の審査基 準に、SDGs 等、企業の健全性を評価する項目も設け、重要視すべきだ。 また、選考ではどうしても巨大企業が有利になってしまうが、地方のネットワークが中央集 権的になるのは良くない。収益が他の自治体に流れていない事など、企業の地域性を評価 して選考すべきだ。 ご意見につきましては、総務省にお ける今後の施策の参考とされるものと 考えます。 無 52 個人4-4-3その 他必要な事 項 再免許の基準に「基地局等整備に係る施工時期の平準化に向けた取組」を考慮いただい たことに感謝いたします。同時に、「基地局等整備に係る施工会社の適切な利潤の確保」を 再免許の審査事項としていただきたい。 近年、異常な温暖化に伴い、温暖化対策が義務化されました。空調服や塩タブレットとい った熱中症対策グッズはもちろん、万が一熱中症になった場合の体制整備にはお金がかか ります。こまめな休憩を取れば工期が伸びます。ほかの業界では、これらの事情を汲んで、 間接費の掛け率アップが当たり前です。 また、アスベスト含有調査についても、ほかの業界では専門業者に現場での試料採取→ 分析まで一括委託しています。 ところが、モバイルにおける通建業界は「発注者が主要4社しかいない」という圧倒的発注 者優位であるがために、一部キャリアにおいていまだに間接費の掛け率アップが実現されて いません。とりわけ某社は間接費アップを拒否し、アスベストについても試料分析費のみ支 払って、肝心の「現場に行って試料を採る」費用は出しません。(現場調査に行ってるからつ 一段落目の前半につきましては、本 案への賛同意見として承ります。 その他のご意見につきましては、総 務省における今後の携帯電話等無線 局の一斉再免許制度の検討の参考と されるものと考えます。 無 48 いでに試料を取れというのが言い分らしいですが、建設業界としては非常識極まりない理屈 です)それどころか、「基地局附帯工事単価について、貴社から開示された各種条件一切に 対し例外なく同意します。」という念書提出まで要求してきます。建設業法19条の3第1項は 通信キャリアに適用されないのでしょうか?建設業界にカネを払わない会社が「うちの電波 はいいですよ」と客を集めて、ちゃんと工事原価を払う会社が電波が悪いと言われて割を食 うのはどう考えてもおかしい。キャリアは中小企業庁から怒られようが国交省から怒られよう が、「電波取り上げられないなら、まぁいいか」という態度しかとりません。政府は「「電波の能 率的利用」及び「建設業における働き方改革」は、いずれも重要と考えている。」と閣議決定 したのだから(令和四年十一月十八日内閣参質二一〇第三四号)、「建設業の担い手確保 に協力しないキャリアからは電波を取り上げる」という姿勢を見せていただきたい。 53 個人4-4-3その 他必要な事 項 再免許の基準に「基地局等整備に係る施工時期の平準化に向けた取組」が入っている が、「共同基地局構築の際の支給材支給時期統一の義務化」も是非入れていただきたい。 というのも、現状の MO-RAN 構築は完全に幹事1社の資産のみで構築できるわけではな く、多少なりとも非幹事の支給材を現場で構築しなければならない。この際、非幹事会社は 「幹事の基地局構築のついで作業だから」という理屈で、通常の施工費より大幅に安い施工 費しか払わないのである。本当についで作業で済めばよいのであるが、現実には、往々にし て非幹事側の支給材支給が遅延して、「ついで作業」と説明を受けているのに、単独作業と なるのである。ひどいときには、たった1本の SFP(支給材)を無線機に挿入するために、わざ わざ片道2時間以上かけて田舎の基地局に行く、といった工事が発生する。しかも、その「ひ どいとき」の頻度はそれなりにある。最近の無線機は高所にあるので、落下防止用の仮設 材設置撤去が二度手間。当然施工会社は原価割れだが、そんな原価割れの工事を強いる 会社が「Sub6 基地局数 No.1」を宣伝材料にしたり、他社へのローミングを打ち切って「他社 は電波悪いですよ」と言っているのが現状なのである。架空取引の書類作成に忙しくて基地 局建設のプロマネを子会社に丸投げしてるから知らないかもしれないが、お前らの電波がい いのは建設業界を犠牲にしているからだと声を大にして言いたい。