白書観光庁公表日 日付不明

令和7年版 観光白書

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令和8年版観光白書について(概要版) 観光庁 令和8年7月 令和8年版観光白書の構成 観光白書は観光立国推進基本法第8条※に基づき毎年国会に提出。以下の三部で構成。 お第Ⅱ部 令和7年度に講じた施策 / 第Ⅲ部 令和8年度に講じようとする施策 お 第1章 世界の観光の動向 第2章 日本の観光の動向 第3章 「働いてよし」の観光産業の実現に向けて~宿泊業の人材確保と生産性の向上~(テーマ章) 1 宿泊業の人材及び生産性の現状と課題 2 宿泊業の生産性改善と人材確保に向けた取組 3 「働いてよし」の観光産業の実現に向けて 第Ⅰ部 観光の動向 ※観光立国推進基本法(平成十八年法律第百十七号)(抄) (年次報告等) 第八条 政府は、毎年、国会に、観光の状況及び政府が観光立国の実現に関して講じた施策に関する報告を提出しなければならない。 2 政府は、毎年、交通政策審議会の意見を聴いて、前項の報告に係る観光の状況を考慮して講じようとする施策を明らかにした文書を作成し、これを 国会に提出しなければならない。 1 【第Ⅰ部】 観光の動向 (第1章 世界の観光の動向 ・ 第2章 日本の観光の動向) ◯ 世界の観光の動向 ◯ 日本の観光の動向(訪日外国人旅行者数) ◯ 日本の観光の動向(訪日外国人旅行消費額) ◯ 日本の観光の動向(日本人の国内・海外旅行) ◯ 日本の観光の動向(宿泊旅行) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7 2 資料:世界観光機関(UN Tourism)資料に基づき観光庁作成。 注1:外国人旅行者数は、国・地域ごとに異なる統計基準から算出・公表されているため、これを比較する際には注意を要する。 注2:本表の数値は2026年1月時点の暫定値である。 注3:★印を付した国は2024年の数値が未発表であるため、2023年の数値を採用した。 注4:中国、デンマーク及びロシアは、2023年の数値が未発表であるため、過去の数値を採用しないこととする。 注5:本表で採用した値は、一部の国・地域を除き、原則的に1泊以上した外国人訪問者数である。 注6:本表の緑のグラフは、アジア地域に属する国・地域である。 注7:外国人旅行者数は、数値が追って新たに発表されることや、遡って更新されることがあるため、数値の採用時期によって、そのつど順位が変わり得る。 注8:受入数は、出典先が100万人単位のところ、万人単位に換算して表記しているため、概算値である。 【第Ⅰ部】世界の観光の動向 (図表Ⅰ-6)国際観光客数と世界の実質GDPの推移 資料:世界観光機関(UN Tourism)、国際通貨基金(IMF)資料に基づき観光庁作成。 注1:国際観光客数はUN Tourism 「Tourism Dashboard」(2026年1月時点)のInternational Tourist Arrivals の数値。 注2:世界の実質GDPは、2010年を100として指数化。 注3:国際観光客数及び実質GDPは、数値が追って新たに発表されることや、遡って更新されることがある。 注4:国際観光客数は出典先が10万人単位であるため、概算値である。 3 ○ 2024年の「外国人旅行者受入数ランキング」において、日本(3,690万人)は世界9位(アジアで1位)。 ○ 世界観光機関(UN Tourism)によると、2025年の国際観光客数は15億2,300万人(前年比4.0%増)となり、過 去最高となった。 (図表Ⅰ-3)外国人旅行者受入数ランキング(2024年) 7.5 7.1 7.6 7.9 3.6 2.5 3.1 3.3 2.2 2.0 2.2 2.2 0.7 0.7 0.8 0.8 0.7 0.9 1.0 1.0 9.7 10.2 10.6 11.1 11.5 12.0 12.5 13.4 14.2 14.7 4.1 4.6 9.8 13.2 14.7 80 90 100 110 120 130 140 150 160 170 0 2 4 6 8 10 12 14 16 2010 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 欧州 アジア太平洋 米州 アフリカ 中東 世界実質GDP(右軸) (億人) (2010年=100) (年) 15.2 【第Ⅰ部】日本の観光の動向(訪日外国人旅行者数) (図表Ⅰ-7)訪日外国人旅行者数の推移 (図表Ⅰ-8)訪日外国人旅行者の内訳 4 資料:日本政府観光局(JNTO)資料に基づき観光庁作成。 