規制改革推進会議 デジタルガバメント ワーキング・グループ 第3回 議事録
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第3回 デジタルガバメントワーキング・グループ
議事概要
1.日時:令和元年12月20日(金)10:29~12:01
2.場所:合同庁舎第4号館11階共用第1特別会議室
3.出席者:
(委 員)高橋進(議長代理)、髙橋滋(座長)、岩下直行(座長代理)、佐藤主光、
南雲岳彦
(専門委員)川田順一、田中良弘、八剱洋一郎
(政 府)大塚副大臣、田和内閣府審議官
(事務局)井上規制改革推進室長、彦谷規制改革推進室次長、森山規制改革推進室次長、
小見山参事官、吉岡参事官、大野参事官
(ヒアリング出席者)国土交通省:池光総合政策局政策課長
国土交通省:林大臣官房建設流通政策審議官
国土交通省:髙橋土地・建設産業局建設業課長
国土交通省:福田自動車局審議官
国土交通省:伊地知自動車局貨物課長
農林水産省:神谷水産庁資源管理部長
農林水産省:廣野水産庁資源管理部管理調整課長
農林水産省:安藤大臣官房広報評価課情報管理室長
経済産業省:中原経済産業政策局審議官(経済社会政策担当)
経済産業省:田尻商務情報政策局産業保安グループ保安課長
経済産業省:杉浦資源エネルギー庁エネルギー・新エネルギー部
新エネルギー課再生可能エネルギー推進室長
4.議題:
(開会)
1.「行政手続コスト20%以上削減」に向けた各省取組のフォローアップ
・重点分野「営業の許可・認可に係る手続」について(その1)
(国土交通省からのヒアリング)
・重点分野「営業の許可・認可に係る手続」について(その2)
(農林水産省からのヒアリング)
・重点分野「営業の許可・認可に係る手続」について(その3)
(経済産業省からのヒアリング)
2.新しい目標設定の在り方に係る検討の進め方について
(閉会)
5.議事概要:
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○髙橋(滋)座長 それでは、時間となりましたので、第3回「デジタルガバメントワー
キング・グループ」を開会させていただきます。
本日は、高橋議長代理にも御出席いただいております。ありがとうございます。
堤専門委員、濱西専門委員は御欠席でございます。
それでは、早速、議事に入ります。
本日は、議事の1つ目として「『行政手続コスト20%以上削減』に向けた各省取組のフ
ォローアップ」について取り上げたいと思います。
具体的な議事に入る前に、平成30年度計測における行政手続コスト20%以上削減の全体
像について事務局より御説明を頂戴したいと思います。よろしくお願いします。
○大野参事官 お手元に参考資料1としてA3の資料がございます。こちらは「行政手続コ
ストの削減状況」について、昨年度の計測値を取りまとめたものでございます。
下のほうに注1と書いておりますが、実際の計測は、それぞれの省庁ごとに計測時期を
決めておりまして、必ずしも年度末の数値を表したものではないことについて御留意いた
だければと思います。また、注5、注6に書いておりますが、一部の数字について、5年
計画であるものについてはここから除かれております。
表の右下に7.01%と書いてありますが、これは平成30年度の計測値の全体でございます。
もともと29年度は約3億2,000万時間ございました。30年度の計測値では7.01%の削減に
なっておりまして、来年3月までにこの数字が20%を超すことが目標です。
どういったところが多いか、まず種類別で見ますと、営業の許認可が1億4,000万時間、
この削減率は4%弱とかなり低くなっています。それから、社会保険が1億2,000万時間、
これは前回、質疑がございましたが、9%程度の削減率でございました。この2つを合わ
せて全体の8割程度を占めております。
省庁別について申し上げますと、社会保険があります厚生労働省が3億2,000万時間の
半分程度、国土交通省、本日、ヒアリングでございますが、これが全体で約9,000万時間弱、
それに経済産業省、農林水産省、こういったところで9割ぐらいを占めているところでご
ざいます。
非常に大きなところとしては国土交通省の営業許認可、経済産業省、農林水産省の営業
許認可、さらに社会保険というところがございます。こういったところについてまずはヒ
アリングしていただくことになっております。
年明けにおきましては、全体の行政手続コストは少ないのですが、達成状況が低いとこ
ろについてはヒアリングを続けることになっている次第でございます。
以上でございます。
○髙橋(滋)座長 どうもありがとうございました。
全体像を把握することは重要です。7.0%ということですが、初年度でございますので、
去年から今年にかけてどれぐらい削減したかということで、この倍を削減していただけれ
ば20%にいく、こういう話だと思います。まずは、順調な取組を実施していただいている
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かどうかを大まかに確認したことになります。どうもありがとうございました。
それでは、本日は、重点分野「営業の許可・認可に係る手続」について、国土交通省、
農林水産省、経済産業省から順番にヒアリングを行いたいと思います。
国土交通省に対しては、資料1-1のとおり、論点メモを事前に送付しておりますので、
論点に対する回答について御説明を頂戴したいと思います。
お忙しいところ、恐れ入ります。10分程度で御説明を頂戴したいと思います。よろしく
お願いいたします。
○国土交通省(池光政策課長) おはようございます。国土交通省でございます。
国土交通省は、今、御説明ございましたように、全体で9,000万時間弱ということであり
ます。本日は、その大宗の部分になりますが、営業の許認可、とりわけ建設業、不動産業
関係、トラック業の関係について現状の取組状況を御説明申し上げたいと思います。
まず、建設、不動産の関係からさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたし
ます。
○国土交通省(林建設流通政策審議官) 建設流通政策審議官の林でございます。
お手元にお配りしております資料1-2、A4横置きのパワーポイントの資料1-2(別
添)を横に置いていただきながら、御説明させていただきたいと思います。
まず、資料1-2の2ページに4点の項目に係る回答を記載しております。①は、現在
の削減状況、結果について、要因をどう考えているのかということでございました。建設
業の場合には許可が5年更新になっております。今、行政手続コストの計測の方法につい
ては、主に建設業の許可事務を実際担っていただいております行政書士の方々にアンケー
ト調査を行うことで計測しておりますが、どうしても更新が5年に一遍しかございません
ので、同じ業者を2年続けて計測することができないものですから、年によって若干の増
減が出ているということかと思います。
なお、こういった許可申請の手続に関しては、必要書類等の削減などを法令改正を行う
ことによって実現されていくと考えておりますけれども、今までのところはまだこうした
制度改正が行われておりませんので、もし行政書士に対して同一業者を対象とした手続コ
ストの計測が行われたとすれば、これは実際にはできないのですが、基本的には同じ程度
の結果になっただろうと考えております。
②ですが、その上で、建設業の許可に係る行政手続コストの削減に向けては、許可申請
時に提出を求めております書類の簡素化について検討を行ってまいりました。この検討に
当たりましては、建設業の特性として、この許可制度を通じて不良不適格業者の参入を防
いだり、建設工事の適正な施工の確保、あるいは建設業の健全な発展に資するという観点
から許可制度は構築されておりますので、こうした観点から、要不要を検討し、精査を行
ったということでございます。
その上で、資料1-2の別添の下のほうにございますように、削減可能な許可申請書の
添付書類等について検討を行っております。具体的には、下の青い箱に掲げてありますよ
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うに、国家資格者等・監理技術者一覧表、これは技術者に係る情報を入手するために今ま
で提出を求めておりましたが、同一情報が入手できるデータベースができたこともありま
して、これについては除外してもいいのではないか。
また、営業所ごとに技術者などの専任を求めているものですから、営業所の所在を確認
するために地図なども添付していただいておりましたが、現状では、ネットを通じた地図
情報などの確認によって代替することが可能ですし、また疑義がある場合には、後刻、立
入検査などで確認することで足りるのではないか。
また、営業所の専任技術者についてはその専任性を確認するための資料として住民票な
ども求めていたわけですが、必ずしも住民票によって正確に専任性が代替できているかと
いうと、住民票を移さない場合もあるので、むしろ後刻、疑義がある場合には立入検査な
どによって確認することで代替して、事前には求めないこととしてはどうかと考えており
ます。
これによって実現される時間量としての行政手続コストの削減量は、この後、アンケー
ト調査によって把握しなければ正確なところはわかりませんが、必要書類の枚数ベースで
手元で計測した限りでは、現在、この手の書類で求めている150枚の枚数が76枚程度まで、
約5割削減できるのではないかと思っておりまして、年度内に省令改正などを行いまして、
必要書類の削減は実現したいと思っております。
このほかに、3ページを御覧いただきますと、資料1-2(別添)の中にも記載してお
りますが、今、建設業の許可事務は大臣許可と県知事許可がありまして、大臣許可は出先
機関で行っておりますけれども、出先機関への提出に対して都道府県を経由させておりま
して、この経由事務について、本年5月に第9次分権一括法が成立いたしまして、これを
