規制改革推進会議 スタートアップ・投資 ワーキング・グループ 第6回 議事録:従業員等に対する株式報酬の無償交付について/規制改革ホットライン処理方針
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第6回 スタートアップ・投資ワーキング・グループ
議事録
1. 日時:令和6年3月21日(木)14時00分~15時46分
2. 場所:オンライン会議
3. 出席者:
(委 員)落合孝文(座長)、芦澤美智子(座長代理)、堀天子、間下直晃、山田義仁
(専門委員)後藤元、瀧俊雄、川本明、藤本あゆみ、増島雅和、宮下和昌
(事 務 局)渡辺次長、稲熊次長、松本参事官
(ヒアリング対象者)
陰山雄平 ソニーグループ株式会社 グループ人事部人事戦略グループシニアマネジャー
吉元洋志 ソニーグループ株式会社 法務部コーポレート法務グループゼネラルマネジャー
内ヶ﨑茂 HRガバナンス・リーダーズ株式会社 代表取締役社長CEO
赤堀一成 一般社団法人 日本経済団体連合会 経済基盤本部 主幹
竹林俊憲 法務省 民事局民事法制管理官
渡辺諭 法務省 民事局参事官
中西友昭 経済産業省 経済産業政策局産業組織課長
4. 議題
(開 会)
議題1.従業員等に対する株式報酬の無償交付について
議題2.規制改革ホットライン処理方針
(閉 会)
○松本参事官 定刻となりましたので、ただいまから、規制改革推進会議第6回「スター
トアップ・投資ワーキング・グループ」を開催いたします。
初めに、事務局から会議に関する連絡事項を申し上げます。
本日は、ウェブ会議ツールを用いてオンラインで開催しております。会議中は画面をオ
ンにし、マイクは通常ミュートでお願いいたします。御発言の際にミュートを解除して、
マイクを近づけるなどして御発言ください。御発言後は再度ミュートにてお願いいたしま
す。
なお、本日のワーキング・グループは、内閣府規制改革推進室のユーチューブチャンネ
ルでオンライン中継を行っています。御視聴中の方は、動画の概要欄にあるURLから資料
を御覧ください。
続きまして、本日のワーキング・グループの出欠状況について報告いたします。本日、
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本ワーキング・グループ構成員の委員、専門委員につきましては、御手洗委員、津川委員、
岩崎専門委員が御欠席との御連絡を承っております。本ワーキング・グループ構成員以外
からは、山田委員、間下委員に御出席をいただいております。
また、本日は、河野大臣から本ワーキング・グループにビデオメッセージをいただいて
おります。これから投影いたします。
○河野大臣 お疲れさまでございます。お忙しい中、ワーキング・グループに御参加をい
ただきましてありがとうございます。
我が国を新たな成長軌道に乗せていくためには、あらゆる産業で優秀・有能な人材が必
要となってまいります。ただ、これからの人材確保は国内だけでなく、世界との競争でも
あるという視点が必要になってくると思います。アメリカの調査会社が昨年公表した従業
員の仕事への熱意、あるいは会社への愛着を示す調査というのがあったそうですが、何と
対象145か国中、日本が最も低い部類に入るという極めて憂慮すべきと言っていい結果に
なりました。
こうした中、業績と連動して報酬が増減をして、働き方の重要なインセンティブとなる
株式報酬の導入ニーズが我が国でも高まってきていると思います。株式報酬はストックオ
プションと異なり、株式そのものを付与するため、報酬としては非常にシンプルで、仮に
株価が下がっても、上昇するまで保有し続けていれば恩恵を受けることができるという強
みがあります。
一方で、我が国では株式報酬の無償付与は会社法上役員に限定されて、従業員には認め
られておりません。これに対して、S&P500のうち上位100社の9割は従業員に株式報酬を
付与していると聞いております。優秀な人材の確保の競争で世界の中で勝ち抜いていくと
いう観点から、従業員への株式報酬付与の在り方について、今日はしっかり御議論をいた
だきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○松本参事官 河野大臣、ビデオメッセージをどうもありがとうございました。
以後の議事進行につきましては、落合座長にお願いしたいと思います。よろしくお願い
いたします。
○落合座長 どうもありがとうございます。座長の落合です。
それでは、本日の議題ですが、「従業員等に対する株式報酬の無償交付について」とい
うことで議論をしたいと思います。
出席者の皆様におかれましては、質疑や議論の時間を確保するため、時間内での説明に
御協力をいただきますようお願いいたします。
まず、ソニーグループ株式会社グループ人事部人事戦略グループシニアマネジャーの陰
山雄平様、また、法務部コーポレート法務グループゼネラルマネジャーの吉元洋志様から、
現状の課題や 規 制 改革 の御 要 望 等に ついて10 分ほどで御説明をいただきたいと思いま す。
よろしくお願いいたします。
○ソニーグループ株式会社(陰山シニアマネジャー) ソニーグループグループ人事部の
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陰山でございます。法務部の吉元を含めて2名で皆様と議論をさせていただきたいと思い
ます。
規制改革推進会議の皆様、法務省の皆様、今日はこのような機会を設けていただきまし
て誠にありがとうございます。
本日なのですけれども、こちらの3点についてお話をさせていただきたいと思います。
まずは当社の御紹介をさせてください。弊社ですけれども、「クリエイティビティとテ
クノロジーの力で、世界を感動で満たす」のパーパスの下、多様な事業を展開しておる会
社でございます。ソニーはエレクトロニクスと御理解されている方も多いと思いますけれ
ども、2000 年代 の トラ ンス フ ォー メーションを経まして、現在ではゲーム、映画、音 楽
といったエンターテインメント事業が売上げの半分を占めるようになりました。なお、エ
ンターテインメント事業の本社はUSに所在をしております。
22年度末現在でございますけれども、諸外国66か国に子会社が約1,600社あるという状
況になっております。このような多様な事業をグループ一体で行っているというのがソニ
ーの強みであると認識しておりまして、現在では、各事業の事業間連携を通じた価値創造
といったものを目指しておる状況でございます。
このような 事業 を 支 え るの は 、 全 世界にいるグループ11 万人の多様な社員であると 言
えます。これ ら11 万 人 の 多様 な 社 員を引きつけて、そして成長するということがグル ー
プ全体の成長にともにつながると考えております。そのための重要なツールの一つが、株
式報酬であると考えております。
ここからは、弊社における株式報酬の現状とその課題について御説明をさせていただき
ます。こちらのページでは、ソニーグループの組織だったり、事業ポートフォリオの変遷
をお示ししております。ソニーは事業だけではなく、経営機構の面でも日本において先進
的なチャレンジをし続けてまいりました。執行役員制の導入であったり、委員会制の任意
導入といったところはその最たる例ではないかと捉えております。
そうした流れの中で、株式報酬というのは商法改正以前から、こちらはストックオプシ
ョンのようなものですけれども、株価連動報酬を導入するなど、株式報酬の活用といった
ものも早くから進んでまいりました。現在においてはストックオプション、譲渡制限付株
式(RS)、譲渡制限付株式ユニット(RSU)を導入しているという状況でございます。
ソニーのような多様な事業をグローバルに営む企業においては、株価の変動とも言い換
えられますけれども、企業価値の変動が報酬に反映される株式報酬というのは、多様な事
業と社員の価値創造のベクトルを一つに合わせるために極めて有効な手段であると認識し
ております。
その結果としてというところになりますけれども、国内の発行会社というのはソニーグ
ループ株式会社のことですけれども、発行会社、子会社の役員・従業員のみならず、海外
の子会社、役員・従業員へも広く付与しているという状況でございます。ここまでやれて
いるならいいではないかと思われる方もいらっしゃるかもしれませんけれども、やはり特
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にアメリカの企業と比べると、日本企業はまだまだというところがあると考えております。
こちらは 日 経新 聞 の 引用 で ござ い ますけれども、GAFA と言われるビッグテックの大 き
な企業が人材の吸引装置として使ってきたのが株式報酬であると紹介されております。そ
の後のこういった企業の成長というのは、皆さん御存じのとおりではないかと考えており
ます。
こちらの ペ ージ で は 、GAFAの み ならず海外のほかの企業の株式報酬の付与の状況を ま
とめたものになりますけれども、こういった企業と比べると、弊社においてもまだまだ活
用の余地は大きい状況でございますし、弊社のみならず、日本企業がまだまだ活用できる
伸びしろというところは大いにあるのではないかと考えております。
こういった中長期的な企業価値向上であったり、株主との価値共有というのをこれまで
以上に促進すべく、さらに株式報酬を活用していくということが求められておりますが、
それに当たり、お示ししているような課題というのがございます。本日は会社法関連につ
いて議論をお願いしたいと考えております。
ここからは、当社として考えるさらなる株式報酬の活用に当たっての規制緩和の方向性
についてお話をさせていただきたいと思います。その方向性として、2点、お話をさせて
いただきたいと考えております。
1つ目は、株式の無償交付対象の発行会社の従業員、子会社等の役員・従業員への拡大
でございます。
2つ目は、新株予約権の子会社等の役員・従業員へ付与する際の有利発行規制の明確化
といったものでございます。
こちらは株式と新株予約権の無償交付に関するものと有利発行規制について整理をした
ものでございますが、まずは1つ目の株式の無償交付についてお話をさせていただきます。
現在、会社法上、従業員への株式の無償交付が認められていないことから、発行会社が従
業員へ金銭報酬債権という概念といいましょうか、それを支給し、それを払込みに充てる
ということで、払込みを法律上擬制しているということで、金銭報酬債権の現物出資構成
を取っていると理解をしております。
また、子会社の役職員に関しましては、発行会社との直接の委任関係、労働契約という
ものがないことから、発行会社との直接の対価関係がないということで、親会社から直接
付与してしまうと有利発行該当性が指摘される可能性もあるということで、こちらにお示
ししている併存的債務引受契約というものを子会社と発行会社で結んだ上で現物出資構成
を取るということになります。全ての子会社と契約締結を行わなければならないというの
もなかなか負担があるところでございますけれども、この契約に基づいて全ての会社と株
式の交付時、権利確定時にキャッシュで求償を行う必要があることから、実務上本当に多
大な負担となっているところが弊社の例でございます。
また、RSUなどの事後交付型の株式報酬の場合、会社法上、払込価格というものが株式
交付の決定時に確定することから、会計上計上した企業と差が発生することもありまして、
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その調整も子会社とのキャッシュが実際に発生している以上、非常に煩雑になっておりま
す。ここで お 示し し た のは IFRS の 例なのですけれども、国によって会計基準は異なり ま
