審議会内閣府公表日 2021年9月8日

規制改革推進会議 デジタル ワーキング・グループ 第1回 議事録:行政手続における書面主義の見直し及びオンライン利用率を大胆に引き上げる取組について

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1 第1回 デジタルワーキング・グループ 議事概要 1.日時:令和3年9月8日(水)13時00分~14時30分 2.場所:オンライン会議 3.出席者: (委 員) 夏野剛(議長)、大槻奈那(議長代理)、菅原晶子(座長)、 杉本純子(座長代理)、岩下直行、武井一浩 (専門委員) 住田智子、瀧俊雄、田中良弘、戸田文雄、村上文洋 (オブザーバー) デジタル庁 戦略・組織グループ 大澤参事官 (事務局) 村瀬規制改革推進室室長、辻規制改革推進室次長、 渡部規制改革推進室次長、山西規制改革推進室次長、 大野参事官、藤山企画官 (ヒアリング出席者) 株式会社グラファー:石井代表取締役CEO 及川 法務省:佐竹大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官 堂園大臣官房審議官 4.議題: (開会) ○行政手続における書面主義の見直し及びオンライン利用率を大胆に引き上げる取組 について(戸籍謄抄本の請求等のオンライン化の促進等) ・戸籍謄抄本の請求等のオンライン化の取組・課題について (株式会社グラファーからのヒアリング) ・戸籍謄抄本の請求等のオンライン化に係る国の取組等について (法務省からのヒアリング) (閉会) 5.議事概要: ○大野参事官 定刻になりましたので、第1回「規制改革推進会議デジタルワーキング・ グループ」を開催いたします。 議事に入る前に、連絡事項がございます。本ワーキング・グループにおいては、資料及 び議事録を公開することとなっております。また、会議終了後、事務局より記者ブリーフ ィングを行うこととしておりますので、併せて御承知おきください。 2 本日は、大槻議長代理にも御出席いただいております。あわせて、武井委員にも御出席 いただいております。 また、河野大臣も遅れて御出席の予定となっております。 また、オブザーバーとして、デジタル庁戦略・組織グループの大澤参事官にも御同席い ただいております。ありがとうございます。 運営規則により、構成員以外の皆様には議決権はございませんが、是非積極的に御発言 いただければと思います。 以後の議事進行につきましては、菅原座長にお願いしたく存じます。 菅原座長、よろしくお願いいたします。 ○菅原座長 ありがとうございます。 今般、議長からの御指名により、本ワーキング・グループの座長を務めさせていただき ます、菅原でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 さて、本日はオンライン開催のため、会議中は雑音が入らないよう、画面左下のマイク アイコンでミュートにしていただきますようよろしくお願いします。御発言の際はミュー トを解除にして御発言いただき、発言後は再度ミュートにしていただきますよう、御協力 をよろしくお願いいたします。 また、御発言いただく際には「手を挙げる」ボタンを押してください。順番に指名させ ていただきます。 なお、進行時間を厳守したいと思いますので、大変恐縮でございますが、質問につきま しては、要点を絞って簡潔にお願いいたします。 それでは、議事に先立ちまして、今般、杉本委員を座長代理として指名し、御本人にも 御承諾いただきましたので、御報告申し上げます。 杉本座長代理、何とぞよろしくお願いいたします。 ○杉本座長代理 こちらこそどうぞよろしくお願いいたします。 ○菅原座長 本回は初回でございますので、出席の委員の皆様から、本ワーキングの取組 に関する意見を含めて御挨拶をいただこうと思いますが、その前に、河野大臣がお見えに なっておりますので、最初に、河野大臣から一言御挨拶をいただきたいと思います。河野 大臣、どうぞよろしくお願いします。 ○河野大臣 今日はお忙しい中、デジタルワーキングの1回目に御参加いただきまして、 誠にありがとうございます。 この9月に、菅総理の強いリーダーシップの下、デジタル庁が発足いたしました。昨日 の会議でも、菅総理が思い切ってデジタル化を進めなければ、日本を変えることはできな いと非常に強い決意を述べておられました。デジタル化を進め、日本を変えていくために も規制改革を行い、既存の制度・慣行の見直しを進めなければいけないと思っております。 今日御出席の夏野議長、大槻議長代理、菅原座長、杉本座長代理をはじめ、皆様におか れましては、このワーキング・グループへのご参加に感謝申し上げます。専門的な知見を 3 結集し、目に見える改革、国民の方々が便利になったねと実感できる改革を是非進めてい ただきますようお願い申し上げたいと思います。 今日は、戸籍謄本、戸籍抄本の手続のオンライン化を取り上げてご議論いただくことに なると思いますが、民間の手続を含め、年間4000万件を超える請求、手続があるそうです。 制度上、2004年からオンライン手続ができるようになっているにもかかわらず、オンライ ンで交付できる自治体の交付件数は、約100件。コンビニでも交付できるようになりつつあ りますが、それでも49万件ですから、年間4000万件の1%ちょっとにとどまっております。 手数料の支払いのキャッシュレス化もあまり進んでいない。 今、マイナンバーと戸籍情報を紐付けて、行政機関同士の情報を連携できるように取り 組んでいるのですが、そうすると、わざわざ役所に行って、戸籍謄本あるいは戸籍抄本を 取りに行って、申請のときに添付して提出する必要がなくなるはずです。 ただ、今の計画ですと、その実現にまだまだ何年もかかると聞いておりますので、取組 の加速化を図っていただいて、どこがボトルネックになっているのか、どうすれば早く進 められるのか、細部を詰めて取組を進めていただきたいと思っております。 確かに、戸籍の手続は地方公共団体の手続かもしれませんけれども、全国共通の課題も あるはずですから、国が主体的にやれることはあるのだと思います。今度のワクチンの接 種記録も、マイナンバーと接種券を紐付けて、よその自治体で打っても、あるいは職域で 打っても、ちゃんと自治体にその記録が戻ってくる。自治体の事務だと言いながら、全国 共通にすることによって、様々なメリットが生まれるということが明らかになっておりま す。 法務省をはじめ、関係部局には、今日の議論をしっかりと受け止めて、国民の皆様から の切なる要望と言っていいのだと思います、これに応えるべく、速やかに改善を行うよう にお願いいたします。 また、今日の議題に限らず、日本のデジタル化に向けて、このワーキング・グループで 積極的に御議論いただき、改革を進めていただきますよう、既に様々な方面から大きな期 待が寄せられております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○菅原座長 ありがとうございました。 河野大臣は、御公務のため、途中で退室されると伺っておりますが、御出席いただける 間は、御意見をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、委員の皆様から一言ずつ御挨拶をいただこうと思いますが、まずは簡単に私 から挨拶をさせていただきます。菅原と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 この分野は、2001年のe-Japan戦略以来、またマイナンバー政策など、民間として多少関 わってまいりました。今般、デジタルガバメントワーキングからデジタルワーキングに名 称変更いたしましたが、従来の行政手続の改革をさらに促進していくと同時に、ウィズコ ロナ、ポストコロナに向けて、経済社会全体の生産性を引き上げていく観点が必要かと思 います。民間部門も含めた社会のデジタル化、デジタル技術を活用した生産性向上の取組 4 やイノベーションを阻害する規制・制度の見直しなど、幅広く取り組んでいきたいと考え ておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、まずはワーキングの委員を兼務頂いている夏野議長、よろしくお願いいたし ます。 ○夏野議長 ありがとうございます。 今日から本格的にワーキングがスタートしますので、よろしくお願いいたします。 コロナでいろいろなことが浮かび上がったこのタイミングは、改革を進める本当に一番 いい機会だと思います。逆に言うと、この機会に直せないことは、その後直らない可能性 があるので、是非この2年間をかけずとも、なるべく短い間に問題点を洗い出して、それ に手が打てるような規制改革を推し進めていきたいと思います。よろしくお願いいたしま す。 ○菅原座長 ありがとうございました。 続いて、大槻議長代理、よろしくお願いします。 ○大槻議長代理 恐れ入ります、傍聴させていただきます、大槻と申します。よろしくお 願いします。 議長代理という立場以外に、ワーキングとしては雇用、教育、経済活性化をやらせてい ただいていますが、先ほど河野大臣からも、夏野さんからもありましたけれども、やはり 要でもあるデジタル化については、横連携が非常に重要かと思いますので、できるだけ積 極的にこちらにも参加させていただきたいと思います。 とにかくスピード重視ということでやっていければと思っていますので、皆さんどうぞ よろしくお願いします。 ○菅原座長 ありがとうございました。 次に、杉本座長代理、よろしくお願いします。 ○杉本座長代理 日本大学法学部の杉本純子と申します。今回から委員に就任させていた だきました。よろしくお願いいたします。 私は法律を専門にしておりまして、中でも民事手続法を専攻しております。その関係で、 これまで司法のデジタル化の議論に少し関与させていただいたという経緯がございます。 コロナ禍を機に、諸外国の司法や行政のデジタル化は、さらに発展しております。司法 のデジタル化に関して様々な諸外国の状況を調べたところ、パンデミック後、司法の遅延 を回避すべく、これまでデジタル化がなされていなかった手続きや制度等についても迅速 なデジタル化が進められ、それらは大変有効に使われているようです。 