注1:( )内は、訪日外国人旅行者数全体に対するシェア。 注2:「その他」には、アジア、欧州等各地域の国であっても記載のない国・地域が含まれる。 注3:数値は、それぞれ四捨五入によっているため、端数において合計とは合致しない場合がある。 ◯ 2025年の訪日外国人旅行者数は、4,268万人(前年比15.8%増)と過去最高。 ◯ 2025年の国籍・地域別内訳をみると、2019年に比べて欧米豪の割合が増加するなど、国・地域の多様化が進展。 資料:日本政府観光局(JNTO)資料に基づき観光庁作成。 【第Ⅰ部】日本の観光の動向(訪日外国人旅行消費額) 資料:観光庁「訪日外国人消費動向調査」及び「インバウンド消費動向調査」 注1:2017年までは空港を利用する旅客を中心に調査を行っていたが、短期滞在の傾向があるクルーズ客の急増を踏まえ、 2018年からこうした旅客を対象とした調査も行い、調査結果に反映したため、2018年以降と2017年以前の数値との比較には留意が必要である。 注2:新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年においては4-6月期、7-9月期、10-12月期の調査を中止し、1-3月期の調査結果を用いて、同年年間値を試算した。 また2021年については、1-3月期、4-6月期、7-9月期の調査を中止し、10-12月期の調査結果等を用いて、同年年間値を試算した。 そのため、2019年以前の数値との比較には留意が必要である。 注3:新型コロナウイルス感染症の影響により、2022年は1-3月期、4-6月期、7-9月期を試算値として公表した。そのため、年間の値についても試算値であることに留意が必要である。 (図表Ⅰ-9)訪日外国人旅行消費額の推移 (図表Ⅰ-10)国籍・地域別の訪日外国人旅行消費額と構成比 5 ○ 2025年の訪日外国人旅行消費額は9兆4,549億円(前年比16.4%増)と過去最高。 ◯ 国籍・地域別内訳をみると、2019年に比べて欧米豪の割合が増加するなど、国・地域の多様化が進展。 資料:観光庁「訪日外国人消費動向調査」及び「インバウンド消費動向調査」 注1:アジアには韓国、台湾、香港、中国、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インド 欧州には英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、北米には米国、カナダが含まれ、 その他には、アジア、欧州等各地域の国であっても記載のない国・地域が含まれる。 【2019年】 【2025年】 (年) 【第Ⅰ部】日本の観光の動向(日本人の国内・海外旅行) (図表Ⅰ-19)日本人国内旅行消費額の推移 資料:観光庁「旅行・観光消費動向調査」 資料:出入国在留管理庁「出入国管理統計」に基づき観光庁作成。 (図表Ⅰ-16)出国日本人数の推移 6 (図表Ⅰ-20)日本国内における旅行消費額 (図表Ⅰ-18)日本人国内宿泊旅行延べ人数及び 国内日帰り旅行延べ人数の推移 資料:観光庁「旅行・観光消費動向調査」 ◯ 2025年の日本人の国内延べ旅行者数は5.5億人(前年比2.4%増) 。 ◯ 2025年の日本人国内旅行消費額は26.8兆円(前年比6.5%増)と過去最高。 ◯ 2025年の出国日本人数は1,473万人(前年比13.3%増)。 ◯ 2025年の日本国内における旅行消費額は、37.6兆円(前年比9.6%増)と過去最高。 資料:観光庁「旅行・観光消費動向調査」、 「訪日外国人消費動向調査」及び「インバウンド消費動向調査」 注1:2020年から2022年までの「日本人海外旅行(国内分)」は、新型コロナウイルス感染症の影響により試算値。 注2:2020年から2022年までの「訪日外国人旅行」は、新型コロナウイルス感染症の影響により試算値。 注3:四捨五入した値を表示しているため、個々の数値の合計は必ずしも総数と一致しない。 