パブコメ厚生労働省公表日 2026年11月11日495260166

「臓器のあっせん業の許可等について」の一部改正案に関する意見募集の結果について

結果公示意見募集の結果と、寄せられた意見への考え方が公示された資料です。

案の公示日
2026年8月28日
意見の締切
2026年9月28日 00:00
結果の公示日
2026年11月11日
提出意見
11 件

AI による解説

臓器あっせん業の許可・事業譲渡等の取扱いを改正

要点

  • 意見募集には11件の意見が寄せられ、結果公示の概要では案の修正は「無」とされた。
  • 許可は法人単位で、事業譲渡により承継されないことを明確化。譲渡人の報告と譲受人の許可申請は、原則、予定日の6か月前までとする。
  • 管轄外の応援は人員不足や災害等でやむを得ない場合に限り、依頼文書の双方保管と、対応終了後の厚労省への速やかな報告を求める。会計区分の原則や、JOTによる事例検証も示された。

論点

  • 事業譲渡で許可が引き継がれない仕組みは、譲受法人の審査を通じて業務の適正を確認する一方、手続が遅れれば地域のあっせん体制に空白が生じ得る。厚労省は円滑な手続への対応と、JOTが未設置地域を当面担うことを説明したが、空白を防ぐ具体的な経過措置は示していない。
  • 会計は原則として他の会計と区分し、例外は公益法人等が必要な限度で適正な管理費に充てる場合などと説明された。法人の管理運営に使える余地を認める一方、費用負担者や寄付者等から見た資金の追跡可能性が論点となる。意見が求めた費目・上限の明示や外部監査について、回答は既存ガイドラインと年次等の業務報告を挙げている。
  • あっせん事例の検証をJOTの委員会に一元化することで、法人をまたぐ評価が可能になる一方、各法人の自己点検が弱まらないかが論点となる。厚労省は各法人に記録・事後評価の仕組みを求めていると回答した。外国人関与事例や情報管理への追加措置は、この回答では具体化されず、臓器売買禁止規定を踏まえた対応継続などが示された。

用語

ドナー関連業務実施法人
提供者側の関連業務を担う法人
管轄外の応援
担当区域外で行う業務支援
会計区分
事業ごとに収支を分けること

この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。

経緯と論点(AI による解説)

なぜ必要とされているか

  • 厚生労働省は、臓器あっせん業の許可は法人単位で付与され、事業譲渡によって承継されるものではない点を明確にするため、譲渡時の報告と譲受人の許可申請の扱いを整理したと説明する。根拠: この資料「事業譲渡により許可が承継されるものではないことを明確化するため」
  • 厚生労働省は、JOTが全国のマッチング関連業務を引き続き担う予定であることを踏まえ、ドナー関連業務実施法人が対応した業務も含め、あっせん事例の検証をJOTの委員会に一元化すると説明する。根拠: この資料「JOTの「あっせん事例評価委員会」において一元的に検証を行うことなったため」

どこが議論になっているか

事業譲渡後の業務空白

  • 提出された意見(懸念)提出された意見は、譲受人の許可審査中に地域のあっせん業務が止まる可能性を懸念し、許可が得られるまで譲渡人またはJOTが業務を継続できる経過措置を明記するよう求めた。根拠: この資料「空白期間」が生じる恐れがある。」
  • 厚生労働省(説明)厚生労働省は、譲渡人には原則6か月前までの報告、譲受人には同時期までの許可申請を求め、審査中に業務空白が生じないよう必要な手続を円滑に進めると説明した。根拠: この資料「空白期間」が生じないよう、必要な手続が円滑に進むよう対応してまいります。」

管轄区域外の応援と記録

  • 提出された意見(要望)提出された意見は、管轄区域外の活動を事後報告で認める例外について、依頼成立の記録保管や報告期限、検証記録の提出などを明確にし、責任の曖昧化や例外の常態化を防ぐよう求めた。根拠: この資料「要請」の成立要件(書面・電磁的記録の保管義務等)を厳格に定め」
  • 厚生労働省(説明)厚生労働省は、応援を依頼した法人が依頼文書を提出して双方で保管し、応援した法人は事例概要と依頼文書を添えて、対応終了後に速やかに報告する取扱いを示した。根拠: この資料「依頼したことが分かる文書(電磁的記録を含む。)」

会計区分の例外と透明性

  • 提出された意見(要望)提出された意見は、会計区分の例外を設ける場合も資金の流れを透明にするため、管理費の範囲を明確にし、あっせん関連経費の外部監査や詳細な収支報告の開示を求めた。根拠: この資料「外部監査や詳細な収支報告の開示を義務付け」

あっせん事例の検証体制

  • 提出された意見(懸念)提出された意見は、脳死下事例の検証欄を申請書から削除すると各法人の自己点検機能が弱まるおそれがあるとして、外部検証とは別に、各機関が業務の適正性を確認する内部体制も残すよう求めた。根拠: この資料「各法人の自己点検機能の形骸化を招く恐れがある。」
  • 厚生労働省(説明)厚生労働省は、あっせん事例の検証をJOTの委員会に一元化する一方、各機関にも自法人の業務を記録し後から検証できる仕組みを求めており、その仕組みを記載する欄は改正後の書式例に残すと説明した。根拠: この資料「そのような仕組みを記載する欄は引き続き改正後通知の書式例にも残しております。」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月13日 4時43分・openai:gpt-6-luna)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

