知的財産高等裁判所 1部 判決 令和8(行ケ)10030 審決取消請求事件
AI による解説
製造委託先への発注書交付は商標の「頒布」に当たらないと判断
要点
- 知財高裁は、商標登録の不使用取消審決を維持し、商標権者の請求を棄却した。
- 商標法2条3項8号の「頒布」は、標章付きの広告等を公衆が閲覧できる状態に置く程度に流通させることだとした。
- 要証期間中、製造委託先1社に発注書を2回交付しただけでは、指定商品について商標を使用したとは認められないとした。
論点
- 商標権者は登録を維持するため、要証期間内の使用を立証する負担を負う。本判決は、製造発注の実施や費用負担だけでなく、商標付き書類が公衆に届く程度に流通したかを重視した。
- 需要者ではない製造委託先だけに交付する発注書を使用実績と認めない基準は、登録維持のための形式的な書類作成を抑える方向に働きうる。他方、需要者に向けた商標使用の立証が困難な事業者には、登録取消しのリスクが残る。
- 権利維持を望む事業者は、需要者が閲覧できる広告や商品関連書類など、実際の流通・使用を示す証拠を確保する方法が考えられる。ただし、どの資料なら十分かは本判決だけでは一律に確定しない。
用語
- 要証期間
- 商標使用の立証対象期間
- 不使用取消審判
- 使用実績がない登録を取り消す手続
- 頒布
- 公衆に届くよう配ること
この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。
経緯と論点(AI による解説)
事件の経緯と争点
- 被告が2025年7月1日に本件商標の商標登録取消審判を請求した。特許庁は2026年3月24日、要証期間中に本件商標の使用が立証されていないとして、登録を取り消す審決をした。原告はその取消しを求めて提訴した。根拠: この資料「被告は、令和7年7月1日、本件商標につき商標登録取消審判を請求し」根拠: この資料「登録第5749212号商標の商標登録を取り消す。」
- 審判請求の登録日を基準に、原告が使用を立証すべき要証期間は令和4年7月14日から令和7年7月13日までとされた。原告は、サイセイメディカルに交付した発注書(本件発注書)が本件商標の使用に当たると主張した。根拠: この資料「商標法50条2項本文により、原告が本件商標の使用の事実を立証すべき期間」根拠: この資料「審判請求の登録日は令和7年7月14日であるから」
- 本件審決は、本件発注書は製造委託先に商品の製造を発注した際の発注書にすぎず、商品の取引に用いられる書類ではないとした。そのため、本件発注書に本件商標が付されていても商標法2条3項8号の使用には当たらないと判断した。根拠: この資料「を発注した際の発注書にすぎず、当該商品が原告に納品されたとしても」根拠: この資料「商品の譲渡や引渡し等を行う取引の当事者間で接受される書類とはいえないから」
当事者の主張と裁判所の判断
製造委託先宛て発注書の交付は「頒布」に当たるか
- 原告(主張)(主張)製造委託先に発注した際の発注書も取引書類に含まれると主張し、特定の取引先に取引書類を交付した場合でも、標章を付した書類を現に交付した事実があれば頒布に当たると主張した。根拠: この資料「製造委託先に発注した際の発注書もこれに含まれると解すべきである」根拠: この資料「特定の取引先に取引書類を交付する場合であっても」
- 被告(相手方)(反論)製造委託先に宛てた発注書は、商品の取引者や需要者に向けられておらず、商標の広告的機能を発揮していないと主張した。原告が発注書を「展示」又は「頒布」したとはいえないとも主張した。根拠: この資料「商品の取引者、需要者に向けられておらず」根拠: この資料「発注書を「展示」又は「頒布」したということはできない」
- 知的財産高等裁判所(判断)(判断)「頒布」とは、標章を付した広告等を公衆が閲覧可能な状態に置く程度に流通させることを意味するとした。製造委託先1社にのみ宛てた注文書を2回交付しただけでは、この要件を満たさないと判断した。根拠: この資料「が閲覧可能な状態に置く程度に流通させることを意味すると解するのが相当である」根拠: この資料「い1社のみに宛てて作成した注文書を2回交付したことのみをもっては」
名目的な使用と費用支出が使用の判断に影響するか
- 被告(相手方)(反論)不使用による取消しを免れることを目的とした名目的・形式的な使用は商標法50条の「使用」とはいえず、原告は取消しを免れるため形式的に発注書に本件商標を付したにすぎないと主張した。根拠: この資料「不使用による取消しを免れることを目的とした名目的・形式的な使用は」根拠: この資料「形式的に発注書に本件商標を付したにすぎない」
- 原告(主張)(主張)発注により化粧品500個の製造を現実に委託し、納品されるに至っているから、費用と労力を投じており、本件商標の使用は名目的なものにすぎないとはいえないと主張した。根拠: この資料「現実に化粧品500個の製造を委託しているのであって」