2016年 17 18 19 20 21 22 23 24 25 日本人国内宿泊旅行 16.0 16.1 15.8 17.2 7.8 7.0 13.7 17.8 20.3 21.7 日本人国内日帰り旅行 4.9 5.0 4.7 4.8 2.2 2.2 3.4 4.1 4.8 5.1 日本人海外旅行(国内分) 1.1 1.2 1.1 1.2 0.3 0.1 0.6 0.9 1.0 1.4 訪日外国人旅行 3.7 4.4 4.5 4.8 0.7 0.1 0.9 5.3 8.1 9.5 合計 25.8 26.7 26.1 27.9 11.0 9.4 18.7 28.1 34.3 37.6 (単位:兆円) 【第Ⅰ部】日本の観光の動向(宿泊旅行) 資料:観光庁「宿泊旅行統計調査」 注1:2025年は速報値。 注2:各年のグラフの上に記載されている数字は、日本人と外国人の延べ宿泊者数の合計。 (図表Ⅰ-21)日本人・外国人の延べ宿泊者数の推移 7 ○ 2025年の延べ宿泊者数は6億5,348万人泊(前年比0.8%減)。 ○ 日本人延べ宿泊者数は4億7,561万人泊(前年比3.8%減) 。 ○ 外国人延べ宿泊者数は1億7,787万人泊(前年比8.2%増)と過去最高。 このうち、三大都市圏を除いた地方部はこのところ3割程度。 (図表Ⅰ-24)三大都市圏及び地方部の外国人延べ宿泊者数の推移 資料:観光庁「宿泊旅行統計調査」 注1:2025年は速報値。 注2:( )内は構成比を表している。 注3:三大都市圏とは、「埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫」の8都府県をいう。 地方部とは、三大都市圏以外の道県をいう。 4,186 (60.3%) 4,703 (59.0%) 5,580 (59.2%) 7,257 (62.7%) 1,255 (61.7%) 299 (69.3%) 1,220 (74.0%) 8,417 (71.5%) 11,360 (69.1%) 11,914 (67.0%) 2,753 (39.7%) 3,266 (41.0%) 3,848 (40.8%) 4,309 (37.3%) 779 (38.3%) 133 (30.7%) 430 (26.0%) 3,358 (28.5%) 5,086 (30.9%) 5,873 (33.0%) 6,939 7,969 9,428 11,566 2,035 432 1,650 11,775 16,446 17,787 0 2,000 4,000 6,000 8,000 10,000 12,000 14,000 16,000 18,000 20,000 2016 17 18 19 20 21 22 23 24 25 三大都市圏 地方部 (万人泊) (年)(年) 42,310 42,991 44,373 48,027 31,131 31,346 43,396 49,972 49,460 47,561 6,939 7,969 9,428 11,566 2,035 432 1,650 11,775 16,446 17,787 49,249 50,960 53,800 59,592 33,165 31,777 45,046 61,747 65,906 65,348 0 10,000 20,000 30,000 40,000 50,000 60,000 70,000 2016 17 18 19 20 21 22 23 24 25 (万人泊) 外国人延べ宿泊者数 日本人延べ宿泊者数 【第Ⅰ部】 観光の動向 第3章 「働いてよし」の観光産業の実現に向けて ~宿泊業の人材確保と生産性の向上~ 第1節 宿泊業の人材及び生産性の現状と課題 ◯ 宿泊業の人材・生産性を取り巻く状況 第2節 宿泊業の生産性改善と人材確保に向けた取組 ◯ 地域等の取組事例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9 8 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13 資料:日本銀行「全国企業短期経済観測調査(短観)」に基づき観光庁作成。 注1:本調査は、全国の資本金2,000万円以上の民間企業を調査対象としており、グラフは全規模合計 (大企業、中堅企業及び中小企業)の数値。 