子会社契約における用地事務補助業務等の高速道路事業に係る業務費の積算について(処置済)
AI による解説
首都高速道路の子会社への業務委託費の積算について、実際の発生費用を反映させるよう改善された
要点
- 首都高速道路株式会社が子会社に委託した用地事務補助業務等の積算で、子会社の実態費用を反映せず過大に積算されていた
- 会計検査院の指摘に基づき、首都会社は過去の実績等を基に費用を算出するよう積算基準等を改正した
- 試算では、適切な費用反映により高速道路事業に係る業務費を約1億4380万円低減できたと認められた
論点
- 親会社と経営が一体である完全子会社への委託において、一般企業向けの古い積算基準をそのまま適用した結果、子会社側に意図せぬ利益が生じる構造になっていた
- 公共インフラ事業の料金収入や公的資金が原資である場合、コストの過大計上は利用者や国民の負担増につながるため、内部取引の価格設定に対する厳格な事後検証のインセンティブが重要となる
用語
- 子会社契約
- 親会社が経営を支配する法人との間で行う契約
- 処置済
- 会計検査院の指摘に対し当局が改善措置を講じた状態
この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。
経緯と論点(AI による解説)
なぜ検査し、何が問題とされたか
- 首都会社の高速道路事業は料金収入で賄われ、料金設定に首都会社の利潤を含めない定めがある。子会社へ委託する場合も利益を見込まない方針だが、検査院は子会社が発生させている費用が積算に適切に反映されているかに着眼した。根拠: この資料「料金の設定に当たっては、首都会社の利潤を含めないこととなっている」根拠: この資料「子会社であるアソシエイト社が用地事務補助業務等を実施する上で発生している費用が適切に反映されているかなどに着眼して」
- 積算に用いたα・β(いずれも35%)は子会社設立前に定められ、子会社以外への委託を前提とした値だった。アソシエイト社の費用に基づく試算は積算額を大幅に下回り、検査院は子会社に利益が見込まれる事態は適切でないとした。根拠: この資料「いずれも子会社以外の者へ委託する契約を前提とした値であった」根拠: この資料「これによりアソシエイト社に利益が見込まれる事態は適切ではなく」
- アソシエイト社の費用に基づいて試算した結果、3契約の高速道路事業に係る積算額は約1億4380万円低減できたと検査院は認めた。根拠: この資料「前記の積算額計4億4601万余円を約1億4380万円低減できた」
指摘と所管の見解
子会社委託の業務費に利益を見込むかどうか
- 首都会社(実施主体)(説明)連結決算の対象となる子会社は親会社と経営が一体であるとして、子会社への委託では契約に当たり子会社の利益を見込まない方針だと説明している。根拠: この資料「契約に当たっては、子会社の利益を見込まないことにしている」
- 会計検査院(検査)(懸念)積算の基になったα・βが子会社以外への委託を前提とした値であり、アソシエイト社に利益が見込まれる事態は適切でないとして、改善の必要があると認めた。根拠: この資料「これによりアソシエイト社に利益が見込まれる事態は適切ではなく」
α・βの値と積算額の妥当性
- 会計検査院(検査)(懸念)アソシエイト社の決算資料から算出したα・βは積算に使われた35%より低く、その他原価率と一般管理費等率も大きく下がるとの試算結果を示した。根拠: この資料「βは9%又は10%となった」
- 首都会社(実施主体)(説明)アソシエイト社に委託した3契約の積算では、用地事務積算基準等に基づき全契約のα・βを35%として業務費を積算していたと説明している。根拠: この資料「用地事務積算基準等に基づいて3契約全てのα及びβの値を35%とし」
- 首都会社(実施主体)(説明)8年1月に用地事務積算基準を改正し、その他原価及び一般管理費等を毎年度、過去の実績等を基に算出することとした。用地アセスメント業務も同様の運用とし、検査院の指摘に応じた処置を講じた。根拠: この資料「過去の実績等を基に算出することとした」根拠: この資料「子会社であるアソシエイト社において発生している費用を適切に反映するよう」
まとめの材料にした資料
- 子会社契約における用地事務補助業務等の高速道路事業に係る業務費の積算について(処置済)(この資料) (会計検査・2026年9月18日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 9時17分・claude_code:claude-haiku-5-5)
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
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用地事務補助業務等の高速道路事業に係る業務費の積算に当たり、業務の委
託先である子会社において発生している費用を適切に反映するよう改善させ
たもの
科 目 仕掛道路資産
部 局 等 首都高速道路株式会社本社、更新・建設局
契 約 名 用地事務補助業務(2023年度)等3契約
契 約 の 概 要 高速道路の新設等に必要となる用地の取得等を行う事務の補
助業務等を子会社に委託するもの
契 約 の 相 手 方 首都高アソシエイト株式会社
契 約 金 額 13億6827万余円(令和5、6両年度)
上記のうち高速
道路事業に係る
金額
4億4052万余円
用地事務補助業
務等の業務費の
積算額
13億8523万円(令和5、6両年度)
上記のうち高速
道路事業に係る
積算額
4億4601万余円
低減できた積算