すので、それに応じた対応が企業側に必要となっております。
また、アメリカ、イギリスの例になりますけれども、日本のような金銭報酬の現物出資
構成といった一方的な対応を取る必要はないと理解しております。グローバルに人材の採
用、リテンションをするために株式報酬を活用しておりますけれども、我々がやっている
中で各国の担当者に日本の法律や会社法、労働法制を含めて背景を説明して、よってもっ
てこういうスキームでやっているのですということを説明し、理解して、契約締結して、
キャッシュでやり取りしてと、非常になかなか困難でございます。
こういった課題解決のために、無償交付の対象を上場会社における役員に加えまして上
場会社従業員並びにその子会社の役職員へ拡大することをお願い申し上げたいと思ってお
ります。現状、役員の無償交付に当たっては総会での報酬総額決議または報酬委員会での
個別報酬決議を通して株式交付が図られているという立てつけとは理解をしておりますが、
従業員への拡大に際しましては、柔軟な株式報酬を活用するという観点から、総会等で事
前に決議するということではなく、執行側で一定の裁量をもって運用できるということが
大事ではないかと考えております。
他方、無償交付が可能になりますと子会社への役職員の有利発行該当性というところが
また問題になってくる可能性もございます。発行会社従業員と子会社役職員で対応が変わ
るということになりますと、令和元年の改正のようにあまり使われないという可能性もご
ざいますが、この次ページ以降で説明する新株予約権の問題がクリアされれば、同様にク
リアできるのではと考えております。
続きまして、2点目に移ります。こちらはなぜ明確でないかということを一言で言うと、
幾つかの説があるということになろうかなと思っております。発行会社においては会計基
準上、発行会社で費用計上を行うことから、発行会社の役職員は事実上払込みを行ってい
るということで、有利発行には該当しないという整理ではないかと理解しております。
ただし、子会社役職員に関しましては、発行会社で子会社役職員の分まで費用計上して
いたとしても、発行会社との直接の雇用・委任関係がないことから対価性の説明が難しく、
そして、払込みがない状態での無償発行、有利発行に該当するのではないかという整理に
なっていることもあると理解しております。
ただ、先ほど会社紹介させていただきましたけれども、我々のように、また、我々以外
の会社においてもそうだと思いますけれども、グループ一体となった経営を行う企業にお
きましては、子会社等の役職員が発行会社の企業価値向上や連結業績向上に直接または間
接的に貢献をしているといったところは明らかではないかと考えております。現在、明確
なガイドラインや指針はなく、その判断は事実上企業側に委ねられている状態でございま
す。弊社もそうですけれども、保守的な対応を取る企業がほとんどでございますけれども、
こちらを明確化することを通してより機動的な株式報酬の活用を可能にできる状況にして
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いただければと考えております。
こちらのページでこれまで御説明いたしました規制緩和の方向性についておまとめをし
ております。
こちらが最後のページになります。株式報酬を柔軟かつ積極的に活用してグローバルに
優秀な人材を引きつけるということは、弊社のみならず、我が国の産業の未来にとって非
常に重要ではないかと考えております。そのためには、我々自身、企業自身の努力ももち
ろんなのですけれども、株式報酬の無償交付の実現、その他関連規制の緩和といったとこ
ろを通してより円滑に活用するための環境整備というものが非常に重要であると考えてお
ります。
ぜひ皆様の御理解と御支援をいただきたいと思っております。
説明は以上になります。ありがとうございました。
○落合座長 陰山様、吉元様、どうもありがとうございました。
そうしまし たら 、 次 に 法務 省 か ら 制度の説明などを10 分ほどでお願いしたいと思い ま
す。大臣官房審議官の松井信憲様におかれては、国会対応のため遅れて御出席になると理
解しておりますので、代わって民事局民事法制管理官の竹林俊憲様、民事局参事官の渡辺
諭様から御説明をお願いいたします。
○法務省(竹林管理官) 法務省民事局の竹林と申します。恐れ入ります、私どもからお
配りさせていただいてあります「従業員等への株式の無償交付について」という書面を、
お手数ですけれども事務局のほうで投影いただいてもよろしいでしょうか。
ありがとうございます。資料に沿いまして御説明をさせていただきます。
まず、従業員等への株式の無償交付に関する課題と検討状況について御説明させていた
だきます。資料の上段のブロックを御覧ください。現行の会社法では、令和元年会社法改
正によりまして、会社法第202条の2の規定が新設され、上場会社の取締役に対する報酬
等として株式等を発行する場合には、払込みを不要とすることができることとなりました。
しかし、この規定は、先ほども御説明いただいておりますけれども、従業員等には適用が
されません。そのため実務では、従業員等に対して株式を付与しようとする場合には、金
銭債権を付与した上でその金銭債権を現物出資させて株式を交付するという方法、いわゆ
る現物出資構成によってされていますけれども、このような方法は技巧的であるため、端
的に従業員等への株式の無償交付を認めるべきであるという御指摘をいただいているとこ
ろでございます。そのような御指摘を踏まえまして、法務省としても、神作教授を座長と
する会社法制に関する研究会に参加して、制度設計の在り方を検討しております。
この検討の状況について御説明する前提として、まず、会社法第202条の2の取締役へ
の株式の無償交付の制度内容等について御説明をさせていただきます。資料の中段のブロ
ックを御覧ください。まず、取締役への株式の無償交付の立法経緯でございますけれども、
令和元年改正以前、取締役の報酬等として株式を交付する場合には現物出資構成によって
されていましたが、現物出資構成は技巧的であるとの指摘を受け、より円滑に株式を報酬
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等として取締役に交付することができるよう、取締役への株式の無償交付が認められまし
た。
この改正の際の論点についても御紹介させていただきますけれども、このような株式の
無償交付を認めるに際して、既存株主の利益保護が論点となります。株式の無償交付を認
めた場合、株式の価値の下落、すなわち希釈化が生じて既存株主の利益が害されるおそれ
があるかどうかということが問題となり得ます。
①に書かせていただいていますが、株式が取締役の報酬等、すなわち職務執行の対価と
して交付され、取締役は株式会社に対して職務執行により便益を提供するものでございま
すので、金銭の払込み等を要しないとすることが特に有利な条件に該当するということは
想定し難いということ、②に記載させていただいておりますが、株式を取締役の報酬等と
する場合には、株主総会の決議によって株式の数の上限等を定めなければならないものと
することで、その決議によって許容される希釈化の限度について株主の意思が確認される
ことを踏まえまして、既存株主の利益が不当に害されるおそれはなく、有利発行規制も適
用されないものとされたものでございます。
次に、無償交付の対象者でございますけれども、取締役に対してより円滑に報酬等とし
て株式を交付することができるようにすべきであるという強い要請が認められたこと、取
締役の報酬等として交付される株式の数等は定款または株主総会の決議で定められること
などを踏まえまして、取締役の報酬等として株式を交付する場合に限り、無償交付が認め
られたというものでございます。
また、対象となる株式会社のところでございますけれども、上場会社以外の株式会社の
株式については市場価格が存在せず、その公正な価格を算定することが容易でないため、
株式の無償交付の制度が濫用され、不当な経営者支配を助長するおそれが高まるというこ
とから、上場会社に限って取締役への株式の無償交付が認められたものでございます。
最後に、開示の在り方のところでございますが、職務執行の対価として株式会社が交付
した株式等に関する事項等が事業報告により開示される開示事項ということとなってござ
います。
このような既存の制度内容等も踏まえながら、従業員等への株式の無償交付を認める制
度を検討するに当たっての主な論点を御説明させていただきます。資料の下段のブロック
を御覧ください。まず、既存株主の利益の保護の在り方でございますが、従業員への株式
の無償交付を検討する場合にも、株式の無償交付により既存株主の利益が害されるおそれ
について考慮する必要がございます。そして、従業員については、取締役の場合と異なり
まして、従業員の賃金が労働法上原則として通貨で支払わなければならないものとされて
いるため、実務上福利厚生として株式が付与されていること、また、現行法上、従業員の
職務執行の対価、あるいは賃金を株主総会決議で定める必要はないとされているため、株
主の意思が確認されたり、直接反映されたりするものではないということを踏まえて検討
する必要があると考えられます。この辺りが取締役の報酬の場合と違う点であると考えて
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ございます。
検討の方向性といたしましては、例えばアのとおり、無償交付できる株式数の年間の上
限等を定める株主総会の決議を要件として有利発行規制を及ぼさないという方向性、ある
いは無償交付を認めた上で、有利発行規制を及ぼすという方向性が考えられるかどうかな
どが検討事項になると考えておりますが、このほかにも様々な考え方、あるいは方向性が
あり得るところでございます。先ほど御紹介しました会社法制に関する研究会におきまし
ても一定の方向性が見いだされているわけではございません。論点を整理しているという
段階でございます。
次に、無償交付の対象者でございますが、当該株式会社の従業員に限るか、子会社の役
職員も含めるかという論点が考えられます。子会社の役職員を含めることについては先ほ
ども御紹介いただきましたけれども、子会社の役職員については会社に対する労務や便益
の提供があると評価することが当該会社の従業員の場合よりも困難であるという指摘、あ
るいは子会社の利益よりも親会社の利益が優先されてしまうという不適切なインセンティ
ブを与えるおそれがあるのではないかという御指摘があるところでして、賛否両論がござ
います。これらの指摘を踏まえた検討が必要と考えております。
最後に、対象となる株式会社・開示の在り方でございます。この点についても論点とな
ると考えておりますけれども、取締役への無償交付の場合と同様に上場会社に限ることが
妥当ではないか、一定の開示が必要となるのではないかといった点が検討事項になると考
えてございます。
以上、従業員等への株式の無償交付について、変更して導入された上場会社の取締役の
報酬等として株式を交付する制度の立法経緯等から、論点となり得る点について御説明を
させていただきました。引き続いて論点を整理しつつ、検討を進めていきたいと考えてい
るところでございます。
法務省からの御説明は以上です。
○落合座長 そうしましたら、竹林様、渡辺様、どうもありがとうございました。
次に、HRガバナンス・リーダーズ株式会社代表取締役社長CEOの内ヶ﨑茂様から、本件
の有識者として株式報酬をめぐる国内外の動向等について5分ほどで御説明をいただきた
いと思います。よろしくお願いいたします。
○HRガバナンス・リーダーズ株式会社(内ヶ﨑CEO) ありがとうございます。HRガバナ
ンス・リーダーズの内ヶ﨑です。よろしくお願いいたします。本日は従業員株式報酬の動