注2:業種区分は、日本標準産業分類をベースに製造業を17業種、非製造業を14業種に区分。 注3:雇用人員判断D.I.(「過剰」-「不足」)。全国ベース。2026年6月の先行きは2026年3月時点の回答。 0 20 40 60 69日 以下 70~ 79日 80~ 89日 90~ 99日 100~ 109日 110~ 119日 120~ 129日 130日 以上 産業計 宿泊業・飲食サービス業 (%) -65-64-65-67 -32 27 24 -3 23 23 19 -17 -7 -34 -47 -63-67-69-72-75-70-65-68-66-57-60-62-58-57-57 -100 -80 -60 -40 -20 0 20 40 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026 年 (%ポイント) 製造業 非製造業 宿泊業・飲食サービス業 (先行き) ○ 宿泊業・飲食サービス業の人手不足を感じている企業の割合は高く、人手不足の状況。 ○ 宿泊業の賃金は全産業に比べて低く、年間休日日数も少ない傾向。 宿泊業の人材及び生産性の現状と課題① 9 (図表Ⅰ-41)年間休日日数(2025年)(図表Ⅰ-43)賃金(年間賃金総支給額)の推移 (図表I-26)企業の雇用人員判断D.I.の推移 ※プラス:人手が過剰と考えている企業の割合が高い。マイナス:人手が不足していると考えている企業の割合が高い。 (図表Ⅰ-59)宿泊施設における人手不足の状況(アンケート調査結果) 72.2% 66.0% 77.1% 69.9% 27.8% 34.0% 22.9% 30.1% 0% 20% 40% 60% 80% 100% 全体(n=522) 小規模施設(n=153) 中規模施設(n=280) 大規模施設(n=83) 人手不足の状況にある 人手不足の状況にない 資料:2025年12月から2026年1月にかけて宿泊施設を対象に実施したアンケート調査結果に基づき観光庁作成。 注1:小数点第2位で四捨五入した値を表示しているため、合計が100%にならない場合がある。 注2:「小規模施設」は年間売上高が1億円未満、「中規模施設」は1億円以上10億円未満、「大規模施設」は 10億円以上の施設。規模別の値は、アンケート調査に回答のあった522施設のうち、売上高に関する設問に回答 のあった516施設を集計。 資料:厚生労働省「就労条件総合調査」(令和7年)に基づき観光庁作成。 資料:厚生労働省「賃金構造基本統計調査」に基づき観光庁作成。 注1:企業規模合計(常用労働者10人以上・民営)の数値。 注2:賃金=一般労働者のきまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額から算出。 注3:一般労働者とは、常用労働者のうちパートタイム労働者を除いた者。 487 489 497 507 527 546 362 352 346 370 390 413 359 366 390 381 398 411 0 100 200 300 400 500 600 2020 21 22 23 24 25 (万円) (年) 全産業 宿泊業 飲食店 ○ 業務量の増減調整を必要とする割合が高いこともあり、宿泊業の非正規雇用割合も高い。 宿泊業の人材及び生産性の現状と課題② 10 (図表Ⅰ-40)パートタイム・有期雇用労働者を雇用する理由(2021年) 資料:厚生労働省「令和3年雇用の構造に関する実態調査(パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査)」に基づき 観光庁作成。 (図表Ⅰ-39)非正規雇用・正規雇用の割合(2025年) 36.5% 54.7% 81.8% 63.5% 45.3% 18.2% 0% 20% 40% 60% 80% 100% 全産業 宿泊業 飲食店 非正規雇用 正規雇用 資料:総務省「労働力調査(基本集計)」(2025年)に基づき観光庁作成。 注1:役員を除く雇用者に占める正規雇用(正規の職員・従業員)及び非正規雇用(非正規の職員・従業員)の割合。 