廃止することといたしました。また、本年6月、先の通常国会で建設業法等の一部改正法
が成立いたしまして、その際に、事業承継についての規定を新設いたしまして、従前、相
続等により事業承継が生じた場合に許可の空白ができるといった課題があったわけですが、
そういったことがなくシームレスに事業が引き継げるという取組も行っているところでご
ざいます。
③については重複いたしますが、いずれにしましても、こうした提出書類の削減効果に
ついては、事後に行政書士にアンケート調査を行うことでその効果について把握させてい
ただきたいと思っております。
④の電子申請の検討状況についてでございますが、現在、こうした電子申請システムの
在り方については検討しております。また、令和2年度の予算も、本日、閣議決定ですが、
政府原案の中では、建設業の電子申請システムに係る基本設計やモデルシステムの構築に
ついて5000万円余の予算を計上させていただいておりまして、この予算も活用させていた
だきながら、意見交換などを通じて実際に確認させていただきながらシステム構築を進め
させていただきたいと思っております。
私からの説明は以上でございます。
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○国土交通省(伊地知貨物課長) 国土交通省自動車局貨物課長の伊地知でございます。
続きまして、トラックに関連する御説明を申し上げます。
まず、数字の件でございますが、資料1-4をごらんいただきますと、トラックを含む
自動車運送事業に関して言えば約16%の削減が達成できたという形でございまして、20%
の目標に大分迫ってきたという状況でございます。
この取組といたしましては、特に申請書の様式などにつきまして、ホームページにおき
まして、PDFではなくワードやエクセルといった形で編集可能な様式を掲載して、そのまま
使えるようにしたとか、あるいは記入例の公開、そういったもので申請者等が利用しやす
いように努めたというところでございます。
これを踏まえて、今後の取組でございます。昨年12月にトラック法の法律改正が行われ
まして、その一部施行が11月1日、今年あったのですが、その時にあわせまして、運輸局
ごとに提出書類などのローカルルールがまちまちだったところを一回見直しまして、全国
統一のような形で改めたというところでございますので、この効果がこれから現れてくる
のだろうと思っております。11月1日に行ったばかりでございますので、最新の浸透状況、
削減状況につきましては、現在、調査しているところでございます。
今後の見通しでございますが、前回お話しさせていただいたところでは、国土交通省オ
ンライン申請システム、電子申請のシステムが導入されれば、またさらに削減がというと
ころでございますけれども、省内の担当部門によりますと、令和3年5月をめどにこのシ
ステムが導入されるという話になっておりますので、そのときにあわせまして、各種の手
続のオンライン化を行う方向で考えております。
以上でございます。
○髙橋(滋)座長 どうもありがとうございました。
それでは、ただいまの御説明につきまして、質疑をしたいと思いますが、いかがでしょ
うか。では、どうぞ、川田委員。
○川田専門委員 どうもありがとうございました。
建設業の許可・認可手続については、前回の行政手続部会で添付書類が非常に多いと指
摘させていただいたところです。今回、許可申請書に係る添付書類を大幅に削減されたと
いうお話でしたので、それはありがたいことと受け止めています。
一方で、前回の行政手続部会のときにも御質問申し上げましたが、国土交通省へ提出す
る決算報告書類については、会社法で定めるような計算書類とは別に改めて作り直さなけ
ればいけないという問題があります。もしそういう決算報告が必要であるならば、例えば、
ほかの法律で提出を義務付けられている書類で代替する、つまり既に提出している書類で
よいと思いますが。その辺りの検討状況はいかがでしょうか。
○国土交通省(髙橋建設業課長) 決算報告につきましては、建設業の特殊な経理が必要
というところもございますので、今、求めている必要事項をなしとするのは難しいかと思
っております。一方で、決算報告で求める書類の中で、国家資格者等・監理技術者一覧表
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などは許可で求めている書類と同じものもございまして、これのウエートが決算報告の書
類の中で2割ぐらいになりますものですから、まずはこちらを削減させていただきまして、
全体としての削減目標が達成できるようにということで、先ほど林から申し上げましたよ
うに、年度内に省令等の改正作業を行ってということを考えております。御指摘について
は、建設業の経理をあらわすものとしてどういったものがいいかということについては引
き続き検討させていただきたいと考えます。
○髙橋(滋)座長 まず、決算書類については2割という具体的なお話をいただいて、そ
れはどういう書類なのかを事務局に出していただきたいと思います。確実に2割、添付書
類が減るということを証明していただきたいということと、更新許可についての御言及が
ありますが、更新許可の割合がよくわからない。新規の許可に対して更新許可の件数が何
件ぐらいなのか、更新許可を減らしても新規のところが動かないわけですから、そういう
意味では全体としてどうやっているのかという話がよくわからないので、そこは証明して
いただきたいということが一つ。
まだ御言及がないけれども、大きな時間数を要求しているのが、許可の届出もそうだっ
たと思います。これは、かなり大きな時間数ですけれども、ここについての御言及がなか
ったのですが、ここはどうやって削減されるのでしょうか。
○国土交通省(髙橋建設業課長) 変更の届出につきましては、要は、許可のときに出し
ている書類で変更されるものは変更の届出をしていただくという整理でございますので、
許可の書類が削減されれば変更に係るものも当然連動して削減されることになります。先
ほど御説明申し上げましたように、許可の書類については半分に削減すると考えておりま
すので、伴って変更した場合に必要な書類についても、同じ割合で変更がかかってくると
すれば、同じような割合になるのかと考えております。許可に出している書類のうち、許
可の期間は5年間ですので、間で何か変更があれば、その分、出してくださいということ
になりますから、どういう事項について変更が入るかということになりますが、当然、許
可の書類と連動して同じような削減になると考えております。
○髙橋(滋)座長 結局、新規許可と変更許可の割合が、更新許可の割合が出ないと、実
際にどのぐらい減るかわからないので、そこはちゃんと説明していただきたいと思います。
ほかはいかがでしょうか。どうぞ。
○岩下座長代理 2点、質問させてください。
まず、先ほどの決算書類の件で、建設業の決算書類が一般的に利用されている決算書類
とは異なるものが必要であるというところの具体的な内容というか、差分というか、これ
は一体何に起因するもので、どのような差分があるのかについて簡単にお話しいただきた
いというのが第1点です。
第2点は、先ほど貨物自動車運送業等に関連するお話の中で、トラックの営業許可の許
認可についてPDFをワードに変えたことによって大きな効果が得られたというお話があり
ました。具体的には、従来はPDFで出していたので、これを打ち出して手書きにしていたけ
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れども、これをワードにして機械打ち込みにしたということなのでしょうか。それともワ
ードにして入力して、それを電子的に送付するといったことによって削減できたのでしょ
うか。具体的に何をどうすることによって削減できたのか、PDFをワードに変えたことによ
ってどんな効果があったのかということについて教えていただきたいのですが。
○国土交通省(髙橋建設業課長) 建設業の特性といたしましては、最初に受注の段階で
は、例えば製造業と比べまして、工場とか、そうした資本を持っているわけではなくて、
これから人の手配や資材の手配、そうしたものをしていくことによって工事を施工してい
く。また発注者との関係でも、当初の段階で前払金がいただけたり、中間の支払いがあっ
たり、そうしたことになっていたりということ、それから、特に公共調達に生かすという
観点でこの決算の関係の書類は大変重要で、経営事項審査とか、そういう観点で、より詳
細なデータをいただいて、例えば利益の状況、借り入れの状況、資本効率との関係、そう
したものをいろいろ分析させていただいているということがございます。ある意味、ここ
の会社に仕事を頼んでしっかりと工事が完成してもらえるのかどうか、完成自体を担保す
るような情報開示という面もございますので、そうしたところの公益とのバランスを考え
ていかなければいけないのかなと思います。
○国土交通省(伊地知貨物課長) トラックのほうでございますが、従来はPDFの形で公開
しておりましたので、これを打ち出していただいて、それを手書きにしてという形ではご
ざいました。今回行いましたのが、ワード・エクセルの状態ですぐそのまま書き込むこと
ができるようにさせていただきましたので、パソコン上でそれができるということです。
これと、さらに詳細な記入例の公開とセットで短くなったと思っております。
○髙橋(滋)座長 自動車のほうはまた後に議論したいと思います。まず建設業のほうで
すが、電子システムのお話があったのですけれども、電子システムに合うように業務を変
えなければいけない、そうしないと電子システムは使われないと思います。そこは徹底的
に電子システムに合わせたように業務プロセスを変えていただくということでよろしいで
しょうか。
○国土交通省(髙橋建設業課長) そこはおっしゃるとおりだと思います。今回、書類を
5割削減いたしますので、電子システムを構築していく上でも、この削減された書類で効
