パブコメ文部科学省公表日 2026年11月2日185001515

「著作権法施行令の一部を改正する政令(案)」及び「著作権法施行規則の一部を改正する省令(案)」に関する意見募集の実施について

意見募集中意見は原資料(e-Gov パブリック・コメント)の案件ページから提出できます。

案の公示日
2026年11月2日
意見の締切
2026年12月1日 23:59(あと 12 日)

AI による解説

改正著作権法に伴う商業用レコードの二次使用料に関する政省令案の意見募集

要点

  • 改正著作権法の施行に向け、実演家やレコード製作者の二次使用料に関する指定団体の業務規程や会計処理などの基準を定める。
  • 二次使用料規程案のインターネット公示や、利用者代表の認定基準、裁定申請の手続などを具体化する。
  • 指定団体が提出すべき届出書面や事業計画等の書類について、電磁的方法(ディスク等)による提出を認める。

論点

  • 著作権管理において指定団体が独占的な徴収・分配権限を持つ場合、利用者との間の料金交渉や規程策定の透明性が重要となる。本案では公示手続や裁定の仕組みを整えることで、手続的公正の担保を図っている。
  • 利用者代表の要件として利用者比率や二次使用料比率の数値基準が設けられており、実態を反映した交渉当事者をどのように認定するかという実務的なインセンティブ設計が問われる。
  • 行政手続のデジタル化(ディスク等による提出の容認)により、申請者および監督官庁双方の事務負担やコストを軽減する効果が見込まれる。

用語

二次使用料
放送や有線放送等で商業用レコードが使われた際、実演家等に支払われる報酬
指定団体
二次使用料を受ける権利を代理して行使するため文部科学大臣が指定する法人
利用者代表
利用者の総数や支払額で一定の割合を占め、規程の協議を行う者

この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。

経緯と論点(AI による解説)

なぜ必要とされているか

  • 著作権法の一部を改正する法律の施行に伴い、商業用レコードの公の再生又は伝達に係る実演家又はレコード製作者の二次使用料を受ける権利に関する指定団体及び二次使用料規程に関して必要な事項等を定めるなど、所要の改正を行うため。根拠: この資料「本政令案及び本省令案により、新法第95条の2第1項、第95条の3第1項、第97条の2第1項又は第97条の3第1項に規定する商業用レコードの公の再生又は伝達に係る…」

国会・審議会での議論

  • 国会の質疑(委員)(質問)店舗等でのBGM利用において個人使用のみを対象とする定額制音楽配信サービスを利用している場合、商業利用は利用規約で禁止されていることが多いが、ストリーミング音源を店舗で流した場合に報酬請求権の対象となり実際に報酬請求するのかどうか尋ねた。根拠: 第221回国会 参議院 文教科学委員会 第11号「ストリーミング音楽をBGMとして店舗等で流したら、これは公の伝達に当たるので、今回の法改正が実現すれば報酬請求権の対象になると考えられます。そもそも規約違反にな…」
  • 政府の答弁(説明)個人向けのストリーミング音楽配信サービスを利用して公衆に音楽を聞かせるなど、商業用レコードの公の再生又は伝達が行われている場合には、権利者は二次使用料を徴収することができる旨を回答した。根拠: 第221回国会 参議院 文教科学委員会 第11号「個人向けのストリーミング音楽配信サービスを利用して公衆に音楽を聞かせるなど、商業用レコードの公の再生又は伝達が行われている場合には権利者は二次使用料を徴収するこ…」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月4日 4時25分・gemini:gemini-3.5-flash-lite)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