向について御説明させていただく機会をいただき、ありがとうございます。
そうしましたら、スライドで御説明をさせていただきます。2ページを御覧ください。
従業員株式 報 酬の 普 及 状況 で すけ れ ども、2023 年時点で我々のほうでリサーチをした、
各国の大企業における従業員株式報酬の普及の状況についてまとめたスライドになります。
御案内のとおり、イギリスのFTSEの350の時価総額上位の100社においては、97%の普及
率です。アメリカのS&P500社のうち、時価総額上位100社についても88%の普及率という
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状況にあります。一方、日本のTOPIX100の対象100社における普及率は、25%にとどまっ
ているといった状況にあります。
3ページ を 御覧 く だ さい 。 こち ら も我々のほう で2023 年の夏に実施したサーベイの 結
果ですけれども、参加企業337社中、従業員の株式報酬を導入済みの企業が23%、検討企
業が17%という状況にあります。
4ページを御覧ください。従業員株式報酬については、日本企業が抱える様々な課題を
解決する有力な選択肢になるといったポテンシャルがあると思っております。右側の日本
企業の直面する課題のところを見ていただきますと、例えば後継者育成や人財不足や従業
員エンゲージメント等も、人的資本経営という観点で考えた場合においても、従業員に株
式報酬を導入することによって優秀な人財を獲得できるということにとどまらず、従業員
の方が自社株を保有することによって会社へのロイヤリティーやモチベーションのアップ
にもつながるということで、株主・投資家など資本市場と対話しながら企業がサステナブ
ルに成長していくといった道筋においても重要な意義があると思っております。
5ページを御覧ください。先ほど来、従業員に対する会社法上の無償発行が現在認めら
れていないという点について御説明いただきましたが、加えて、企業が従業員の株式報酬
制度を拡大していく上では、幾つかの課題というものがあります。例えば企業が本社から
国内外の子会社に対象者を広げる場合、それから役員から管理職・従業員に広げる場合に、
実務的には会計の問題、事務の問題、納税資金の問題、残高管理の問題、海外居住者の方
の対応の問題、それから従業員の方の意識改革の問題などといった課題・留意点もありま
すので、ハードロー、ソフトローに加えて実務的にも従業員株式報酬制度を広げていく上
で対応していかなければいけないという状況になっております。
6ページにおきましては、令和2年度に経済産業省からの委託事業で我々のほうで企業
の方々に少しヒアリングをさせていただいたのですけれども、その中でも執行役員の方へ
の無償発行ができないという課題、それから、対象者を広げていくと実務的な課題がすご
く大きいと い う 点 、 そ れ か ら 、 海 外の方を対象にしていくということに なりますと、法
制・税制上の調査の負担といった実務的な課題というのも指摘されているところでござい
ます。
最後にまとめになりますけれども、従業員株式報酬の導入の意義ですけれども、人財戦
略や資本戦略やそのガバナンスといった人的資本の経営とガバナンスという観点から、従
業員株式報酬の導入の意義というのはグローバルで昔からずっと主張されているところで
あります。
加えて、我が国においては特に以下の3点において従業員株式報酬制度の普及という部
分では重要であると思っております。
1点目としては、資本市場の民主化と書いているのですけれども、NISAやiDeCoに加え
て従業員への株式報酬が広がることによって一般の市民の多様な方が資本市場に参画する
ことになりまして、そういった一般の方が参画する資本市場を通じた資金がサステナブル
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に成長する企業に投資されて、企業がサステナビリティー経営を強化することによって、
賃上げや税収アップなどを通じてよりよい社会の実現に向けた、いわゆる新しい資本主義
の実現に向けての大きな貢献ができると思っています。
2点目が優秀な人財の獲得になりまして、ビジネスがグローバル化していますので、人
財獲得もグローバル化しているという中で、日本企業においては人的資本経営、人への投
資によって企業を成長させようということを官民ともに今、強化しているさなかですので、
そういった観点でも従業員株式報酬の貢献というのは大きいと思っています。
最後に、従業員の働きがいの部分になります。例えばやりがいという部分でいきますと、
海外と比べたときにトータルリワードでの格差を埋めていく。海外の企業におきましては、
賃上げ、それから株式報酬制度の増額に加えて、福利厚生や年金も含めてトータルリワー
ドで従業員の方のモチベーションアップに努めているというところになりますので、日本
企業においても仕事を通じた社会への大きな貢献に対して関心を持っている若者もどんど
ん増えてきていますので、加えて賃上げ、それから株式報酬、福利厚生、年金など、トー
タルリワードで日本企業での魅力というものを内外に発信していくことも重要であると思
っております。
私からの説明は以上でございます。ありがとうございました。
○落合座長 内ヶ﨑様、どうもありがとうございました。
それでは、質疑に入りたいと思います。本日は質疑御対応のため、経済産業省経済産業
政策局産業組織課長の中西友昭様、一般社団法人日本経済団体連合会経済基盤本部主幹の
赤堀一成様にも御出席をいただいております。
それでは、御意見、御質問がある方は挙手ボタンにより挙手をお願いいたします。私か
ら指名いたしますので、それから発言をするようにしてください。限られた時間となりま
すので、御質問や御意見、また、御回答は簡潔にお願いいたします。
そうしましたら、まず芦澤委員、お願いいたします。
○芦澤座長代理 御説明ありがとうございました。
従業員等の株式報酬の無償交付についての意義についてはよく理解できまして、御説明
ありがとうございました。
私からの質問ですけれども、ソニーさんからの御説明があったように、実質現物出資構
成ということでスキームがあってなさっているというプラクティスがあるわけなのですけ
れども、こちらではどれだけ不便というか、駄目なのでしょうかということでして、現実
走っている現物出資構成で可能なのであれば、そちらでやり続けていただくということも
あり得るのかなと思う中で、どれだけ難しさがあるのか、コストがかかっているのか、今
言ったグローバル人材の採用というところにおいて、もしくはほかの部分においてどれだ
け不便なのかというところについて改めて確認させていただきたいと思います。こちらは
ソニーさんと、それから、できれば有識者の方で本件にお答えいただける方がいらっしゃ
ればと思います。
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お願いいたします。
○落合座長 ありがとうございます。
そうしましたら、ソニーの陰山様にまず御質問させていただいて、その後、何か御発言
できる方がいたら、直接声を上げていただければと思います。
そうしましたら、陰山様からお願いいたします。
○ソニーグループ株式会社(陰山シニアマネジャー) 御質問ありがとうございます。
どのような面で大変なのかというところになりますけれども、先ほど申し上げたとおり
で、まず子会社と併存的債務引受契約というものを締結しなければならないといったとこ
ろが実務的にございます。こちらは海外の子会社においてもやる必要があることから、そ
もそもなぜこれが必要なのか、なぜ会社法上従業員への無償交付といったものが日本にお
いては禁止されているのか等々といったものを説明した上で締結していくというところに
なります。私自身、子会社の社員に説明しておりますけれども、海外の人事担当からする
と、エクイティーのグラントなのになぜマネタリーコンペンセーションをグラントしてそ
れをどうやって払い込むの、実際に払い込むの、払い込まないの、何なのそれみたいなと
ころから一社一社やっていくということが必要でございまして、弊社においては今今何と
か力技でできているというところはあるかもしれませんが、これからやっていく会社とい
うのは非常に大変であると思っております。
株式報酬の実務担当者同士、横でつながる機会というのも結構あるのですけれども、一
番大変だよねと言って話すところというのは併存的債務引受契約のところとそれにまつわ
る求償のオペレーションといったところになります。
求償のオペレーションとは何かといいますと、株式交付時に払込価格が決定したら、そ
れを各子会社に実請求をするというオペレーションでございます。これを弊社の場合です
と、権利確定期間が早いもので1年から始まりますが、例えば四半期ごとにベスティング
していくようなプランを持っている会社ですと、四半期ごとに全子会社でやる必要がある
といった形になってまいりますので、実務的にはここが非常に工数的なコストになってい
るというところはございますというところでございます。
金銭的なコストというところで申し上げますと、無償発行と言っていますけれども、こ
れは付与者から見たら無償という払込みがない形でできるということだけであって、企業
の視点で見ますと、現物出資構成であろうが、無償発行であろうが、会計上は権利確定期
間にわたって計上していくものでございますので、フィナンシャルなコストという面にお
いてはどちらもあまり変わらないというところはございますが、あまり変わらないがゆえ
になぜこういったものを取らなくてはいけないのかというところが明確にしたいところで
はございます。
以上、御回答申し上げました。
○落合座長 どうも御説明ありがとうございます。
そのほかに今の点に関連して、芦澤委員からほかに御発言できる方というのがありまし
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たが、発言される方はおられますでしょうか。
特におられないようですので、芦澤委員、ソニー様から御回答いただきましたが、いか
がでしょうか。
○芦澤委員 ありがとうございます。よく理解できました。ありがとうございました。
○落合座長 ありがとうございます。
そうしましたら、続いて、瀧委員、お願いいたします。
○瀧専門委員 どうもありがとうございます。御説明いただきましてありがとうございま
した。
私からは法務省様にまずは現状の課題の基礎となる事実の確認について御質問がござい
ます。マネーフォワード社を経営しているわけなのですけれども、当社も働きがいのある
会社などでランキングを取れるようにいろいろな福利厚生を含めて頑張っている会社なの
ですが、当 然の よう に IT企 業 とし てRS の制度を使っております。結論から言うと、当社
は今、社内での説明やいろいろなアカウンタビリティーを果たすときに、役員も含めて現
物出資構成でRS 制 度 を 運 用し て い るのですね。 これ は2つの運用を 一つの会社の中で 役
員とそれ以外の間で分けるということ自体が非常にバックオフィス的には泣き別れと呼べ
るぐらいにつらいことなので、私たちは逆に現物出資構成でオペレーションを統一してい
るというのが現状だったりいたします。
その背景は大きく言うと2つありまして、一つは、まず付与までに全員口座を開設させ
ていないと付与できないということがいかに大変なことかということがございます。特に
外国人の社員も当社はいっぱい雇っておりますので、そういう人たちにそもそも付与でき
るのかと。口座をつくれない可能性がある人たちに付与が報酬の前提になるのにできない
かもしれないということをそんな空約束ですることはできないので、そうすると、ある意