日本は、その点、手続きや制度の変化に慎重になるところがありますが、このコロナ禍 を機に、取りあえずやってみるというところからスピード感を持って、行政手続や司法手 続のデジタル化が進められればよいなと感じているところでございます。 行政手続のデジタル化に関しましては、一般市民、国民という目線からしか意見ができ ないかもしれませんけれども、議論に参加させていただきたいと思いますので、よろしく 5 お願いいたします。 ○菅原座長 ありがとうございました。 それでは、まだ岩下委員がお見えになっていないようなので、武井委員、お願いいたし ます。 ○武井委員 手短に。弁護士の武井でございます。 私は経済活性化WGと医療WGに参加しておりますけれども、先ほど大槻さんからもござい ましたとおり、デジタルは正に横串を挿していろいろなほかのテーマにも関係するテーマ ですので、今日この議論に参加させていただければと思っております。よろしくお願いい たします。 ○菅原座長 ありがとうございました。 次は、専門委員の皆様に御挨拶いただきます。 まず、住田専門委員、よろしくお願いします。 ○住田専門委員 フューチャーの住田と申します。よろしくお願いいたします。 私は、デジタルガバメントといいますか、デジタルという言葉に関わっておりまして、 もともとフューチャー自体はITの会社ですけれども、2011~2013年にデンマークの日本大 使館に外務省で出向しておりまして、そこでデンマークのデジタルガバメントを拝見しま して、国の基盤となるところがしっかりとデジタル化されているのはいいなということも 見てきました。 その後、2013~2014年に内閣官房のIT総合戦略室に出向させていただきまして、ここで 正にいろいろな手続のデジタル化の事前調査をやらせていただきまして、日本でデジタル 化を進めようとはしているけれども、なかなかうまくできていないところもあるなという ところを見てきたところかなと思っています。 今般、大分皆さんの御協力のおかげで、デジタル化というのはしっかりと進んできては いるものの、まだ利用率が低いとか、中の業務がデジタル化されていないというところは 問題があると思いますので、そういうところを見直していくとか、夏野先生もおっしゃっ ていたみたいに、本当に大変な時期ではあるのですけれども、コロナという機会があって、 デジタル化を進めるに当たってはすごくいい機会かなと思いますので、そういった点も考 えながら、社会全体のデジタル化はどうあるべきかというところを皆さんとしっかりと考 えながら規制を変えていくということだったり、新しい制度をつくっていきたいと思って おります。よろしくお願いいたします。 ○菅原座長 ありがとうございました。 続いて、瀧専門委員、よろしくお願いします。 ○瀧専門委員 マネーフォワードの瀧でございます。このたびは、どうぞよろしくお願い いたします。 私からできる貢献は、大まかに2つあると思っております。 マネーフォワードは1200万人の個人であったり、数十万の事業者が後ろにいるツールな 6 のですけれども、ある意味市井の普通の人たちに使いやすいデジタル化とは何かというと ころについて、いいサイトがたくさんある会社だと思っております。そこでの普通がここ での普通になるようにというのが、一つ私が心がけていきたいと思っているポイントでご ざいます。 2つ目は、ややマニアックな表現なのですけれども、私どもの会社は3年前に金融庁に 電子決済等代行業という業務をつくっていただいて、それまでただのIT会社だったところ から、銀行機能のユーザーから見た窓口のようなことができるようになった業務なのです。 なぜこれを取り上げたかと申しますと、世の中には、民の中であってもスピードが非常 に遅い領域があると思っています。そういう民の中でスピードが遅いのだけれども、しっ かりとしたインフラに対して、インターフェースを取るIT事業者が今後出てくると思って います。そういう免許のある人たちと、上側でイノベーションだったり、デザインを考え られる人たちを丁寧に分離するというのが今後の社会の大事なトレンドだと思っています ので、我々はそこでの知見を実践してきたと思っています。その辺りを兼ねて貢献できれ ばと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○菅原座長 ありがとうございます。 続きまして、田中専門委員、お願いいたします。 ○田中専門委員 立命館大学法学部の田中です。専門は行政法ですが、研究者に転じる前 は検事をしており、さらにその前はシステムエンジニアをしておりました。 デジタルワーキング・グループについては、前身であるデジタルガバメントワーキング・ グループ、さらにその前身の行政手続部会に引き続いての参加となります。今回も微力を 尽くしたいと思います。よろしくお願いします。 ○菅原座長 ありがとうございました。 続きまして、戸田専門委員、お願いします。 ○戸田専門委員 NECの戸田でございます。よろしくお願いいたします。 私は長年、行政の効率化、社会のシステムの効率化に執念を燃やして取り組んでまいり まして、いろいろなシステムの御提案あるいは制度設計のお手伝いをやってまいりました。 冒頭に河野大臣もおっしゃったように、日本を国民の視点でよりよくするために改革を 進めていきますことに貢献できればと思っております。是非よろしくお願いいたします。 ○菅原座長 ありがとうございます。 次に、村上専門委員、お願いします。 ○村上専門委員 三菱総合研究所の村上です。どうぞよろしくお願いいたします。 e-Japanの頃から電子政府評価委員としてこの分野に関わってきました。今回のこのワー キングの検討では、手続のデジタル化に加えて、行政内部のデジタル完結が非常に重要だ と思っています。 また、民間分野のデジタル化、特に中小企業などのデジタル化についても、推進するべ きだと考えています。どうぞよろしくお願いいたします。 7 ○菅原座長 ありがとうございます。 次に、岩下委員、よろしくお願いします。 ○岩下委員 京都大学の岩下でございます。 私は、このワーキングに先立つデジタルガバメントワーキング・グループからの参加で ございますが、前回のデジタルガバメントワーキング・グループで行政手続における押印 義務の廃止など、極めて大きな業績が上げられたのではないかととてもうれしく思ってい ます。 とはいっても、まだそれはほんの入り口にすぎず、何人かの専門委員の方々もおっしゃ ってくださったとおり、デジタルによってもっと行政は効率化し得るし、国民の利便性も 高め得るし、いわゆるデジタルガバメントのランキングみたいなもので日本は何位だみた いな議論もよくするのですけれども、あれを議論というのは、相当評価の仕方がばらばら でして、実際に利用者の利便性とかミステリーショッピングみたいな形でチェックすると、 日本の実績は非常に低いのではないかということを大変心配しています。 そこの部分を高めていくために、各省庁にも是非引き続き頑張っていただきたいですし、 当ワーキング・グループとしても是非実績を残していければと思いますので、皆さんどう ぞよろしくお願いいたします。 ○菅原座長 ありがとうございました。 委員、専門委員の皆様には、今後ともデジタル分野に関する規制制度改革やワーキング・ グループで取り扱うべき項目について、自由闊達に御発言いただければと思いますので、 今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 それでは、本日の議事「行政手続における書面主義の見直し及びオンライン利用率を大 胆に引き上げる取組について」に移ります。 本日扱う戸籍謄抄本の請求は、お配りしております資料2-②でもお示ししているとお り、令和元年度においては、年間4000万件を超え、民民間手続も含めて国民が広く利用す る手続となっていますが、オンライン請求による交付件数は約100件、コンビニ請求による 交付件数は約49万件にとどまっております。手数料支払いのキャッシュレス化も進んでお りません。 また、行政機関間の情報連携により、戸籍抄本の交付・添付を不要とする取組も構築は 開始されていますが、まだ実行に向けた工程が明らかになっておりません。 先般6月に閣議決定いたしました規制改革実施計画では、原則として10万件以上の手続 に関して、オンライン利用率を大胆に引き上げる取組を行うことを決定しております。国 民・自治体双方の利便性向上と負担軽減のため、制度所管たる法務省が積極的にオンライ ン化やオンライン利用率を引き上げるための取組を行うことが必須と考えます。 まずは、戸籍謄抄本の請求を含め、行政手続のデジタル化を支援する株式会社グラファ ーの代表取締役CEOの石井様、また及川様より、事前に御提出いただいた資料1に基づき、 御説明を頂戴します。 8 それでは、石井様、10分程度で御説明をお願いいたします。 ○株式会社グラファー(石井代表取締役CEO) よろしくお願いいたします。株式会社グラ ファーの石井と申します。 では、ページは次に進んでいただいて、弊社、株式会社グラファーの概要なのですが、 御説明いただきましたとおり「Digital Government for the People」というコンセプトで 創業した、行政サービスのデジタル化を専門に手がける会社です。何をやっているかとい うのは、簡単に言いますと、スマートフォンがあればどんな手続もできるという状態を作 るということをやっています。 こちらの画面の左側にありますが、マイナンバーカードとスマートフォンを使えば、手 続が全部スマホで完結するといった「Grafferスマート申請」というサービスも今、大分売 れてきていますが、そこでキャッシュレス決済で正に証明書の支払いなんかもできます。 それから、手続の案内サービスあるいは行政の窓口を簡単にスマホで予約する。今、美 容室とかいろいろなものをネット予約できますが、そのように行政の窓口も予約できると いうものもやっております。 右側に導入団体が挙がっていますが、見ていただければ分かるとおり、横浜市、名古屋 市、北九州市、福岡市、札幌市など、政令指定都市であったり、中核市であったり、割と 都市部の人口が多い自治体にどんどん入っているという会社でありまして、とにかく自治 体と住民、国民の接点をいかに使いやすくするかを使命としてやっている会社でございま す。 次のページに行っていただいて、我々は67団体と取引があり、既にプロジェクトは百数 十となっていますけれども、寄せられる課題はここに書いてあるとおり、本当に2つです。 