率的にシステムを設計して許可の受付事務が行えるように、それからまた、昨年、別の分
権のほうで御指導いただいた経由事務の廃止も今度の4月からさせていただきますので、
利便性を損なわないように、電子の状態で申請できるように早急に検討して実施していき
たいと考えております。
○髙橋(滋)座長 法人認証基盤を使ったID・パスワード方式は考えていらっしゃるので
しょうか。
○国土交通省(髙橋建設業課長) システム化に向けての検討は、先ほどお話ししました
ように、来年度の予算で取得してやってまいりますので、どういうパスワード方式がいい
か、そうしたところについてもこの予算の中でしっかりと検討させていただきたいと考え
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ております。
要は、申請制度を担保できるセキュリティーの問題だと思いますので、そこはどういっ
たやり方がふさわしいのか、そうしたところをよく精査させていただきます。
○髙橋(滋)座長 電子署名とか、いろいろ難しい話をするとほとんど使われなくなりま
すので、そこはIT戦略本部ともよく御相談していただければと思います。
建設業のほうはいかがでしょうか。何か論点が残っていれば、よろしいでしょうか。
では、自動車局のほうに移りたいと思いますが、それ以外に自動車局についてコメント
ございますか。
ワードとエクセルで20%削減というのは、何となく私、納得できないのです。20%削減
できるという根拠はどういうところにあるのでしょうか。お示しいただければと思います。
○国土交通省(伊地知貨物課長) ワードとエクセルだけではもちろんございませんで、
先ほど申し上げましたが、具体的に記入例の公開とのセットであったということと、また
各運輸支局等から事業者に対してそれを使ってくださいということをお願いしたこともご
ざいまして、それも含めて全般的に削減されたと考えております。
○髙橋(滋)座長 それは事業者にきちっと聞いて、具体的な計測結果として20%削減さ
れる、もしくはされた。
○国土交通省(伊地知貨物課長) 16%ですが、一応そういう形でございます。
○髙橋(滋)座長 わかりました。
ほかはいかがでしょうか。オンラインの話ですが、何で後ろ出しになったのでしょうか。
○国土交通省(伊地知貨物課長) 後ろ出しというか、私どもも、自動車局独自のシステ
ムを構築しているわけではございませんで、国土交通省全体のシステムの話でございまし
て、令和3年5月というめどが示されたのはつい最近ではございますので、我々としては
もっと早くできないのかと担当部門には申し上げております。
○髙橋(滋)座長 オンライン化できない手続はあるのでしょうか。残ってしまう手続と
いうのは。
○国土交通省(伊地知貨物課長) 基本的には、ほぼオンライン化できる方向だと考えて
おりますが、ただ、添付書類等でもしかしたらできない可能性もあるかもしれません。そ
こはこれから詳細に制度設計を詰めていきたいと思っております。
○髙橋(滋)座長 総合政策局にお聞きしたいのですが、国交省全体としてこれが主要な
手続であることを受けとめさせていただいて、これから確実に措置していただくことをさ
らにお願いしたいのです。それとともに、国交省全体で営業の許認可について20%削減い
ただけるということでよろしいのでしょうか。そこはきっちりお約束いただけるというこ
とでよろしいのでしょうか。
○国土交通省(池光政策課長) その方向でやっておりますので、そういう目的について
はしっかり達成したいと思っています。
○髙橋(滋)座長 調査・統計と労務管理について、これは今日の話ではないですが、や
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はり時間もございますので、この段階で確実に実施していただけるということでよろしい
でしょうか。そこも確認させていただきます。
○国土交通省(池光政策課長) その方針でやっております。
○髙橋(滋)座長 では、この辺は事務局ともよく調整させていただきたいと思います。
ほかはいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、時間になりましたので、このぐらいにさせていただきます。本日はどうもあ
りがとうございました。引き続き何とぞよろしくお願いいたします。
(国土交通省退室・農林水産省入室)
○髙橋(滋)座長 それでは、引き続き、重点分野(営業の許可・認可に係る手続)につ
きまして、農林水産省からヒアリングを行いたいと思います。農林水産省に対しては、資
料2-1のとおり、論点メモを事前に送付しております。論点に対する回答について御説
明を頂戴したいと思います。
本日は、お忙しいところ、ありがとうございます。それでは、10分程度で御説明を頂戴
したいと思います。
○農林水産省(神谷資源管理部長) 水産庁資源管理部長の神谷でございます。本日はよ
ろしくお願いいたします。
論点に対する回答でございますが、まず、農林水産省全体としての取組状況でございま
す。農林水産省における営業の許可・認可に係る手続は4手続となっております。このう
ち、漁業法の都道府県知事の漁業の許可が農林水産省の総コストの約98%を占めておりま
す。
平成30年3月及び10月に都道府県の担当者に対しまして、行政コストの削減の要請を行
いました。その後、状況を把握するため、平成31年1月に取組初年度の作業時間の調査対
象県に対して調査を行うとともに、水産庁が要請いたしましたが、都道府県担当者の理解
が進まなかったため、調査対象県において行政コストの削減取組が導入されず、残念なが
ら平成30年度につきましては、行政手続コストの削減が見られませんでした。
しかしながら、平成30年1月の調査結果を踏まえまして、本年4月、8月、11月及び12
月に都道府県に改めて行政コストの削減の要請を実施いたしました。これに伴いまして、
都道府県担当者の理解の醸成が図られ、このたび、調査対象県に対しましてヒアリング調
査を実施いたしましたが、申請などの事前相談をメールで行うこと、申請書の電子ファイ
ルをウエブサイトで掲載すること、添付書類にあっては、都道府県で把握可能な情報であ
る漁船登録原簿の提出を不要としたことなどの取組が確認できまして、これらの結果、23%
の削減が見込まれることとなっております。
現時点では、行政手続コストの2割削減はこれらの調査対象県に対しましては達成でき
ておりますので、今後、作業時間が増加する要因がないことから、2020年3月までに全体
の目標を達成することは可能であろうと我々は考えております。
次のページ、参考となっておりますが、取組初年度におきましては120時間を要しており
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ましたのが令和元年度は92時間ということで、合計で見てみますと23%の減少となってお
ります。内訳につきましては、申請書作成に係る事前相談80時間が60時間に、申請書の作
成32時間が24時間に、申請書の提出8時間は8時間ということで変わっておりません。
最後のページになりますが、これは、都道府県知事の許可、その他いろいろ合計したも
のの取組初年度と取組2年度、平成30年度との比較表になっております。この時点におい
ては削減率は0.15%でございました。
以上、まず手短ではございますが、状況を報告させていただきます。よろしくお願いい
たします。
○髙橋(滋)座長 どうもありがとうございました。
全体のお話というのはなかったですか。
○農林水産省(安藤情報管理室長) 情報管理室長の安藤でございます。
農林水産省は4手続を持っておりまして、今、申し上げた漁業の許認可のところが大変
ウエートが高くなっております。それ以外に、指定配合肥料の生産者及び輸入業者の届出、
また、その廃止の届出、届け出漁業の届出、残り3つございますが、これらについても、
事前の相談をメールで行うことなどで一定の削減は今の時点で見込んでおります。今申し
上げたように、漁業のほうのウエートが大変高うございますので、今の説明で農水省全体
としても目標が達成されると考えております。
○髙橋(滋)座長 わかりました。どうもありがとうございました。
それでは、ただいまの御説明につきまして、御質問等があればお願いしたいと思います。
いかがでしょうか。どうぞ。
○南雲委員 御説明ありがとうございました。
資料2-2の2ページ目の②に「都道府県担当者の理解の醸成が図られた」ということ
で、これは(1)から(3)に書いてあることが実際に実行されれば理論値として23%の
削減が見込まれるという理解でよろしいでしょうか。つまり、実行されなければこの数字
は実際のものとはならないという理解でよろしいでしょうか。
○農林水産省(廣野管理調整課長) お答えいたします。これは仮定の話ではなくてヒア
リングでございますが、実施されていることでこういう削減が見込まれるということで書
いております。
○南雲委員 ありがとうございます。
○髙橋(滋)座長 どうぞ。
○佐藤委員 事務局に聞いたほうがいいのかもしれませんけれども、削減率の測り方は、
多分、省庁によってそれぞれ事情が違うのでまちまちなのかなと思ったのですが、今回の
削減のところは、都道府県担当者に聞いたのですか。それとも、申請した人たちが実際ど
れぐらい要したのかということについて調査したのでしょうか。見てみると、結構、1日
8時間労働を前提にして何日かかったかという聞き方をしているような気がしたものです
から。これは誰に聞いたのかというのと、サンプルがどれくらいあったのかというのが素
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朴な疑問でした。
○農林水産省(廣野管理調整課長) サンプルの対象につきましては、平成29年4月21日
付の行政手続部会の基本計画策定のための作業方針がございますが、必要となる事業者に
ついては数者を選定することが考えられるという考え方にのっとりまして、我々のほうと