「臓器のあっせん業の許可等について」の一部改正案に関する意見募集の結果について カテゴリー:厚生 案件番号:495260166 定めようとする命令などの題名:「臓器のあっせん業の許可等について」 根拠法令条項:臓器の移植に関する法律第12条第1項 行政手続法に基づく手続か:行政手続法に基づく手続 案の公示日:2026年8月28日 受付締切日時:2026年9月28日0時0分 結果の公示日:2026年11月11日 命令等の公布日:2026年11月11日 提出意見数:11 提出意見を踏まえた案の修正の有無:無 結果概要提出意見意見の考慮結果・理由等:・ 意見募集結果 公募時の内容:公募時の画面 問合せ先(所管省庁・部局名等):厚生労働省健康・生活衛生局難病対策課移植医療対策推進室 ――― 添付資料「意見募集結果」(PDF)――― - 1 - 「「臓器のあっせん業の許可等について」の一部改正案について(概要)」に関す る意見募集に対して寄せられた御意見等について 令和8年 11 月 11 日 厚生労働省健康・生活衛生局難病対策課移植医療対策推進室 「臓器のあっせん業の許可等について」の一部改正案について(概要)」に関する御意 見を令和8年8月 28 日(木)から令和8年9月 27 日(日)までの間にホームページを通 じて募集した結果、計 11 件の御意見が寄せられました。 お寄せいただいた御意見及びそれらに対する考え方についてまとめましたので、下記の とおり公表いたします。取りまとめの都合上、頂いた御意見は適宜要約しております。 なお、パブリックコメントの対象となる案件についての御意見等に対する考え方のみを 公表させていただいておりますので御了承ください。 今回、御意見をお寄せいただきました方々の御協力に厚く御礼申し上げますとともに、 今後とも移植医療対策行政に御理解と御協力賜りますよう、よろしくお願い申し上げま す。 記 1.意見募集の実施方法 (1)意見募集期間 令和8年8月 28 日(木)~令和8年9月 27 日(日) (2)意見募集の掲載媒体 電子政府の総合窓口(e-Gov) (3)意見提出方法 郵送、電子政府の総合窓口(e-Gov) 2.意見募集の結果 意見提出数:11 件 3.御意見の概要及び御意見に対する考え方 「臓器のあっせん業の許可等について」の一部改正案について(概要)」に対する御 意見の概要及び寄せられた御意見に対する考え方について - 2 - 提出された御意見の概要提出された御意見に対する考え方 1臓器のあっせんに関する会計は、「明 確に、絶対に区分」するようにすべき。 従前と同様に、原則、臓器のあっせんに 関する会計(移植実施施設又は登録患者 への費用負担額等を含む。)は、他の会計 と明確に区分し、他の会計への繰り出し を行わないという取扱いになります。 一方、公益社団法人及び公益財団法人 の認定等に関する法律施行規則(平成 19 年内閣府令第 68 号)第 38 条第 1 号にお いて、収益事業等を行わない公益法人が、 必要な限度において公益目的事業財産の 一部を適正な管理費に充てることは認め られていることから、同号に基づく会計 処理が行われる場合又は一般社団法人若 しくは一般財団法人が同号に準じた会計 処理を行う場合に限り、例外の取扱いと して認めるものになります。 2脳死下臓器提供事例のあっせんの妥 当性において、脳死下臓器提供事例の検 証に関する記載欄を残しておくべき。 脳死下での臓器提供事例に関しては、 厚生労働省に設置している「脳死下での 臓器提供事例に係る検証会議」において、 臓器提供者に対する救命治療の状況、臓 器提供者に対する脳死とされうる状態の 診断及び法的脳死判定の状況並びに臓器 あっせん機関の行ったあっせん業務の状 況について、妥当性等を確認するために 事後の検証を行っております。 このうち、臓器あっせん機関の行った あっせん業務の状況については、ドナー 関連業務実施法人が行ったあっせん業務 も含めて、公益社団法人日本臓器移植ネ ットワーク(JOT)に設置する「あっせ ん事例評価委員会」において、検証を実施 することとしております。JOTが引き 続き全国におけるマッチング関連業務を 実施する予定であることを踏まえて、ド ナー関連業務実施法人が対応したドナー - 3 - 関連業務部分も含めて、JOTの「あっせ ん事例評価委員会」において一元的に検 証を行うことなったため、本記載欄は削 除することとしました。 なお、「「臓器のあっせん業の許可等に ついて」に係る質疑応答集」でもお示しし ておりますが、眼球を除く臓器あっせん 機関に対しては、組織全体として、自法人 の臓器移植コーディネーター等が公平か つ適切に臓器のあっせん業務を行ってい ることを常に把握するとともに、記録を 残し、後から検証可能とする仕組みを導 入していることを求めており、そのよう な仕組みを記載する欄は改正後通知の書 式例にもございます。 3(1)事業譲渡に伴う「あっせん機能 の空白期間」の防止 臓器あっせん機関が他の法人へ業務 の全部又は一部の事業譲渡を行うとき は、事業譲渡判明時に譲渡人が直ちに 業務を停止し、譲受人が新規申請を行 う仕組みに関して、譲受人の審査期間 中に当該地域でのあっせん業務が停止 する「空白期間」が生じる恐れがあ る。緊急性を要する臓器提供におい て、この期間に発生したドナーからの 提供機会が失われるリスクは致命的で あり、譲受人が臓器あっせん業の許可 を受けるまでは、譲渡人または公益社 団法人日本臓器移植ネットワークが業 務を継続できる経過措置を明記すべ き。 (2)管轄外活動の「事後報告」にお ける要件厳格化 他地域からの要請による管轄外活動に ・(1)について 今回の改正は、臓器のあっせん業に係 る許可が法人単位で付与されるものであ り、事業譲渡により許可が承継されるも のではないことを明確化するため、事業 譲渡時の報告及び臓器あっせん業の許可 申請に関する取扱いを整理したもので す。