額 1億4380万円(令和5、6両年度)
1 子会社に委託する用地事務補助業務等の概要
(1) 高速道路事業の概要
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首都高速道路株式会社(以下「首都会社」という。)は、道路交通の円滑化を図
り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的として、高
速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理(以下、これらを合わせて「高速道路
事業」という。)を行っている。
高速道路事業に要する費用については、原則として、令和97年9月30日までに徴収さ
れる料金収入で賄われることとなっていて、料金の設定に当たっては、首都会社の利
潤を含めないこととなっている。
首都会社は、高速道路事業の一部を連結決算の対象となる子会社に委託して実施す
る場合についても、子会社は親会社と経営が一体のものであることから、契約に当た
っては、子会社の利益を見込まないことにしている。
(2) 用地事務補助業務等の概要
首都会社は、高速道路の新設等に必要となる用地の取得等を行う事務を実施してい
る。そして、当該事務の補助として土地及び建物の所有権者の調査等を行う業務(以
下「用地事務補助業務」という。)について、高速道路事業に係る業務及び高速道路
事業以外に係る業務を合わせて委託することにより実施している。首都会社は、用地
事務補助業務を2年度以前は子会社以外の者に委託していたが、3年度以降は毎年度、2
年12月に子会社として設立した首都高アソシエイト株式会社(以下「アソシエイト
社」という。)に委託している。
また、首都会社は、高速道路事業の予定地の取得等を阻害する要因に関する調査等
を行う業務(以下「用地アセスメント業務」といい、用地事務補助業務と合わせて
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「用地事務補助業務等」という。)を、5年度にアソシエイト社に委託している。
(3) 用地事務補助業務等の業務費の積算の概要
首都会社は、用地事務補助業務については首都会社が制定した用地事務補助業務費
積算基準(平成17年10月制定。以下「用地事務積算基準」という。)に基づき、ま
た、用地アセスメント業務については国土交通省関東地方整備局が制定した用地アセ
スメント調査等業務費積算基準(以下、用地事務積算基準と合わせて「用地事務積算
基準等」という。)を準用して、それぞれ業務費を積算することにしている。
用地事務積算基準等によれば、用地事務補助業務等の業務費の構成は、図表1のとお
りとされている。このうち、その他原価は直接人件費にその他原価率を、一般管理費
等は業務原価に一般管理費等率を、それぞれ乗じて積算することとされている(図表2
参照)。そして、その他原価率は、業務原価(直接経費の積上げ計上分を除く。)に
対するその他原価の割合であるαを、一般管理費等率は、業務価格に対する一般管理
費等の割合であるβを、それぞれ用いて算出することとされていて、α及びβの値は
いずれも35%とされている。
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図表1 用地事務補助業務等の業務費の構成
注(1) 業務用事務室損料、備品等は用地事務積算基準のみに記載されている。
注(2) 受注者の業務担当部署の事務職員の人件費及び福利厚生費、水道光熱費等の経費
注(3) 間接原価及び直接経費(積上げ計上分を除く。)で構成される。
注(4) 受注者の業務担当部署以外の経費であって、役員報酬、通信交通費、地代家賃等の一般
管理費及び付加利益
図表2 その他原価及び一般管理費等の積算方法
2 検査の結果
(検査の観点、着眼点、対象及び方法)
本院は、経済性等の観点から、用地事務補助業務等の高速道路事業に係る業務費の積
算において、子会社であるアソシエイト社が用地事務補助業務等を実施する上で発生し
ている費用が適切に反映されているかなどに着眼して、5、6両年度の用地事務補助業務
及び5年度の用地アセスメント業務の計3契約(契約金額計13億6827万余円、うち高速道
路事業に係る金額計4億4052万余円)を対象として、首都会社本社及び更新・建設局にお
α
1-α
一般管理費等率
β
1-β
その他原価率
その他原価 = 直接人件費 ×
一般管理費等 = 業務原価 ×
α= その他原価
業務原価
(直接経費の積上げ計上分を除く。)
=35%
β= 一般管理費等
業務価格 =35%
一 般 管 理 費 等
消費税等相当額
旅費交通費
業務用事務室損料、備品等
業務費 その他
そ の 他 原 価
間接原価
直接原価 直接人件費
業務価格 業務原価 直接経費 材料費等
注(1)
注(4)
注(2) 注(3)
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いて、契約書、設計書等を、また、アソシエイト社において、用地事務補助業務等を実
施する上で発生している費用に係る資料等の関係書類をそれぞれ確認するなどして会計
実地検査を行った。
(検査の結果)
検査したところ、用地事務積算基準等においてα及びβの値とされている35%は、ア
ソシエイト社が設立される前の平成27年に定められたものなどであり、いずれも子会社
以外の者へ委託する契約を前提とした値であった。そして、首都会社は、アソシエイト
社に委託した3契約の業務費の積算に当たり、用地事務積算基準等に基づいて3契約全て