しては行政手続でございますので、都道府県にヒアリングしてやっております。本件につ
きましては、前から御説明していますが、具体的に詳細な中身を聞いたのは2県ございま
す。2県の考え方としましては、対象としている許可の種類が平均的な県、許可の件数が
平均的な県の2つを選んで調査しております。それに沿って削減等の比較をしてきており
ます。
○髙橋(滋)座長 事務局、その理解は正しいですか。
○大野参事官 平成29年4月21日の方針におきましては、大規模なヒアリングやアンケー
ト調査の実施までは求めない、また計測時に一定の仮定を置くことも許容するということ
は書かせていただいた上で、基本的には各省庁が判断するということではございます。
○髙橋(滋)座長 私の理解では、事業者に聞けという話だったと思います。数者という
のは、事業者に聞けという話ですね。手続を実施している県に聞けという話ではなかった
ように思いますが、そこはどうなのですか。
○大野参事官 先ほどの件でございますが、正確には「各分野の主要な手続について、所
管省庁が企業内部でどの程度の時間を要しているかを把握・計測し、公表する。その際、
大規模なヒアリングやアンケート調査の実施までは求めない」と書いております。
○髙橋(滋)座長 都道府県に聞いたのはいいのですが、都道府県はちゃんと事業者に聞
いたのでしょうね。具体的に事業者が何時間、今までかかっていて、それが何時間減った
ということを都道府県が把握したという理解ですか。
○農林水産省(廣野管理調整課長) 我々としては、事務局とも相談しながら、都道府県
に対してヒアリングや調査をかけて数字を出すということでさせていただいていまして、
都道府県の内部でどうやっているかはまた改めて調査させていただきたいと思います。
○髙橋(滋)座長 事務局は、それでいいと言ったのですか。前任者がそれでいいと言っ
たわけでしょうか。
○大野参事官 そこまでは把握しておりません。
○髙橋(滋)座長 どうぞ。
○佐藤委員 私、経済学者なので、こういうのが気になるのですが、やはり当事者に聞か
なければいけなくて、さっきの国交省の話は意外と素直で、行政書士ですけれども、手続
にかかわっている当事者に聞いているというのが正しいと思います。あと一つ、調べたの
は結局、2県なのですか。
○農林水産省(廣野管理調整課長) そのとおりです。
○佐藤委員 2県が代表的サンプルであるという理由が余りなくて、恐らく23%減ったの
はたまたまその2県だったからかもしれなくて、標本を抽出するときに、平均的な県を抽
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出したまではともかくとして、その中において、抽出した2県が本当に平均的な人たちな
のかどうかというのはよくわからないと思います。普通は数者を選んで、それである程度
の平均値の見通しを立てるというほうが正しいので、例えばこの2者が大手だったら意外
とすんなりいくとか、たまたまこの2者が零細だったら意外と時間がかかるとか、そうい
うケースが出てくると思うので、かなり会社の属性に左右される結果ではないかと思った
のです。
○農林水産省(廣野管理調整課長) お答えいたします。御相談しながら、数者というこ
とに対して2者ということでやってまいりましたが、過去との比較については同じところ
でやっていかなければ比較にならないので、2者でございますけれども、確かにおっしゃ
るような懸念もございます。我々としても、それ以外のほかの県に対しても、今回、削減
の大きな要因になっておりますメールでの事前相談や様式のウエブサイトへの掲載等につ
いてやっているかというのは確認しております。そこについてほかの県でも実施されてい
ることを確認しておりますので、数値的な把握まではそっちは行っておりませんが、この
手続全体として削減に向けての動きが進んでいるというのは確認してきているところでご
ざいます。
○髙橋(滋)座長 それは代表的な県なのですね。
○農林水産省(廣野管理調整課長) はい。
○髙橋(滋)座長 どういう意味で代表的なのですか。もう一度言ってください。
○農林水産省(廣野管理調整課長) 対象としました2県につきましては、各県によって
許可の種類がいろんなものがありますので、その許可の種類について平均的な県が1つ、
それから、許可の全体の件数について平均的な県が1つということで、そこは比較計測の
対象としています。それ以外のところはそういうことについてもヒアリングしたというこ
とでございます。
○髙橋(滋)座長 どうぞ。
○岩下座長代理 この全体の数字を見ますと、日本全体で1年間に100件ぐらいの漁業の
申請の手続をしているということのようですね。それに対して各々の手続において、書類
作成に係る事前相談の時間が80時間、これが60時間であるというお話ですが、逆に言うと、
事前相談をずっと朝から晩まで8時間、10日間しているとは考えにくいので、実際には申
請書作成に係る事前相談プラス書類を作っている時間が10日間であろう、それが7.5日に
減ったのであろうと、そういう意味なのですか。それとも、実際にこれは相談しているの
ですか。この10日間に何をやっているのか、教えていただきたいのですが。
○農林水産省(廣野管理調整課長) そこの観点につきましては、先ほど申しました作業
方針の中で、書類の作成・収集に要する時間に加えて、事前の準備(情報収集、相談)や、
窓口への書類提出に要する移動、待ち時間等も含み得るとなっておりますので、おっしゃ
るとおり、日数的なもので計測しているという考え方でございます。
○髙橋(滋)座長 何かございますか。どうぞ。
13
○川田専門委員 2つございます。回答によれば、調査対象県に対し調査を行ったという
ことですが、調査対象県というのは幾つぐらいの県で、どの程度の事業者件数なのか、あ
らためて確認させてください。
また、事前相談の項目はどの程度あるのでしょうか。事前相談に80時間かけるというの
は、我々の感覚からすると、ほかの省庁の事例と比べて大変多いという印象を持つのです
が、どういった内容なのでしょうか。
○農林水産省(廣野管理調整課長) お答えいたします。今回の比較対象としている県に
つきまして、先ほども申し上げたとおり、2県について具体的な時間を把握して比較して
おります。ただ、先ほど申し上げたとおり、それ以外の県についても、今回の削減の対象
となっているような行政コストの削減に資する取組はやっているということはあわせて確
認しているところです。
2つ目の御質問でございますが、事前相談につきましては、書類の様式や、添付資料は
どんなものが必要なのか、漁業ですので、どういう漁業を具体的にどういうところでやり
たいのかというような口頭での相談なども含めております。いずれにしても窓口相談的な
ものも現在ではメールで相談できるようにするということで、手戻りや誤解がないように
行われているということでございます。
○髙橋(滋)座長 どうぞ。
○佐藤委員 2県はわかったので、全体の手続、何件、100件なのですか。全国、年間で何
件ぐらいの仕事だと思えばいいですか。
○農林水産省(廣野管理調整課長) 資料2-2(別添)を見ていただくと、初年度のと
ころにございますが、手続の件数としては許可については11万1,410。
○佐藤委員 11万件ですね。
○農林水産省(廣野管理調整課長) はい。
○佐藤委員 11万件から2県はさすがに、それにしても無理があるかなと思ったのです。
さっき調べたのは2者とおっしゃいましたね。2県で何者調べたのですか、件数として。
○農林水産省(廣野管理調整課長) 県から調査をかけていますので、者というのは、そ
この県で出している許可の件数で、県がどのように具体的に事業者に対してヒアリングし
たかというのは把握しておりません。
○髙橋(滋)座長 今さら事業者に聞けという話にはならない。県に、事業者に対してど
んなヒアリングしたのか、県において23%削減したということについて、どういう根拠で
そのパーセンテージを確認したのか、確認していただけますか。それを事務局に出してい
ただきたいと思います。
○農林水産省(廣野管理調整課長) わかりました。そのようにさせていただきます。
○高橋(進)議長代理 少し観点が違いますけれども、事前相談にすごく時間がかかって
いるということを考えると、申請するときのフォーマットが、ここに書き込めばいいとい
う感じになっていなくて、ひたすら文章を書かなくてはいけないようなフォーマットにな
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っているのかという気もしないでもないのですが、このフォーマットは都道府県で全部違
うのですか。都道府県ごとにばらばらなのでしょうか。農水省で統一したフォームを作ら
れているのでしょうか。
○農林水産省(廣野管理調整課長) 許可に必要な情報というのは、漁業ですので、かな
り共通部分はあると思いますが、地方分権の話もございまして、国としてこれでやれとい
うのを示しているのはないところです。先ほども申し上げましたが、各県では申請のフォ
ーマット等についてはウエブサイトに掲載するなどして、利用者がわかりやすく、作りや
すくなるようにという取組は図られつつあるということでございます。
○高橋(進)議長代理 具体的にどういうふうにわかりやすくなっているかということに
ついては、そこは農水省としては把握されていない。
○農林水産省(廣野管理調整課長) 具体的な申請のフォーマットをウエブサイトに掲載
するなどしているのを確認しております。その中身は、おっしゃるとおり、申請書ですの
で、基本的には埋めていけばいいような形になっておりますし、添付書類としてもどんな
ものが必要というのもあわせて記載していると思います。
○髙橋(滋)座長 分権の話が出たので、全体の話をお聞きします。農水省の共通サービ
スを作って、そこに地方公共団体を巻き込んでいくというお話だったのではないのでしょ
うか。漁業もそれに入っているのではないでしょうか。
○農林水産省(安藤情報管理室長) 共通申請サービスについては、今年度から2年度か