改正後の通知においては、譲渡人に対 して、原則として事業譲渡予定日の6ヶ 月前までに当該業務の全部又は一部を実 施しないこととする旨を厚生労働大臣に 報告するとともに、譲受人に対しても、原 則として事業譲渡予定日の6ヶ月前まで に、臓器移植法第 12 条第1項の規定に基 づく臓器のあっせん業の許可の申請を求 めることとしております。厚生労働省と しても、譲受人の審査期間中に当該地域 でのあっせん業務が停止する「空白期間」 が生じないよう、必要な手続が円滑に進 むよう対応してまいります。 なお、現在、公益社団法人日本臓器移植 - 4 - ついて、事後報告を認める例外措置 は、緊急時の機動性向上には寄与する が、責任所在の曖昧化や事後報告の常 態化を招く懸念がある。「要請」の成立 要件(書面・電磁的記録の保管義務 等)を厳格に定め、事後報告の期限や 検証記録の提出を義務付ける規定を盛 り込むべきである。 (3)会計区分例外規定における透明 性の担保 公益法人の管理費充当に伴う会計区 分の例外を認める場合でも、臓器売買 を禁ずる法の趣旨から資金の流れは最 大限透明でなければならない。「適正な 管理費」の範囲を明確に定義し、例外 を適用する法人にはあっせん関連経費 に関する外部監査や詳細な収支報告の 開示を義務付け、不透明な資金流用を 防ぐ歯止めが必要である。 (4)あっせん機関の「自律的ガバナ ンス」の維持 脳死下事例の検証をJOTへ一元化 し、各法人の申請書類から検証の記載 欄を削除することは、各法人の自己点 検機能の形骸化を招く恐れがある。こ のことから、外部検証とは別に、各臓 器あっせん機関が自律的に業務の適正 性を確認・改善する内部体制の維持を 要件として残すべき。 (5)外国人等による違法な臓器提 供・不正あっせんの防止 地域にドナー関連業務実施法人が設立 されるにあたり、外国人ドナー・レシ ネットワーク(JOT)には都道府県を限 定せずにドナー関連業務実施法人の許可 を出していることから、当面の間は、JO Tを除くドナー関連業務実施法人が設置 されていない地域におけるドナー関連業 務は、引き続きJOTが対応します。厚生 労働省として、このような対応が行われ るよう、引き続き必要な支援を行ってま いります。 ・(2)について いただいた御意見を踏まえ、責任の所 在を明確にするため、臓器あっせん事例 の対応を依頼した側のドナー関連業務実 施法人から、依頼したことが分かる文書 (電磁的記録を含む。)を、依頼先のドナ ー関連業務実施法人に対して提出いただ き、依頼した側及び依頼された側の双方 で当該文書を保管していただくこととし ます。また、依頼されたドナー関連業務実 施法人は、対応した臓器あっせん事例の 概要と当該都道府県を管轄するドナー関 連業務実施法人から提出された依頼文書 (電磁的記録を含む。)を添付の上、当該 事例の対応終了後、速やかに厚生労働省 へ報告いただくこととします。 ・(3)について 「管理費」に関しては、「公益認定等に 関する運用について(公益認定等ガイド ライン)」(内閣府公益認定等委員会、内 閣府公益法人行政担当室)において定義 されておりますので、御参照ください。 「臓器のあっせん業の許可等について」 において、臓器あっせん機関に対し、1年 に一度及び厚生労働大臣が必要と認める - 5 - ピエント関与事例において、人身取引 や偽装縁組、不透明な金銭授受による 違法な臓器提供が紛れ込むリスクを極 小化する必要がある。許可審査基準に おいて役員等の適格性確認を徹底する とともに、外国人関与事例における身 元・親族関係の厳格な確認手順、およ び不審事案発覚時の捜査機関・国への 即時通報義務を明記すべき。 ときに業務実施状況の報告を求めること としており、そのような報告等を通じて、 臓器あっせん機関において適切に会計処 理が実施されていることについて確認し ております。 ・(4)について 脳死下での臓器提供事例に関しては、 厚生労働省に設置している「脳死下での 臓器提供事例に係る検証会議」において、 臓器提供者に対する救命治療の状況、臓 器提供者に対する脳死とされうる状態の 診断及び法的脳死判定の状況並びに臓器 あっせん機関の行ったあっせん業務の状 況について、妥当性等を確認するために 事後の検証を行っております。 このうち、臓器あっせん機関の行った あっせん業務の状況については、ドナー 関連業務実施法人が行ったあっせん業務 も含めて、公益社団法人日本臓器移植ネ ットワーク(JOT)に設置する「あっせ ん事例評価委員会」において、検証を実施 することとしております。 なお、「「臓器のあっせん業の許可等に ついて」に係る質疑応答集」でもお示しし ておりますが、眼球を除く臓器あっせん 機関に対しては、組織全体として、自法人 の臓器移植コーディネーター等が公平か つ適切に臓器のあっせん業務を行ってい ることを常に把握するとともに、記録を 残し、後から検証可能とする仕組みを導 入していることを求めております。 ・(5)について 臓器の移植に関する法律(平成9年法 律第 104 号)第 11 条において、臓器売買 - 6 - 等の禁止について規定されていることを 踏まえ、各臓器あっせん機関とも連携し ながら、引き続き必要な対応を行ってま いります。 4(1)ドナー関連業務実施法人の設立 に関して 臓器のあっせんは死体からの臓器の 仲介であり、法人を増やすこと自体が 提供増に繋がるわけではない。許可が 先行すると、名義だけの法人と、区域 をまたぐ場当たり対応が増えることか ら、許可の件数目標を置くべきではな い。