のα及びβの値を35%とし、その他原価率及び一般管理費等率を、図表2の算定式によ
り、いずれも53.85%と算出して、3契約の業務費を計13億8523万円と積算していた。こ
のうち、高速道路事業に係る業務費の積算額は計4億4601万余円(うちその他原価計8823
万余円、一般管理費等計1億4191万余円)となっていた。
上記の積算におけるα及びβの値の妥当性を確認するために、アソシエイト社の令和
5、6両年度の決算資料における売上原価及び一般管理費を業務別の売上高の比率で案分
するなどして算出した3契約に係る費用を、図表1の業務価格の構成に合わせて直接原
価、間接原価及び一般管理費等に区分するなどしてα及びβの値を試算したところ、α
は30%又は31%、βは9%又は10%となった。これにより、その他原価率は42.86%又は
44.93%、一般管理費等率は9.89%又は11.11%となった。試算したその他原価率及び一
般管理費等率に基づき、3契約の高速道路事業に係るその他原価及び一般管理費等を試算
すると、図表3のとおり、その他原価は計7267万余円、一般管理費等は計2667万余円とな
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り、用地事務積算基準等に定められたα及びβの値に基づく前記の積算額(その他原価
計8823万余円、一般管理費等計1億4191万余円)を大幅に下回る結果となった。
図表3 用地事務補助業務等の高速道路事業に係る業務費の首都会社の積算額とアソシエイ
ト社において発生している費用に基づく試算額の比較
業務名等 α
(%)
その他
原価率
(%)
その他原価
(円)
β
(%)
一般管理
費等率
(%)
一般管理費
等
(円)
業務費
(円)
5年度
用地事務補助業務
首 都 会 社
積算 35 53.85 24,486,242 35 53.85 39,385,480 123,778,498
本院試算 30 42.86 19,488,956 9 9.89 6,737,919 82,369,168
6年度
用地事務補助業務
首 都 会 社
積算 35 53.85 62,476,553 35 53.85 100,491,262 315,819,664
本院試算 31 44.93 52,127,605 10 11.11 19,581,356 215,434,925
5年度
用地アセスメント業
務
首 都 会 社
積算 35 53.85 1,269,949 35 53.85 2,034,170 6,413,000
本院試算 31 44.93 1,059,588 9 9.89 354,531 4,334,000
計
首 都 会 社
積算 88,232,744 141,910,912 446,011,162
本院試算 72,676,149 26,673,806 302,138,093
差額 15,556,595 115,237,106 143,873,069
このように、用地事務補助業務等の高速道路事業に係る業務費の積算額がアソシエイ
ト社において発生している費用に基づく試算額を大幅に上回っていて、これによりアソ
シエイト社に利益が見込まれる事態は適切ではなく、改善の必要があると認められた。
(低減できた積算額)
3契約の高速道路事業に係る業務費について、アソシエイト社において発生している費
用を反映させたα及びβに基づくその他原価及び一般管理費等により試算すると、積算
額は計3億0213万余円となり、前記の積算額計4億4601万余円を約1億4380万円低減できた
と認められた(図表3参照)。
(発生原因)
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このような事態が生じていたのは、首都会社において、アソシエイト社設立後の用地
事務補助業務等の高速道路事業に係る業務費の積算に当たり、アソシエイト社において
発生している費用を適切に反映した積算を行うことの必要性についての認識が欠けてい
たことなどによると認められた。
3 当局が講じた改善の処置
本院の指摘に基づき、首都会社は、8年度以降の用地事務補助業務等の高速道路事業に
係る業務費の積算に当たり、子会社であるアソシエイト社において発生している費用を
適切に反映するよう、次のような処置を講じた。
ア 8年1月に、用地事務積算基準の改正を行い、その他原価及び一般管理費等を毎年度
過去の実績等を基に算出することとした。
イ 同年2月に、用地アセスメント業務について、関係部署に対して通知を発するなどし
て、アの改正後の用地事務積算基準と同様の運用とすることとした。
原資料と出典
出典: 「子会社契約における用地事務補助業務等の高速道路事業に係る業務費の積算について(処置済)」(会計検査院Webサイト)(https://www.jbaudit.go.jp/report/new/kobetsu07/r080918.html)(2026年10月28日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 会計検査院 |
|---|---|
| 取得元 | 会計検査院Webサイト |
| 公表日 | 2026年9月18日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年10月28日 22時44分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |
| AI 解説の作成 | 2026年11月2日 4時22分(gemini:gemini-3.5-flash-lite) |