けてシステムを開発することとしております。その中で農業の関係の手続を実証からやっ
ていきまして、3年度以降、順次、自治事務を含めてオンライン化していく予定としてお
ります。その中で、BPR、今、おっしゃったような様式の共通化とか、そういうのを検討し
ながらオンライン化を進めていきたいと考えております。
○髙橋(滋)座長 そういう意味では、漁業も将来的には乗っていく話なので、今の段階
から共通化を考えていただきたい。別に分権と共通化は矛盾しません。保育所の就労証明
書の取組で証明されています。要するに、自治事務だって共通基盤は統一できるのです。
自治体が項目を選べるとか、いろいろなシステム基盤を作れば、自治事務だって共通基盤
に乗っていくわけです。そういう意味では、今どき、そういうことを考えないというのは、
申しわけないのですが、そこは取り組んでいただかないと。政府全体がそういう動きにな
っているので、そこは漁業のほうも御検討いただきたいと思うのですが。
○農林水産省(廣野管理調整課長) 失礼しました。誤解を与えたかもしれませんが、今
後そういう方向に向けて漁業としても進んでいきたいと考えております。
○髙橋(滋)座長 それは急いでください。
では、どうぞ。
○田中専門委員 先ほどの事前相談に10日間かかっているという点が気になるので確認さ
せてください。待ち時間も含み得ることになっていたという話をされていましたが、そこ
でいう待ち時間とは、事業者が役所に行って実際に待機している時間を意味していたと思
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います。ひょっとすると、事前相談をお願いしますと言ってから実際に事前相談が実施さ
れるまでの期間も待ち時間に含めているのではないでしょうか。
なぜかといいますと、1件当たり事前相談が10日間かかるということは、単純計算する
と、年間11万件ですから延べ110万日かかっていることになります。47都道府県で110万日
というのは現実問題として不可能だと思います。どう考えてもおかしいですが、事業者が
事前相談をしたいと言って、担当者がでは10日後に、と言った場合の、その10日間を含め
ているのではないのでしょうか。
○農林水産省(廣野管理調整課長) そういう可能性もありますので、そこは確認させて
いただきたいと思います。
○髙橋(滋)座長 では、副大臣。
○大塚副大臣 今の田中委員と同じ件を聞こうと思ったわけですが、80時間というのが仮
に2割削減されて60時間になって、それでいいのですかと、こういうことだと思いますの
で、ちゃんと中身も精査してやっていただければと思います。
○髙橋(滋)座長 取組としていろいろやられているのはわかるのです。しかしながら、
積算根拠が余りにも不明なので、それでよしというわけには、私どもも受け入れかねると
ころがございます。そこは都道府県にお願いし、ほかの省庁が実施されているような形で
行政手続コストを削減してどうなるかという話をもう一回お尋ねいただければありがたい
と思います。いつまでにやっていただけますか。3月までなので、それがだめだったら、
もう一回頑張ってもらわなければいけないという話もあるので、いつぐらいまでにやって
いただけますか。
○農林水産省(廣野管理調整課長) 3月までというのは承知しておりますので、事務局
と相談しながらなるべく早くさせていただきたいと思います。
○髙橋(滋)座長 では、そういうことで、ほかの手続も同じで確実に実施してください。
残り3つ、同じような形でしっかり事業者に聞いた上で、積算根拠を明確にして出してい
ただければありがたいと思います。それも一緒にやってください。
あともう一つ、全体の評価はそちら様ですね。補助金と調査・統計が未達なのですが、
これはついては20%をしっかりやっていただけるということでよろしいでしょうか。
○農林水産省(安藤情報管理室長) はい、同様に取り組んでまいります。
○髙橋(滋)座長 では、そういうことで、先ほど言いましたように、全体として共通サ
ービスの方向で措置していただけるとのことです。今から各手続についてBPRを実施して
いただいて、電子申請に合った手続内容にしていただくことをお願いした、と思います。
ほか、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、ここまでとさせていただきたいと思います。農林水産省からは、今、御説明
がございましたが、しっかりその実証をしていただくということだと思います。その方向
でさらに取組を進めていただければありがたいと思います。したがいまして、これの点を
きっちりと今後もフォローさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしま
16
す。
それでは、農林水産省の皆様、本日はお忙しいところをありがとうございました。引き
続き何とぞよろしくお願いいたします。
(農林水産省退室、経済産業省入室)
○髙橋(滋)座長 それでは、引き続き、重点分野「営業許可・認可に係る手続」につい
て、経済産業省からヒアリングを行いたいと思います。
経済産業省に対しましては、資料3-1のとおり、論点メモを事前に送付しております
ので、論点に対する回答について御説明を頂戴したいと思います。
それでは、10分程度でお願いいたします。
○経済産業省(中原審議官) お時間をいただき、ありがとうございます。経済産業政策
局の審議官の中原でございます。よろしくお願いいたします。
本日は、現在の経済産業省におきます行政手続コストの削減に向けました取組状況につ
いて御説明させていただければと存じます。
まず、資料3-2の1ページ目にございますように、事務局からは、営業の許可・認可
分野におきまして、行政手続コストの削減目標時間が50万時間を超えるものは少なくとも
含めて御説明申し上げるように御依頼を頂戴しております。
経済産業省におきまして、50万時間を超えるものは、事業用電気工作物の保安規程の届
出、それから、いわゆるFIT、再生可能エネルギー発電事業計画の認定の2つでございます。
マクロでこの2つを含んだ関係法令で経済産業省の営業の許可・認可分野の7割の時間を
占めております。したがって、そこの大どころをどう手当てするかというところでござい
ます。
2ページをごらんいただければと思います。当省の許認可の分野における平成29年度の
コストは1,858万5,260時間でございまして、平成30年度末の削減率は5.96%となっており
ました。20%削減目標は未達の状況でございました。また、平成29年度コスト全体の約4
割を占める産業関連保安手続については、平成30年度末時点の削減率は1%でございまし
た。FIT法関連の手続は全体の30%ぐらいを占めているわけですが、平成30年度末時点の削
減率は2%でございました。一方で、本年度より手続の電子化システムが稼働することで
大幅な削減を達成するということになっております。本日は、この2つの手続の電子化シ
ステムの取組状況について御説明させていただければと存じます。
まず、産業保安関連手続でございます。3ページにかけて記載しておりますので、御確
認いただければと存じます。産業保安関連手続につきましては、現在、年間約25万件に及
ぶ申請が全て紙で処理されている状況でございました。したがいまして、紙というところ
をどういうふうに電子的なものに持っていくか、相応の作業を要したわけでございますが、
保安ネットと便宜上呼ばせていただきますけれども、産業保安・製品安全関連手続の電子
申請システム、いわゆる保安ネットを開発してまいりました。
平成30年度末時点におきましては、まだ保安ネットの開発段階でありましたため、コス
17
ト削減効果が現れておりませんでしたが、保安ネットを開発いたしまして、それが完了し
続きを読む
ましたことから、12月2日に当省のホームページで保安ネットの運用開始についてという
事前公表を行い、運用開始に向けた準備を着実に進めているところでございます。
特に大宗を占めます電気事業法に基づく手続につきましては、大手の申請者の方も含め
て、全国的なシステム改修を行う方針を既に確定していただいておりまして、来年の頭か
らは、まずは手続数がそれほど多くない四国、九州、沖縄といった地域からシステム改修
を行い、運用を開始するということにしております。他の地域につきましても、先行地域
のシステムの運用状況等を見つつ、順次改修を進めてまいりまして、来年度早期には全体
のシステム運用を開始する予定でございます。全国での運用開始によりまして、41.9%の
コスト削減を見込んでいるところでございます。
それから、FIT法の関連手続について御説明申し上げます。3ページから4ページにかけ
てでございます。FIT法関連手続と言いますのは、昨年度はシステム改修を行ったため、削
減率は低くとどまっておりましたが、今年度からシステム改修が行われたため、相応の効
果が現れていると考えております。これに加えまして、操作マニュアルの修正、ホームペ
ージ内容のQ&Aの修正も行うといった申請者の御負担を軽減するような取組を進めてまい
りました。その結果、今年の9月末の時点でFIT法関連手続は19.8%の削減となっていると
ころでございます。システム改修の効果の発現によりまして、今年度末は20%削減目標が
確実に達成できるだろうと見込んでおります。
最後に、経済産業省におきましては、マクロの大宗を占める2つに加えまして、貿易管
理、省エネ法の手続についても行政手続コストの削減の対象となっています。貿易管理、
省エネ法の2つの手続がそれぞれ経産省の行政手続コストの1割を占めているところでご
ざいます。貿易管理につきましては、今年度末時点で40%近い削減を見込んでおりまして、
着実に取組を進めております。省エネ法につきましては、環境省の温対法の手続と共同で
システム開発を行っておりまして、この運用が開始されれば、40%に近い行政手続コスト
が削減される見込みとなっております。
このように、経済産業省としましては、着実に行政手続コストの削減に向けて取り組ん