また、ドナー関連業務実施法人 は、提供施設との契約、24 時間の実 働、日本臓器移植ネットワーク (JOT)との役割分担、会計と個人情 報の保管場所を満たしたものに限るな ど、基準を緩めるべきではない。 (2)管轄外法人からの応援に関して 区域を決めて許可した意味が、事後 報告により形骸化することなどから も、終了後報告で足りる例外は、災 害・交通途絶・管轄法人の機能停止な ど、事前届出が物理的にできない場合 に限って列挙せよ。また、例外で動い た事例は、提供施設名を伏せたうえで 件数・理由・結果を四半期で公開し、 同一法人が例外を繰り返す場合は、区 域の変更届出を義務づけ、例外を常用 するな。 (3)事業譲渡に関して 報告と申請の「速やかに」を日数で 書くとともに、許可が下りるまで譲受 人はあっせんに手を出してはならな ・(1)について ドナー関連業務実施法人が各地に設置 されるよう、関係者への周知等に努めて いるところですが、臓器の移植に関する 法律(平成9年法律第 104 号)第 12 条 第1項に基づく臓器あっせん業の許可に 係る目標件数は設定しておりません。ま た、「臓器のあっせん業の許可等につい て」の別添4において、臓器あっせん業の 許可に当たっての審査基準を定めてお り、引き続き臓器あっせん業の許可にあ たっては、当該基準を満たしているかの 観点で審査を行ってまいります。 ・(2)について 改正後の通知や、「「臓器のあっせん業 の許可等について」に係る質疑応答集」に おいて、当該都道府県を管轄するドナー 関連業務実施法人が複数事例に同時に対 応しており、新たな事例に対応できる臓 器移植コーディネーター等がいないこと や災害等の事情により、やむを得ず対応 できない場合に限って、管轄区域外のド ナー関連業務実施法人に対して応援を求 めることができる旨を定めることとしま す。また、所管する地域において見込まれ る臓器提供事例数に対応ができるように 臓器移植コーディネーター等を配置して いることを前提として、各ドナー関連業 務実施法人に対して、臓器の移植に関す る法律(平成9年法律第 104 号)第 12 条 第1項に基づく臓器あっせん業の許可を - 7 - い。また、譲渡人が報告した時点で当 該業務は止まり、空白期間の対応は既 存の許可法人に限る。譲渡先の役員・ 資金・システム委託先を審査基準に明 示せよ。 (4)会計区分に関して 区分の原則は維持する。例外は、管 理費の費目と上限割合を通知に書け。 「適正な管理費」の裁量だけにする な。人件費・委託費・システム費の内 訳を公開し、あっせん以外の事業への 付け替えを認めない。一般法人まで例 外を広げる必要は乏しい。広げるな ら、収益事業を行っていないことの確 認を毎年度の電磁報告に限って行い、 臨検を増やさない。 (5)検証の記載欄に関して 一元審議そのものを否定しないが、 別紙 2 から検証の記載欄を消すべきで はない。また、各機関が自らの事例に ついて、提供の説明、承諾の経緯、配 分の理由、不具合を電磁で残し、JOT の委員会に提出する義務を残すととも に、委員会の委員構成、利害関係、議 事の公開範囲を通知に書き、JOT 自身 が当事者の事例も、外部委員が過半で 審議すべき。 (6)情報の管理について 届出・報告・許可申請は電磁を本則 とする。ドナー・家族・待機患者の識 別情報、配分アルゴリズムの入力、検 査データの国外持ち出しを禁止する。 やむを得ず媒体で出す場合は媒体 ID と 行うこととしていることから、特段の事 情なく他のドナー関連業務実施法人への 応援依頼を繰り返している法人に対して は、人員体制の拡充の要請や、臓器あっせ ん業の許可に係る申請事項の変更届出を 指示するなど、必要な対応を行ってまい ります。 ・(3)について 改正後の通知においては、譲渡人に対 して、原則として事業譲渡予定日の6ヶ 月前までに当該業務の全部又は一部を実 施しないこととする旨を厚生労働大臣に 報告するとともに、譲受人に対しても、原 則として事業譲渡予定日の6ヶ月前まで に、臓器の移植に関する法律(平成9年法 律第 104 号)第 12 条第1項の規定に基 づく臓器のあっせん業の許可申請を求め ることとしております。厚生労働省とし ても、譲受人の審査期間中に当該地域で のあっせん業務が停止する「空白期間」が 生じないよう、必要な手続が円滑に進む よう対応してまいります。また、譲渡先に 対する臓器あっせん業の許可に係る審査 に関しても、「臓器のあっせん業の許可等 について」の別添4または別添5に定め る審査基準に基づき、適切に審査等を行 ってまいります。 ・(4)について 改正後の通知においても、原則、臓器の あっせんに関する会計(移植実施施設又 は登録患者への費用負担額等を含む。) は、他の会計と明確に区分することとし ております。今回の改正は、例外として収 益事業等を行わない公益法人等が、必要 - 8 - 所在の追跡を必須とする。あっせんシ ステムと評価委員会の資料保管は国内 とし、安全保障上懸念のある国を本拠 とする役務を使わない。 (7)提供・配分の優先 この改正で、待機登録の国籍要件 や、渡航移植・国外からのあっせん依 頼の取扱いを緩めないでください。ま た、日本で提供された臓器のあっせん は、国内の法に基づく待機患者への配 分を本則にするとともに、国外法人と の「連携」やデータ連携を、今回の区 域外例外や事業譲渡に相乗りさせるべ きではない。 な限度において公益目的事業財産の一部 を適正な管理費に充てることを認めるも のです。なお、「管理費」に関しては、「公 益認定等に関する運用について(公益認 定等ガイドライン)」(内閣府公益認定等 委員会、内閣府公益法人行政担当室)にお いて定義されておりますので、御参照く ださい。