- 知的財産高等裁判所(判断)(判断)費用を支出して製造を委託したとしても、発注書の交付が「頒布」に当たらず、ほかに要証期間中の使用を認める事実もないとして、原告の主張を退けた。本件審決の判断に誤りはないとした。根拠: この資料「原告が本件発注書により現に商品の製造を委託し、これに費用を支出していたとしても」根拠: この資料「本件商標の登録を取り消した本件審決の認定及び判断に誤りはない」
まとめの材料にした資料
- 知的財産高等裁判所 1部 判決 令和8(行ケ)10030 審決取消請求事件(この資料) (裁判例・2026年9月17日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 10時10分・claude_code:claude-haiku-5-5)
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
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令和8年9月17日判決言渡
令和8年(行ケ)第10030号 審決取消請求事件
口頭弁論終結日 令和8年7月28日
判 決
5
原 告 株 式 会 社 リ ス タ
同訴訟代理人弁護士 小 林 幸 夫
平 田 慎 二
山 田 亮10
同訴訟代理人弁理士 柴 田 富 士 子
神 原 浩 久
被 告 有 限 会 社 銀 座 ロ ッ ソ
15
同訴訟代理人弁護士 吉 田 幸 一 郎
加 藤 隆 弘
岩 本 真 璃 恵
同訴訟代理人弁理士 田 坂 一 朗
主 文20
1 原告の請求を棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
事 実 及 び 理 由
第1 請求
特許庁が取消2025-300537号事件について令和8年3月24日に25
した審決を取り消す。
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第2 事案の概要
1 特許庁における手続の経緯等(当事者間に争いがないか、又は当裁判所に顕
著である。)
⑴ 原告は、 次の登録第5749212号の商標(以下「本件商標」という。)
の商標権者である。5
構 成
指定商品 第3類「ボディーオイル、その他の化粧品、せっけん類、
香料」
第5類「ルリジサ種子油を主原料とする錠剤状・カプセ
ル状・チュアブル状・顆粒状・粒状・粉状・固体状・半固10
体状・液体状・ペースト状の加工食品、天然植物を主原料
とする錠剤状・カプセル状・チュアブル状・顆粒状・粒
状・粉状・固体状・半固体状・液体状・ペースト状の加工
食品、その他のサプリメント」
登録出願日 平成26年10月10日15
設定登録日 平成27年3月13日
⑵ 被告は、令和7年7月1日、本件商標につき商標登録取消審判を請求し、
同月14日、同審判請求の登録がされた。特許庁は、同事件を取消2025
-300537号事件として審理し、令和8年3月24日、「登録第5749
212号商標の商標登録を取り消す。」との審決(以下「本件審決」という。)20
をして、その謄本は、同年4月1日に原告に送達された。
⑶ 原告は、令和8年4月27日、本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起
した。
2 本件審決の理由の要旨
⑴ 商標法50条2項本文に規定する期間25
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本件において、審判請求の登録日は令和7年7月14日であるから、商標
法50条2項本文により、原告が本件商標の使用の事実を立証すべき期間(以
下「要証期間」という。)は、令和4年7月14日から令和7年7月13日ま
での間である。
⑵ 本件商標の使用の事実5
原告は、要証期間における本件商標(社会通念上同一と認められる商標を
含む。)の使用に係る事実として、①本件商標が付された2025(令和7)
年3月31日付け発注書(甲9)を株式会社サイセイメディカル(以下「サイ
セイメディカル」という。)に交付したこと、及び②本件商標が付された20
25(令和7)年3月5日付け発注書(甲10。以下、上記①の発注書と併せ10
て「本件発注書」という。)をサイセイメディカルに交付したことを挙げ、本
件発注書は商標法2条3項8号にいう指定商品に関する「取引書類」に当た
るから、本件商標の「使用」の事実が認められると主張する。
そこで検討すると、商標法2条3項8号は、標章を広告的に使用する行為
をもって「使用」と定義したものと解される。また、商標法50条の適用上、15
「商品」について商標が使用されるというためには、当該商品が市場におい
て独立して商取引の対象として流通に供されるものであることを要すると解
される。
しかるところ、本件発注書は、いずれも、原告が製造委託先に商品の製造
を発注した際の発注書にすぎず、当該商品が原告に納品されたとしても、こ20
の取引のみでは、当該商品が、市場において独立して商取引の対象として流
通に供されるものになったとはいえない。そうすると、本件発注書は、商品