「著作権法施行令の一部を改正する政令(案)」及び「著作権法施行規則の一部を改正する省令(案)」に関する意見募集の実施について カテゴリー:文化 案件番号:185001515 定めようとする命令などの題名: 著作権法施行令の一部を改正する政令 著作権法施行規則の一部を改正する省令 根拠法令条項: 著作権法の一部を改正する法律(令和8年法律第48号)附則第5条並びに同法による改正後の著作権法(昭和45年法律第48号)第95条の2第4項、第95条の3第4項、第97条の2第4項及び第97条の3第4項において準用する同法第95条第9項、並びに同法第95条の2第5項、第95条の3第5項、第97条の2第5項、第97条の3第5項及び第103条の8 著作権法の一部を改正する法律(令和8年法律第48号)及び著作権法の一部を改正する政令(案) 行政手続法に基づく手続か:行政手続法に基づく手続 案の公示日:2026年11月2日 受付開始日時:2026年11月2日14時0分 受付締切日時:2026年12月1日23時59分 意見募集要領(提出先を含む):・ 意見募集要領 命令などの案:・ 「著作権法施行令の一部を改正する政令(案)」及び「著作権法施行規則の一部を改正する省令(案)」の概要 資料の入手方法:文化庁著作権課にて資料配布 問合せ先(所管省庁・部局名等): 文化庁著作権課 03-5253-4111(内線:4824) ――― 添付資料「「著作権法施行令の一部を改正する政令(案)」及び「著作権法施行規則の一部を改正する省令(案)」の概要」(PDF)――― 1 「著作権法施行令の一部を改正する政令(案)」 及び「著作権法施行規則の一部を改正する省令(案)」の概要について 1.趣旨 本政令案は、著作権法の一部を改正する法律(令和8年法律第48号)の施行に伴い、 並びに同法附則第5条並びに著作権法(昭和45年法律第48号。以下「法」1という。)第 95条の2第4項、第95条の3第4項、第97条の2第4項及び第97条の3第4項に おいて準用する法第95条第9項並びに法第95条の2第5項、第95条の3第5項、第 97条の2第5項、第97条の3第5項及び第103条の8の規定に基づき、著作権法施 行令(昭和45年政令第335号。以下「令」2という。)の一部を改正するものである。 また、本省令案は、新法及び本政令案による委任に基づき、並びに法及び令を実施する ため、著作権法施行規則(昭和45年文部省令第26号。以下「規則」3という。)の一部を 改正するものである。 本政令案及び本省令案により、新法第95条の2第1項、第95条の3第1項、第97 条の2第1項又は第97条の3第1項に規定する商業用レコードの公の再生又は伝達に係 る実演家又はレコード製作者の二次使用料(以下「二次使用料」という。)を受ける権利に 関する指定団体及び二次使用料規程に関して必要な事項等を定めるなど、所要の改正を行 う。 2.概要 (1)指定団体等に関して必要な事項について(新法第95条の2、第95条の3、第9 7条の2及び第97条の3関係) ○ 新令において、二次使用料に関する指定団体に関し必要な事項について、令第9章 第1節(令第49条の2を除く。)の規定(以下①~⑦)を準用することを規定する。 ① 指定の告示(令第46条) ② 業務規程(令第47条) ③ 二次使用料関係業務の会計(令第48条) ④ 事業計画等の提出等(令第49条) ⑤ 報告の徴収等(令第50条) ⑥ 業務の休廃止(令第51条) ⑦ 指定の取消し(令第52条) ○ 上記②に関し、新規則において、指定団体が二次使用料関係業務の開始の際に定め る業務規程で定めなければならない事項として、指定団体の二次使用料関係業務に係 1 特に著作権法の一部を改正する法律による改正後の著作権法を指す場合には、「新法」という。 2 特に本政令案による改正後の著作権法施行令を指す場合には、「新令」という。 3 特に本省令案による改正後の著作権法施行規則を指す場合には、「新規則」という。 2 る業務規程の記載事項(規則第21条)の規定を準用し、以下の事項を規定する。 ⅰ)二次使用料を受ける権利を行使する権限の受任に関する事項 ⅱ)二次使用料を受ける権利を行使する業務に要する手数料に関する事項 ⅲ)二次使用料の分配方法に関する事項 (2)二次使用料規程に関して必要な事項について(新法第103条の2から第103条 の8まで関係) ① 二次使用料規程案の公示について イ) 二次使用料規程案の公示の方法 新規則において、新法第103条の2第3項(新法第103条の7において準用す る場合を含む。)における二次使用料規程の案(以下「二次使用料規程案」という。) の公示については、インターネットの利用その他の適切な方法により行うことを規定 する。 ロ) 二次使用料規程案を公示した旨の通知 新令において、指定団体は、新法第103条の2第3項(新法第103条の7にお いて準用する場合を含む。)の規定による公示をしたときは、文部科学省令で定める ところにより、遅滞なく、その旨を文化庁長官に通知しなければならないことを規定 する。 新規則において、この通知をしようとするときは、以下の事項を記載した通知書に 二次使用料規程案を添えて、これを文化庁長官に提出しなければならないことを規定 する。 