また、「臓器のあっせん業の許可 等について」において、臓器あっせん機関 に対し、1年に一度及び厚生労働大臣が 必要と認めるときに業務実施状況の報告 を求めており、そのような報告等を通じ て、臓器あっせん機関において適切に会 計処理が実施されていることについて確 認いたします。 ・(5)について 「臓器のあっせん業の許可等について」 の別添4の審査基準において「自法人が 関与した臓器提供の業務に関して、透明 性・蓋然性を評価する評価する仕組みを 導入していること」としており、記録を残 し、後から評価(検証)する仕組みを導入 させています。 また、公益社団法人日本臓器移植ネッ トワーク(JOT)における「あっせん事 例評価委員会」については、外部の有識者 から構成されていること、委員会の運営 に必要な規程が整備されていることを厚 生労働省で確認しています。 ・(6)について 臓器のあっせんに関する情報等が適切 に取り扱われるよう、厚生労働省として も必要な対応に努めてまいります。いた だいた御意見についても今後の施策の参 - 9 - 考とさせていただきます。 ・(7)について 今回の通知改正により取扱いが変わる ことはなく、引き続き臓器の移植に関す る法律(平成9年法律第 104 号)等に基 づき、臓器のあっせん等が適切に行われ るよう、厚生労働省としても必要な対応 に努めてまいります。 5ドナー候補者の確認、本人の提供意 思又は法令上必要な家族の承諾等の確 認、死亡判定、臓器提供施設、担当し た臓器あっせん機関及び担当者、摘 出、引渡し、輸送、到着、配分、移植 並びに移植されなかった場合の最終処 理まで等、臓器あっせん業務の一連の 履歴を電子的に記録する仕組みを整備 すべきである。 ドナー関連業務実施法人は、公益社団 法人日本臓器移植ネットワーク(JOT) が整備しているシステムを利用して、臓 器あっせん業務を実施することとしてお り、当該システムにおいて、臓器あっせん に必要な情報が電子的に記録されている ものと承知しております。 6(1)事業譲渡時の報告時期について 「「臓器のあっせん業の許可等につい て」に係る質疑応答集」(令和8年5月 26 日制定)において、譲渡人は原則として 事業譲渡予定日の 6 か月前までに報告 し、やむを得ない事情により当該期間を 確保することが困難な場合には、事業譲 渡を行うことが判明次第、速やかに報告 する取扱いが示されている。今回の改正 後も 6 か月前報告を原則として維持し、 「判明次第」をその例外として適用する のか、それとも今回の改正によって事業 譲渡について「判明次第」を一般的な報 告時期とするのかを、現時点の公表資料 から一義的に確認できないことから、通 知本文への記載や、質疑応答集の改訂な ど何かしら分かるよう措置すべき。 ・(1)について 今回の改正における「事業譲渡の決定 後速やかに報告する」との取扱いは、従前 の質疑応答集において示していた「事業 譲渡予定日の6か月前までの報告を原則 とし、やむを得ない場合は判明次第速や かに報告する」という考え方を変更する ものではありませんが、いただいた御意 見を踏まえ、改正後通知において、その旨 を明記させていただきます。 ・(2)について いただいた御意見を踏まえ、責任の所 在を明確にするため、臓器あっせん事例 の対応を依頼した側のドナー関連業務実 施法人から、依頼したことが分かる文書 (電磁的記録を含む。)を提出させ、依頼 した側及び依頼された側の双方で当該文 - 10 - (2)管轄外の都道府県で対応する場合 の事後確認について 許可申請時に記載した都道府県以外 で臓器あっせん業を行う場合であって も、その都道府県を管轄するドナー関連 業務実施法人から対応を求められた事 例に限り、事前の届出に代えて、当該事 例の対応終了後に厚生労働省へ報告す ることで業務を実施できる取扱いが示 されている。この場合、「当該都道府県を 管轄するドナー関連業務実施法人から 対応を求められた事例」であることが、 事前届出を省略するための条件となる ため、事後報告又は通常の案件記録のい ずれかから、当該事例について管轄法人 から対応を求められた事実及び当該対 応が終了したことを、事後に確認できる 状態となっていることが必要と考える。 書を保管していただくこととします。ま た、依頼された管轄区域外のドナー関連 業務実施法人は、対応した臓器あっせん 事例の概要と当該都道府県を管轄するド ナー関連業務実施法人から提出された依 頼文書(電磁的記録を含む。)を添付の上、 当該事例の対応終了後、速やかに厚生労 働省へ報告いただくこととします。 7以下の点について明示いただきたい。 (1)臓器あっせん業を担う法人の範囲 と権限 今後、地域の法人等が臓器あっせん業 務を担う場合、「どのような法人が許可 を受けることができるのか」、「どのよう な基準によって許可されるのか」、「許可 を受けた法人が具体的にどこまでの業 務を担うことができるのか」、「ドナー側 の業務、マッチング、移植医療機関との 調整」等についてそれぞれ誰が責任を負 うのか。 (2)地域法人が増えた場合の監督責任 地域の臓器あっせん機関が増えた場 合、それぞれの法人をどのように監督す ・(1)、(2)について 臓器あっせん機関は、臓器の移植に関 する法律(平成9年法律第 104 号)にお いて、厚生労働大臣の許可制となってお ります。このため、厚生労働大臣は各臓器 あっせん機関が適切に業務を行っている か否かを監督する責任を有しておりま す。また、個別の事例における臓器あっせ ん業務については、当該事例に対応した 臓器あっせん機関が責任をもって行うも のと考えます。