デジタル化は、やはり政策的な後押しもありますし、コロナ禍ということもあって、いち 早く進めたいという声を本当にたくさんいただいています。同時に、住民のサービスは、 システムを作るだけではなくて、それがちゃんと使いやすく機能して、住民に利便性を届 けなければいけないという声もいただいております。 そういうこともありまして、我々は従来型の個別開発ではなく、クラウド型でUXのいい ものを作るといったコンセプトでやらせていただいております。 次に進んでいただいて、効果としましては、特定の手続、9割の申請はオンラインでし たとか、デジタル化の結果、職員の対応工数は何分の1になりましたみたいな事例は本当 にたくさん出ていまして、非常に手応えを感じているところでございます。こちらは一例 ですので、お目通しいただければと。 次のページに行っていただいて、今、67団体と申し上げましたが、1年半前は導入団体 が6団体だったのですが、この1年半で非常に多くのお取引が生まれて、67団体というと、 団体数でいうと少ない感じがするのですが、実際にサービスを提供している住民の数でい うと、もう2400万人ぐらいにサービスが提供できるようになっております。 今も非常に引き合いが多いですから、これからも2~3年ぐらいあれば、国民の大半の 9 方が何らかの形で我々のサービスを使って便利に行政手続ができるみたいな状況になるの かなと思っております。 今日の本題である戸籍に関することについて、弊社の及川から御説明差し上げます。 ○株式会社グラファー(及川) 株式会社グラファーの及川と申します。 それでは、私から戸籍証明書のオンライン請求の取組について御紹介させていただきま す。 御案内のとおり、当社の電子申請サービスは、幅広い行政手続のオンライン化が可能と なっています。このうち一部の自治体では、戸籍の証明書の請求をオンライン化の対象と して御導入いただいています。 まずは、弊社の概要を御紹介させていただきます。左にありますように、弊社が請求可 能な戸籍証明書は6種類となっています。戸籍謄抄本とか除籍謄抄本、あるいは戸籍の付 票といったものが対象です。 最初に、2021年1月に戸田市で御導入いただいてから、8月末までに8自治体に御導入 いただいております。9月に入ってからまた少し増えておりまして、ニーズの高さを感じ ているところです。 導入された自治体の方に伺いますと、住民側のメリットとしては、まず、スマホさえあ ればどこでもすぐに請求できるというところを挙げていらっしゃいます。そのほかにも、 例えば現住所と本籍地が離れていても請求できることとか、郵便局まで定額小為替を買い に行かなくてもキャッシュレス決済ができるといったところも挙げていただいています。 実績としては、3か月間の8自治体合計で170件というところになっています。 少しイメージをつかんでいただけるように、オンライン請求のフローを御紹介させてい ただきます。 まず、住民側の申請画面です。例えば戸田市戸籍証明書というふうに検索をしていただ いて、最初に出てくる戸田市のホームページをクリックして、そこに載っている申請フォ ームにアクセスすると、一番左の「入力」という項目になります。ここに例えば筆頭者と 申請者の関係性、通数、郵送方法などを入力していただいて、その申請データにマイナン バーカードで電子署名を行います。必要な金額を決済していただいて、その申請データを 申請フォームで送ると、住民側から職員側にデータが送られてきます。 続いて、自治体職員側のフローです。左が、実際の事務の流れになっています。まず、 受付をしたデータを審査して、決裁を取って、交付決定を行って、発行・郵送して、届い ておしまいとなります。 このとき、特に戸籍証明書については、複雑なオペレーションが発生する場合がありま す。これらの課題にもシステムを使って対応できるように開発しています。 例えば除籍謄抄本などは、請求者側で枚数を把握しにくい場合があるので、請求したと きから枚数が変動することがあります。こういった場合にも、例えば事後決済機能を使っ て、増額分の金額をオンラインで決済できるようにしたり、あるいは課内決裁がデジタル 10 化に対応していないことが一つオンライン化の二の足を踏んでしまうところになっていま す。こういったものについては、申請データを例えばふだん使っている郵送用などの様式 に出力して印刷できるようにすることで、郵送や窓口申請と併せて決裁を取ることができ るようにといった工夫を行っています。 こちらの請求のスタートの際には、志木市を管轄するさいたま地方法務局から、法務省 に対して照会をいただいて、実施しても問題がない旨の回答をいただいております。その 際は御回答をいただきまして、誠にありがとうございました。 例えばこういった当社側での工夫とか、法務省側での調整などを踏まえて開始されたオ ンライン請求については、住民からも前向きな評価をたくさんいただいています。例えば 小さい子供がいるので、役所まで行かずに済んでよかったとか、本籍地が遠いので、申請 できてよかった、郵便局まで定額小為替を買いに行ける時間帯がないので、助かったとい った声をいただいているところです。 こうしたオンライン請求の利便性をより高めるために、戸田市が実施された実証実験に も当社として参加させていただいています。こちらは、受け付けた申請データを庁内で持 っているデータと例えば本籍地のデータとかそういったものと突合して、審査をAIで自動 で行うことによって、内部業務のデジタル化までを目指したという点がポイントです。こ のように問合せ対応があって、オンライン請求をして、受け付けたデータを一次審査した り、二次審査したりして発行していくというものになっています。このうち、当社では電 子申請サービスを御提供いたしました。こちらの戸田市が中心となって一次審査をするAI コンダクターとか複雑な審査をするシステムなどを開発いただいています。 こちらの試算なのですけれども、戸籍証明書以外も含むものを対象として、例えば職員 側で約2万時間の削減になるとか、定性的なものでも三密回避が可能といった結果も出て おります。 このように、オンライン請求はすごく利便性がありますし、住民の方からも支持いただ いているものと考えています。もちろん、今、本籍地以外での戸籍謄抄本の請求とか戸籍 電子証明書の導入なども行われていると思いますので、こういった動向も踏まえながら、 当社としてオンライン請求の利便性向上のためにできることをやっていきたいと思ってい ます。 一応、例として3点挙げさせていただいています。 例えばユーザー目線に立った導線の設計です。ホームページのきちんとしたところに申 請フォームがあるかどうかが、利用件数に対してすごく影響するということが分かってき ています。ですので、住民の方がこういう流れで情報を調べるなど、特にオンライン請求 のフォームをうまく当てていくことで、より件数を伸ばしていけないか。 あるいはたくさん自治体の導入事例が出てきましたので、事務フローのベストプラクテ ィスを調査していくとか、更に行政以外で、銀行の口座の相続といった手続を行うときの 事務フローも視野に入れて、社会全体のDXの推進に貢献できるように、当社として取り組 11 んでいきたいと思っております。 こうした取組を当社としても進めていきたいと思っています。ただ、制度などについて、 まだまだハードルがあると感じる点も率直にあります。ですので、こういった点について、 率直な意見を記載させていただいております。 まず、自治体職員がオンライン請求可能な旨を認知できていないという点です。デジタ ル手続法など様々に整備いただきましたが、例えば市民課といった窓口で担当されている 職員の方は、そういった制度改正まで把握できていないケースが多くあります。こういっ たところは既に発信されているかと思いますけれども、改めて本人確認方法などと併せて 周知いただくと、より普及が進んでいくものと考えます。 続いて、オンライン請求を開始する前に、地方法務局に報告をするという負担が大きい と思っています。オンライン請求自体は、デジタル手続法でも既に認められておりますの で、事前に報告を求める必要性はないのではないかとこちらで感じているところです。 3点目は、代理請求・第三者請求の法的整理がまだ十分にされていないという点です。 こちらは戸籍証明書に限らないのですけれども、オンライン申請する際には、代理請求や 銀行などの第三者請求といったものもすごく多くあります。こういったところまで視野に 入れてオンライン化できると、より母数として広がっていくと思っています。 最後に、クラウドサービスと基幹システムとの接続です。現状のガイドラインでも決済 サービスなどが認められておりますが、手数料が必要な申請など、まだ対応できない部分 もありますので、こういったところも含めて対応ができていくと、より進んでいくのかな と思っているところです。 このように、当社としては、本当に現場のところで自治体の方と一緒にオンライン請求 が進むように取組を行っています。そこから得られた知見をこのように発信していきたい と思っておりますので、また引き続き御意見交換をさせていただければ幸いです。 以上で当社からの発表を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○菅原座長 ありがとうございました。 続きまして、法務省の佐竹審議官と堂薗審議官から、事前に提示しました論点について、 10分程度で御説明をお願いいたします。 恐れ入りますが、時間が限られておりますので、要点を絞って簡潔に御説明ください。 よろしくお願いします。 ○法務省(佐竹審議官) 法務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官の佐竹と 申します。本日は、このような機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 当職は、今年7月に現ポジションに着任いたしまして、この会議は初参加ということに なります。よろしくお願いいたします。 本日の議題の行政手続における書面主義の見直し等でございますが、法務省も申請手続 等の利便性を高められるよう、国民目線でデジタル化の推進を図ってまいりたいと考えて おります。 12 これから、今年3月にデジタルガバメントワーキング・グループでの御指摘の対応状況 等を含めた法務省の取組状況等について、御説明させていただきます。 