の譲渡や引渡し等を行う取引の当事者間で接受される書類とはいえないから、
これに本件商標が付されていたとしても、商標法2条3項8号に規定する「使
用」をしたと認めることはできない。25
その他の証拠によっても、要証期間中に本件商標の使用がされたことを認
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めるに足りない。
⑶ まとめ
したがって、商標権者が、要証期間に、請求に係る商品に本件商標を使用
したと認めることはできない。よって、本件商標の登録は、商標法50条の
規定により、取り消すべきものである。5
第3 原告主張の審決取消事由(本件商標の使用の事実に係る判断の誤り)
商標法2条3項8号にいう「商品…に関する取引書類」は、必ずしも同取引
書類自体が需要者に対する広告的機能を果たしていることを要さず、製造委託
先に発注した際の発注書もこれに含まれると解すべきである。製造委託先に対
する業務上の信用も、商標制度により保護されるべきものといえるからである。10
本件において、原告は、令和7年3月、二度にわたり、サイセイメディカルに
対し、本件商標と社会通念上同一の標章である「REVI」を付した本件発注
書(甲9、10)により、化粧品及びサプリメントの製造を委託した。本件発注
書には、「REVI」の文字のみならず、本件商標がそのまま掲載されており、
「商品…に関する取引書類に標章を付し」たものに当たる。また、原告は、同年15
6月にも、「REVI」の文字列が記載された発注書をサイセイメディカルに交
付した(甲33)。
そして、特定の取引先に取引書類を交付する場合であっても、標章が付され
た書類を現に交付した事実が認められる以上、その標章を保護すべき必要性が
ないとはいえないから、当該交付行為は、商標法2条3項8号にいう「頒布」に20
当たるというべきである。
原告は、上記発注書により、現実に化粧品500個の製造を委託しているの
であって、その化粧品が「商品」に該当することは明らかであるし、実際に当該
化粧品が納品されるに至っていることなど、原告が現実に費用と労力を投じて
いることからすると、原告による本件商標の使用が、名目的なものにすぎない25
ということもできない。
- 5 -
したがって、原告は、本件商標の指定商品に属する化粧品やサプリメントに
ついて、本件商標を付した取引書類である発注書を頒布することにより、本件
商標を使用したといえる。これと異なる認定をした本件審決には、結論に影響
を及ぼすべき誤りがある。
第4 被告の反論5
商標法2条3項8号は、商標の広告的使用たる側面に着目した規定であると
ころ、製造委託先にすぎないサイセイメディカルに宛てた発注書は、商品の取
引者、需要者に向けられておらず、商標の広告的機能を発揮していない。また、
原告は、発注書を「展示」又は「頒布」したということはできない。
不使用による取消しを免れることを目的とした名目的・形式的な使用は、商10
標法50条の適用を受ける「使用」ということはできないと解すべきところ、
原告は、取引関係にあった被告の業務を妨害する目的をもって第三者から本件
商標に係る商標権の譲渡を受けて、取消しを免れるため、形式的に発注書に本
件商標を付したにすぎない。
したがって、原告が要証期間中に本件商標を使用したとは認められず、本件15
審決に取り消されるべき誤りはない。
第5 当裁判所の判断
1 取消事由(本件商標の使用の事実に係る判断の誤り)について
⑴ 本件商標の使用の事実について
ア 商標法2条3項8号は、「商品若しくは役務に関する広告、価格表若しく20
は取引書類に標章を付して展示し、若しくは頒布し、又はこれらを内容と
する情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為」を、標章につい
ての「使用」に当たる旨を規定している。その趣旨は、商標を広告等におい
て用いることによっても商標に営業上の信用が蓄積されることがあり、ま
た、他人がこのような態様で商標を用いることによっても商標に化体され25
た営業上の信用が害されることがあるため、商品が流通される等の前段階
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における広告等に商標を付して流通させることも、「使用」としてみるべき
であるという点にあると解される。
このような趣旨に加え、同号では「頒布」が「展示」と併記されているこ
とや、一般に「頒布」という語が「広くゆきわたるように分かち配ること」
という意義を有することに照らすと、同号にいう「広告、価格表若しくは5
取引書類に標章を付して」「頒布」するとは、標章を付した広告等を、公衆
が閲覧可能な状態に置く程度に流通させることを意味すると解するのが相
当である。
イ これを本件についてみると、証拠(甲9、10)によると、原告は、令和
7年3月、サイセイメディカルに対し、本件標章を付した発注書(本件発10