これが健全な電波行政と はとても思えない。 ご意見につきましては、総務省にお ける今後の携帯電話等無線局の一斉 再免許制度の検討の参考とされるも のと考えます。 無 第5章その他の主な意見 5-1構成員からの主な意見 49 54 Sharing Design 株式会社 5-1屋内のミリ波帯の通信品質調査の重要性、及び競争領域から協調領域への移行を考慮 した審査の在り方に関する構成員の御意見に賛同いたします。 インフラシェアリングによる協調領域化は、地方部・非居住地域のみならず、都市部の屋 内・地下空間においても進みつつあります。今後、地方部と都市部の屋内・地下空間の双方 を視野に、インフラシェアリングの活用を促す制度の在り方について検討いただきたく考えま す。 加えて、通信品質調査等を通じて、屋内・地下空間における実効的な通信品質の可視化 を進めるべきと考えます。 一段落目につきましては、本案への 賛同意見として承ります。 二段落目及び三段落目のご意見に つきましては、総務省における今後の 携帯電話等無線局の一斉再免許制 度の検討の参考とされるものと考えま す。 無 55 個人5-1利用者が体感する通信品質 基地局数やカバレッジだけでなく、通信品質向上の取組も考慮するとしています。通信速 度、遅延、混雑時の品質、接続安定性等、利用者が実際に経験する品質を評価できる指標 の導入を検討すべきです。 ご意見につきましては、総務省にお ける今後の携帯電話等無線局の一斉 再免許制度の検討の参考とされるも のと考えます。 無 5-2事業者からの主な意見 56 株式会社 JTOWER 5-2全国 BWA 帯域等(地域 BWA 帯域、ローカル 5G 帯域を含む。)の公平・能率的な活用を可 能とする制度整備が必要。 電波政策の制度全般においては、価額競争の導入や一斉再免許の審査制度の整備が 行われ、割当て方式や周波数帯域ごとに課される条件や規律の差異が生ずることになりま す。この点をふまえ、検討を行う際には、制度全体を俯瞰し個別の周波数帯域にとどまるこ となく、制度全体の整合性と事業者の予見可能性を担保することで、中長期的なインフラ投 資と技術高度化を促進する制度設計が求められます。 電波の有効利用を図るという基本姿勢に則って、特定の用途を目途にしている全国 BWA 帯域等について、生じている制度上の歪みや課題の解決を、適宜、図ることは適切ですが、 MNO のエリア補完など、本来の制度趣旨を超えて利用まで認めることなどは、制度全体の 整合性を損なうおそれがあるため、今後は慎重な検討が必要と考えます。 ご意見につきましては、総務省にお ける今後の携帯電話等無線局の一斉 再免許制度の検討の参考とされるも のと考えます。 無 第6章今後の進め方 57 一般社団法人 ビジネス・アク ション・クラブ 第6章「一斉再免許に向けた今後の進め方」「再免許制度及び再割当制度等」 将来業務計画の審査基準、評価指標、判断手続及び是正・改善の機会を可能な限り事 前に明確化するとともに、計画策定・フォローアップの過程で、携帯電話事業者だけでなく、 ご意見につきましては、総務省にお ける今後の携帯電話等無線局の一斉 再免許制度の検討の参考とされるも 無 50 ICT ビジネス研 究会 自治体、大学、中小企業・地域事業者、MVNO、消費者・利用者等から地域の通信需要を継 続的に把握する仕組みを設けていただきたいと考えます。 企業秘密等に配慮しつつ、計画の主要指標と進捗、地域課題への対応状況を分かりや すく示すことで、利用者保護、地域の事業計画、事業者の投資予見可能性を両立できると考 えます。 のと考えます。 6-2作業班の今後の進め方 58 株式会社 JTOWER 6-2再割り当て制度を含め、周波数資源の更なる有効活用に向けた様々な制度的模索がな されることについて、基本的な方向性として賛同します。 一方で、通信事業が極めて大規模かつ長期的な投資を要する「設備産業」であるという本 質を踏まえ、本制度のみならず電波政策全体において、事業者が中長期的な視点で安心し てインフラ整備や技術高度化へ投資を継続できるよう、政策の予見可能性を十二分に担保 することが必要と考えます。 