論点1-①でございますが、回答書式の2~3ページにかけて記載しております。 要点ですが、今年7月に開催した事務次官を議長とする法務省情報化推進会議におきま して、2ページの2でございますが、法務省における利用者目線でのデジタル化推進体制 強化の必要性を認識共有するために、本年3月にワーキング・グループにて御指摘いただ いた内容等を共有し、在留申請オンラインシステムや登記・供託オンライン申請システム 利用の実演を行うなどいたしました。 また、今後の対応方針としましては、3でございますが、官房秘書課において、最新の デジタル技術の知見等を共有することや、各局部課において、利用者の目線に立ってこれ に対するニーズを把握するなど、政府方針に沿ってデジタル化施策・情報システムの整備 に取り組むこと、各局部課の総務課長等や実務担当者が参加する協議・情報共有の場を設 定することにより、法務省における横串の連携をさらに強めることなどをいたします。 次に、論点1-②でございますが、回答は3~4ページにかけて記載しております。 これにつきましては、先ほどの情報化推進会議関係に加えまして、括弧書きの柱の項目 のところになりますが、デジタル化を推進する体制を構築するため、情報政策担当官を増 員要求し、利用者の声を各システムに反映できる体制の整備を図るほか、民間人材の登用 に向けた取組等を進めてまいります。 次に、論点1-③につきましては、4ページに記載しております。 戸籍謄抄本の請求・交付、届出分野を含め、デジタル化等の課題に対する取組を強力に 推進するための体制強化の必要性の認識を確認し、事務次官のリーダーシップの下、PMO において、CIO補佐官からの知見もいただきつつ、担当PJMOとの協議を重ねたり、戸籍情報 の連携のための関係省庁との協議を行い、戸籍事務におけるマイナンバー制度の利活用を 推進するための必要経費の予算要求を行うなどしております。 以上が論点1についての御説明となります。 戸籍の関連の論点2以下につきましては、担当の民事局から御説明申し上げます。 ○法務省(堂薗審議官) それでは、民事局担当の堂薗から論点2から5までについて御 説明いたします。 まず、社会全体におきまして、デジタル化の推進の要請が一層高まる中、法務省民事局 におきましても、所管する制度のデジタル化に鋭意取り組んでいるところでございます。 本日は、戸籍謄抄本が議題となっております。国民生活において、戸籍謄抄本が必要と される場面の多くは、行政機関に対する各種申請、届出の場面ということになります。法 務省として、これらの手続にオンラインで戸籍に関する情報を提供する様々な仕組みを構 築することによって、戸籍のデジタル化に対する国民のニーズにお答えしたいと考えてい るところでございます。 初めに、戸籍のデジタル化に関するこれまでの取組を御説明いたします。戸籍事務のコ 13 ンピューター化は、平成6年の戸籍法改正に始まり、相前後して標準仕様書を策定し、戸 籍事務を処理するためのコンピューターが備えるべき技術的基準を定めた基準書を民事局 長通達として発出しております。 平成16年には、戸籍法令を改正して、オンラインによる戸籍の届出や戸籍証明書の交付 請求を可能とし、これについても標準仕様書を民事局長通達とし、市町村長の判断によっ て導入可能な状態となっております。 また、戸籍証明書をコンビニエンスストアで取得する仕組みにつきましても、市区町村 長の判断によって導入可能な状態でございます。 そして、さらなる利便性向上のため、令和元年の通常国会にマイナンバー制度に基づい て、戸籍に関する情報の連携を可能とすることなどを目的として、戸籍法の一部改正法を 提出し、改正法が成立いたしました。法務省においては、この戸籍法改正に基づき、新た に戸籍情報連携システムを整備することとしております。 このシステムは、令和6年3月に運用を開始することを予定しておりますが、これによ り、様々な場面で戸籍に関する情報を提供することが可能になり、戸籍謄抄本の添付自体 を省略することができるようになるなど、戸籍に関する国民の利便性の向上や戸籍事務の 効率化が見込まれるものと考えております。 以上の利便性や効率性の向上を図られる点として、大きく3点を挙げることができるか と思っています。詳細については、論点4の回答に記載しているところでございます。 第一に、今申し上げましたとおり、行政手続における戸籍謄抄本の添付自体を省略する ことができるというものでございます。現在は、各種行政手続において、親子関係や夫婦 関係などを確認するため、戸籍証明書の提出を求められる場面がございます。新たなシス テムの導入により、今後はマイナンバー制度に基づく戸籍関係情報の連携が可能になり、 マイナンバー制度に基づく情報提供ネットワークシステムを通じて、戸籍情報連携システ ムから各行政機関に対して戸籍関係情報を提供することとしております。これによって約 580の手続、年間約580万件について、戸籍証明書の添付がそもそも不要になることが見込 まれますので、国民の利便性が大きく向上するものと考えております。 また、電子的な戸籍記録事項の証明情報である戸籍電子証明書をオンラインで提供する 仕組みを構築することによって、約30の手続、年間約345万件について、戸籍証明書の添付 が不要になることを見込んでおります。 第二に、戸籍の届出における戸籍証明書の添付の省略でございます。これも広い意味で は行政手続における添付省略ということになりますが、現行制度の下では、本籍地以外の 市区町村に婚姻届や転籍届などを届け出ていただく際には、届出の要件を審査するために、 届出をされる方に戸籍証明書を添付していただいております。今後は、新たに導入する戸 籍情報連携システムを通じて、本籍地以外の市区町村において、戸籍情報を参照すること が可能となり、これに基づいて届出の要件を審査することができることになります。これ により、年間約121万件の戸籍証明書の添付が不要になることを見込んでおります。 14 第三に、本籍地以外の市区町村での戸籍証明書の発行でございまして、いわゆる広域交 付と呼ばれているものでございます。 現在、戸籍事務に用いられている戸籍情報システムは、各市区町村が独自に構築してお り、各市区町村間でネットワーク化されていないことから、戸籍証明書は、本籍地の市区 町村でしか発行されないこととなっております。今後は、現在、法務省がバックアップデ ータとして保管している戸籍の副本の情報を各市区町村が入手することにより、本籍地以 外の市区町村においても戸籍証明書の交付・請求を行うことができることとなります。 最後に、戸籍証明書のオンライン請求、コンビニ請求、戸籍届出のオンライン化につい て御説明いたします。詳細については、論点2、論点3、論点5の回答に記載していると ころでございます。 先ほど御説明したとおり、市区町村の戸籍情報システムに関しましては、法務省として、 既にオンラインによる戸籍の届出や戸籍証明書の交付・請求を可能とする標準仕様書を定 めて公表・周知しているところであり、一部の市区町村では、実際にこれに準拠したシス テムが稼働しているところでございます。 この標準仕様書は、法務省、市区町村、システム利用者の担当者から構成される研究会 において作成され、法令の改正や技術の進歩に合わせて毎年改定を行うとともに、その内 容が公表されているところでございます。 また、戸籍証明書をコンビニエンスストアで取得できる仕組みにつきましても、市区町 村長の判断によって導入することが可能となっているところでございます。 さらに、戸籍の届出のオンライン化については、死亡届と死亡診断書の提出をオンライ ンで完結する仕組みの構築に向けて、関係府省とともにその実現に向けて検討を行ってい るところでございます。 他方で、論点で御指摘いただいているとおり、市区町村長におけるオンラインシステム やコンビニ交付の導入、あるいは手数料のキャッシュレス化については、自治体としては 戸籍事務に関してのみ取組を行うというものではなく、内部システムとの連動を含めて、 より広く自治体業務全体の中で対応の検討が必要になるものと認識しており、法務省とし ては、関係府省や自治体と連携して取り組んでまいる所存でございます。 以上のように、戸籍のデジタル化に関して、法務省では、戸籍に関する情報を幅広く国 民に提供するための制度面、システム面の様々な整備を行っております。このほかにも、 法務省としては、さらなるデジタル化の取組を進めているところでございます。 昨年のデジタルガバメント実行計画において、令和6年からマイナンバーカードの海外 利用開始に合わせ、公表された氏名の読み仮名に基づき、マイナンバーカードに氏名をロ ーマ字表示できるよう、迅速に戸籍における読み仮名の法制化を図ることとされておりま す。この取組によって、官民ともに氏名について読み仮名を活用することで、システム処 理の正確性、迅速性、効率性を向上させることが期待されるところでございます。 法務省といたしましては、国民の利便性の向上や行政の効率化を高めるための改革を推 15 進していくためのデジタル3原則の実現に向け、本日お伝えした取組を含め、関係府省と 連携しながらしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 ○菅原座長 ありがとうございました。 それでは、ただ今の御説明について、御意見、御質問等をお願いしたいと思います。河 野大臣、よろしければ、御意見、御質問はいかがでしょうか。 ○河野大臣 今の説明をありがとうございます。 ただ、工程を見ていると、令和5年度、令和6年度というのが散見されます。この時代 に今から3年後ですと言われてしまうと、すんなりどうぞというわけにはいかないのだろ うと思います。 9月1日からデジタル庁も立ち上がりましたし、国、自治体を連携させる。1億人にワ クチンを2回打つという接種記録システムも2か月で立ち上がって稼働しているわけです から、3年後に何とかというのではない。それなら、どこにどういうボトルネックがあっ て、それをどうクリアできるのかという議論を技術的な面も含めてやっていっていただか なければいけないのかなと思います。よろしくお願いします。 ○菅原座長 ありがとうございました。 それでは、岩下委員、お願いいたします。 ○岩下委員 法務省、御説明をどうもありがとうございました。 また、民間での対応について、グラファーのお取組は大変興味深いものであると思いま した。