さらに、「臓器のあっせん 業の許可等について」において、「臓器あ っせん機関に対し、1年に一度及び厚生 労働大臣が必要と認めるときに業務実施 状況の報告を求めること」、「定期的に厚 生労働省と意見交換行うこと」と規定し ていることから、そのような報告や意見 - 11 - るのか。また問題が発生した場合の最終 的な責任の所在はどうなるのか。複数の 法人が関与する事例においても、責任の 所在が曖昧にならない仕組みを構築す べき。 (3)家族への説明・同意取得の全国的 な質の確保 臓器提供においては、提供者本人の意 思を尊重するとともに、家族が十分な説 明を受け、心理的・時間的な圧迫を受け ることなく判断できる環境を確保する ことが重要だと考える。地域法人によっ て、「家族への説明方法」、「説明に要する 時間」、「同意確認の方法」、「家族への心 理的支援」、「提供を断る意思への対応」 等に差が生じる可能性について、どのよ うに認識・評価しているのか。また、全 国的に最低限確保すべき説明・同意取 得・家族支援の基準をどのように担保す るのか、具体的に示してほしい。 (4)法人間の競争による利益相反への 対応 複数の法人が臓器あっせん業務を担 う場合、法人間に競争的な関係が生じる 可能性について、どのように評価してい るのかを明らかにしてほしい。また、臓 器提供については、一般的なサービス事 業のように「提供件数を増やすこと」を 競争原理に委ねるべきではないと考え る。法人の評価についても、単純な提供 件数だけではなく、「本人の意思の尊重」 、「家族への支援」、「手続の適正性」、「透 明性」、「倫理性」等を重視する仕組みが 必要ではないか。 交換等を通じて、各臓器あっせん機関に おいて、適切に臓器あっせん業務を実施 いただけるよう必要な対応を行ってまい ります。 ・(3)について ご家族等に対する臓器提供の説明や同 意取得等の業務に関して、各地域に設置 するドナー関連業務実施法人のコーディ ネーターが適切に臓器あっせん業務に対 応できるよう、公益社団法人日本臓器移 植ネットワーク(JOT)が実施する研修 の受講、必要に応じたJOTのコーディ ネーターからのOJTでの指導などの対 応が行われる予定です。厚生労働省とし ても、JOTからドナー関連業務実施法 人のコーディネーターに対して、適切に ノウハウ等が引き継がれるよう、引き続 き、必要な支援を行う予定です。また、適 切に臓器あっせん業務を行っていただけ るようにするため、各臓器あっせん機関 で臓器のあっせんに係る業務基準書等が 適切に作成させるよう指導してまいりま す。 ・(4)について 臓器移植法及び関係法令・通知に基づ き、適切に臓器のあっせん業務を行って いただくとともに、各臓器あっせん機関 において統一化すべき事項に従っていた だくことを前提として、各臓器あっせん 機関において移植医療対策の推進にご尽 力いただきたいと考えております。また、 現在、厚生労働省として進めている各地 域へのドナー関連業務実施法人の設置に 係る取組みは、善意の意思による臓器提 - 12 - (5)事業譲渡時の情報管理と責任 法人が臓器あっせん業務の全部また は一部を別法人へ譲渡する場合、「ドナ ー本人の情報」、「家族の情報」、「医療情 報」、「同意に関する記録」、「あっせんに 関する記録」等がどのように引き継がれ るのか。また、事業譲渡後の情報管理に ついて、最終的な責任を誰が負うのか。 (6)地域外対応における責任の所在 地域外でドナー関連業務を行う場合、 「どの法人が担当法人となるのか」、「ど の法人が家族への説明・同意取得の責任 を負うのか」、「複数法人が関与した場 合、どの法人が最終的な責任を負うの か」など、届出・報告の手続だけでなく、 実際の事例における責任分担が明確に なることが重要だと考える。 (7)会計の透明性 臓器あっせん業務について他の事業 との会計区分を求める一方、公益法人制 度との関係で一定の例外を設ける場合 には、「臓器あっせん業に関する収入」、 「臓器あっせん業に関する支出」、「他事 業との間で認められる資金移動」、「会計 監査の方法」、「国民が確認できる情報の 範囲」など、第三者から見ても資金の流 れを確認できる透明性が必要だと考え る。 (8)あっせん事例評価の独立性 脳死下臓器提供事例について、あっせ んの妥当性を評価する仕組みは重要で あると考える。一方で、あっせん業務を 供が確実に移植に結びつく体制の整備を 目的としたものであり、「提供件数を増や すこと」を目的としたものではありませ ん。ご提案いただいた各臓器あっせん機 関の評価方法に関しては、今後の制度運 用の参考とさせていただきます。 ・(5)について 事業譲渡時における、臓器あっせんに 係る情報の引継ぎや責任主体に関して は、個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第 57 号)等の関係法令にした がって、譲渡人及び譲受人との間におい て整理いただき、適切に対応いただきた いと考えております。 ・(6)について 当該都道府県を管轄するドナー関連業 務実施法人が複数事例に同時に対応して おり、新たな事例に対応できる臓器移植 コーディネーター等がいないことや災害 等の事情により、やむを得ず対応できな い場合に限って、管轄区域外のドナー関 連業務実施法人に対して応援を求めるこ とができる旨を規定しています。これに 関して、対応を求められたドナー関連業 務実施法人が対応を引き受けた業務の範 囲内で責任を負い、その他の部分は対応 を依頼したドナー関連業務実施法人が責 任を負うこととなります。 なお、業務の範囲が明確になるよう業 務の一部を依頼する場合の範囲は「臓器 のあっせん業の許可等について」に係る 質疑応答集」に示すこととします。 ・(7)について - 13 - 担う側と、その妥当性を評価する側との 関係については、十分な独立性が必要で ある。