62.4 38.4 30.5 0 20 40 60 80 学卒等一般の正社員の採用、確保が 困難なため 人を集めやすいため 家庭の事情等により中途退職した正 社員の再雇用のため 定年退職者の再雇用のため 正社員の代替要員の確保のため 仕事内容が簡単なため 人件費が割安なため(労務コストの 効率化) システム化によって比較的簡易な業 務が増加したため 1日の忙しい時間帯に対処するため 一定期間の繁忙に対処するため 仕事量が減ったときに雇用調整が容 易なため 経験・知識・技能のある人を採用し たいため その他 (%) 産業計 宿泊業・飲食サービス業 業務量の 増減調整 0 10 20 30 40 2015 16 17 18 19 20 21 22 23 24 (万円) (年度) 全産業 宿泊業 飲食サービス業 生活関連サービス業 娯楽業 ○ 一人当たり付加価値額でみた労働生産性は、コロナ禍を除いて全産業の7割程度の水準。 ○ 従業員の知識・スキルを高めるための教育・研修の実施が重要だが、 宿泊業の研修不実施率は高く、スキルアップへ の支援のあり方に課題。 ○ 有形・無形の設備投資は全産業に比べて低水準で推移している傾向。 宿泊業の人材及び生産性の現状と課題③ 11 (図表Ⅰ-51)従業員一人当たり設備投資額の推移 資料:財務省「法人企業統計調査」に基づき観光庁作成。 注1:従業員一人当たり設備投資額はソフトウェアを除く設備投資÷期中平均従業員数から算出。全産業は金融業、保険業を 除く値。 (図表Ⅰ-55)産業別研修の不実施状況(2024年) 資料:財務省「法人企業統計調査」に基づき観光庁作成。 注1:従業員一人当たりソフトウェアストック額はソフトウェア(当期末固定資産)÷期中平均従業員数から算出。 全産業は金融業、保険業を除く値。 注2:「ソフトウェア」には、会計用ソフト、人事用ソフト、顧客管理用ソフト等の業務で使用するパッケージソフトや 特定の目的のために制作された自社開発ソフト等が含まれる。 注3:生活関連サービス業には、洗濯業、理容業、美容業、旅行業、家事サービス業等が含まれる。娯楽業 には、映画館、興行場、スポーツ施設提供業、遊園地等が含まれる。 (図表Ⅰ-29)労働生産性の推移 105 104 107 113 105 103 108 108 114 124 60 78 81 71 37 23 64 80 61 75 0 20 40 60 80 100 120 140 2015 16 17 18 19 20 21 22 23 24 (万円) (年度) 全産業 宿泊業 725 727 739 730 715 688 722 738 773 817 476 (66%) 518 (71%) 540 (73%) 510 (70%) 428 (60%) 242 (35%) 268 (37%) 464 (63%) 429 (55%) 587 (72%) 0 200 400 600 800 1000 2015 16 17 18 19 20 21 22 23 24 (万円) (年度) 全産業 宿泊業 資料:財務省「法人企業統計調査」に基づき観光庁作成。 注1:労働生産性は付加価値額÷期中平均従業員数から算出。全産業は金融業及び保険業を除く値。 注2:宿泊業のカッコ内は全産業の労働生産性と比較した場合の比率。 (図表Ⅰ-54)従業員一人当たりソフトウェアストック額の推移 26.1 35.1 50.3 52.2 26.8 39.4 0 20 40 60 OFF-JTを 実施していない 計画的なOJTを 実施していない 産業計 宿泊業 飲食サービス業 (%) 資料:厚生労働省「能力開発基本調査」(令和6年度)に基づき観光庁作成。 注1:OFF-JTとは、業務命令に基づき、通常の仕事を一時的に離れて行う教育訓練(研修)。 注2:計画的なOJTとは、日常の業務に就きながら行われる教育訓練(OJT)のうち、教育訓練に関する計画書を作 成するなどして教育担当者、対象者、期間、内容などを具体的に定めて、段階的・継続的に実施する教育訓練。 