事前交付型みたいなものが使えなくなってくるのですね。事後交付だとベスティングまで
の3年間の間に何とか口座をつくることができるので、事務処理的に助かるという理由で、
例えば事後交付型の現物出資を行うみたいなことをするのですけれども、この事後交付型
の現物出資をすると、逆に毎年の経理計上をするときに、当社みたいな会社は一応株価が
毎年何十%も上がるような想定で会社の経営を立てる計画を考えていくわけですけれども、
それをするときに、事後的に毎年費用がすごく増えていくということが起きるのですね。
なので、株数ベースで基本的には従業員さんに約束していくみたいなことをするときに、
企業からすると、うまくいけばいくほどそこの費用が予算上はすごく上がっていってしま
うみたいなところがありまして、これはもともとフィックスしたい費用の考え方からする
と、非常に会計的にも何をやっているのだろうかみたいな感じを社内では持つわけでござ
います。
これらのデメリットは無償交付型ができれば解決していくものだと思いますし、私たち
人材の取り合 いを し て い る世 界 で 、世界の各社はそういうふう に むしろ報酬の中ではRS
が中心ぐらいになっていますので、そこと人材を競争して獲得していく上でも大事だと思
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っております。
このような経理上、もしくは口座がつくれないみたいなところも含めて問題意識として
おありであるのかという点を法務省さんに御確認したいです。
以上でございます。
○落合座長 ありがとうございます。
法務省様、いかがでしょうか。
○法務省(渡辺参事官) 法務省民事局の渡辺でございます。御指摘いただきましてあり
がとうございました。
私どももいろいろ会計上の様々な問題も含めて無償交付を直接認めたほうがいいのでは
ないかという御指摘はいろいろなところからいただいているところでございまして、もち
ろんいろいろな実務的なフローにおける支障の全てを把握しているところではないかもし
れませんけれども、今、御指摘いただいたようなところも含めて無償交付についての必要
性があるという声は認識しておりまして、そういったところを前提にいろいろ制度設計を
今、考えているというところでございますので、今日いただいたソニー様からの御指摘も
含めて、そういったところも改めて踏まえた上で検討を進めていきたいと思ってございま
す。
差し当たって以上でございます。
○瀧専門委員 1つだけさら問いがありますのが、元年の改正時の時点で割とこの点とい
うのは御指摘があったところかなと思うのですけれども、法務省様の中では実際にどのよ
うな具体の検討が行われたのかという点も可能な範囲で教えていただけますでしょうか。
○法務省(渡辺参事官) 御質問ありがとうございます。法務省の渡辺でございます。
その点につきましては、先ほど竹林から説明させていただいたとおり、様々な株主保護
であるとか、対象といったところの議論の中で最終的に取締役の報酬等として発行する場
合という形で議論が収れんしていったという認識でございます。
○瀧専門委員 分かりました。
そうすると、その後の無償交付に向けたところの今回の差分となるところについての御
検討というのは、今時点では明示的にお伝えいただけることがまだという認識で合ってい
ますか。
○法務省(渡辺参事官) 渡辺でございます。
確定的な結論という形では、おっしゃるとおりです。ただ、元年の改正以降もそういっ
た御指摘をたくさんいただいているというところもあって、我々としてどのような形で検
討できるのかというところで今、まさに動いているところでございまして、結論めいたも
のはまだ申 し 上 げ ら れ な い と い う 段階ではありますけれども、 先ほど御説明したような
様々な論点があって、それをどう乗り越えていこうかというところをいろいろと研究者の
方の御意見も踏まえて検討を進めているという段階でございます。
○瀧専門委員 承知いたしました。
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私からは一旦以上です。
○落合座長 どうもありがとうございます。
今の点に関連してですけれども、瀧委員からの御質問の中でも、要するに固定している
報酬債権と業績連動する株式報酬を引換えにするということになる部分というのは、成果
が上がると報酬が増えるという株式報酬の本質と合っていないのではないかというところ
もあろうかと思いますので、その点は非常に経済界から見たときにも重要ではないかと思
いますので、この点については今後、法務省のほうでもどう解決していくべきかというの
を考えられるということでよろしいでしょうか。
○法務省(渡辺参事官) 法務省の渡辺でございます。
今、言ったような御指摘も含めて、従業員への株式の無償交付というものに対してどう
いう形で制度的な対応ができるかというのはまさに検討しているところでございますので、
本日の議論も踏まえて引き続き検討させていただきたいと思ってございます。
○落合座長 分かりました。ありがとうございます。
あと、瀧委員から外国人の口座が開設できるのかどうかという話がありましたけれども、
これは規制室の事務局のほうで追って状況などを確認していただいてもよろしいでしょう
か。
○松本参事官 事務局です。承りました。
○落合座長 ありがとうございます。
では、続いて、後藤委員、お願いいたします。
○後藤専門委員 後藤でございます。私から法務省さんに対して、幾つか御説明いただい
たことについて、御質問というよりは私はこう思うということを述べさせていただければ
と思います。
まず、令和元年改正で取締役に対しては株式無償交付ができるようになったということ
でして、その際には初めてやることなので小さく生んでという意識でやられたのかなと。
先ほど落合座長からも御指摘のあった技巧的過ぎてちょっとずれているのではないかとい
う話はその当時もあったことですので、既に問題意識としては法務省さんも認識されてお
られるものと思っております。
その上で、それを今回、従業員や子会社関係者に広げていけるかという話なのですけれ
ども、従業員についてどういう考え方があり得るかということで、法務省さんの資料の一
番下のボックスのところでアとイというのが挙げられていまして、どちらも株主総会決議
を要件とするか、もしくは有利発行規制にのせるというものが今のところ案として検討会
で出ているということかと思うのですが、私は有利発行規制も要らないし、株主総会決議、
普通決議も要らないと思っております。
まず、現在、取締役に対して無償交付する場合に普通決議が361条で要求されているか
と思いますが、これはあくまで役員報酬だから必要なわけであって、有利発行を代替する
ものではないはずです。取締役に対してどれだけ価値のあるものを渡すかということにつ
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いては株主総会決議が要るというのが日本の法制であって、その中にのせているだけとい
うことになるかと思います。従業員に対して幾ら出すかというのは取締役会が経営判断と
して決めるべき事柄であって、それはあげるものが金銭なのか、株式なのかによっては基
本的には変わらないはずと思います。
有利発行かどうかというのは、発行会社が出した株に対して見合うものを受け取ってい
るかというところで、金銭というものは受け取っていないので無償発行とは言っています
が、労働の対価であるということを言えるかどうかというところが問題となっていく。た
だ、そこについては恐らく労働基準法の関係で労働の対価そのものと言ってしまうと現金
で払わなくてはということで悩まれているのかと思うのですが、なので福利厚生という整
理をされていると。
ただ、先ほどからも幾つか御指摘があったかと思うのですが、福利厚生は労働の対価と
言うかどうかはともかくとして、有能な従業員を引きつけるために給付しているものであ
ることには変わりはない。働いている側から見ればそれも労働条件の中の一つであって、
福利厚生がいい会社で働きたいなと思うというところですので、それは結局従業員の働く
インセンティブを高めるため、働いてもらうために給付しているものであることには変わ
りはないので、労働法の話はさておいて、会社法としてはそこを区別する必要は基本的に
はないとすると、これは有利発行でもないということになりますので、そうするとどちら
も要らないはず。単に株式の発行の手続を普通にすればよいだけで、もしそれが例えば上
場企業に対して支配権争い、支配権争奪などが起きているときに、従業員に対してやたら
と多額の株式を無償で発行するということがあってはいけないというのはひょっとしたら
あり得るかもしれないのですけれども、それは無償発行が適時に開示をされ、差止めの機
会がそれを争う株主に提供されていればよいだけですので、今のアとイに尽きるものでは
ないのではないかなと思っておりますけれども、およそ総会決議は有利発行規制であれ普
通決議であれ要らないという選択肢もぜひ俎上にのせていただければなと思っております。
次に、これを子会社に広げていくかというときに、指摘として、子会社なので親会社が
直接何か利益を受け取っているとは言い難いと。間接的であるというのは形式的に間接的
になっているのはそのとおりではあるのですが、親子会社は一体として運営されていると
いうことはよくあるわけですし、子会社の利益はその親会社の利益につながってくるわけ
ですから、これは形式論に過ぎるかなと思っております。会社法は既に親子会社管理など
の中で子会社の話も取り込んでいますので、何も法人格にこだわる必要はここではないの
ではないかなと思っております。
実質的に意味があるのは2つ目の完全子会社ではない場合、子会社に少数株主がいる場
合に親会社の利益ばかり重視して子会社少数株主がないがしろにされてしまうのではない
かというのは意味のある御指摘かなと思うのですけれども、もしこれがどうしてもネック
なのだというのであれば、完全子会社の場合には対象に含めるということはできるはずで
すし、また、少数株主が子会社にいる場合は少数株主と親会社との利益相反をどうやって
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処理するかという問題ですので、事前規制としてカテゴリーから排除するという必要は必
ずしもなく、何らかの手だてでそこをクリアする手続があればいいのではないかなと思っ
ております。
そのときに、例えば特別決議を要求するというのは重過ぎる上に、どうせ親会社がいる
のだったら特別決議も通りやすいでしょうからあまり意味があるスキームにはならないの
かなという気はしますので、むしろ独立性の高い社外取締役、独立取締役に判断をしてい
ただくとか、もしくはそれで問題が起きた場合に子会社の少数株主が親会社の責任を追及
する手段、これは以前からずっと会社法制の課題として指摘されてきている話であります
けれども、そういうものとセットで考えていくということがあり得るのではないかなと思
っているところです。いずれにしても柔軟に考えていただければなと思っております。
最後に、対象企業を上場会社に限るかどうか。これは確かに算定が上場企業の場合には
株価があるので、幾ら分の価値というのは割と分かりやすいというところで、そこで線を
引くというのは分からなくもないところであるのですが、他方で、新株予約権は今、無償
交付が非上場でもできているはずですし、新株予約権の価値の算定は株式の価値の算定以
上に困難ではないかと思いますので、非上場会社の新株予約権を無償交付できているのに
非上場会社の株式の無償交付ができないというのは少しアンバランスがあるように思われ
なくもありません。その点もできるだけ問題の少ないものからという発想は分からなくも
