固定資産評価基準の一部を改正する告示案に係る意見募集の結果について
結果公示意見募集の結果と、寄せられた意見への考え方が公示された資料です。
- 案の公示日
- 2026年9月16日
- 意見の締切
- 2026年10月21日 00:00
- 結果の公示日
- 2026年11月18日
- 提出意見
- 11 件
AI による解説
固定資産評価基準の改正告示が意見11件を受け、修正なく公布
要点
- 総務省は2026年11月18日、地方税法第388条第1項に基づく改正告示を公布した。意見は11件で、案の修正はなかった。
- 改正案は、令和9年度の宅地評価について、2026年1月1日から7月1日までの地価下落を市町村長が認める場合に評価額へ反映できる仕組みを設ける。また、在来分家屋の再建築費評点補正率を木造1.16、非木造1.20とし、評点一点当たりの価額に関する経過措置を令和11年度まで延長する。
- 意見では、地価下落修正の判断基準や自治体間の運用差、家屋評価額・税額への影響、指定市町村の変更理由などの説明を求めた。総務省は、意見は改正に反映せず、今後の参考とするとした。
論点
- 地価下落を評価額に反映するかは市町村長の判断とされる。地域ごとの地価動向を考慮できる一方、総務省の説明は公的指標や鑑定評価などを用いた各市町村の判断を想定しており、具体的な統一判定基準や運用実績の公表はこの資料からは確認できない。納税者の負担や自治体間の公平性を検証するには、判断過程の透明性が論点となる。
- 家屋の補正率引上げは、建築物価の変動を評価に反映する仕組みに関わる。総務省は、評価額が上昇した場合は前年度額に据え置かれ、固定資産税額は上昇しないと説明した。一方、意見提出者が求めたモデル別の評価額・税額の比較は示されておらず、個々の所有者への影響をこの資料だけで算定することはできない。
- 固定資産税は、実際の売却や収入がなくても資産評価に基づいて負担が生じ得る。意見には税の廃止・税率ゼロや、森林等の公共的機能・収益性を考慮する要望もあったが、今回の告示改正では採用されていない。税負担の軽減、評価方法の変更、土地の公共機能を別の支出で支える方法などは、資料が決定した内容ではなく、今後の政策上の選択肢として区別して考える必要がある。
用語
- 再建築費評点補正率
- 家屋の再建築費評点を補正する率
- 指定市町村
- 農地等の評価の参考となる市町村
- 経年減点補正率
- 家屋の経年による減価を反映する率
この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
固定資産評価基準の一部を改正する告示案に係る意見募集の結果について
カテゴリー:地方財政、地方税
案件番号:145210772
定めようとする命令などの題名:固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続きを定める件の一部を改正する告示(令和8年11月18日付け総務省告示第413号)
根拠法令条項:地方税法第388条第1項
行政手続法に基づく手続か:行政手続法に基づく手続
案の公示日:2026年9月16日
受付締切日時:2026年10月21日0時0分
結果の公示日:2026年11月18日
命令等の公布日:2026年11月18日
提出意見数:11
提出意見を踏まえた案の修正の有無:無
結果概要提出意見意見の考慮結果・理由等:
・ 結果概要等
・ 新旧対応表
・ 報道資料
その他:・ 参照条文等
公募時の内容:公募時の画面
資料の入手方法:
・総務省自治税務局資産評価室にて配布及び閲覧に供する。
・総務省ホームページ「報道資料」欄への記載
問合せ先(所管省庁・部局名等):
総務省自治税務局資産評価室
土地係 TEL:03-5253-5679
家屋係 TEL:03-5253-5680
――― 添付資料「結果概要等」(PDF)―――
固定資産評価基準の一部を改正する告示案に係る意見募集の結果について
令和8年 1 1 月 1 8 日
総務省自治税務局
資産評価室
「固定資産評価基準の一部を改正する告示案」について、令和8年9月16日(水)から令和8年10月20
日(火)まで、ホームページ等を通じて意見募集を行ったところ、11件のご意見をいただきました。
ご意見をお寄せいただきました方々のご協力に厚く御礼申し上げます。
1実施方法
(1)募集期間:令和8年9月16日(水)から令和8年10月20日(火)まで
(2)告知方法:電子政府の総合窓口(e-Gov)ホームページ
(3)意見提出方法:e-Gov、電子メール、郵送
2ご意見の総数、ご意見の概要及びご意見に対する総務省の考え方
(1)ご意見の総数
提出意見数:11件
※ 意見提出者数としています。
(2)ご意見の概要及びご意見に対する総務省の考え方
お寄せいただいたご意見の概要及びご意見に対する総務省の考え方は、別紙のとおりです。
ご意見については、「固定資産評価基準の一部を改正する告示案」には反映いたしませんが、今
後の検討に際しての参考とさせていただきます。
3意見募集を行った案からの一部変更
なし
<連絡先>
自治税務局資産評価室
(土地について)
担当:池上固定資産鑑定官、川﨑係長