でいるところでございまして、目標の20%を大きく超えまして、30%を超える削減を行う
ことを見込んでおります。また一方で、20%の削減を果たしていない手続もありますので、
省内でフォローアップしてまいりたいと思っておりまして、年度末に改めて御報告させて
いただければと考えております。
これにとどまらず、経産省としましては、昨年の7月にデジタル・トランスフォーメー
ションオフィスを設置しまして、事業者向けの行政手続のデジタル化を積極的に進めよう
としております。具体的には、新しい開発手法の導入とか、民間IT人材を登用するといっ
たような取組を進めておりまして、よりユーザー視点に立ったサービス開発を進めて電子
化による官民双方の負担軽減を目指してまいりたいと思っております。
説明は以上でございます。
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○髙橋(滋)座長 どうもありがとうございました。
それでは、ただいまの御説明につきまして、質疑を行いたいと思います。いかがでしょ
うか。どうぞ。
○岩下座長代理 保安ネットのサイトを訪ねてみますと、これにはGビズIDが必要で、G
ビズID自体で利用できる行政手続はまだほとんどないわけで、これ自体の取得も4月から
でしたか、もうできるようになっているのですか。マイナンバーカードがどれぐらい普及
するかというのもいつも話題になりますが、今度、法人のほうでGビズIDがどれぐらい普
及するのだろうかということと、実際にこの保安ネットが使われるかということは、リン
クしていると思います。そこについての見通しはどうなっていらっしゃいますか。
○経済産業省(田尻保安課長) 私、経済産業省の保安課長をしておりまして、保安ネッ
ト全体の担当の課長でございます。
お手元の資料3-2(別添1)が保安ネットの概要でございます。その裏をごらんいた
だくと、保安ネットの対象の電気事業法の主要2手続の概要とございます。先ほど中原の
ほうから説明申し上げたとおり、我々の25万件の手続のうち、実は電気事業法の主要手続
の2手続が20万件ぐらいを占めております。ちょっと細かいのですが、先ほどのオンライ
ン申請がどれぐらいの率になるかということと関係するので御説明させていただければと
思います。
電気事業法の手続につきまして、電気工作物というそれぞれの事業者が持っている電気
製品の安全を守ってもらうために、事業者それぞれが保安規程というものを作って国に届
け出るという手続があります。あと、専門家である電気主任技術者を配置せよということ
をしておりまして、その届出をせよということになっております。
ただ、専門家をそれぞれの設置者が全てそろえるのはなかなか難しいところもあります。
外部委託承認制度がありまして、設置者が保安の管理の業務を全て委託して、その者が保
安全体を見る電気主任技術者のかわりを果たすような仕組みになっております。電気保安
法人または電気管理技術者と[A1]ございますが、こういったところに委託する。有名なと
ころでは、関東電気保安協会とか、そういうイメージでございます。地域ブロックごとに
1つずつあるようなところが委託を受けるということになっております。
実際、委託した契約書などを国へ提出して、それが承認されれば電気保安法人が安全の
分野をやることになっていますが、事実上は、設置者が作成した承認の申請書を電気保安
法人が代わりに提出しているケースが多くあります。
あわせて先ほどの保安規程の届出につきましても、同じように電気保安法人が代わりに
提出しているケースがございまして、全国の20万件の申請者のうちの8割から9割ぐらい
が電気保安法人による申請とお考えいただければと思っております。したがいまして、彼
らがやってくれればオンライン申請率は非常に上がることになり、彼らをどう巻き込むか
ということで苦労してきたところもございます。
元に戻って表の面をごらんいただくと、今、申し上げたのが申請者側からの話で、大手
19
申請者でございます。さらに、電気の場合は、工場にある全ての電気工作物、発電機や受
電設備全てのものについて届け出ることになっております。事業場ごとにそれを届け出る
ことになっていますが、事業場は全国で90万ぐらいございまして、かつ、その事業者が複
数の電気工作物を持っていれば、それぞれについてどんな設備であるか、どのぐらいの設
備容量か、全てデータベースとして管理しなければいけなくなっております。
私どものほうでも管理するために、紙ベースのものについてはそれを打ち込んだりして
いたのですが、そういうことも含めて、電子申請だけではなくて、我々受け手側、地方の
産業保安監督部側での業務の改善にもつなげるために、中での承認や決裁の事務も全て電
子化のシステムとつなげたりとか、先ほど申し上げたデータベースについてもこれとつな
げまして、事業者側から出てきたものをそのまま私どものデータベースにつなげられるよ
うな形のものをあわせて作っています。これをあわせて保安ネットと呼ばれているもので
ございまして、平成30年度から2年間かけて開発して、ようやくほぼ完成まで来ておりま
す。来年度からの保守・運用も含めて、5年間で16億円の予算もいただきながら、やらせ
ていただいているという状況になっております。
したがいまして、非常に細かい、データ量の多いものでございますので、大手の申請者
側もそれぞれデータベースを持っているものですから、そちらのほうとうまくつなげる作
業が必要になっていまして、大手の申請者側にも若干システムの改修をお願いせざるを得
ないという状況になっています。システム上はでき上がっているものの、相手側も改修す
るためのお金や時間がかかるというところもあって、全てが一斉に「用意ドン」ではなく
て、件数の少ないような四国、九州、沖縄からスタートするということになっています。
それから数が非常に多い関東、近畿、中部も順次改修してやってもらうという状況です。
長くなって申し訳ないのですけれども、以上が全体像でございます。
冒頭の質問に戻りますと、大手の申請者側がIDをとってもらって電子申請をすれば、オ
ンライン率は申し上げたとおり8割から9割ぐらいまでいくのではないかと思っておりま
す。彼らの協力が鍵になっていまして、今、そこを説得しながら、相手側のシステム改修
のタイミングに合わせるところもあるものですから、ばらばらとなっているところもあり
ますが、全国的にやるという方向性は皆さんに理解してもらって、順々にやっていくこと
になっております。そこが少し時間のかかるところでありますが、全てがついてくれば、
8割、9割いくと想定しているところでございます。
○髙橋(滋)座長 そうしますと、20%削減のためには、来年の3月までに全体のボリュ
ームで25%ぐらいの地域が乗っていただけるという理解でよろしいでしょうか。
○経済産業省(田尻保安課長) 実は、先ほど申し上げた四国、九州、沖縄だけですと、
そこのボリュームには少し届かないことになっております。ただ、ほかのところも、今、
順次お願いしているところではありますが、3月までに必ずしもそれを全てお約束できる
状態ではなく、お願いしてはいるのですけれども、タイミングが年度をまたぐ可能性もあ
って、来年度早期にはという言い方をさせていただきます。そこを私どもも必死に関係者
20
にお願いをして回っている状態になっております。
○髙橋(滋)座長 どうぞ。
○経済産業省(中原審議官) 補足でございます。その意味では、私どもとしてはここま
でできることは相応にやったと思っておりますので、後は、できる限りいろんな方に御理
解いただいて、早くやってもらうべくお願いしたいと思っています。今、座長の御指摘が
あったとおりになるように心の中では思っているのですが、どこまでできるかというとこ
ろについては、最大限努力したい、そういう決意を述べさせていただきたいというところ
でございます。
○髙橋(滋)座長 わかりました。ただ、すみませんが、ほかの役所に必ずやってくださ
いとお願いしていますので、そこは決意だけではなくて、逆算でぜひいろんなところに説
得していただいてますので、確実にお願いしたいと思います。そこはよろしいでしょうか。
○経済産業省(中原審議官) 気持ちとしてはそういう心持ちでやりたいと思っておりま
すが、相手のある話でございますので、もちろんどこまでできるかということはございま
すけれども、最大限その努力をしてまいりたいと思っております。
○髙橋(滋)座長 では、そこは達成を考えつつ、やりましょう。
次に、八剱専門委員がいらっしゃっていますが、前回、図面の話が出ていました。添付
書類も完全に自動的にチェックできるようなシステムにならないとなかなか難しいと思う
のですが、そういうこともできるということでよろしいのでしょうか。
○経済産業省(田尻保安課長) そこの部分は、全て大きな画面で審査するというところ
までは至っていないようでありまして、PDFで添付して送ってもらうことになっておりま
す。ただ、それも含めて、電子的には一応処理するような形でやっていると聞いておりま
す。
○八剱専門委員 先ほど保安ネットの中でも田尻さんの御説明がありましたけれども、デ
ータをつなぐという表現をされましたね。私が言ったのは、巨大なPDFの添付をやって、そ
れをまた逆アセンブルで中身を見て人間が打ち込むのはばかみたいなので、そのオリジナ
ルのデータをつないでしまえば簡単ではないかということを申し上げて、それをやれば添
付書類も要らないのではないかというふうに提案したつもりです。
まだそこまでいっていないということであれば、それは構わないのですが、前の点で一
点質問があります。保安ネットのシステムの考え方は非常にすばらしくて感銘したのです
が、代理申請する側のインセンティブというか、メリットはデザインされていますか。お
話を伺っていて、この人たちが積極的に、むしろ経産省に「いつシステムが使えるのです
か。あしたからやりたいです」と並んでいなければおかしいように思うのですが、何でそ
れを説得しなければいけないのかがよくわからない。代理申請する側のメリットみたいな