ⅰ)公示をした年月日 ⅱ)公示の方法 ② 協議開始等の命令の申立て及び裁定の申請に関する手続等 イ) 協議開始等の命令の申立て 新令において、利用者代表は、新法第103条の3第4項(新法第103条の6第 2項(新法第103条の7において準用する場合を含む。)及び第103条の7にお いて準用する場合を含む。)の申立てをしようとするときは、文部科学省令で定める ところにより、以下の事項を記載した申立書を文化庁長官に提出しなければならない ことを規定する。 ⅰ)氏名又は名称及び住所又は居所並びに団体にあっては代表する者の氏名 ⅱ)協議の相手方である指定団体の名称 ⅲ)協議を求める事項 ⅳ)申立てに至った経緯 3 新規則において、この申立てをしようとする者は、上記の申立書に自らが利用者代 表であることを疎明する書類を添付しなければならないことを規定する。また、文化 庁長官は、当該申立書を受理したときは、協議を求められた指定団体に対し、遅滞な くその写しを送付することを規定する。 ロ) 利用者代表であると認める場合 新規則において、文化庁長官は、新法第103条の3第4項(新法第103条の6 第2項(新法第103条の7において準用する場合を含む。)及び第103条の7に おいて準用する場合を含む。)の申立てをした者又は新法第103条の4第1項(新 法第103条の7において準用する場合を含む。)の裁定の申請をした者(指定団体 を除く。)が以下のいずれかに該当する場合には、その者が一の利用区分における利 用者代表と認めることを規定する。 ⅰ)当該利用区分における当該者の利用者比率 4及び二次使用料比率 5がともに百 分の五十を超える場合 ⅱ)当該利用区分における当該者の利用者比率が百分の五十を超え、かつ、二次 使用料比率が百分の五十を超える者が存在しない場合又は当該利用区分にお ける当該者の二次使用料比率が百分の五十を超え、かつ、利用者比率が百分の 五十を超える者が存在しない場合 ⅲ)ⅰ)及びⅱ)の場合を除き、当該利用区分における当該者の利用者比率及び 二次使用料比率がともに百分の二十を超え、当該利用区分において他に当該者 の利用者比率又は二次使用料比率を超える者が存在せず、かつ、現れる見込み があると認められない場合 ハ) 二次使用料規程に係る裁定に関する手続等 新令において、新法第103条の4第1項(新法第103条の7において準用する 場合を含む。)の裁定の申請をしようとする者は、文部科学省令で定めるところによ り、以下の事項を記載した申請書を文化庁長官に提出しなければならないことを規定 する。 ⅰ)申請者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに団体にあっては代表する者の 氏名 ⅱ)当事者の一方から当該申請をしようとするときは、他の当事者の氏名又は名 称及び住所又は居所並びに団体にあっては代表する者の氏名 ⅲ)当該申請に係る裁定を受けようとする事項 ⅳ)その他文部科学省令で定める事項 また、この裁定の申請手続については、新法第103条の6第3項(新法第103 4 一の利用区分における利用者の総数に占めるその者又はその者に二次使用料規程に関する協議を委任した 者の直接又は間接の構成員である利用者の数の割合をいう。 5 一の利用区分における利用者が支払った二次使用料の総額に占めるその者又はその者に二次使用料規程に 関する協議を委任した者の直接又は間接の構成員が支払った二次使用料の額の割合をいう。 4 条の7において準用する場合を含む。)の裁定の申請について準用することを規定す る。 《裁定の申請について》 新規則において、これらの裁定の申請をしようとする者は、上記の申請書に以下の 書類を添えて、文化庁長官に提出しなければならないことを規定する。 A)申請に至るまでの協議の経過を記載した書類 B)申請者が利用者代表である場合にあっては、自らが利用者代表であることを 疎明する書類 6 C)二次使用料の額について裁定を申請しようとする場合にあっては、その額の 算定の基礎となるべき事項を記載した書類 《裁定申請書の記載事項について》 新規則において、ⅳ)の文部科学省で定める事項として、以下の事項を規定する。 D)協議開始等の命令の年月日 7 E)協議が成立しない理由 ニ) 裁定の理由の文書による通知 新規則において、文化庁長官は、新法第103条の4第3項(新法第103条の6 第4項(新法第103条の7において準用する場合を含む。)及び第103条の7に おいて準用する場合を含む。)において読み替えて準用する法第67条第7項の規定 により当事者に裁定をした旨の通知をするときは、併せて文書により当該裁定の理由 を通知することを規定する。 ホ) 他の当事者への通知 新規則において、新法第103条の4第3項(新法第103条の6第4項(新法第 103条の7において準用する場合を含む。)及び第103条の7において準用する 場合を含む。)において読み替えて準用する法第68条第3項の規定により他の当事 者に通知するときは、ハ)の申請書の写し並びにハ)A)及びC)の書類の写しを送 付することを規定する。 ヘ) 協議の勧告及び資料の提出の要求について 新令において、二次使用料規程に係る裁定に関し、協議の勧告(令第55条)及び 6 新法第103条の4第1項(新法第103条の7において準用する場合を含む。)