37.4% 20.3% 21.1% 13.8% 22.0% 42.3% 5.7% 7.3% 13.0% 25.2% 17.9% 13.8% 78.0% 70.7% 10.6% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 地域への旅行者減に伴う利用者の減少 競合事業者へのシフトによる利用者の減少 高付加価値化のための設備投資不足 業務効率化のための設備投資不足 料金単価の引き上げによる利用者の減少 人材不足によるサービス内容縮小 DX、生成AI等の活用による業務効率化への取組不足 DX、生成AI等の活用による稼働率引き上げへの取組不足 従業員の教育不足 新規顧客開拓への取組不足 既存顧客への誘客促進不足 地域との連携による誘客促進不足 原材料費の増加による利益圧迫 人件費の増加による利益圧迫 その他 全体(n=123) 小規模施設(n=51) 中規模施設(n=63) 大規模施設(n=9) 41.2% 49.5% 32.3% 15.0% 81.2% 16.9% 7.0% 4.8% 11.8% 8.3% 9.9% 8.0% 9.3% 4.5% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 国内旅行者の増加 インバウンド客の増加 高付加価値化を目的とした設備投資 業務効率化を目的とした設備投資 料金単価の引き上げ 新たなサービスの提供 業務効率化を目的としたDX、生成AI等の導入・活用 稼働率の向上を目的としたDX、生成AI等の導入・活用 従業員のスキルアップ教育の強化 デジタル広告等を活用した新規顧客の開拓 既存顧客に対する情報発信・誘客 地域との連携による誘客の促進 原材料費の削減 人件費の削減 全体(n=313) 小規模施設(n=69) 中規模施設(n=175) 大規模施設(n=65) 40.6% 79.3% 21.5% 50.4% 4.2% 0% 20% 40% 60% 80% 100% サービスを一部縮小せざるを得なくなっている 特定の時期・時間帯(繁忙期)に人員が不足し、 既存従業員の負担が増加している 事業を拡大したい(稼働率を上げたい)が 人員不足により断念している 追加人員を採用するためにコストや時間がかかる その他 全体(n=377) 小規模施設(n=101) 中規模施設(n=216) 大規模施設(n=58) ○ 人手不足にある施設は既存従業員の負担が増加している点を課題に挙げる施設が多く、サービスの縮小や事業拡大の 断念に至っている施設も多い。人手不足が生じている施設は外国人材やパート等の活用によって対応しているが、特 に小規模施設は効果のあった取組が「特にない」と回答した施設が多い。 ○ 純利益がコロナ禍前より増加した施設では、料金単価の引上げや国内外の旅行者の増加が要因として挙げられている 一方、減少した施設では費用の増加、人材不足によるサービス内容縮小が要因とする回答が多かった。 ○ 宿泊施設の規模別にみると、大規模施設では人手不足の予防・解消や収益性の向上のため労働条件の改善や設備投資 等の様々な取組が行われている。小規模施設でも労働条件の改善等が行われている。 宿泊業の人材及び生産性の現状と課題④ 12 (図表Ⅰ-61)人手不足によって生じている課題 (図表Ⅰ-68)純利益が増加した要因 (図表Ⅰ-62)人手不足改善に効果のあった取組 (図表Ⅰ-69)純利益が減少した要因 資料:宿泊施設へのアンケート調査結果に基づき観光庁作成。 注1:「小規模施設」は年間売上高が1億円未満、「中規模施設」は1億円以上10億円未満、「大規模施設」は 10億円以上の施設。 10.3% 9.3% 11.4% 7.4% 19.4% 4.2% 25.2% 16.4% 22.3% 30.2% 4.0% 29.4% 17.8% 16.8% 47.5% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 「広告や予約・販売を支援」するためのDXツールの導入、活用 「接客・サービス提供を支援」するためのDXツールの導入、活用 「業務管理を支援」するためのDXツールの導入、活用 接客、配膳、清掃等が可能なロボットの導入 社外人材の活用 (業務の外注、繁忙期が異なる宿泊施設間での人材共有等) 生成AIの活用 (経営戦略作成、売上分析、価格設定等) 労働条件の改善 (賃上げ、福利厚生の充実、女性が働きやすい職場環境整備等) 人材採用・人材教育の取組強化 パートや配膳会の活用 外国人材の活用 その他 特にない 全体(n=344) 小規模施設(n=78) 中規模施設(n=207) 大規模施設(n=58) 宿泊業の生産性改善と人材確保に向けた取組 13 ○ 宿泊業における人手不足を解決していくためには、有形・無形の投資や人材育成を通じて収益性・生産性を高め、繁閑差への対 応力を強化し、その成果を賃金や待遇の改善につなげていくことが重要。 ○ 国内における観光が持続的なものとなるように、政府は収益性・生産性の向上や経営効率化、従業員の待遇改善等を通じた国内 人材の担い手確保、観光DXや省力化に向けた設備投資の促進等に対して支援を実施。 生成AIを活用したデジタルマーケティングを通じた インバウンド観光施策の推進 (静岡県熱海市) 宿泊業の生産性改善と人材確保に向けた取組(取組事例①) 14 経営指標の分析を踏まえ固定休館日制を導入、 働き方改革及び収益性の改善 (愛知県蒲郡市 ホテル末広) 〔主な成果〕 〔取組〕 財務データや曜日別稼働率を分析し、固定休館日制により、経営の効率 化が達成される見込みであることが判明したことや、従業員の働きやすさの 向上も目指し、火~木曜日の週3日固定休館日制を導入 客室の改装や食事メニューの見直しによる高付加価値化 従業員のマルチタスク化の導入による業務効率化を実践。新たな業務を 覚え、マルチ業務に取り組む従業員には手当を支給するなど、人事評価 制度を変更 (例)施設管理などの内務部門の従業員が、皿出しや料理運びなどの簡単な調理部門の業務を兼務 営業日の縮小により売上げは2/3程度に減少したものの、高付加価値化、 業務効率化により、利益率は15%増加 従業員の働きやすさが改善し、若手人材が安定的に入社 休館日は大型設備の運転を止めるなど、燃料費を削減するとともに、休館 日を活用して施設改修を行うなど、休館日を効果的に活用 ▲ 従業員がマルチタスクに取り組む様子 生産性 労働環境 〔取組〕 〔主な成果〕 生成AIを活用し、誘客ターゲットである台湾、タイ、米国等のSNSやビッグ データの分析に基づき、メインターゲット像や競合地域との差別化ポイントを 抽出してマーケティング方針の策定や施策の検討を実施 生成AIで観光案内所の問い合わせや意見からインバウンドの旅中分析や 傾向を把握、レポートとしてとりまとめ 生成AIで広報誌やSNSへの投稿文翻訳を代行し、多言語での情報発信 を効率化。ターゲット年代に合わせた言葉遣いによる即時の翻訳 ▲ 業務全体像における生成AIの位置づけ AIを活用したビッグデータ分析等により市場分析にかかる業務量を削減 AIが施策立案まで行い、効果的なPRを実施 (データ分析:約15分の1、問い合わせ内容の傾向把握:約4分の1に削減) 膨大なデータの分析をAIに委ねることで、分析業務の負荷を軽減するととも に、最新ニーズを地域全体でタイムリーに把握し、商品・サービス提案を実施 生産性 旅館の垣根を超えた地域一体の仲間づくり による人材の確保・育成 (熊本県阿蘇郡南小国町 黒川温泉観光旅館協同組合) 人材確保 生産性 宿泊業の生産性改善と人材確保に向けた取組(取組事例②) 〔主な成果、今後の課題〕 〔取組〕 地域間の繁閑差を生かした人材交流による 宿泊施設の人材確保及び育成実証事業 ((一財)奈良県ビジターズビューロー) 繁忙期における即戦力の確保により、客室稼働率を維持し営業機会損 失を回避 能力の高い人材が交流することによる受入側・送出側双方のサービス品 質の維持・向上 出向先での業務経験によりスキル習得及び出向元への改善提案 現状では実証段階につき、人材の需給のマッチング機能や安定的な事業 運営を行う収益構造の整備が今後の取組の継続・拡大に向けた課題 ▲ 出向先でのサービスの様子 人材確保 生産性 都道府県DMOが主体となり、奈良県内の宿泊施設と北海道、福井県 の施設間において、観光需要の繁閑差を活かした相互人材シェアリング の実証事業を実施 (例)2024年11月、北海道内ホテルから奈良県内ホテルへ、飲料スタッフ2名が出向 閑散期の地域の宿泊施設スタッフが、繁忙期の施設に数ヶ月間出向し、 即戦力として業務に従事 異なる宿泊施設で就業経験を積むことによる人材育成、スキルの習得に も活用 観光庁「宿泊旅行統計調査」 (速報値) 各道県の延べ宿泊者数月平均を100として 指数化 ▲ 地域による繁閑差 15 〔取組〕 〔主な成果〕 持続可能な観光地域づくり実現のため、地域が一体となった地域理念、ビ ジョン及びビジョン実現のための取組をまとめた「黒川温泉2030年ビジョン」を 策定 入湯手形発行による事業収入等の自主財源を活用し、地域一体で合同入 社式や合同新入社員研修、従業員勤続表彰、若手リーダー育成研修「黒 川塾」、就職予定者への体験プログラム「黒川温泉オープンカンパニー」等を 実施 短期離職率の改善や若手リーダーの育成が進展 地域一体の理念により旅館単位ではなく地域に人材が留まり、キャリアが多 様化 「黒川塾」での学びにより、従業員のサービス意識が高まり、旅館内外での サービス提案が活発化 旅館協同組合が専門人材を活用し、人材育成のプログラムを自主運営。