ないのですが、そこも御考慮いただければと思っております。
最後に1点だけ御質問なのですけれども、今現在、商事法務研究会で研究をされておら
れて、ここで議論がまとまると、その次は恐らく法制審議会で会社法の改正を検討するか
どうかということになるのかと思っておりますけれども、不確定なことも多いかとは思う
のですが、最短でいった場合に法制審議会の立ち上げがいつ頃になって、どういうスパン
で考えておられるかということをもし今の時点でお話しになられることがあれば、教えて
いただければと思います。よろしくお願いします。
○落合座長 後藤先生、どうもありがとうございます。
発行に当たって総会決議、有利発行のいずれも要らないのではないかという点、また、
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子会社の役職員に関する議論、対象企業を上場企業に限る必要はないのではないかという
3点については御意見も含めてということなので、法務省のほうでもお答えいただけるよ
うであればお答えいただいて、また、御質問が法制審等の開催のスケジュールということ
なので、これらを法務省からお答えをお願いいたします。
○法務省(渡辺参事官) 法務省の渡辺でございます。後藤先生から大変貴重な御意見を
いただきまして、ありがとうございます。
私どもも、現時点においてはあらゆる可能性というものを想定して議論をさせていただ
いているというところでございまして、御指摘いただいたような総会決議というものを全
く不要にするべきではないかという考え方もそれはそれであり得るとは思っておりまして、
現時点でそれを必ずしも排斥しているというつもりではございません。
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ただ、現状の研究会での議論の流れといたしましては、やはり無償で交付するというこ
とになり、かつ、労働法上もなかなか賃金としてストレートでやるというわけにはいかな
いということを考えますと、何らかの形の既存株主の保護というものが必要なのではない
かという意見がやや強いなということで、現状の議論の状況というものをこの資料に書か
せていただいたというところでございまして、その他の論点も含めて現時点で何か決まっ
た方向性としてこれを書かせていただいているというわけではなく、御指摘も踏まえた上
で引き続き議論、論点整理を進めていきたいと思ってございます。
御質問のほうでございます。今後のスケジュール感というところですけれども、率直な
ところ、まだ何も決まっていないというのが正直なところでございまして、もし従業員の
無償交付を認めるという方向で会社法の改正ということで立ち上げるということになると
すると、恐らくですけれども、それ以外にも会社法の改正に関する課題というのは様々あ
り得るところかなと思っておりますので、どういったものを対象にどれぐらいのスケジュ
ール感でどういうふうにやっていくかというところはまさに今後の検討課題かなと思って
ございますので、現時点で何かはっきりしたことは申し上げられませんが、いずれにして
も様々なことを含めて我々として考えていきたいなと思っているということでございます。
○落合座長 ありがとうございます。
後藤先生、いかがでしょうか。
○後藤専門委員 どうもありがとうございます。スケジュール感については了解いたしま
した。
1点だけ、賃金の現金払いの原則との関係というのは確かに悩ましい問題だろうと思う
のですけれども、あまりこういうことを言うのは適切ではないのかもしれないのですが、
そこがもし本当に問題になるようでしたら、現物出資構成を取っても駄目なのではないか
ということにもなるような気もしなくもなくて、それが受け止められていることは結局そ
こはもうある意味乗り越えているところなのかなとも思いますので、そこはぜひ柔軟に御
検討いただければと思っております。
また進展を楽しみにしております。よろしくお願いします。
○落合座長 どうもありがとうございます。
続きまして、間下委員、お願いいたします。
○間下委員 ありがとうございます。間下です。
今、後藤先生にほとんど言っていただいてしまったので、あまり言うことがなくなって
しまいましたけれども、全く賛成でございまして、特に技巧的な方法、要は抜け道的にで
きる状況になって、それがプラクティスとして機能している以上、別にいいじゃないのと
いう気もするので、そもそも論、そちらを規制するのかという話になってくるわけで、い
いのではないかなと思っています。その点どうなのかというのは一応伺いたいなと思いま
したということと、あと、スケジュール感については、まさに今、資産運用立国という大
命題も持ちながらやっている以上、スピード感を持って動いていくべきだろうなと思いま
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すので、ぜひゴール設定をしていただいて、来年、実現を目指すみたいなことも含めて設
定していただいて動いていただけるとありがたいなと思いました。
特にここら辺は上場したスタートアップの成長という観点もまたもう一つの大きな課題
になっていると皆さん御認識だと思いますけれども、そこの中でも当然人材の奪い合いも
武器として大変大きなツールだと思っていますので、スタートアップを増やしていく、大
きく成長させていくといった観点からもぜひ早期に実現をお願いしたいと思います。
以上です。
○落合座長 ありがとうございます。
この点、今、間下委員からは特に使いやすい制度になっていないと駄目なのではないか
というところの経済界の視点からの御指摘もあったかと思いますし、ゴールについてはよ
り早い検討をというのがあったかと思いますが、いかがでしょうか、法務省様。
○法務省(渡辺参事官) 法務省の渡辺でございます。
使い勝手 が い い よ う に と い う の はまさにおっしゃるとおりだと思ってございまして、
我々のほうももちろん理論的な様々な課題があるということは承知というところで、株主
総会の決議を必要とすべきではないかという様々な意見があるところではありますけれど
も、最終的には使い勝手が悪いものになるということになるとあまり意味がないというこ
とになってしまうわけですから、そういったことがないような形で何とか理論的な整合性
というものを保ちつつ、解決の方向性を検討していきたいと思っております。
スケジュール感のほうは、我々としてもスピード感を持って対応しようとは思ってござ
いますけれども、先ほど申し上げたような会社法の改正ということになりますと、様々な
課題というのが恐らくあると思いますので、そういったところをちゃんとピックアップし
て、スケジュールを立てて、スピード感を持ってやっていきたいと考えているところでご
ざいます。
○間下委員 ちょっとよろしいですか。
○落合座長 どうぞお願いします。
○間下委員 さっきの1つ目でお伺いしたかったのは、技巧的な、要は現物出資構成によ
って現実にできてしまっているので、今、課題となっているところはもうクリアされてし
まっているではないですかというところなのですね。そもそもできているものがあるので、
それを使いやすくするだけでいいのではないのか。そもそも今、課題となっているところ
の議論自体がもう要らないのではないかと思うのですけれども、そこはどうなのでしょう。
○落合座長 後藤委員が最後におっしゃられていた、実質的には既に一度もう乗り越えら
れているのではないかという点を改めて御指摘になられているというところだと思います
が、いかがでしょうか。
○法務省(渡辺参事官) 法務省でございます。
もちろんそういった御意見もあるとは我々も認識しておりまして、実際研究会の中でも
いろいろな議論がある中で、そういった御意見をお持ちの方もいらっしゃいますし、そう
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は言ってもやはり今の現物出資構成の場合ですと、金銭債権の額として幾らというのがは
っきりしているところでありますけれども、他方でそれを何もしないで無償交付というこ
とになると、既存株主の保護というものが必要になるのではないかといった御意見もある
ところでございますので、そういった調整なり論点整理を今、進めているというところで
ございます。
繰り返しになりますが、今、特定の方向性を何か決めているというわけではなく、研究
会の議論の中で比較的多数であろうかと思われるような意見を今日御紹介させていただい
たというところでございますので、様々な意見を踏まえて今後も検討していきたいと思っ
ております。
○間下委員 ありがとうございます。
○落合座長 ありがとうございます。
スケジュールの点については先ほど御回答いただきましたが、特に経済界からもこうい
う形で御要望いただいていますし、経済界から来られている各委員からも次々専門家の委
員よりも先に手が挙がっているような状況ですので、ぜひ令和6年度のできれば上期のう
ちに何か行っていただきたい。この場でお答えいただけないとは思いますが、そういうと
ころを踏まえてできる限り早期に進めていただきたいように思っております。
では、川本委員、次にお願いいたします。
○川本専門委員 川本です。ありがとうございます。
法務省さんに質問したいのですけれども、冒頭河野大臣からも話がありましたように、
世界の人材競争という中で企業は努力をしているわけですけれども、今日お話のあったソ
ニーさんのように見るからに働くのが大変魅力的な会社でさえ苦労されているということ
なのですけれども、日本の企業のいわゆる従業員のエンゲージメントの意識が国際的に見
ると非常に低いということを大臣がおっしゃったと思うのですが、これは大変深刻な話だ
と思っております。人的資本経営と最近よく言われますけれども、現実は日本の企業は現
場のモラルが決して高くないというときに、少しでもその企業が今日議論になっているよ
うな手段で従業員を巻き込んでいくということで、自由度をどんどん拡大してあげるとい
うのは政府全体の施策として推進すべきだと思っておりまして、法務省所管の制度がその
大きな足かせになって5年間ずっと放置されているというのは、ある種そういう深刻な問
題意識をぜひ法務省の審議会や有識者会議の先生方もぜひ共有して、スピーディーに問題
解決していただきたいと思っております。
私からの質問は、そういうことを踏まえて、今日法務省さんがいろいろ考えなくてはい
けないとおっしゃるのですけれども、いろいろ考えなくてはいけないという大きな論点が
既存株主の利益を害さないようにしたいということで、これはこれでないがしろにはでき
ないのですが、これは会社法という制度を持っている全世界の国において必ずある問題で、
先ほどの比較例から見ても日本がこういった会社法の法制でも大変参考にしている大陸法
系の国でも従業員への株式の無償給付は認められて、どんどん企業がそれを採用している
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という状況があるという比較のデータがあったと思うのですけれども、現時点においてな
お既存株主の問題を考えるときに、海外と比べて何か日本特有に考慮しなくてはいけない
という問題は何かあるのでしょうか。そこをお伺いしたいと思います。
○落合座長 ありがとうございます。
法務省様、そうしましたら、特に先ほどから既存株主保護についておっしゃっていただ
いている点、特に海外と比べて日本固有の事情があるのかという御質問ですが、いかがで
しょうか。
○法務省(渡辺参事官) 法務省でございます。御質問ありがとうございます。
既存株主の保護という論点が一つの大きな問題にはなってございますけれども、そちら
については海外法制と比較してどうという形というよりかは、むしろ我が国の会社法の中