デザインがちょっと弱いということですか。
○経済産業省(田尻保安課長) 実は現状でも彼ら自身はデータベースを持っていますの
で、それをもとに、CSVに吐き出したものを紙と一緒にデータも持ってきてもらっていて、
21
そのデータを我々は毎日受け取って、我々のデータベースに使っているという現状です。
今、人を介してそういうことをやっているというところがあります。そこの部分について
は、それはそれで今の紙ベースの中では最大限効率化したような仕組みができているとこ
ろです。さらにそれに加えて、産業保安監督部に行く手間とか、そういうところのコスト
がなくなるメリットとして、今回、全てオンラインでやれればということがございます。
したがって、それはそれで今のこの状態が完結して効率化になっているところもあるの
で、さらにこうやって自らお金をかけてシステム構築していくところに対して、今、それ
をお願いしているということがございます。そのインセンティブになれるように我々とし
ても、電子化だった場合には処理期間を短くするような形でやろう、そういうことを内々
には考えております。それをあわせて協会側と相談しながらやっているという状況になっ
ています。
○八剱専門委員 そのインセンティブのデザインが物すごく重要だと思っていて、持って
いきようによっては、並んで、いつからですかという状態になると先ほどの達成率にもか
かわるのではないかと思います。
それから、先ほどの添付書類の件は、真意はそういうところですので、御検討いただけ
ればと思います。
○髙橋(滋)座長 例えば申請料、手続料金はどうなっているのですか。ない、ゼロ。
○経済産業省(田尻保安課長) もともと紙ベースでも申請料はございませんので、単に
紙ベースが電子ベースになるだけで、今後も申請料はございません。
○髙橋(滋)座長 わかりました。
ほかはいかがでしょうか。どうぞ。
○岩下座長代理 先ほど九州、四国というような形で、せっかく来月から始まるのに、地
域を限定して始めるわけですね。なぜですか。例えば関東をいきなりやってしまえば、3
月までに相当な比率で上がる可能性はあるわけですが、そうできない理由はどういうとこ
ろにあるのでしょうか。
○経済産業省(田尻保安課長) この3カ所はさほど手続が多くないところもあるので、
まずそこのところからスタートして、システム上、大丈夫かみたいな、そういうところを
試したいというのがございます。保安協会で似たようなシステムを使っているものですか
ら、まずそういうところからスタートしてみて、様子を見ながら、トラブルなどないか見
ながら大きく広げていきたいというところもありまして、こういうところからスタートし
ていきたいという次第でございます。
○髙橋(滋)座長 そうすると、事業者が渋っているのではなくて、お試し期間があるの
で、ちょっと3月まではという話なのですか。
○経済産業省(田尻保安課長) それは先ほど申し上げたとおりで、事業者側の準備がま
だ整っていない。つまり、彼ら自身でのシステム改修が終わっていないというところがご
ざいます。保安ネット自身は、ほぼ作り上げているのはございますが、相手方に協力をお
22
願いするというところで一部遅れてしまっています。
○髙橋(滋)座長 例えば、いつまでに乗る、事業者の中でそういうこともはっきりして
いないのですか。今はだめだけれども、来年の6月には必ず乗りますみたいな意思表示を
している事業者はいないのでしょうか。
○経済産業省(田尻保安課長) それぞれの協会と個別に、お互いのシステム改修のタイ
ミングと合わせてやっていこうというようなことでやっております。今、およそスケジュ
ーリングも少しずつできていますから、中原が申し上げたように、来年度の早期の段階で
それが実現できるということで、6月を一つのターゲットとして具体的に言っているとこ
ろもございます。ただ、少し進度の違いがあるというところでございます。
○髙橋(滋)座長 そういうのも教えていただかないと。頑張りますという精神論だと当
方も心もとないので。
○経済産業省(田尻保安課長) もちろん個別に各協会と全てずっとやっているところで
ございます。後は彼らのスケジュール次第というところもありますが、早くできるように
したいと思います。
○髙橋(滋)座長 事務局にそこは具体的に、各事業者に対するどういう説得状況で、ど
ういうふうに各事業者が意思表示しているのか、教えていただければありがたいです。
○経済産業省(田尻保安課長) わかりました。
○髙橋(滋)座長 人数や件数が限られて、保安協会は6つか8つですね。県か。
○経済産業省(田尻保安課長) いや、違います。各ブロックです。
○髙橋(滋)座長 ブロックですね。8つぐらいでしょう。
○経済産業省(田尻保安課長) 細かいことを申し上げると、電気保安法人とは別に電気
管理技術者というところにまた協会があるものですから、大手の数は8だけではないので
すが、ある程度大手というのは固まっていますので。
○髙橋(滋)座長 わかりました。では、それはぜひ事務局に出してください。
後は、省エネ法と温対法は40%、これも根拠を出していただかないと困ります。総体と
して省エネ法と温対法がなぜ削減できるか、具体の根拠をお示しいただければありがたい
と思います。
それから、他の分野についても、補助金、調査・統計についても経産省全体として措置
していただけるということでよろしいでしょうか。そこは大丈夫ですか。
経済産業省について、ほかはいかがでしょうか。
時間も大分来てまいりましたが、よろしいでしょうか。
それでは、お忙しいところ、どうもありがとうございました。お時間が参りました。引
き続き御協力のほどよろしくお願いしたいと思います。どうもありがとうございました。
(経済産業省退室)
○髙橋(滋)座長 続きまして、議題2としまして「新しい目標設定の在り方に係る検討
の進め方」について取り上げたいと思います。重要な課題でございます。20%以上削減の
23
取組のチェックを行いながら、来年の6月までに取りまとめを行うためには、計画的に審
議を進める必要がございますので、本日、議題とさせていただきました。
まず、事務局から御説明を頂戴したいと思います。
○大野参事官 資料4「新しい目標設定の在り方について今後の検討の進め方(案)」をお
配りしているところでございます。簡単に御説明させていただきたいと思います。
年度内にどういうことをやっていくかということでございますが、まずは、実情の把握
等が必要ではないかと思っております。これまでの取組の検証として、今まで20%削減に
向けたチェックということでやっておりますが、そのチェックというのは今後の新たな目
標を検討する上でも必要となってくる前提と思っております。これまでの中でも様々な手
続がありまして、今後どういう形で削減するのか、今どういう状況にあるか、様々だった
かと思います。これまで主要な4省庁についてヒアリングを行いましたけれども、年明け
以降も、ボリューム的には少ないですが、削減状況の低い省庁についてヒアリングを行っ
ていく予定にしております。
それから、これまで低いところが中心だったわけですが、優良事例についてヒアリング
する手もありかと思っています。ある意味、先ほどの保安ネットも優良事例の一つのよう
な感じでもありますが、そういったことについても御要望等があれば探してくることも考
えているところでございます。
行政手続コストの20%削減ということがありますが、国税と地方税につきましては、行
政手続コストの削減ということではなくて電子申告率が数値目標となっております。こう
いったことについてもヒアリングすることがあるかと思っている次第でございます。
こういった状況を把握することに加えまして、政府全体としてのデジタルガバメントの
推進の取組についても把握することが当然必要と思っております。実は、本日、デジタル・
ガバメント実行計画が閣議決定されると聞いておりますので、そういったことについても
理解を深めることが必要かと思っております。
さらに、事業者ニーズの把握、これは3年前にかなり詳細に聞いておりますので、新た
にどの程度聞く必要があるのか、漫然と聞いてもしようがないと思いますが、こういった
ことについてもある程度進んだ段階でお話を聞く場面が必要になってくるのではないか。
それから、これからの手続コストの把握につきましては、電子申告率が非常に大きな核
となりますので、事務局として把握していくことを考えている次第でございます。
その他として、御提案等があれば、御提案いただければと思っております。
こういったことで実情を把握した上で、新しい目標について審議に入っていくというこ
とかと思っております。年度内と決めているわけではないのですけれども、一定の段階で
新しい目標設定の在り方の考え方等について仮決定を目指していく。仮決定というのは、
そういったものを示した上で各省庁あるいは事業者団体等からヒアリングするという意味
での仮決定です。
具体的にどこまでやるかということについては、前回の行政手続部会の関係で言います
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と、削減対象については事業者の作業時間とすべきではないのか、取組期間を原則3年と
すべきではないのか、定性的な目標でなくて数値目標を設定すべきではないのか、そうい
ったことの論点整理が行政手続部会では考え方として示されております。
そういった枠組みを作った上で、来年度以降、20%の結果を検証する。あわせまして、
先ほどの考え方について各府省ヒアリングしていく。その上で、最終的な取りまとめを目
指していく。そういった形で進めていってはいかがか、お示しさせていただいているとこ
ろでございます。
具体的なスケジュールにつきまして、当面ということでございますけれども、たたき台
を書いております。本日の議論あるいは今後の日程調整等によって変更はあり得るところ
でございますが、来年の1月中旬には、引き続き20%以上削減に向けた取組についてヒア