自 主財源を活用して継続的に取り組み、「黒川塾」の卒業生は6期累計63人 に上る ▲ 若手リーダー研修開催の様子 令和7年度に講じた施策・令和8年度に講じようとする施策 インバウンドの戦略的な誘客と住民生活の質の確保との両立 ■地方誘客及び消費拡大に効果の高い 観光コンテンツの充実 ■持続可能性を高めるためのインバウンド市場・観光コンテンツの多様化 ■観光DX、省力化投資等による生産性向上 ■局所的・地域的に生じている混雑・ マナー違反等の個別課題への対応 ■地方誘客を進めるための 広域的な体制の整備 観光立国推進基本計画に掲げる3つの柱に基づき、各種施策を推進していく。 ■ユニバーサルツーリズムなど多様なニーズへの対応 16 バリアフリー客室の整備 (ユニバーサルツーリズムの促進) スマートごみ箱の設置 自動チェックイン機 (設備投資支援の例) ワーケーションの推進 国内交流・アウトバウンド拡大 観光地・観光産業の強靱化 ■健全な競争環境の整備 ■地方部への交通ネットワークの機能強化 国営公園等での自然的・歴史的 景観等の観光資源活用 海外教育旅行を通じた国際交流 ■休暇の分散・旅行需要の平準化 ■関係人口の創出や二地域居住の促進 ■観光復興に向けた再生支援 ■国内・海外旅行の需要喚起に向けた機運醸成 地方への送客・ガイド・ ホスピタリティ人材の育成 能登半島地域独自の観光資源を 活用したコンテンツ造成 スマートレーンの導入エコツーリズムの推進 (自然資源の観光活用) 国際観光旅客税の税率は、本年7月1日より現行の1,000円から3,000円に引き 上げ。これに伴い、関係予算は、令和7年度の490億円から1,300億円へと増額。 増額分については、第5次観光立国推進基本計画に掲げる、2030年インバウン ド数6,000万人、消費額15兆円の政府目標の達成に向け、地方誘客や混雑・マ ナー違反への対応等オーバーツーリズムの未然防止・抑制等新たな課題への対応に 重点的に充当。 令和8年度予算においては、以下の施策に充当。 上記施策は、いずれも国際観光振興法及び基本方針等に規定する使途の範囲内の ものであるが、今後とも、引き続き、国際観光旅客税の活用にあたっては、その使 途を含め、国際観光振興法及び基本方針等に基づき、施策の適正性や予算プロセス の透明性を一層確保の上、行うこととする。 国際観光旅客税について ○ 国際観光旅客の円滑かつ快適な旅行のための環境の整備 オーバーツーリズム対策、円滑な出入国の環境整備、 観光地へのアクセス・観光地内移動手段の整備、 アウトバウンド回復に向けた安全・安心な海外旅行環境の整備等 596億円 ○ 我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化 訪日プロモーション等 92億円 ○ 地域固有の文化、自然その他の特性を活用した観光資源の開発及び活用による当該地域における体験及び滞在 の質の向上 文化、国立公園、食、アクティビティ等地域の特性を活かしたコンテンツの造成等 612億円 17

原資料と出典

出典: 「令和7年版 観光白書」(観光庁ウェブサイト)(https://www.mlit.go.jp/statistics/file000008.html)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

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当サイトの取得日時2026年11月7日 9時50分
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