電話:03-5253-5679
(家屋について)
担当:渡邊課長補佐、河本係長
電話:03-5253-5680
別紙
提出件数11件(法人・団体1件、個人10件)
提出
番号案に対する意見及びその理由総務省の考え方提出意見を踏まえた
案の修正の有無
1
固定資産税は「実際には金銭が発生していないにも関わらず税金をかけている」不当な税であり、
廃止を望む。
評価基準を維持ではなく暫定的に引き下げ、税率ゼロにすべきだ。
その代わりに、所得税を引き上げ、土地利用に対する環境監査を厳しくすべきだ。
【個人】
いただいたご意見については、今後の参考とさせていただきます。無
2-1
1 地価下落の反映をできるとすることについて
改正案では、令和9年度の宅地評価について、令和8年1月1日から同年7月1日までの間に標準宅地等の
価額が下落したと認める場合、市町村長は評価額を修正することができるとされています。
しかし、固定資産税は納税者に継続的な負担を求める公的な租税であり、地価が下落している地域にお
いて、その下落を評価額に反映するか否かを市町村長の判断に委ねることには、納税者間の公平性の観
点から問題があります。
同程度の地価下落が生じている地域であっても、市町村の判断によって評価額の修正に差が生じるの
であれば、同一の評価基準の下で課税する制度としての予測可能性及び公平性を損なうおそれがありま
す。
したがって、地価下落を確認した場合には、原則として評価額へ反映することを義務付ける制度とする
ことを検討すべきです。
少なくとも、できるとした理由、市町村長の判断基準及び修正を行わないことが許容される具体的な
条件を明示してください。
【個人】
無
2-2
2 地価下落の判定方法及び根拠資料を明らかにすべきである
改正案では、都道府県地価調査、不動産鑑定士等による鑑定評価などを活用して、令和8年1月1日から
7月1日までの下落状況を把握するとしています。
しかし、どの資料をどの程度重視するのか、複数の資料の数値が異なる場合にどのように判断するの
か、また、下落したと認める場合の具体的な判定基準が明らかではありません。
固定資産評価は課税額に直結するため、単に活用するとするだけでは透明性が十分とはいえません。
下落率の算定方法、採用する資料、評価地点の選定方法、異なる資料間の調整方法及び最終的な判断
基準を明確化してください。
無
令和9年度の評価替えにおける価格調査基準日は令和8年1月1日と
されているところ、改正案においては、宅地等について、価格調査基準
日以降の地価下落をできる限り評価額に反映できるよう、市町村長が、
令和8年1月1日から令和8年7月1日までの間に標準宅地等の価額が
下落したと認める場合には、地価下落の状況を評価額に反映することが
できることとしています。
地価下落の状況等は市町村ごとに異なることから、評価額の修正につ
いては、各市町村において、公的指標である都道府県地価調査や不動産
鑑定士等による鑑定評価等を用いて地価下落の状況を把握した上で、適
切に判断されるものと考えています。
提出
番号案に対する意見及びその理由総務省の考え方提出意見を踏まえた
案の修正の有無
2-3
3 家屋の再建築費評点補正率の大幅な引上げについて
改正案では、令和9年度の在来分家屋について、再建築費評点補正率を木造家屋1.16、非木造家屋1.20
としています。現行の令和6年度の率は木造家屋1.11、非木造家屋1.07であり、特に非木造家屋について
は大幅な変更となっています。
この変更について、報道資料では、基準年度間の工事原価に相当する費用の変動割合を基礎とすると
説明されています。
しかし、再建築費評点補正率の上昇が、実際の在来分家屋の評価額及び固定資産税額にどの程度影響
するのかについて、納税者にとって十分な説明がありません。
例えば、木造住宅、非木造住宅、築年数の異なる住宅について、改正前後で評価額がどの程度変化す
るのか、標準的なモデルケースを示してください。
また、評価額の上昇が固定資産税額の上昇につながる場合には、税負担への影響を具体的な数値で示
すべきです。
無
2-4
4 物価上昇と固定資産税負担の関係について説明を求める
今回の改正は、家屋の再建築費評点補正率を引き上げる一方、評点一点当たりの価額については経過
措置を令和11年度まで延長するものとされています。
このように複数の補正及び経過措置を組み合わせることにより、納税者から見て最終的な評価額がど
のように決定されるのかが非常に分かりにくくなっています。
制度を専門家だけが理解できるものとせず、一般の納税者が自らの固定資産税への影響を確認できる
よう、改正前後の具体的な計算例を公表してください。
無
2-5
5 地方公共団体による判断の差を防止すべきである
固定資産評価基準は全国統一的な評価の基準として重要な役割を果たしています。
ところが、土地の価格下落について市町村長の判断により修正できる制度とすると、市町村ごとに修正
の実施状況や判断基準に差が生じる可能性があります。
国として、どのような場合に修正を行うべきかについて具体的な基準を示し、自治体ごとの運用差を
できるだけ小さくする措置を講じるべきです。