での他の制度との整合性といったところの観点からの議論が中心になっているというとこ
ろでございますので、本日いただいている様々な御指摘も踏まえまして、引き続き研究会
のほうでも議論を進めていきたいと思っておりますし、今、御意見いただいたように、経
済界のほうではかなり強い要望があるということは我々としても受け止めましたので、そ
ういった形でまた進めていきたいと思ってございます。
ありがとうございました。
○落合座長 川本委員、よろしいでしょうか。
○川本専門委員 ありがとうございます。
会社法としても大きな日本特有の事情はないと理解しました。ありがとうございました。
○落合座長 ありがとうございます。
そうしましたら、時間が迫ってきておりますので、ここからの御質問は1~2分程度で
お願いしたいと思います。増島先生、お願いします。
○増島専門委員 ありがとうございました。
本日、これはユーチューブで出ているという話なので、ちゃんとした議論をきちんとし
たいという趣旨で発言と質問をさせていただきます。
全体の議論が大元からねじれているのではないかという感じがしておりまして、そもそ
も無償交付と言っていますけれども、これは報酬でしょうという話になっているはずであ
りまして、無償では全然ないわけですね。労務出資をしているという形になっているわけ
ですけれども、英米だと自由にできますという話かもしれないですが、先ほど御指摘があ
ったとおりドイツでもやっているということになっていて、ドイツの株式報酬というのは
労務出資みたいな話を複雑に骨折したような議論をしているのかどうかというのを内ヶ﨑
さんに教えていただきたいなというのが一点です。
もう一点は、無償交付とおっしゃって全体を整理していますけれども、結局金銭や現物
の払込みの給付が要らないというだけの意味で会社法上はこの無償交付という言葉を使っ
ていて、報酬かどうかという話ではないのですというのが法務省さんのお立場なのかとい
う点がもう一点です。
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最後です。本質的に報酬ではないのかという観点との関係で、もちろん会計上これは費
用になっているわけなのですけれども、にもかかわらず、その全体が福利厚生でございま
すみたいなことを皆さんはおっしゃるわけですね。でも、これは福利厚生ではなくて報酬
です。海外の人たちは、ストックも含めて報酬の交渉をして報酬を決めるということをや
るわけですけれども、そのときに株の分は幾らか、現金の分は幾らなのかという議論をし
て報酬を決めるというプラクティスになっていて、これがグローバルスタンダードだと思
うのですよ。このカルチャーをきちんと根づかせるためには、株式は報酬だときちんと言
っていただいて、それは現金なのか株なのかという違いだけの話だという議論を正面から
やるべきだと思います。皆様労働基準法の話でとはいえみたいな話をされますが、ここは
とはいえの話ではないと思っていまして、カルチャーそのもの、エクイティーの報酬とい
うのを正面から認めて議論をする、それで報酬交渉をするという世界にならないといけな
いのではないかという感じがするわけでございますけれども、先ほど高尚な議論を一応し
ていただいて、例えば陰山さんやもしくは経団連さんもいらっしゃるという話があったの
で、その辺からこの点についてどう思われるのかということを御発言いただけるとありが
たいです。
以上です。
○落合座長 ありがとうございます。
そうすると、陰山様と経団連に御質問ということでよろしいでしょうか。
○増島専門委員 そうですね。内ヶ﨑さんにはドイツの部分をちょっと教えていただくと
いいかなと思ったので、そんな役割分担で。
○落合座長 分かりました。
では、陰山様からまずお願いできますでしょうか。
○ソニーグループ株式会社(陰山シニアマネジャー) 承知いたしました。弊社の吉元も
法務担当でおりますので、適宜コメントをさせていただければと思います。
正面から行ったほうがいいのではないかというところはそのとおりだと思います。課題
としては認識をしておりますし、労働基準法を改正していくという方向性というのもある
と思いますが、なかなか大きなハードルではないかと考えておりまして、いわゆる今の現
物出資構成を無償に変えるというところとは違った高いハードルが一段あると思いますの
で、そこに対しての時間軸といったところでどう考えていくかという検討は必要かなと思
っております。
株式報酬と我々も申し上げております。制度としても金商法の改正の中でも株式報酬制
度としてと言 って お り ま すし 、 い ろ いろな開示、総会だったり、 EU 法などの中でもそ の
ように言っております。
他方、日本の労働法の中で賃金の通貨払いの原則というものがある以上、そこは守る必
要があるということで、日本においてはですけれども、例えば金銭の報酬を減額すること
なく、付加的・福利的に付与を行うであるとか、労働条件の中には入り込まず、ある種ア
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ドホックに渡すものであるとしているだとか、これは現物出資構成だろうがそうではなか
ろうが同じで、後藤先生も乗り越えているとおっしゃっていた部分かなと思っております
けれども、そこの部分に関しましては、なかなか言い方が難しいのですけれども、報酬の
一つではあると捉えつつ、社員の人にもそういったものを感じてもらえるようにというふ
うに日本においてもコミュニケーションしておるところでございます。
労働法が会社法の上位概念ではないと思っておりますので、根本的には各国の労働法制
にしたがって適切に付与をしていくということができるのであれば、会社法のほうで規定
するような話ではないのかなと思っております。
吉元から何か追加コメントがあれば、お願いします。
○ソニーグループ株式会社(吉元ゼネラルマネジャー) 法務を担当しております、吉元
と申します。
先ほど委員から御指摘があった海外の実務のところは全くおっしゃるとおりでして、海
外の特にエグゼクティブとのいろいろな雇用契約の中では、契約期間が大体3年というの
が多いのですけれども、3年の契約の中でどの程度の現金と株式報酬を付与するのかとい
うことを都度保証しているというのが実務の実態でございます。当然その中で、例えば当
社で言うと年に2回、RSUを最近付与することにしているのですけれども、最初は1回か
ら始めたのですけれども、なぜ日本は1回とか2回しかできないのかとか、なぜそういう
現物出資構成のような迂遠な法的構成を取らなくてはいけないのかという議論が出ること
もあるように聞いておりますので、正面から福利厚生ではなく報酬であるという感覚は海
外のエグゼクティブと交渉している立場としてはそのとおりなのですけれども、あとは日
本の法制度上どうそこを乗り越えていくかというところはいろいろ議論があるところだと
は思っています。
以上、少し補足させていただきました。
○落合座長 ありがとうございます。
そうしましたら、内ヶ﨑様もドイツの関係でということでしたので、もしお話しいただ
ける範囲があれば、お願いいたします。
○HRガバナンス・リーダーズ株式会社(内ヶ﨑CEO) 御質問いただいてありがとうござ
います。
今、ドイツの会社法制について手元で正確に御説明する資料がなくて申し訳ないのです
けれども、いずれにしてもおっしゃるとおり、欧米においても株式報酬という枠組みの中
で従業員に株式を交付しているという事実は恐らく間違いないと思いますし、欧米の開示
資料を見ても、金銭報酬と株式報酬とフリンジとベネフィットという区分で開示している
企業が多いですので、そういった意味ではインセンティブとして株式報酬として位置づけ
ているのだと思います。
渡 し方に つい ては ス トッ クオ プ ションやPS ・RS 、フ ルバリ ュー 型 や値上がり型、もし
くは現金の一部で自社株を買うというスキームなどのいろいろなスキームがあるのですけ
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れども、いずれにしても株式報酬と一般的には位置づけられていると思います。
以上です。
○落合座長 ありがとうございます。
また、経団連の赤堀様、もしコメントが可能であれば、お願いいたします。
○一般社団法人日本経済団体連合会(赤堀主幹) 経団連の赤堀でございます。先ほどは
御質問ありがとうございます。
経団連とい たし ま し て は、 本 年 1月16 日に役員・従業員へのインセンティブ報酬制 度
の活用拡大に向けた提言というものを既に公表しておりまして、株式報酬全般の在り方に
ついて提言をしております。その中の一つとして、本日のテーマになっている株式の発行
手続を特に無償発行の問題についても検討しておりまして、そこで回答から率直に申し上
げますと、賃金の通貨払い原則については労働基準法について深くいきなりそこまで変え
るということまで求めていないというのが現状でございます。
提言のURLを御参考までにチャットにも入れましたが、ちょっとお待ちください。
○落合座長 すみません、ちょっと残りの時間も迫ってきているので。
○一般社団法人日本経済団体連合会(赤堀主幹) すみません、賃金の通貨払い原則の点
では、一言で言えば賃金についての判断基準をより明確にすべきという程度の表現にとど
めているところでございます。詳細については時間もないのでURLの提言を御参照いただ
ければと思います。
以上であります。
○落合座長 ありがとうございます。
増島先生、以上で皆さんから御意見を聞きましたので。
○増島専門委員 そうですね、一応この規制改革会議は岩盤をどうにかするというのがミ
ッションでございます。この労働のところは皆さんが口ごもられましたけれども、岩盤だ
という認識をしておりまして、我々はまさに人の取り合いを世界でやっていく、また、日
本の従業員の方々の給与を株でどんどん上げていくということがミッションだとしてやっ
ているということでございますので、もちろんこれは時間がかかるのはよく分かりますけ
れども、アジェンダとしてはきちんと明示をして、世の中の人たちに知っていただくこと
というのは極めて大事なことだと思っておりますということでございます。
以上です。
○落合座長 ありがとうございます。
増島先生から非常に大きい課題・論点として御指摘をいただいたと思っております。こ
れは別に議論をしていくことの必要があるように思っております。
ただ一方で、岩盤であり、かなり準備が必要であると思いますので、これはまた改めて
準備の上でと思いますが、一方で法務省様には本日のタイミングではそれと並行してとい
いますか、先ほども上期のうちにと申し上げましたが、できるところをまず早めに行って
いくということも重要ですので、そちらの観点で御検討いただきたいということだと思っ
24
ております。ただ、先ほどの御指摘の点はテークノートさせていただきたいということだ
と思っております。
続きまして、今ので時間がかなりなくなってきてしまったところもありましたので、ま
とめてしまって申し訳ございませんが、山田委員、藤本委員、堀委員、宮下委員までそれ
ぞれ御質問いただいて、まとめて関係者の方に御回答いただきたいと思います。
それでは、お願いいたします。
○山田委員 それでは、山田です。
私もこれまでの議論のとおりなのですが、従業員への株式報酬制度の整備というのは最
優先で取り組むべき岩盤規制の一つではないかなと思います。企業経営の立場からします
と、人材の獲得競争の中で不利に置かれているというのを解決する一助になりますし、あ
るいは政府の方針である賃金上昇と物価上昇の好循環ということの一助にもなりますし、
経営と社員が一体となって取り組むということにもなると思うので、ぜひやるべき課題で
はないかなと思います。