の裁定の申請をしよう とする場合に限る。 7 新法第103条の4第1項(新法第103条の7において準用する場合を含む。)の裁定の申請をしよう とする場合には、協議開始等の命令があった場合に限る。 5 資料の提出(令第56条)の規定を準用することを規定する。 ③ 指定団体による二次使用料規程の届出に関する手続 イ) 二次使用料規程の公表方法 新規則において、新法第103条の5第1項又は第103条の6第5項(これらの 規定を新法第103条の7において準用する場合を含む。)の規定による公表は、イ ンターネットの利用その他の適切な方法により行うことを規定する。 ロ) 二次使用料規程の届出に関する手続 新令において、指定団体は、新法第103条の5第1項又は第103条の6第5項 (これらの規定を新法第103条の7において準用する場合を含む。)の規定による 届出をするときは、法第103条の3第1項又は第103条の6第1項(これらの規 定を新法第103条の7において準用する場合を含む。)の協議の経過その他の文部 科学省令で定める事項を記載した書面を添付しなければならないことを規定する。 《書面への記載事項について》 新規則において、この書面への記載事項として以下の事項を規定する。 Ⅰ)新法第103条の5第1項(新法第103条の7において準用する場合を含む。) の規定による届出をしようとする場合 ⅰ)新法第103条の2第2項(新法第103条の7において準用する場合を含 む。)の規定による❶意見の聴取の有無及び❷当該聴取を行った場合には、以 下の事項 A)意見聴取の年月日 B)意見聴取の相手方の氏名又は名称 C)意見聴取の方法 D)聴取した意見の内容 E)聴取した意見を反映した場合にあっては二次使用料規程の該当箇所 ⅱ)新法第103条の3第1項(新法第103条の7において準用する場合を含 む。)の❶協議の求めの有無及び❷同項の協議を行った場合には、その結果に 関する以下の事項 A)協議の相手方である利用者代表の氏名又は名称及び団体にあっては代表 する者の氏名 B)協議の経過 C)協議の結果に基づき変更した場合にあっては二次使用料規程の該当箇所 D)協議において変更する必要がないこととされた部分がある場合にあって は二次使用料規程の該当箇所 6 Ⅱ)新法第103条の6第5項(新法第103条の7において準用する場合を含む。) の規定による届出をしようとする場合 新法第103条の6第1項(新法第103条の7において準用する場合を含 む。)の協議に関する以下の事項 A)協議の相手方である利用者代表の氏名又は名称及び団体にあっては代表 する者の氏名 B)協議の経過 C)協議の結果に基づき変更した場合にあっては二次使用料規程の該当箇所 D)協議において変更する必要がないこととされた部分がある場合にあって は二次使用料規程の該当箇所 (3)ディスク等による手続について(新規則第24条関係) 新規則において、以下の書類の提出についても、電子的方法、磁気的方法その他の方 法により当該書類に記載すべきこととされている事項を記録したディスクその他これ に準ずるものを提出することにより行うことができることを規定する。 ⅰ)新法第103条の5第1項及び第103条の6第5項(これらの規定を新法 第103条の7において準用する場合を含む。)の規定により届け出なければ ならない二次使用料規程に係る書類及び(2)③ロ)に規定する事項を記載し た書類 ⅱ)新令において準用する令第47条第1項の規定により届け出なければならな い業務規程に係る書類 ⅲ)新令において準用する令第49条第1項及び第2項の規定により提出しなけ ればならない事業計画及び収支予算に係る書類並びに新令において準用する 同条第3項の規定により提出しなければならない事業報告書に係る書類 ⅳ)新令において準用する令第51条第1項の規定により届け出なければならな い事項に係る書類 (4)その他関係規定の整備について (1)から(3)までのほか、本政令案及び本規則案の施行の日前においても指定団 体による業務規程の作成を可能とする等、改正法、本政令及び本規則の施行に関し必要 な経過措置を定めるとともに、新法の施行に伴い必要となる所要の規定の整理等を行 う。 3.施行期日(予定) 著作権法の一部を改正する法律の施行日

添付資料(原資料のサイト)

原資料と出典

出典: 「「著作権法施行令の一部を改正する政令(案)」及び「著作権法施行規則の一部を改正する省令(案)」に関する意見募集の実施について」(e-Gov パブリック・コメント・文部科学省)(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001515&Mode=0)(2026年11月4日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関文部科学省
取得元e-Gov パブリック・コメント
公表日2026年11月2日
当サイトの取得日時2026年11月4日 4時18分
利用条件公共データ利用規約(第1.0版)
AI 解説の作成2026年11月4日 4時22分(gemini:gemini-3.5-flash-lite)