これが広く広まるといいのですけれども、なかなかすぐにはいかないということで すね。 主に法務省にコメントを申し上げます。 戸籍制度は、国際的に見ても日本の極めて特徴的な制度だと思います。諸外国において 同じような制度を運用している事例は、私は余り知りません。 基本的に、マイナンバーカード的な、いわゆる国民番号を付与して、国民をきちんと識 別するということは各国でやっていますけれども、自治体ベースでこういう形で御先祖様 がいたのを極めて丁寧にやっているというのは、何となく江戸時代ぐらいから引き継がれ たいろいろな歴史的経緯も含めて、それを政府がやっているという意味で、日本の非常に よい点です。 例えばNHKの「ファミリーヒストリー」で昔の戸籍をたどっていくとこんな名前がありま したみたいな話が出てくるのは正に日本独自のものだと思うのですが、今、この戸籍制度 を物すごいコストをかけて維持して、それを使って国民のみんなが利用することが大変な コストになっているということを法務省としてはどう考えているのですかということが問 題だと思います。 今の法務省のお話は、これは自治体の事務ですから、うちはバックアップもありますけ れども、自治体の方で何かやってくれるのですみたいな感じが何となくすごく感じられる 16 のです。だけれども、今、既に日本の社会に定着してしまって、不動産取引や相続とかい ろいろなところで戸籍謄本、戸籍抄本が山ほど要るわけです。私は、本籍地と住んでいる ところが違うので、毎回定額小為替を買って、送ってくださいということをやっています けれども、何て面倒くさい事務だろうと。 方々、普通の住民票を取るだけの事務みたいなものは、例えばコンビニで出せるように なりましたけれども、実は最近、びっくりしたのは、司法書士に聞いたら、コンビニの住 民票は使わないでください、印鑑証明は使わないでくださいと。何でですかと言ったら、 あんな新しくできたものなんて信用できませんから、ちゃんと区役所に行って取ってくだ さいと言うのです。 司法書士にそう言われたら、そうせざるを得ないけれども、一体何のためにこのシステ ムを作ったのだという話になるので、そういう意味では、各々の自治体や司法書士、ある いは不動産の取引をしている人とか金融機関の人たちがそれぞれ使っている伝統的な戸籍 謄本や住民票とかのいろいろなものの印鑑証明とかに対する期待と今の制度はどう考えて も合わないのです。 これはいわゆる部分最適と全体最適という話でありまして、今の法務省の議論だと、自 治体でそれぞれ部分的に勝手に最適化してくださいという話に見えるのですけれども、全 体を最適化するためには、やはりそれを統合した形で、どこかで司令塔をつくって、きち んと全体をリバンプというのですか、BPRをきちんとやらないと、全体の仕組みがまともな ものになるはずがないですね。 そもそも今、自治体に至っては、個々の区役所の職員がこっちの顔を見知っているわけ ではない。昔と違うので、区役所でなければできないことは、基本的にないはずなので、 みんなオンラインでやるのだったら、国で中央で一手でやればいいではないですかとか、 そういうことまで含めて、いろいろと制度自体をもうちょっと見直すということであれば、 令和5年であろうが、令和6年であろうがいいと思うのですけれども、今のシステムの形 をちょっと変えますということだとすると、それはもうすぐにでも全部やって、その次に もっと本質的なところを変えていくことをやるという感じでないと、これから何年もかけ てあちこちに備忘策を施していくということだと、それはとても許されないことではない かと思います。 私からは以上です。 ○菅原座長 ありがとうございます。 それでは、効率的に進めたいので、村上専門委員から御意見を伺ってから、まとめて法 務省から御回答いただきます。 お願いします。 ○村上専門委員 村上です。どうもありがとうございます。 グラファーさんとは、戸田市の実証事業で御一緒させていただきました。行政が自分で 作る手続サービスに比べて格段に使い勝手がいいですし、改善の速度も速いです。オンラ 17 イン手続は、このような民間サービスに任せて、行政は、そこから先の行政内部のデジタ ル完結に注力すべきだと考えます。 その上で、法務省に2つ質問があります。 1つ目は、証明書の申請をオンライン化するのではなく、証明書そのものを不要にする という取組はいいと思います。そのつなぎとしてコンビニ交付を使うのもいいと思います が、コンビニ交付はまだまだ普及が途上です。総務省やJ-LISにお任せではなく、戸籍証明 書の所管省庁として、コンビニ交付の普及を推進するための取組を法務省として行ってい ただきたい。 具体的にいつまでに、何自治体の導入を目指すかという目標を立てて取組んでいただき たいのですが、それについて、既にお考えがあるかどうか教えてください。 2点目は、先ほどお話しした手続部分はグラファーなどの民間サービスを使えばいいの ですが、受け付けた申請データを役所の中に取り込んで、戸籍システムのデータとマッチ ングして証明書の発行をするなどの審査部分のシステム化が重要だと思います。 これは自治体の取組事項ではあるのですが、戸籍システムをお願いしている法務省とし て、積極的に自治体や総務省に働きかけていく必要があると思います。ここについて、ど ういった支援あるいは取組を法務省としてすることが考えられるか。この2点をお聞きし たいと思います。よろしくお願いいたします。 ○菅原座長 ありがとうございました。 それでは、法務省から、河野大臣のコメント、岩下委員、村上専門委員からの質問に対 してお答えください。
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○法務省(堂薗審議官) 民事局担当審議官の堂薗でございます。 まず、河野大臣からスケジュールにつきまして、令和6年度という話では遅過ぎるとい う御指摘をいただいたところでございます。 この点、戸籍につきましては、現在、各市町村がそれぞれシステムを作っておりますが、 それを基に統一的なシステムを作るというところがございまして、そこにある程度の時間 がかかってしまうという面があります。 また、現在の戸籍の中には、一部正確性を欠くようなものもありまして、新たなシステ ムを構築する際には、そこをきちんと修正した上で、正しい情報を提供することが必要に なりますので、そこにも一定程度時間がかかってしまうところはあるのですけれども、御 指摘を踏まえて、できるだけ早く運用を開始できるように、引き続き検討を続けてまいり たいと考えているところでございます。 次に、戸籍制度そのものの意義について、いろいろと御指摘をいただいたところでござ います。 戸籍制度につきましては、社会における各種制度の安定的な運用、あるいは相続の場面 で相続人を確定するといった場面等、取引の安全や法的安定性を図る上からも有用である と認識しているところでございます。 18 ただ、御指摘いただきましたように、この制度は自治体がやるべきものだと法務省は認 識しているのではないかと受け取られたのだと致しますと、それはこちらの説明が適切で はなかったということになるのではないかと思います。この点につきましては、当然、戸 籍制度そのものを法務省で所管しているわけでございますので、法務省で積極的に取り組 んでいくべき問題であると思っております。 現在は、各自治体でそれぞれシステムを作ってやっているところでございますけれども、 先ほど申し上げましたように、平成25年に導入したものですが、法務省には戸籍副本デー タ管理システムというものがありますので、今後はそれを使って新たなシステムを作りま して、戸籍謄抄本の添付を省略できるような取組を進めてまいりたいと考えているところ でございます。 それから、コンビニ交付における制度の促進・導入の取組でございますけれども、こち らにつきましては、戸籍事務担当者にヒアリングをした結果などによりますと、その制度 の導入が十分に進んでいない理由といたしまして、特に地方の小規模自治体におきまして は、申請者が必ずしも本籍地に居住しているとは限らないということで、当該自治体の住 民の利便性向上につながるものではないことから、予算措置の優先順位が必ずしも高くな いといった御指摘などを受けているところでございます。 ただ、先ほど好事例を横展開する必要があるのではないかといった御指摘もいただきま したので、法務省としましては、システム開発事業者の方や市区町村の担当職員などと密 接に意見交換をしながら、既にコンビニ交付制度を導入している自治体の取組といったも のについても他の自治体に共有するなど、必要な対策を講じてまいりたいと考えていると ころでございます。現在、その目標設定などについては、内部的に検討を進めているとこ ろでございます。 私からは以上でございます。 ○村上専門委員 最後の質問にお答えいただけますでしょうか。 ○法務省(堂薗審議官) 正に戸籍事務のデジタル化を推進していくためには、自治体な いし総務省と制度を所管している法務省とが連携し、一体となって進めていく必要がある ものと法務省としても認識しておりますので、御指摘を踏まえてそういった取組を進めて まいりたいと考えているところでございます。 ○菅原座長 ありがとうございました。 具体的なスケジュールに関しては、早々に検討して、またこのワーキングにお示しして いただけるということでよろしいですか。 ○法務省(堂薗審議官) はい。こちらで検討させていただきまして、また御相談させて いただければと考えております。 ○菅原座長 スピード感を持って取り組んでいただきたいので、工程表なり、そういうも のを早めにワーキングに出していただくよう、よろしくお願いします。 ○岩下委員 回答しない自由もあるのだと思うのでいいのですけれども、私が指摘したの 19 は、別に戸籍制度は要らないということではなくて、戸籍制度は要るので、だからこそ部 分最適ではなくて、全体最適を考えてくださいということなのです。 だから、自分の庭先だけをきれいにするのではなくて、実際に使っている人から、制度 を運営している人が自治体から総務省に全部いるので、そういう人たちを含めて、全体の ビジネスモデルが最適化できるようにするのが法務省の責任ではないですかということを 申し上げました。 以上です。 ○法務省(堂薗審議官) その点も、御指摘を踏まえて検討してまいりたいと思います。 ○菅原座長 岩下委員、よろしいですか。 ○岩下委員 あまりよろしくないけれども、よろしくお願いします。 ○菅原座長 法務省、よく検討してください。よろしくお願いします。 次に、瀧専門委員、よろしくお願いします。 ○瀧専門委員 よろしくお願いいたします。私も愛知に本籍があるのですけれども、一度 も行ったことがないので、いつも悩んでいるトピックです。 1つの意見の後にグラファーと法務省それぞれに御質問がございます。 大きな意見として、私は謄本は「本」という言葉がついていて、結局、紙だねというと ころの大きな違和感をちゃんと分解したいと思っています。 なぜかというと、謄本を取り寄せて、役所で対応しますというときに、全部のデータを 見ているわけではないと思うのです。仮にであれば、一部の情報だけを使っているのかも しれないですし、そうではなくて、役所の方が何らかすごく定性的な判断をする必要があ ると。それは未来のAIでも解読できないような定性的なニュアンスのものがあれば、それ は要るのかもしれないのですけれども、そんなことはないのではないかという前提を感じ ている次第でございます。 そういう意味で、例えばですけれども、平成27年度の研究会の中にグラフといいますか、 主な用途があるわけですが、上からパスポート、婚姻、年金、相続とあるわけです。もち ろん「等」がついているので、いろいろとあるとは思うのですけれども、例えばこの4つ の手続で謄本を取り寄せて、実際に裏側で何が行われているのかとかをもっと定量的に、 ごく一部だけのデータを使っているのではないかと感じるところがあるのです。 なので、法務省の御見解をいただきたいのは、私たちはいつも業務の見直しをするとき は、分解をするわけです。パスポート申請で実際に使われているデータは何なのかとか、 それが例えばデータの仕様標準の中で簡単に切り出せるものがあるのではないのかなと思 っていまして、まずはこれらのうまみの大きいものだけでいいと思うのです。非常に用途 の大きいところからデータ化することができることで、そもそも業務をなくせる余地があ るのではないかと思っていますのと、仮に全部自動化できない場合でも、職員のお仕事を 大量に減らすことができると思いますので、そのような上の4つぐらいの用途に対して、 そういう分析を行われたことがあるのかをお聞きしたいというのが法務省向けでございま 20 す。 グラファーには、もうちょっと大きな質問ではあるのですけれども、グラファーとして 感じられているデータ標準に向けた御意見とか、非常に細かいルールブックがあると思う のですが、一部だけでももっと整備してほしいとか、もっとオープンな議論をするべきだ と思っているところについて、御意見をいただければと思っております。 以上でございます。 ○菅原座長 ありがとうございます。 それでは、法務省、お願いします。 ○法務省(堂薗審議官) 民事局担当審議官の堂薗でございます。 ○大野参事官 事務局でございます。 大臣がそろそろ退席ということですので、最後にあればと思います。 ○菅原座長 大臣、御退室ということですが、一言お願いします。 ○河野大臣 大丈夫です。先ほど申し上げましたように、是非適切なスケジュールをしっ かりと組んでいただきたいと思います。 ○菅原座長 ありがとうございます。 それでは、法務省、お答えいただければと思います。 ○法務省(堂薗審議官) まず、御指摘いただきましたように、戸籍に関する情報につき ましては、その一部の情報のみで足りるものと、必ずしもそうではないものと分かれるも のと思っております。 先ほど戸籍謄抄本の添付省略についての取組について御説明いたしましたが、この行政 手続において、戸籍謄抄本の添付省略できるものについては、戸籍の情報のうちの一部の みを見れば足りるというものが含まれていると認識しているところでございまして、御指 摘がありましたニーズの高い4つのものにつきまして、例えばパスポート申請あるいは婚 姻届、社会保障の給付の関係でいきますと、必ずしも全部は必要ないというところもあり まして、先ほど申し上げました新たに構築する戸籍情報連携システムの利用によって、そ もそも謄抄本が必要なくなるという整理をしているところでございます。 それに対しまして、相続につきましては、相続人を確定する必要がございますので、そ ういった意味で被相続人、すなわち亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍を全部見て、 身分関係の変動を把握した上で、相続人を確定する必要があるといったところから、先ほ ど御説明したバックヤード連携のような形でやるのは現時点では難しいところがございま す。 その点につきましては、そもそも戸籍事務のコンピューター化が導入されましたのが平 成6年からでございますし、全市区町村でコンピューター化が実現したのが、ようやく令 和2年になってということになりますので、導入前の戸籍につきましては、手書きのもの か、データがあるとしてもそれをPDF化しただけということになりますので、その辺りにつ いて、バックヤード連携のような形でやっていくのは難しいという面がございます。 21 私からは以上でございます。 ○瀧専門委員 ありがとうございました。 そうすると、ただの御提案ではあるのですけれども、例のグラフが例えば10年後とかに は、多分、パスポートとかの数が一部すごく減ると思うのです。 多分、相続とかがそれなりに残るという絵柄になるのかなとは思っていまして、業務改 善コンサルの人たちは、よくそういうので掛け算というか、掛け数をかけて、何件ぐらい になりそうとか、どうしても最後まで残ってしまう手続もあると思うのですけれども、業 務の軽重が分かれてくるとは思いますので、そういうロジックのある項目の試算を示され ていくといいのではないかと思いましたので、御提案までではございますが、どうもあり がとうございました。 以上でございます。 ○法務省(堂薗審議官) どうもありがとうございます。 ○菅原座長 それでは、グラファーさん、お願いします。 ○株式会社グラファー(石井代表取締役CEO) 私どもも自治体と手続のオンライン化を進 める中で、その申請のために非常に多くの項目を利用者の方に書いていただいているわけ ですけれども、実際に現場に入って業務改善をすると、そのデータの半分以上が使われて いないということは普通にたくさんあります。 前に横浜市で特定の手続、補助金の申請をやったときも、紙の書類だと39項目書いてく ださいと。でも、オンライン化するに当たって、本当にその39項目が全部必要なのですか というのを一個一個全部見ました。結果、残ったのは16項目です。つまり、23項目は書く 必要がないデータを書かせていた。いろいろな事業者や国民にその時間の負担を強いてい たということです。 そういうことはよくないと思って、改善もやっているのですが、そのようにやっていく と、実際に手続に使っているデータは非常に少ないという現実はあると思います。 例えば何でパスポートで戸籍謄本が要るか。それは本籍地の都道府県という情報が必要 なのです。ですから、戸籍の情報が変わっても、都道府県が変わらない場合は別に問題は ないです。同じ都道府県の中で戸籍が変わっても問題ないみたいなことがあって、実際に はその都道府県を見るために使っているはずなのです。だから、そのデータは、当然、デ ータとしてもうあるのです。ですから、それがオンライン上で取得できるようなシステム になっていれば、申請があったときに本籍地を確認するという処理は、一発通信をすれば、 それで終わりなので、本人確認さえできていれば問題ないみたいになるはずなのです。 既にマイナンバーカードでオンライン上の本人確認はできる状態になっていますので、 そこから実際にしっかりとオンライン上に戸籍のデータがあって、そこに簡単にアクセス してデータを取れるということさえできていれば、そのシステムを作るのも簡単なのです。 なので、そのように何か紙を取るのが目的ではなくて、戸籍謄本は、僕は別になくてもい いと思っているのですけれども、データがあればいいわけですね。そのデータがしっかり 22 とオフィシャルなものであることを証明できればよい。オフィシャルであることを証明す ることは、実際は電子署名とかを使えばできると思いますし、技術的には可能なのです。 ですから、実際に事務効率化の観点でも、住民の利便性の観点から見ても、オフィシャ ルなデータがしっかりと仕様標準の中で決められていて、それを簡単に取得できるという ところが一番期待するところではあるのですが、実際に今、マイナンバー関連とかシステ ム標準化が進んでいると思いますが、それは非常にありがたいと思う反面、懸念するとこ ろとしましては、我々のようなインターフェースを作るような会社がいろいろなシステム に接続するときの接続の仕様です。言葉は悪いですけれども、これは非常に使いにくいも のや、ややこしいものが出てきがちなのです。 開発者にとってのエクスペリエンス、開発者にとって使いやすい、開発者が簡単にシス テムを作れるように作るというのが、今のオンラインのクラウドサービスの最も重要なこ ととも言われます。ですから、今、こういった仕様を検討する際、外部の開発者がこうい う仕様の方がそもそも現代的で作りやすいみたいな声を聞いていただけると、今申し上げ たようなパスポートにしても、何にしても、システムが簡単に連携して、本当に短期間で いいものがつくれるということが実現するのかなと思います。 単純に、ただ開発する方にこれをつくってくれと渡して、出てきて、これに従って作り なさいと言われてしまうと、我々もこの仕様で作るのはちょっと大変だなみたいなことが 正直よくありますので、その辺です。開発者を巻き込んでいただけることが公益に資する のではないかと常々思っているところでございます。ありがとうございます。 ○菅原座長 ありがとうございます。 では、続きまして、戸田専門委員、次に田中専門委員のお二方の意見を伺ってから、法 務省にお答えいただきます。 ○戸田専門委員 戸田でございます。 資料を画面で共有させていただきます。 大臣から、また、各先生からお話あったものに対する一つの解になるのではないかと思 い、御紹介したいのですけれども、まず、令和6年までの間に行う取組ということで、現 状は書面ありきの取組が中心になっているということなのですが、資料の左下に図示しま したように、戸籍証明書書面の印刷は、証明書提出を受理する側で必要に応じて行うよう な電子交付を実現することで、国民がコストと時間をかけて行政機関から書面を取り寄せ、 他の行政機関に持っていくというプロセスをなくせるのではないかと思います。 