今回検討するに当たっては、今、新株発行という形で議論されておりますが、それにプ
ラスして上場企業が自己株買いをして持っている金庫株の活用という観点でもぜひ議論し
ていただきたいなと思います。といいますのは、ここに大きな可能性があるからです。ト
ヨタ自動車 様 の5000億 を筆 頭 に、 昨年度、日本の上場企業がやりました自己株買いとい
うのは1,000社、9兆円を超える金額があります。これが実際は金庫株で眠っていて、実
質上は消却するしかないという形なのですが、これを有効活用できれば経済成長にすごく
大きなインパクトを与えるのではないかなと思います。
質問を2件です。法務省の皆様には、この金庫株の活用という観点であれば、今、議論
になっている既存株主の権利保護という観点はクリアされるのではないかなと思っている
のですが、それはいかがでしょう。これが一点。
2点目は、内閣府の規制改革推進室の方、もしくは今日参加されている経済産業省の方
にお聞きしたいのですが、多分この従業員への株式報酬制度を整備するということになり
ますと、パッケージとして法改正を含む政策の整合の取れた提言が必要になると思うので
すが、それをまとめていって推進していこうという熱意・決意がおありかどうかというこ
とをぜひお聞きしたいと思います。
以上です。
○落合座長 ありがとうございます。
では、藤本委員、お願いいたします。
○藤本専門委員 ありがとうございました。
まさに労働法への介入というところは私も岩盤ということは理解しつつも、このねじれ
た状態を改善するという点では非常に重要だということをさらに付け加えておきたいと思
っております。
私も外資 系 にお り ま し たの で 、 RS の重要性であるとか、 それに伴う人材の確保みた い
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なところは重 々理 解 を し てい ま す 。 かつ 、実感というのもある中で、HRガバナンス・ リ
ーダーズの内 ヶ﨑 さ ん に お伺 い し たかったのは、先ほどパーセンテージで20 %ぐらい が
現在で、さらにこの後追加をされるというところであったと思うのですけれども、あれは
現状のルールの中でそのくらいを検討しているという回答なのか、今回の件が改善されれ
ば、さらにそこの拡大が欧米並みに広がっていくのかみたいなところの知見をお聞かせい
ただければと思っています。さっきの岩盤と、さらに今すぐできるところのステップとい
うところでより需要があるというところが示せると、より進みやすくなるのかなと感じて
おります。
以上です。
○落合座長 ありがとうございます。
堀委員、お願いいたします。
○堀委員 ありがとうございます。私からは2点御質問と、1点法務省様に要望です。
2点の御質 問は 、 ソ ニ ーさ ん の 資 料の19 ページ目に、ニーズに ついてといいますか 、
新株予約権と生株を付与する場合の整理をしていただいているページがあったかなと思う
のですけれども、ソニーさんのほうで従業員や子会社の方々にも生株を付与されたいとい
うニーズがあるということは分かったわけですけれども、これはスタートアップも同じと
いうことでよろしいのか、あるいは上場会社についての御要望ということになるのか、こ
の点が何かもしあれば、あるいはもしスタートアップについてはニーズ調査はまた別とい
うことであれば、これはむしろ事務局のほうなのかもしれませんけれども、確認いただく
のがいいのかなと思いました。
もう一つの御質問は、現物出資構成と無償構成で適用される会計処理基準が変わるので
すかという御 質問 で す 。 こち ら も ソニーさんの資料の22 ページ目に会計との関係で御 指
摘いただいていると思うのですけれども、何か現物出資構成と無償構成だと明確に何か変
わる、あるいは会計処理の観点から直接無償付与の構成にしたほうが簡便だし、会計処理
としても明快なのだということがもし要望の背景としてあるようであれば、おっしゃって
いただくのがいいかなと思いました。
なお、役員でも無償交付があまり進んでない理由に会計処理基準の問題があるというこ
ともちょっと伺ったことがあるものですから、むしろ全体としてこの点が問題だというこ
とがあれば、そのような要望でもおっしゃっていただくのがいいかと思いました。
最後に、法務省様に要望ということですけれども、労働法の議論を避けるという観点で
報酬かどうか、福利厚生なのかということが出発になってしまうと、それを基に有利発行
かどうかどう考えるのかみたいなことに引っ張られていってしまいますので、正面からこ
れはステークホルダーに渡すのだと、価値提供してもらうことに向けて渡していくのだと
いう経済面の実態を直視していただきながら、それをどのように会社法上で認めていくの
かという御議論をしていただきたいと思っております。
私の理解で は、 労 働 基 準法 24 条 の通貨 払いの原則は、 法令に定めがあるときには通 貨
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以外のもので払えるとも明記されていますので、会社法にこういう手順に従って従業員に
対しても付与するのだということを書けば、何か労働法に反するというものではないので
はないかと思っておりますけれども、いずれにせよ金銭の額は自由に決められて、それに
対する相殺構成だということであれば、乗り越えてしまっている現状ですので、今の制度
を分かりやすくするという観点からの御要望だと思います。何かの見直しをすることによ
って今より使い勝手が悪い制度にならないように、そうした議論に向かわせないように法
務省様のほうでぜひ前向きな御検討をいただきたいと思いました。
以上です。
○落合座長 ありがとうございます。
宮下委員、お願いいたします。
○宮下専門委員 私からは2点でして、一つは意見です。もう一つは法務省様に対する質
問と考えておりましたけれども、時間の関係で私も御要望という形にさせていただこうと
思います。なので回答は不要です。
1点目ですけれども、企業価値向上のための適切なインセンティブ設計という観点から、
従業員に対する株式報酬の付与普及を進めるべきという大きな方向性にしては論をまたな
いというところかなと思います。
ソニー様からの実務上の課題を御共有いただいた中では、発行体の従業員に対する無償
付与というよりも、むしろ発行体の子会社従業員に対する無償付与についても実務上の煩
瑣が生じているという課題を共有いただいたという認識をしております。
付与対象について、親子間という縦の広がりを認めるかどうかについてのガバナンス上
の論点というのが示されておりましたけれども、これに関する私の考えも後藤委員と全く
同じでして、少数株主のコンフリクトのおそれがあるからカテゴリカルに付与を認めない
ということではなくて、制度として付与の可能性を認めた上で、実際に付与するかどうか
は当該会社 に お け る コ ー ポ レ ー ト ガバナンスの仕組みを前提とした経営判断としてケー
ス・バイ・ケースで判断させていくというのが正しい形ではないかと思います。これは私
の意見です。
2点目については御要望ということなのですけれども、今度は縦ではなくて横の広がり
で、株式報酬の対象として従業員、会社法上の用語で言うと使用人にどこまで含めるのか
という話なのですけれども、これだけ働き方や会社に対する価値の提供形態が相対化して
いる中で、プロ人材や業務委託という形をどうしていくのかという話です。使用人にまで
その射程を広げるのであれば、業務委託を排除する理由はありますかという話なのですけ
れども、使用人に対する付与ということを認めるのであれば、業務委託は何が違うのか。
今、議論になっているのは報酬債権の現物出資構成によって正当化されている実務を法制
度も追認しようという流れだと思いますので、その趣旨であればそれは同じでしょうと。
だから、会社法が直接規律する対象ではない使用人の報酬自体が現在は会社法上の特性の
規律の対象ではないわけですけれども、ただ、そのテーマについて正面からチャレンジさ
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れるのであれば、適切な規律づけの中で労務出資の範囲を拡大していくという抜本的な議
論をぜひしていただければと思っております。
私からは以上です。
○落合座長 ありがとうございます。
そうしましたら、各委員のをまとめてと思いますが、法務省に関するところが多かった
といえば多かったので最後に回させていただいて、最初に内ヶ﨑様のほうは藤本委員から
御質問があったと思いますので、その次にソニー様にお伺いして、経産省、内閣府に聞い
て法務省に聞きたいと思います。
では、内ヶ﨑様、お願いいたします。
○HRガバナンス・リーダーズ株式会社(内ヶ﨑CEO) 御質問いただきありがとうござい
ます。ちょっと時間が押していると思いますので、端的にお答えさせていただきます。
3ページの調査なのですけれども、このアンケート調査でこういう結果が出ているので
すけれども、私が日頃経営者の方と意見交換している中の実感でお話ししますと、検討中
の17%とい う のは 規 制 や 実務 上 の 課題があっても導入したいということを検討してい る
企業がほとんどだと思います。潜在的なニーズということで考えると、私の感覚では欧米
と一 緒で80 %、 90% の 経営 者の 方 が従業員の株式報酬制度は導入したいと皆さん率直に
潜在的ニーズがあると思っています。
その上での課題ということですけれども、先ほどもお話があったとおり金庫株の活用で
すけれども、 従業 員 に イ ンセ ン テ ィブで渡すのか、MA の戦略で使うのか、消却して株 主
に還元するのか、資本戦略として経営者として3つの手段があるのです。ところが、日本
の場合は従業員にインセンティブで渡すと時価会計になってしまうリスクもあって、会計
上の問題もあ って 選 択 肢 がMA と 消 却になる可能性が高いということで、そういったこ と
も背景にあって検討中が17%という答えになっていると私は捉えております。
ありがとうございました。
○落合座長 ありがとうございます。
そうしますと、ちょっと時間がないので、次にソニー様に堀委員から生株を特に御提起
いただいている点について、スタートアップのほうも含めてニーズはどうなのか、ストッ
クオプションなどについてもどうなのかという御質問と、会計処理の点についての御質問
の2点がございましたので、御回答をお願いいたします。
○ソニーグループ株式会社(陰山シニアマネジャー) 全てのスタートアップの方とお話
ししているわけではないので、一部の情報ということになりますけれども、今、スタート
アップ未上場であっても海外に拠点を設けてビジネスをやっているというところは多くな
ってきておりますので、人材獲得の手段として株式報酬を活用していきたいという声は私
が知る限りの中でも何社か聞いております。その観点で手続を簡単にするというところに
関しては、会話の中でも出ているところでございます。
会計のところになりますけれども、会計基準のところで何か差があるのかというところ
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は、会計基準によってもまた変わってくるので一概には言えないところはあるかなと思っ
ておりますが、やはり現物出資構成を取る中で一番苦労しているところは、結果として子
会社の役職員に対しては併存的に債務を引き受けて、子会社から金銭報酬債権を付与する
という手続を取らざるを得ないというところでございます。よって、無償交付ということ
が可能になり、かつ、親会社、発行会社から直接の付与が可能であれば、そういったとこ
ろというのは解消できると考えております。
ちょっと足りないところもあるかもしれませんが、時間も迫っておりますので、以上、