JOT の「あっせん事例評価委員会」 による一元的な審議について、「委員の 選任方法」、「利益相反の管理」、「評価対 象となる法人との関係」、「評価結果の公 表範囲」、「問題が認められた場合の是正 措置」について、独立したチェックとし て機能することをどのように担保する のか。 (9)将来的な法人・担当地域の拡大 今後、地域の臓器あっせん業務実施法 人が増える場合、「どの法人が」、「どの地 域を担当し」、「どの臓器を対象とし」、 「どの基準によって担当区域や業務範 囲を決定」するのか。また、法人の増加 によって地域間で臓器提供・移植医療へ のアクセスに差が生じないよう、全国的 な公平性を維持する仕組みにすべき。 (10)生命倫理と本人・家族の保護につ いて 臓器移植は、人間の死と別の人の生が 直接つながる制度である。したがって、 臓器提供を単純な「需要と供給」の問題 として捉えるのではなく、「本人の意思 が最大限尊重されること」、「家族が十分 な説明を受けられること」、「家族が心理 的・時間的な圧迫を受けずに判断できる こと」、「提供を拒否する意思も同様に尊 重されること」、「臓器の配分が公平・適 正に行われること」、「あっせん業務が非 営利かつ透明に行われること」、「移植を 受ける側にも公平な制度であること」、 「提供者と家族の尊厳が、移植後も守ら 厚生労働省としても、臓器あっせん機 関の会計処理が適切に行われているか確 認してまいります。なお、収支予算書等の 公開に関しては、各臓器あっせん機関に おいて、法令等に基づいて公開するなど、 適切に対応されるものと承知しておりま す。 ・(8)について 公益社団法人日本臓器移植ネットワー ク(JOT)における「あっせん事例評価 委員会」の運営等に当たって、適切に委員 が選任されていること、必要な規程の整 備されていることや、外部の有識者で構 成されていることは、厚生労働省におい ても確認しています。今後同委員会にお いてドナー関連業務実施法人であっせん 対応した事例も含めて評価を行うに当た っても、それらの法人と選任される委員 に利益相反がないよう規定に基づき適切 に管理が行われるよう、厚生労働省とし ても適切に指導してまいります。 なお、当該委員会の運営等に問題が認 められた場合は、JOTに是正を求める など、必要な対応を行ってまいります。 ・(9)について 各地域へのドナー関連業務実施法人の 設置に向けて、厚生労働省としても各地 域の関係者等に対する説明等を行ってお りますが、臓器あっせんを管轄する地域 や臓器の種類は、臓器あっせん業の申請 をされる法人が、自法人の人員体制等も 加味して決定されるものと考えておりま す。また、移植医療へのアクセスに係る地 域格差が生じないよう、厚生労働省とし - 14 - れること」が、制度として担保されるこ とが重要だと考える。特に、「臓器提供を 増やすこと」と「本人・家族の意思を尊 重すること」との間に利益相反が生じな い仕組の構築と制度の設計を行ってい くべき。 (11)海外渡航移植・国際的な臓器売買 リスクについて 海外には臓器売買等の問題が存在し、 海外渡航移植についても倫理面・安全面 の問題が指摘されている。日本国内にお いて適切な移植医療を確立することは、 患者の生命を守るだけでなく、患者が不 透明な海外移植に頼らざるを得ない状 況を減らすという観点からも重要だと 考える。今回の改正案そのものが外国法 人の参入や海外での臓器あっせんを定 めるものではないことは理解している。 そのうえで、今後の国内の臓器あっせん 体制を整備する際に、「海外の臓器あっ せん機関との関係」、「海外医療機関との 情報・患者紹介等の関係」、「国際的な臓 器売買を防止する仕組み」、「海外渡航移 植との関係」、「国内の臓器あっせん法人 が海外の法人・医療機関と関係を持つ場 合の透明性」について、どのような監督・ 規制が存在するのか、国民に分かりやす く明示することを求める。 (12)今回の意見募集で「何を決めるの か」の明示について 今回の改正案は、医療政策、臓器移植、 生命倫理、法人の許可・監督等、複数の 政策領域にまたがるものと考えます。 そのため、意見提出者が「今回の意見 ても必要な対応を行ってまいります。 ・(10)について ご本人の臓器提供に関する意思は尊重 されること、移植術を受ける機会が公平 に与えられることや有償での臓器あっせ んを禁止すること等について、臓器の移 植に関する法律(平成9年法律第 104 号) 等において規定されております。いただ いた御意見も踏まえて引き続き厚生労働 省として必要な対応に努めてまいりま す。 ・(11)について 臓器の移植に関する法律(平成9年法 律第 104 号)第 11 条において、臓器売買 の禁止等について規定するとともに、 「臓器の移植に関する法律」の運用に関 する指針(ガイドライン)」においても 「「臓器取引と移植ツーリズムに関する イスタンブール宣言 2018 年版」に則り、 海外から提供された臓器についても、「臓 器あっせん機関を介さない眼球を除く臓 器の移植は行ってはならないこと」と定 めております。 ・(12)について 「臓器のあっせん業の許可等について」 の改正内容に関しては、「「臓器のあっせ ん業の許可等について」の一部改正案に ついて(概要)」においてお示ししており ます。 - 15 - 募集によって何が決まるのか」を正確に 理解できるよう、「現行制度」、「今回変更 される事項」、「今回変更されない事項」 、「今後予定されている制度変更」、「今回 の意見募集で意見を求めている具体的 な事項」を、専門知識がない国民にも分 かる形で明示することを求める。