注書)を二度にわたり交付したことが認められる。
しかるところ、サイセイメディカルは、原告が化粧品やサプリメントの
製造を委託した先であることは、当事者間に争いがない。また、本件商標
が付された本件発注書は、サイセイメディカル1社のみに交付されたもの
にすぎない。このように、自身の商品の需要者として想定される者ではな15
い1社のみに宛てて作成した注文書を2回交付したことのみをもっては、
標章を付した取引書類を公衆が閲覧可能な状態に置く程度に流通させるも
のとはいえず、「商品…に関する…取引書類に標章を付して…頒布」したも
のと認めることはできない。なお、原告は、令和7年6月頃、「商品名:REVI
SHAKE LOTION 150ml」と記載された発注書をサイセイメディカルに交付し20
たと主張するが、これが現実にサイセイメディカルに交付されたかは明ら
かではない。仮に、これが交付されていたとしても、同発注書の性質は本
件発注書と同じであって、上記結論を左右しない。そして、他に、原告が、
要証期間中に本件商標を使用したと認めるに足りる具体的な事実関係は認
められない。25
ウ したがって、要証期間中に、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者
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のいずれかが指定商品について本件商標の使用をしたことが証明されたと
いうことはできないから、本件商標の登録を取り消した本件審決に誤りは
ない。
⑵ 原告の主張について
ア 原告は、特定の取引先に配布する場合であっても、標章が付された書類5
を現に交付した事実が認められる以上、その標章を保護すべき必要性がな
いとはいえないから、当該配布行為は、商標法2条3項8号に規定する「頒
布」に当たる旨主張する。
しかし、前記⑴アのとおり、商標法2条3項8号は、商品が流通される
等の前段階における広告等に商標を付して流通させることによる商標への10
営業上の信用の蓄積や、当該行為による営業上の信用への影響に着目して
規定されたものであるところ、同号に該当する使用に当たるというには、
広告等に商標を付して流通させることに匹敵する程度の実質を有すること
を要するというべきである。商品の需要者ではない製造委託先1社のみに
宛てた発注書を2回交付したことのみをもっては、そのような実質を有し15
ているとはいえない。
したがって、本件発注書の交付が商標法2条3項8号に規定する「頒布」
に当たる旨の原告の主張は採用することができない。
イ 原告は、本件発注書により現実に化粧品500個の製造を委託している
のであるから、その化粧品が「商品」に該当することは明らかであり、実際20
に当該化粧品が納品されていることなど、原告が現実に費用と労力を投じ
ていることからして、本件商標の使用が名目的なものにすぎないとはいえ
ない旨主張する。
しかし、原告が本件発注書により現に商品の製造を委託し、これに費用
を支出していたとしても、本件発注書の交付が商標法2条3項8号に規定25
する「商品…に関する…取引書類に標章を付して…頒布」に当たらないこ
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とや、他に、原告が、要証期間中に本件商標を使用したと認めるに足りる
具体的な事実関係が認められないことは、前記⑴イのとおりである。
したがって、原告の主張するところによっても、原告が、要証期間中に、
本件商標を使用したと認めることはできない。
⑶ 小括5
以上のとおり、要証期間において、本件商標の商標権者、専用使用権者又
は通常使用権者が、その指定商品について本件商標を使用していることが立
証されているとはいえないから、本件商標の登録を取り消した本件審決の認
定及び判断に誤りはない。原告の主張する取消事由には理由がない。
2 結論10
上記1のとおり、原告の主張する取消事由には理由がなく、本件審決に取り
消されるべき違法はない。
よって、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとして、主文の
とおり判決する。
知的財産高等裁判所第1部15
裁判長裁判官
増 田 稔20
裁判官25
頼 晋 一
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裁判官5
天 野 研 司
原資料と出典
出典: 裁判所ウェブサイト 裁判例検索(令和8(行ケ)10030)
| 発行機関 | 裁判所(最高裁判所) |
|---|---|
| 取得元 | 裁判所 裁判例検索 |
| 公表日 | 2026年9月17日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年10月28日 20時09分 |
| 利用条件 | 著作権法第13条により著作権の対象外 |
| AI 解説の作成 | 2026年11月14日 4時28分(openai:gpt-6-luna) |