リングするということにあわせまして、政府全体の取組についてヒアリングできないか。
第5回についても、引き続き20%以上削減、これ以外にも地方自治体への展開や、書式・
様式の統一等の話もございますので、そういったことが入ってくるのではなかろうかと思
います。さらに、年度内に2~3回開催して、今、申し上げたようなことについて検討し
ていくことを考えている次第でございます。
以上でございます。
○髙橋(滋)座長 どうもありがとうございました。
それでは、ただいまの御説明につきまして、質疑をお願いします。どうぞ。
○佐藤委員 20%達成された後の話なのですが、削減率について各省庁の測り方にばらつ
きが見られるので、20%達成されないうちは、多少いいかげんでも、まあ、いいやという
のはなきにしもあらずなのですね。正確にはかったって、どうせ達成できていないに決ま
っているから。でも、農水省とか20%達成されましたと言って、実はふたをあけてみたら
というケースが出てき得るわけです。ですので、調査の仕方、削減率の測り方の統一、特
にヒアリングというとき、申請する当事者にちゃんとヒアリングすることが原則だと思い
ます。ある程度のサンプル数を確保することが原則だと思います。全申請者のうちのある
程度の割合というのが、最低限、1割でも2割でもあると思います。そういうある程度代
表的なサンプルがちゃんと採れているかどうかということも問われてくると思うので、そ
のあたり、精緻化というか、確認したほうがいいと思います。
全体を見ていて、量的な目標としては20%をさらに上乗せさせるということもあってい
いと思いますが、実は内閣府の一体改革推進委員会でもこれが最大のボトルネックになっ
ています。地方自治体が出てきたときに、介護事業の事業者の報告書とか、書面とか、あ
れもローカルルールが結構多いのです。それと窓口業務であるとか、いろんな各種申請と
か、自治体が絡んでくるといろんなところでローカルルールがあるので、このあたりをで
きるだけ標準化できるかどうかが次のチャレンジになってくる。今日、座長がおっしゃっ
ていましたが、地方分権と標準化は別に矛盾しませんので、できるだけ申請手続は標準化
させていく、そういったところに力点があってもいいのかと思いました。
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○髙橋(滋)座長 どうぞ。
○南雲委員 今の御指摘と重なるところもありますが、測定の方法がまだまだ改善の余地
があるだろうと思います。まるっと20%というところで始まったところはいいと思います
が、ブレークダウンが必要である。単価を下げるもの、ボリュームを下げるもの、単価も
ボリュームも両方下げるもの、その区分けがないまま20%を示されても、どういう効果を
生んでいるのかよくわからない。
それから、そういうことを測定するコストが非常にかかるものもあると思います。でも、
そういうものに関しては一気にデジタル化する。つまり、デジタル化率のほうでカバーす
るというような、補完的なKPIの設定も考えるべきである。
それから、コストが下がるということは、最終的にはエンドユーザーの満足度が上がる
ところにつながっていなければいけないので、そういうところをどうやって担保するのか
ということについてもよく話し合う必要があると思います。
KPIの設計に至っては、一つは原価計算、もう一つはサービスデザイン、この2つの専門
領域を持った人の参画がないと恐らく本当のところにたどり着けないと思うので、これは
事務局によく考えていただいたほうがいいかと思います。
それから、声を拾うに当たって、基礎自治体は将来的には絶対カバーしなければいけな
い領域なので、基礎自治体の声はしっかりとるべきだということと、事業者だけではなく、
本当のエンドユーザーである個人の声も拾う必要があると思います。
そういったもろもろのノウハウをチェックリストにするとかして省庁間でぶれないよう
にする。原理原則は何なのかというところについてよく考えなければいけない。毎回こう
いうところで詰めをやる作業ではなくて、システマチックに迫っていくというような対応
を考えるべきだろうと思います。
最後ですけれども、どこかのタイミングで、透明性を担保するという意味で、どういう
ふうに数字をとってどういう結果だったのかという開示は絶対必要になってくると思うの
で、タイミングも含めて検討の余地があると思います。
以上です。
○髙橋(滋)座長 どうもありがとうございます。
では、どうぞ。
○岩下座長代理 1点だけ。先ほどの事務局からの御説明はよくわかったのですが、事業
者ニーズの把握は3年前にやっているからいいだろうというお話がありました。ITの世界
では、変化している世界ととまっている世界がありまして、普通の世界は大体3年たつと
ムーアの法則でコストが4分の1ぐらいに減るわけです。環境が全く変わります。3年前
と今とでは全然要件が違ってくる可能性があります。一方で、特に行政が多いのですが、
とまっている側は3年前と今も何も変わっていないという話になってしまうことが多いで
す。そうすると、3年前に必要とされていたものと今必要とされるものとは結構違う可能
性があるので、そこのニーズの把握を3年前にやったのとは違えて、もう一回しっかり把
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握する必要があるかなと、詳細な全体のヒアリングをもう一回やり直す意味ではありませ
んが、その差分は意識する必要があるだろうと思います。
以上です。
○髙橋(滋)座長 いかがでしょうか。
○八剱専門委員 先ほどありましたが、削減率の開示は全くされていないし、される予定
もないのですか。
○大野参事官 削減率と申しますのは個別のということでございますか。20%削減の最終
結果をどのような形でオープンにするかということについては、これから検討することか
と思っております。
○八剱専門委員 削減率の開示は物すごく重要なのではないか。最後におっしゃいました
が、それで大分、個人を含めていろんな意見が出てくるような気がしますけれども、意見
だけです。
○髙橋(滋)座長 良い御指摘です。我々自身の説明責任の話もありますので、この作業
結果をどうやって公表するのか、これからしっかり議論していきたいと思います。どうも
ありがとうございました。
それから、ちょっと気になるのですが、20%削減の検証ですけれども、検証しようにも、
過去の事業者コストを正確に測っていないときにどうやるのだという話があります。計測
手法を精査したとしても、来年以降の削減はそういう精査ができるのですが、過去からの
削減について後追い的には精査できないように思います。削減の作業を精査するのだった
ら、そこは少し工夫が要る。どうやって精査するのかということは検討しなければいけな
いと思いますので、それが必要だというのであればやりますし、ラフなところは、来年し
っかりどのぐらい削減できるかの計測を実施してくれ、ということを実施するかどうか、
そこら辺は事務局ともよく相談させていただきたいと思います。
新しい目標の設定の在り方についてはいかがでしょうか。どんな感じで作業していくか、
この段階で思いつくことがあれば、お願いします。地方の話はいろいろと指摘されました
が、私自身は、各手続のBPRを全部洗い出してもらうことが必要なのではないかと思います。
措置済みのものは例外としていいですが、電子化に合わせて各省の作業をどうやって変え
てもらうのか、これはトータルで見直すことが必要なのではないかと思いますので、そこ
は事務局ともよく相談したいと思います。
ほかはいかがでしょうか。何かあれば、よろしいでしょうか。
○大塚副大臣 今、各委員の先生方から御指摘いただいたことを全てもっともだと思って
受けとめております。特に測定のあり方は今後しっかり考えていかなければ全く意味のな
い作業をあちこちで繰り返すことになります。また、規制改革を地方に広げていくことも
見据えて、チェックリスト化をすべきという話があったのですが、これは私も事務方にず
っと言っていることであります。こういう会議の場で一々議論しなくても、そのリストを
見て各部局あるいは省で取り組めば、しっかり目的が達成されるというフォーマットを決
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めていかなければ、いつまでたっても全体改善しないということです。この作業は知恵と
時間が必要かもしれませんので、しっかり事務局にも取り組んでもらいたいと思っていま
す。
以上です。
○髙橋(滋)座長 どうもありがとうございました。
それでは、ここまでとさせていただきます。本日いただいた御意見を踏まえまして、新
しい目標設定のあり方について検討を進めていきたいと思います。なお、実際の運営に当
たっては、計画的でありつつも、柔軟な対応を心がけていきたいと思いますので、よろし
くお願いします。
本日の議題は以上でございます。
最後に、事務局から何かございますか。
○大野参事官 次回の日程につきましては、後日連絡させていただきます。
以上でございます。
○髙橋(滋)座長 それでは会議を終了いたします。本日は、どうもありがとうございま
した。
関連資料
同じ会議の前の回
原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 デジタルガバメント ワーキング・グループ 第3回 議事録」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/digital/20191220/gijiroku1220.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 内閣府 |
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| 公表日 | 2019年12月20日 |
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