御回答申し上げました。
○落合座長 どうもありがとうございます。
続いて、内閣府、経産省宛てに山田委員から株主報酬制度の整備への政策パッケージと
いうことがありましたが、恐らく経産省様のほうになるのではないかと思いますが、経産
省様、いかがでしょうか。
○経済産業省(中西課長) 御質問ありがとうございます。経済産業省産業組織課長の中
西でございます。
今日は時間が限られておりますので、一言だけ。法務省様の会社法の改正の話もござい
ます。今日、経済界からお話をお伺いしましたので、それを踏まえて関係省庁と検討して
まいりたいと思います。
ありがとうございます。
○落合座長 ありがとうございます。
内閣府のほうでも山田委員からも御質問がありましたので、パッケージの件も含めてフ
ォローアップをお願いできますでしょうか。
○松本参事官 内閣府事務局です。
山田委員の 御質 問 で す けれ ど も 、これまでも規制改革推進会議の 昨年12 月の中間答 申
でもいただいておりますが、金商法上の開示規制としましてRS・RSU等の問題、それから
ストックオプションプールの問題などについても御提言をいただいておりますので、今後、
規制改革推進会議から答申をいただく中で、事務局としてもその整理ということで進めて
まいりたいと思います。
○落合座長 ありがとうございます。
では、最後に法務省様のほうですが、山田委員から金庫株活用の点の御指摘があった点
と、堀委員、宮下委員から、御意見に係る部分もあったとは思いますが、実際に会社に貢
献しているような実態というところを従業員等について認めていくべきではないかといっ
た点、また、親子会社のガバナンスというところについても、後藤委員も少し触れられて
いたような善管注意義務構成に近いような気がしますが、そういった観点があるのではな
いかといった 点、 ま た 、 広が り に つ いて、プロであったり業務委託が SOの税制適格で 少
し広くなっているのと似たようなお話かもしれませんが、そういった点があったのと、あ
と一点付け加 えて 御 質 問 した い の は、堀委員からスタートアップの点も踏まえてSO に 関
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する御指摘も あっ た と こ ろだ と 思 っ ております。SO についての論点というのは生株の 場
合と同様のところがあるように思いますので、これも今回、生株について検討を行ってい
ただくというのと同様に検討できるのではないかと思われますが、ストックオプションに
ついてもどうお考えになられているかというのもお伺いしたいと思います。
以上、ちょっと多くなりましたが、お願いいたします。
○法務省(渡辺参事官) 法務省でございます。
最初に、山田委員から御指摘いただきました金庫株の活用ということですけれども、も
ちろん今、我々が検討しているのは無償交付ということで、その対象には自己株式も入っ
てくるということですので、対象にはなろうかと思います。ただ、その場合に既存株主の
保護が要るのか要らないのかというところにつきましては、直感的には同じなのかなとい
う感じはしておりますけれども、改めて考えてみますと、いろいろ検討すべきところはあ
るのかなと思っておりますので、そういったところも含めてまた検討していきたいなと思
ってございます。
その後いろいろいただきました御指摘については、基本的には使い勝手が悪くならない
ようにであったり、対象があまり狭くならないようにということだと思いますので、そう
いった御要望があるということは受け止めをさせていただいて、また引き続き検討、論点
整理をしていきたいと思ってございます。
ただ、1点だけ御理解いただきたいのは、やはりどうしても労働法上なかなか賃金とし
て難しいというところがどうしてもございますので、その辺りが会社法上の検討をするに
当たってはやや足かせになり得るというところはありますので、そういったところも意識
しながらまた検討を進めていきたいと思ってございます。
最後のストックオプションとの関係ですけれども、ストックオプションとの関係では有
利発行とか、あの辺の関係のことをおっしゃられましたでしょうか。
○落合座長 そうですね。ストックオプションについても権利行使段階において例えば新
株予約権を現物株にするようなときに、会社法上無償発行ができるのかどうかというとこ
ろがあるようにも思いますが、この辺りはいかがでしょうか。
○法務省(渡辺参事官) 権利行使価格を無償にしてしまうということの是非についての
検討みたいな話でしょうか。
○落合座長 はい。
○法務省(渡辺参事官) すみません、ちょっとそこはまだ現状検討の対象にはしていな
かったところではございますけれども、御要望等があれば、また引き続き同じような形で
検討するということはあり得るのかもしれません。現時点ではまず生株の無償交付のとこ
ろを集中的にやっているところでございますので、今後の検討課題になり得るかどうかと
いうところかなと思ってございます。
○落合座長 ありがとうございます。
今、事務局から投影していただいていますが、ソニー様からも有利発行の点も含めて御
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提起はいただいていますので、一応御要望自体はあるということで検討の俎上にはのせて
いただければと思います。
○法務省(渡辺参事官) 法務省でございます。
なかなかガイドライン云々というところは正直法務省として難しい面はあるかなと思っ
ておりますけれども、今、子会社役員に対して生株を交付するときにそれはどうなのだと
いう議論というのは結構あるものですから、そういったところの議論を深めていくことに
よってある程度明らかになってくる部分があるのかなと思っておりますので、そういった
形でしっかりと議論していきたいと思ってございます。
○落合座長 ありがとうございます。
それぞれ論点がいろいろありますが、労働基準法の点についても障害になるというのは
おっしゃるところがあると思うのですけれども、まずはスピード感を持った検討自体も大
事だと思いますので、弊害にならないような範囲の検討というのを先行して進めていただ
いて、またその先にそちらの労基法関係が係ってくるところについてはその次にという形
かなと思っております。よろしくお願いいたします。
そうしましたら、本日の議論はここまでとさせていただきます。
本日は、従業員等に対する株式報酬の無償交付について御議論をいただきました。議論
を踏まえまして、法務省に検討いただきたい内容を申し上げたいと思います。
1つ目としましては、株式報酬は付与対象者のインセンティブになるほか、人材確保の
ための有効な手段となるものであり、国内においても従業員や子会社の役職員への導入に
ついて強いニーズがあることが確認できたと思います。法務省におかれては、現行会社法
上、役員にのみ現行株式を無償発行して株式報酬を付与できる一方、従業員や子会社役職
員には制度的に無償発行できない状況について、これを改革し、従業員等にも無償発行が
可能となるよう具体的な改革を検討し、法制審議会への諮問を行うなど、適切な措置等を
行ってください。
また、無償での発行について、株主総会の承認が必要なのか不要なのか、あるいは報酬
内容の大綱が株主の意向とも整合することが分かれば、その後は機動的に発行できるよう
な制度設計にするかなど、これはいろいろ考え方はあり得るかと思いますが、先ほどの労
働基準法の関係でも、そのほかの議論の関係でも、この回答ができるかどうかというとこ
ろやストックオプションのものもおっしゃっていただいたところはあったと思いますけれ
ども、理論構成についてどのようにするかというのはございますが、実際に制度を利用す
る企業にとって使いやすい法制度となるように検討し、結論を出していただきたいと思い
ます。
さらに、現物株式の株式報酬のみならず、ストックオプションの権利行使の際にも株式
報酬の無償発行と同様の論点がある部分も議論をさせていただきました。したがって、ス
トックオプションについても検討を行っていただき、結論を出して措置をすることもお願
いいたします。
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なお、法務省におかれては、いずれの検討についても迅速に開始し、令和6年度の早い
段階には結論を得ていただきたいと思います。また結論が得られ次第、速やかな措置をお
願いしたいと思っております。
本日はソニ ーグ ル ー プ 、HR ガ バ ナンス・ リーダーズ、 日本経済団体連合会、法務省 、
経済産業省の御出席の皆様には、御説明及び質疑応答に御対応いただき、誠にありがとう
ございました。
議題1で御出席の皆様はこれにて御退室いただいて構いません。委員、専門委員はこの
ままお待ちください。
(議題1関係者退室)
○松本参事官 座長、お願いします。
○落合座長 では、次に、議題2「規制改革ホットライン処理方針について」、議論した
いと思います。こちらは事務局から御説明をお願いいたします。
○松本参事官 それでは、説明いたします。
今回、規 制改 革ホ ッ トラ イン に 提出された提案のうち、令和5年5月18日から7月 12
日までに各府省から回答が得られたスタートアップ・投資ワーキング・グループに関連す
る提案につきまして、資料4のとおり処理方針案を作成しております。こちらの方針案に
つきまして、本ワーキング・グループにおいて御決定いただきたいと考えております。
なお、本処理方針案につきましては、各委員、専門委員において議決等に参加されない
と事務局に御連絡をいただいたものについては、それを前提に決議を行うこととなります。
今回、処理方針を決定いただく事項は、資料4にある11件です。
以上です。
○落合座長 ありがとうございました。
ただいまの事務局説明及び資料4の規制改革ホットライン処理方針について、皆さん、
いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
(首肯する委員あり)
○増島専門委員 異存ございません。
ごめんなさい、少し僕は何か物を申し上げてしまったのですが、慎重に検討のくだりで
丁寧に御説明をいただきまして、事務局の皆様には大変感謝しております。ありがとうご
ざいました。
○落合座長 それでは、特に問題ないようですので、規制改革ホットライン処理方針につ
きましても、資料4のとおり決定したいと思います。
以上で議事は全て終了しましたので、本日のワーキング・グループを終わります。
次回の日程等につきましては、事務局から追って御連絡をいたします。
速記、ウェブ配信はここで止めてください。
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原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 スタートアップ・投資 ワーキング・グループ 第6回 議事録:従業員等に対する株式報酬の無償交付について/規制改革ホットライン処理方針」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2310_02startup/240321/startup06_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 内閣府 |
|---|---|
| 取得元 | 規制改革推進会議 |
| 公表日 | 2024年3月21日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月7日 8時35分 |
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