専門的 な原文・詳細資料を公開することは必要 だが、それと同時に、一般の国民が制度 の全体像を把握できる概要説明を設け ることが、実質的な国民参加を確保する ために重要だと考える。 8国際的に臓器摘出を目的とする人身 取引が確認されている以上、日本の臓器 あっせん制度についても、臓器の不正取 引、人身取引、利益相反等を防止するた めの監督体制を明確にすべき。 臓器の移植に関する法律(平成9年法 律第 104 号)第 11 条において、臓器売買 の禁止等について規定しております。ま た、臓器あっせん機関において、不適切な あっせんが発覚した場合、厚生労働省と しても必要な対応行ってまいります。 9臓器あっせん機関の事業譲渡に関し て、以下の事項を求める。 求める事項 ・例外は管轄法人の電磁的依頼がある場 合に限り、着手前連絡と終了後報告を両 方義務付けること。 ・様式に依頼元、実施法人、医療機関、 説明者、情報管理責任者を記載するこ と。 ・譲渡人停止から譲受人許可までの暫定 対応(譲渡人許可下の補助又は JOT 対 応等)を通知に書くこと。 1点目の事項に関しては、事業譲渡に 関してのご質問ではなくドナー関連業務 実施法人間の応援要請に関してのご質問 と思慮いたしますが、当該都道府県を管 轄するドナー関連業務実施法人が複数事 例に同時に対応しており、新たな事例に 対応できる臓器移植コーディネーター等 がいないことや災害等の事情により、や むを得ず対応できない場合に限って、管 轄外のドナー関連業務実施法人に対して 応援を求めることができる旨規定してお ります。臓器あっせん事例の対応を依頼 した側のドナー関連業務実施法人から、 依頼したことが分かる文書(電磁的記録 を含む。)を、事例対応を行うドナー関連 業務実施法人に対して提出していただき ます。また、依頼されたドナー関連業務実 - 16 - 施法人は、対応した臓器あっせん事例の 概要と当該都道府県を管轄するドナー関 連業務実施法人から提出された依頼文書 (電磁的記録を含む。)を添付の上、当該 事例の対応終了後、速やかに厚生労働省 へ報告いただくこととします。 2点目の事項に関して、書式に関して は、各臓器あっせん機関において整備い ただく予定であり、いただいた御意見等 についても作成の際の参考とさせていた だきます。 3点目の事項に関して、臓器あっせん 機関が他の法人へ業務の全部又は一部の 事業譲渡を行うときは、譲渡人に対して、 原則として事業譲渡予定日の6ヶ月前ま でに当該業務の全部又は一部を実施しな いこととする旨を厚生労働大臣に報告す ることを求めるとともに、譲受人に対し ても、原則として事業譲渡予定日の6ヶ 月前までに、臓器の移植に関する法律(平 成9年法律第 104 号)第 12 条第1項の 規定に基づく臓器のあっせん業の許可申 請を求めております。厚生労働省として も、譲受人の審査期間中に当該地域での あっせん業務が停止する「空白期間」が生 じないよう、必要な手続が円滑に進むよ う対応してまいります。 10 内容の記載がないがどういった改正 を予定しているのか。具体的にご説明と 周知をお願いしたい。 「臓器のあっせん業の許可等につい て」の改正内容に関しては、「「臓器のあ っせん業の許可等について」の一部改正 案について(概要)」においてお示しして おります。 11 検証の記載欄を削除すべきではない。脳死下での臓器提供事例に関しては、 厚生労働省に設置している「脳死下での 臓器提供事例に係る検証会議」において、 臓器提供者に対する救命治療の状況、臓 - 17 - 器提供者に対する脳死とされうる状態の 診断及び法的脳死判定の状況並びに臓器 あっせん機関の行ったあっせん業務の状 況について、妥当性等を確認するために 事後の検証を行っております。 このうち、臓器あっせん機関の行った あっせん業務の状況については、ドナー 関連業務実施法人が行ったあっせん業務 も含めて、公益社団法人日本臓器移植ネ ットワーク(JOT)に設置する「あっせ ん事例評価委員会」において、検証を実施 することとしております。JOTが引き 続き全国におけるマッチング関連業務を 実施する予定であることを踏まえて、ド ナー関連業務実施法人が対応したドナー 関連業務部分も含めて、JOTの「あっせ ん事例評価委員会」において一元的に検 証を行うことなったため、本記載欄は削 除させていただくものになります。 なお、「「臓器のあっせん業の許可等に ついて」に係る質疑応答集」でもお示しし ておりますが、眼球を除く臓器あっせん 機関に対しては、組織全体として、自法人 の臓器移植コーディネーター等が公平か つ適切に臓器のあっせん業務を行ってい ることを常に把握するとともに、記録を 残し、後から検証可能とする仕組みを導 入していることを求めており、そのよう な仕組みを記載する欄は引き続き改正後 通知の書式例にも残しております。 ※上記のほか、15 件の今回の意見募集に関係ない御意見をいただきました。

添付資料(原資料のサイト)

原資料と出典

出典: 「「臓器のあっせん業の許可等について」の一部改正案に関する意見募集の結果について」(e-Gov パブリック・コメント・厚生労働省)(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=495260166&Mode=1)(2026年11月13日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関厚生労働省
取得元e-Gov パブリック・コメント
公表日2026年11月11日
当サイトの取得日時2026年11月13日 4時18分
利用条件公共データ利用規約(第1.0版)
AI 解説の作成2026年11月13日 4時24分(openai:gpt-6-luna)