実現方法については、今、法務省様から御紹介のあった戸籍副本データベースとJ-LIS のコンビニ交付センターをオンライン接続すれば、1年以内に全自治体の現在戸籍を対象 に、なおかつ大きなコストをかけないで実現できるのではないかと思います。法務省様単 独で取り組むのではなくて、国の保有しているアセットをフルに活用するという形で是非 やっていただければ、スピードアップするのではないかと思います。 次に、今、相続手続きの対応は難しいというお話があったのですが、非常に国民ニーズ 23 の大きいものでありますので、是非これもデータセットアップをやって、オンライン化を 進めていただきたいというのが2点目のお願いとなります。 今、法務省様でやっておられる相続人関係図証明制度という非常にいい制度があります が、その手続きにおいて過去の戸籍を読み解いて法定相続人であることの証明をやってお られるわけですから、親族的身分関係情報を抽出してデータ化することは可能ではないか と思います。 また、岩下先生からもお話があったのですけれども、相続の手続は行政手続だけではな くて、民間手続もかなりございますので、戸籍の電子証明情報を、民間企業でも使えるよ うな形で是非進めていただければと思います。国民の利用シーン全体を見て、何が必要か を考えて取り組んでいただければと思います。 最後は、将来的な話になろうかと思うのですけれども、戸籍を取り巻く課題はいろいろ とあると思うのですが、そういったものを国民目線で、社会のwell-beingの実現といいま すか、社会全体がうまく回るような形で解決していく取組を、是非進めていただければと 思います。事例ということで、他国の例もお示ししておりますので、是非簡潔なやり方で 実現していただければと思います。 以上でございます。 ○菅原座長 ありがとうございます。 それでは、田中専門委員、お願いいたします。その後、村上専門委員にお願いします。 ○田中専門委員 ありがとうございます。私からは2点お伺いしたいと思います。 1点目は、戸籍情報連携システムについてです。システムの構築については、スピード 感を持ってやっていただくということで、少し前倒ししてやっていただきたいと思います。 質問は、まず、今、3つの施策を検討中又は開発中であると御回答いただいていますが、 これはプラットフォームだけを整備する御予定なのか、それとも、これに関しては、自治 体ごとに採否を判断するのではなく、必ず全国統一的に、特に本籍地以外での戸籍抄本の 発行は、全国でこういうシステムが運用されると同時に実現すると考えてよいのかという ことをお聞かせください。 もう1点は、先ほどグラファーから、オンライン申請の開始前の地方法務局への報告の 負担が大きい、これを無くせないかという、正に事業者からの具体的な御要望がありまし たが、この事前報告は一体どういう法的な位置づけなのかを教えてください。 法務省民事局の回答を見ますと、認容して差し支えないと言っていますので、どうも法 務局が認容しないとオンライン申請を開始できないかのような回答になっていますが、そ のような前提で運用されているのかということと、もしそうであれば、これを別のもっと 簡便な形の届出等に変えることを御検討いただけないかという点についてお答えをお願い します。 ○菅原座長 それでは、村上専門委員からの質問を伺ってから、法務省に回答いただきま す。 24 ○村上専門委員 私からは質問というか、簡単なコメントです。 今、グラファーの石井さんが言われたことはすごく大事だと思います。戸籍に限らず、 今後、手続のオンライン化を進める場合、国や自治体は国民が直接使うことを想定するの ではなく、グラファーのような国民向けサービスを提供する会社の開発者が使いやすい裏 側のシステムや、APIを作ることを主眼に、今後、行政システムを考えることが大切だと思 います。法務省も是非そういう観点を持っていただければと思います。 私からは以上です。 ○菅原座長 それでは、法務省から御回答をお願いします。 ○法務省(堂薗審議官) 順番は前後しますが、まず事前報告の位置づけにつきましてお 答えいたします。 まず、戸籍法の中に、戸籍事務が適正に行われることを担保するために法務局において 必要な助言ないし勧告をすることができるという規定がございます。そういった意味でオ ンラインシステムを市区町村において導入するといった場合には、こちらで定めておりま すオンライン標準仕様書等に合致したもので、戸籍事務の適正な処理を図ることができる ものかどうかという点につきましては、法務局においても把握しておく必要がございます。 そのため、現在、それを導入する場合には、事前に報告をしていただいているところでご ざいます。 それから、令和6年に導入が開始されます戸籍情報連携システムでございますけれども、 これにつきましては、この制度の運用が開始されれば、全国一律に利用が可能になるもの でございます。 それから、戸籍情報連携システムの導入時期でございますけれども、こちらにつきまし ては、できるだけ早期に運用を開始したいという思いは、当然我々としてもあるわけでご ざいますが、冒頭に申し上げましたように、現在、全国の市区町村でシステムがばらばら になっておりまして、それについて統一的な取扱いをする必要があるといったことや、現 在、戸籍情報に記載された字につきましては、同じ字と思われるものでも細かなところま で含めますと様々な形で記載がされております。当然のことながら、新たに構築するシス テムにおいては、正確な情報を提供するというのが大前提になりますので、そこを担保す るための整理といったところにかなりの時間を要するのではないかといったところがござ います。そういった観点で、現時点では令和6年3月の運用開始を目指しているところで ございます。 もちろん、こちらといたしましては、できる限り迅速に作業いたしまして、それが少し でも早められないかという検討は進めてまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 ○菅原座長 戸田専門委員に対する御回答も、どなたかお願いします。 ○法務省(堂薗審議官) まず、戸田先生から、こういったシステムの導入につきまして は、法務省だけではなくて、各省が連携してやっていく必要があるという御指摘がござい 25 ましたけれども、この点については、例えば、マイナポータルの活用などが考えられると ころでございますので、法務省としても、関係省庁と連携しながら対策を進めてまいりた いと考えております。 それから、相続につきましては国民のニーズが非常に高いといったことはこちらとして も十分に認識しているところでございます。御紹介いただきましたように、相続の場面で 利用できるようにということで、法定相続情報証明制度という制度を導入するなど工夫は しているところでございますけれども、さらに抜本的な見直しが必要であるという御指摘 かと思います。 先ほど申し上げましたように、相続の場面で利用できるようにデジタル化を進めること については、いろいろと難しい課題はありますけれども、国民の利便性を向上する観点か ら、引き続き取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○菅原座長 ありがとうございました。 田中専門委員からの御質問で、特に地方法務局への事前報告のところの御回答が少し曖 昧だったような気がするのですけれども、田中専門委員、どうでしょうか。 ○田中専門委員 ありがとうございます。私からも追加で是非質問したいと思っておりま した。 今のお答えは、要するに、事前報告とそれに対する回答は、拘束力のない技術的助言だ と理解しました。 しかし、どうもグラファーの御意見を聞くと、実務上は、地方法務局が認容しないと着 手できないような、単なる技術的助言を超えた何か実施の要件のようになっている運用が あるのではないかという疑いがあります。この点は、そういうことがないように、飽くま で技術的助言にとどまるのだという位置づけをはっきりしていただきたいと思います。 もう1点気になるのは、オンライン申請の導入については、各地方自治体で判断される ことだと言いながら、実際に導入するとなると強い助言をするというのは、バランスが取 れていない気がします。どちらかといえば、導入についてはできるだけ全国統一的に進め、 その手法については、それほど制約を課さないというのがあるべき姿だと思います。その 辺り、もう少し助言の位置づけを整理していただきたいと思います。よろしくお願いしま す。 ○菅原座長 法務省、付け加えることはございますか。 ○法務省(堂薗審議官) ありがとうございました。 飽くまで事前報告を求める根拠といたしましては、先ほど申し上げましたように、戸籍 法3条1項の助言ないしは勧告であり、適正処理がされるようにという趣旨ですので、そ こを踏み越えて何か不当にそこに関わってくるということはないようにする必要があるも のと考えておりますし、当然、我々といたしましても、オンラインの普及が必要だという のは重々分かっておりますので、市区町村がそういったものを導入しようとした場合に、 我々としても積極的に協力していくという形で関わっていければと考えているところでご 26 ざいます。御指摘ありがとうございました。 ○菅原座長 ありがとうございます。 あとは、村上専門委員からの開発者目線でのというところに関して、法務省、より追加 でコメントはございますか。 先ほどの意見で挙手されている方がまだいらっしゃいますので、先に進めさせていただ きます。 戸田専門委員は2度目なので、御発言いただきますが、まずは杉本座長代理からお願い します。 ○杉本座長代理 ありがとうございます。それでは、グラファーと法務省にそれぞれ質問 をさせていただきたいと思います。 まず、グラファーに対して、このオンライン戸籍申請のシステムは、私も現住所と本籍 地が違うものですから、大変便利だと思いました。 今、このシステムを導入されている自治体が増えてきているということですが、その導 入に当たって、こういうシステムがあるということは、グラファーの方から各自治体に情 報提供されているのか、あるいは自治体からそういう情報をどこかで入手されているのか。 