一段落目につきましては、本案への 賛同意見として承ります。 二段落目のご意見につきましては、 総務省における今後の携帯電話等無 線局の一斉再免許制度の検討の参 考とされるものと考えます。 無 59 Sharing Design 株式会社 6-2今後、再免許制度及び再割当制度等の在り方を一体的に検討するに当たっては、MOCN 等の周波数共用やニュートラルホストによる MORAN 等、インフラシェアリングを前提とした 周波数利用モデルも視野に入れて検討いただきたく考えます。 また、関係者からのヒアリング等を行う際には、携帯電話事業者に加え、インフラシェアリ ング事業者等の意見も聴取いただきたく考えます。 ご意見につきましては、総務省にお ける今後の携帯電話等無線局の一斉 再免許制度の検討の参考とされるも のと考えます。 無 その他 60 個人その他「メタバース・自動運転・AI によりトラフィックが爆発的に増加」と言っているが、規制も無し に企業側の好き放題にさせていては、どれだけ通信帯域を増やしても、追い付くはずがな い。インターネットは人類の共有財産である。独占は許されない。無秩序なトラフィック利用 に規制をかけ、過度な通信利用には罰金・罰則を設けるべきだ。 ご意見につきましては、本案の意見 募集の対象としておりませんが、総務 省における今後の施策の参考とされ るものと考えます。 無 61 個人その他報告案が示す衛星通信(衛星コンステレーション、衛星ダイレクト通信を含む)の円滑な導 入に向けた免許制度の検討方向性に基本的に賛同する。一方で、同一端末が陸上移動局 と携帯移動地球局の双方として扱われ二重の免許・電波利用料負担が生じる点について は、混信防止を確保しつつ単一の免許・料額体系に整理するなど、具体的な簡素化・合理 化策を早急に明確化すべきである。これにより過疎地・災害時を含むエリア拡大と電波の有 効利用を両立できる。 ご意見につきましては、本案の意見 募集の対象としておりませんが、総務 省における今後の施策の参考とされ るものと考えます。 無 51 ----- **出典** - 総務省「電波有効利用委員会におけるこれまでの議論等について」等における事業者意 見(衛星ダイレクト通信における二重免許・二重の電波利用料負担の指摘) 参照:https://www.soumu.go.jp/main_content/001055893.pdf - 過去の関連意見募集における Starlink Japan 合同会社の意見(二重免許における電波利 用料や再認証を不要とする簡素な手続きの検討要望) 参照:https://www.soumu.go.jp/main_content/000925696.pdf - 総務省における衛星ダイレクト通信システムの技術的条件検討および制度整備の経緯 (2GHz 帯等) ----- 62 個人その他・再免許に向けた審査が、主観的・恣意的にならないよう、配慮お願いしたい。 ・価額競争による割り当てを拡大していくべきだと考える。 ・携帯電話に使用可能な周波数帯を拡大してほしい。テレビ放送を縮小・廃止して、周波数 帯(470~710MHz)を通信に転用すべきだ。 ご意見につきましては、総務省にお ける今後の施策の参考とされるものと 考えます。 無 (注意事項)提出されたご意見について、記載の明確化のため、体裁の修正や実質的な内容の変更をもたらさない形式的な修正を行っております。

添付資料(原資料のサイト)

原資料と出典

出典: 「電波有効利用委員会報告(案)に対する意見募集の結果」(e-Gov パブリック・コメント・総務省)(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=145210775&Mode=1)(2026年11月8日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関総務省
取得元e-Gov パブリック・コメント
公表日2026年11月6日
当サイトの取得日時2026年11月8日 4時18分
利用条件公共データ利用規約(第1.0版)
AI 解説の作成2026年11月8日 4時21分(gemini:gemini-3.5-flash-lite)