こういうシステムが既にあって稼働しているのだということを全国の各自治体はどこまで 知っているのだろうかと思いまして、その辺りの導入の経緯などについてご教示いただけ ることがあれば、教えていただきたいと思います。 次に、法務省に対してですが、最終的に戸籍情報の連携システムを稼働させるためには、 各自治体で管理されている情報をきちんと統一化する必要があることは、理解しておりま す。それがとても大変なことであるのは理解しているのですが、そこまでに至るまでに、 各自治体に対して段階的にデッドラインのようなものを決めて、例えば、まずはコンビニ 請求をどの自治体に対してもできるようにする、それをいつまでにはできるように対応し てくださいと期限を定める、その次はスマホからでも戸籍申請ができるように各自治体に 対応してもらうとか、そういった段階的な導入を目指してデッドラインを決めて、それぞ れの自治体に取り組んでもらうといった進め方は難しいのでしょうか。もしそのような取 り組みができるのであれば、少しずつでも戸籍請求の手続は便利になっていくと思うので、 そういった段階的な導入のスケジュールみたいなものを組むことが可能なのかどうか質問 させて頂きたいと思います。 あるいは全ての自治体に対して同じようなスケジュールで戸籍情報のデジタル化に向け て動いてもらうのではなく、例えば、現住所と本籍地が違う申請者から戸籍請求がなされ る場合、東京や大阪などから申請されることが圧倒的に多いのではないかと思うのですが、 そういった都市部についてはデジタル化のスピードを上げて進めていくなど、エリアを絞 って先々進めていくということも考えられるのではないかと思います。 私の経験からいうと、今、法務省が取り組んでおられる裁判手続のIT化も、フェーズ1、 フェーズ2、フェーズ3と段階的にIT化を進めていっていると思いますので、そういった 27 段階的あるいはエリア別に、デジタル化に向けたスケジュールを組んで、法務省から自治 体に問いかけることは難しいのかということをお聞きしてみたいと思います。 以上です。 ○菅原座長 ありがとうございます。 戸田専門委員、挙手を下ろされていますか。もしよろしければ、武井委員に先に質問い ただきますが。 ○武井委員 戸田さん、どうぞ。 ○菅原座長 よろしいですか。 では、戸田専門委員、お願いします。 ○戸田専門委員 先ほどは御回答ありがとうございました。全国一斉に一気に入れるソリ ューションだと思いますので、是非検討いただければと思います。 最後に1点補足なのですけれども、全体感を持って対応するときには、戸籍法の範囲に とどまらず、遺言のデジタル化等、民法の法改正なども視野に入れてお取り組みいただけ ればと思います。 以上でございます。 ○菅原座長 ありがとうございます。武井委員、お願いします。 ○武井委員 ありがとうございます。皆さんからいろいろとご指摘がございますが、ワク チンがあれだけ早いタイミングでできて、何で戸籍がこんなに遅れるのかという問題意識 の中で、さきほど岩下先生もおっしゃったとおり、デジタル庁ができたこのタイミングで まず全体像の青写真をきちんと描かないといけないのではないかと思います。その観点か ら、法務省だけでは抱え切れないイシューが幾つかあるようですので、デジタル庁と地方 公共団体周りの総務省等とのコラボでこれを進めていかないと、なかなかうまくいかない のではないかと思っています。そういったものの成果物を協議した結果を次回のこのワー キング等でお話しいただくのがよいかなと思います。 何のために今、戸籍謄本が必要なのかという機能論、戸籍謄本をもらわないと駄目なの か、ほかのもので代替できるようになるのかという点からまず整理する必要があって、そ の上で仮にそれがどうしても戸籍謄本でないと駄目だというもの・手続があるときに、で は、マイナンバーとリンクさせることで、何がどう解消するのかということの整理も必要 でしょう。あとは複数の地方公共団体の調整もあります。地方公共団体側がそこまでイン センティブを持って進める話になっていないのだとしたらそこを直すために、デジタル庁 や総務省とも適宜組みながら、どういう青写真で全体をやりますかということが必要かな と思います。 あと、先ほどのインターフェース絡みでも、用途ごとにどこまでの情報を拾ってくるの かも違う以上、十把一からげで全部完成してから始めますという話ではなくて、パスポー トなら早くできる、相続は多少期間がかかるとか、細かい手続ごとにどこまでの情報をど のように拾うのか。どのように統一的なインターフェースを作るかという設計まで含めて 28 やっていくには、地方公共団体にそこまでのインセンティブがない話であれば、国が青写 真を描いて、それで進めるということをこのタイミングでやらないといけないのでしょう。 すごくまた何かパッチワークのことをやって各論になっていく、しかもテーラーメードに どんどんなっても、それはおかしい話なのだと思います。 従いまして、青写真を描くことが何より重要ではないかというコメントが、今日の皆さ んからも寄せられているかと思うので、その青写真をデジタル庁や総務省等とも適宜ご相 談の上、描いていただくことが大事かなと思いました。 以上です。 ○菅原座長 ありがとうございます。 それでは、法務省からお願いいたします。 ○法務省(堂薗審議官) まず、それぞれの自治体ができることについて、個別のデッド ラインのようなものを設けて、段階的に制度を導入していけないかという点でございます が、例えば、先ほど御指摘いただいたコンビニ交付については、長期的には戸籍情報連携 システムによってバックヤード連携ができるまでの過渡的な手段としてという御趣旨があ ったのではないかと思いますが、コンビニ交付の制度導入につきましては、現在の制度の 下では、各自治体がそれぞれの判断で進めていくということになっているところもござい まして、法務省として、いつまでにこれをやってくださいという形でお願いするというこ とについてはなかなか難しい面があります。 ただ、御指摘いただきましたように、戸籍情報連携システムなどにつきまして、全体的 な青写真をきちんと描いた上で、段階的に制度の実現、導入を進めていく必要があるとい うのは御指摘のとおりかと思いますので、御指摘を踏まえて今後、検討を進めてまいりた いと思います。 それから、相続の場面でどういったものが必要か、あるいはそれ以外の制度の見直しも 含めて全体的に見直しをしていくべきではないかという御指摘につきましても検討してま いりたいと考えております。 それから、先ほど村上先生から御指摘いただきました点につきましては、民間人材の活 用といった観点からも、専門的な知見がある方の力を借りながら、より開発しやすい仕様 などを作成することができるように、こちらについても検討を進めてまいりたいと思いま す。 私からは以上でございます。 ○菅原座長 杉本座長代理から出ていました、自治体の段階的導入に関して、まだお答え いただいていないように思いますが、お時間もあれなので、後ほど書面にて出していただ ければと思います。 そのほか、今後の具体的なスケジュール、いつまでに何をするというところが、一連の 回答に対して非常に分かりにくかった部分がありますので、そうしたところを再度事務局 に紙ベースで出していただければと思いますので、よろしくお願いします。 29 お時間が少し超過していますが、杉本座長代理からグラファーさんに御質問があったと 思うので、石井CEO、お答えいただければと思います。申し訳ございません。 ○株式会社グラファー(石井代表取締役CEO) 自治体の導入についてですが、ほとんどが 自治体からお問合せをいただいて始まっております。我々が最初に幾つか事例をつくって 発信するというのをやると、事例があるならやってみようとまねをされる方が非常に多い ので、戸籍の話にしろ、1回事例ができれば、広がるスピードが速いというのは、この社 会にはいいのか、悪いのか、横並び意識があると思うので、広がりやすいとは思っており ます。 ○菅原座長 ありがとうございます。 時間が超過してしまいまして、申し訳ありません。ここまでとさせていただきます。 法務省におきましては、本日の意見を踏まえて、デジタル化に向けて、これまでの取組 や考え方を抜本的に改めていただくとともに、10月までに策定する基本計画に必要な取組 を盛り込んでください。 これに関しましては、規制室の方でもフォローアップをしていただきたいと思いますの で、よろしくお願いします。 なお、繰り返しになりますが、本日の議論で、必ずしも十分でなかった部分があります ので、その辺については、後日、事務局に書面を通じて照会いただければと思います。委 員、専門委員の皆様も、時間の関係で聞けなかったことがあれば、是非事務局に追加で質 問を出していただいて、法務省から書面で回答いただきたいと思いますので、よろしくお 願いします。 それでは、株式会社グラファーの石井様、及川様、法務省の佐竹審議官、堂薗審議官、 今日はどうもありがとうございました。退室ボタンから御退室いただければと思います。 よろしくお願いします。 (株式会社グラファー、法務省退室) ○菅原座長 ありがとうございました。 それでは、本日の議題は以上です。 今後の日程につきましては、追って事務局から御案内させていただきますが、大野参事 官、事務局から何かございますか。 ○大野参事官 特にはございませんが、また次回の議事内容を含めて御相談させていただ きたいと思っております。よろしくお願いいたします。本日はありがとうございました。 ○菅原座長 大野参事官、ありがとうございました。 では、本日はこれにて会議を終了いたします。皆様、どうもありがとうございました。

原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 デジタル ワーキング・グループ 第1回 議事録:行政手続における書面主義の見直し及びオンライン利用率を大胆に引き上げる取組について」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/digital/210908/210908minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
公表日2021年9月8日
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