また、各市町村が実際にどの程度の下落を認定し、どの程度の修正率を適用したのかについて、後日
公表する仕組みを設けることを求めます。
いただいたご意見については、今後の参考とさせていただきます。無
2-6
6 指定市町村の変更について透明性を確保すべきである
田、畑及び山林について指定市町村の変更が行われています。
指定市町村の変更が評価額にどのような影響を与えるのか、なぜ当該市町村を指定又は指定替えする
ことになったのか、その判断に用いた客観的な資料及び基準を明らかにしてください。
単に新旧対照表に市町村名を掲載するだけでは、変更の合理性を国民が検証することができません。
指定市町村の指定は、総務大臣による指定市町村の提示平均価額の算
定を通じて市町村間の評価の均衡を図るためのものであり、田、畑及び
山林の指定市町村については、「当該都道府県において利用条件等が標
準的な市町村」を選定することとされています。
このため、指定替えに当たっては、基準地価格、各地目の地積割合、
農林業の経営規模等に関する各種指標について総合的に分析を行った上
で、都道府県との意見交換を踏まえ、最も標準的な市町村と考えられる
市町村を新たな指定市町村として指定替えを行うものです。
今回の変更に当たり実施した分析の結果は、添付資料2のとおりで
す。
無
2-7
7 パブリックコメントに必要な資料が不足している
意見公募要領では、意見公募の趣旨、目的及び背景について、別添の報道資料の改正の概要のとおり
とされています。
しかし、今回の改正は固定資産税評価に直接関係する重要な改正であるにもかかわらず、改正によっ
て典型的な納税者の評価額及び税負担がどの程度変化するのかを判断できる具体的な資料が不足してい
ます。
パブリックコメント制度は、単に改正条文を公開するだけでなく、国民が内容を理解した上で意見を提
出できることが重要です。
したがって、少なくとも次の資料を追加公表してください。
改正前後の具体的な評価額の計算例
標準的な木造家屋及び非木造家屋の評価額への影響
固定資産税額への影響例
地価下落修正を行った場合と行わない場合の比較
指定市町村の変更理由及び判断資料
各補正率の算定根拠となった統計資料及び計算方法
いただいたご意見については、今後の参考とさせていただきます。無
家屋の構造や用途等により評価額は一様ではないため、標準的なモデ
ルケースはお示しできませんが、一般的な家屋の評価額の算式は添付資
料1の図で表されます。
なお、評価替えにより評価額が上昇した場合は、固定資産評価基準第
4節三の規定に基づき、前年度の評価額に据え置かれることとなるた
め、固定資産税額が上昇することはありません。
ご意見については、今後の参考とさせていただきます。
提出
番号案に対する意見及びその理由総務省の考え方提出意見を踏まえた
案の修正の有無
2-8
8 意見募集期間の表記について確認を求める
総務省の報道資料では、令和8年9月16日から令和8年10月20日まで意見を募集すると記載されていま
す。
一方、e-Govの意見募集案件では、受付締切日時が2026年10月21日0時0分とされています。
このような表記は、一般の国民にとって分かりにくく、10月20日の終日までなのか、10月21日午前0時
までなのかについて誤解が生じる可能性があります。
実質的には10月20日の終日までという意味と考えられますが、国民に誤解が生じないよう、各資料の
表記を統一してください。
いただいたご意見については、今後の参考とさせていただきます。無
2-9
9 改正による実質的な影響を明確に示すべきである
今回の改正案では、在来分家屋の再建築費評点補正率について、木造家屋が1.11から1.16、非木造家
屋が1.07から1.20へ変更されています。特に非木造家屋については約12.1パーセントの大幅な変更で
す。
また、木造家屋の経年減点補正率基準表では、専用住宅等の再建築費評点数別区分が、例えば61,190
点以上から70,990点以上、95,820点以上から111,160点以上へ変更されるなど、基準値が約16パーセント
引き上げられています。
一方で、経年減点補正率そのものについては、新旧対照表上で略及び同左とされており、これらの変
更が実際の家屋評価額にどの程度影響するのか、新旧対照表だけでは検証できません。
固定資産評価は納税者の負担に直接関係するため、制度変更の透明性を確保する必要があります。
そこで、標準的な木造及び非木造住宅について、床面積及び築年数を設定した具体的なモデルケース
による改正前後の評価額、経年減点補正率の区分変更による影響、再建築費評点補正率の変更が評価額
に及ぼす影響及び指定市町村の変更理由について、具体的な数値と根拠を公表していただきたいです。
また、土地の下落修正について、修正を加えることができるとする規定や、家屋評価について市町村
長が均衡を考慮して価額を求めることができる規定についても、自治体間で取扱いに差が生じないよ
う、具体的な判断基準及び運用方法を明確にすべきです。
今回の改正は、経年減点補正率基準表の評点数別区分の点数に再建築
費評点補正率を乗じることで、各家屋に適用される区分が評価替えの前
後で変更されないよう基準年度毎に行っているものです。経年減点補正
率基準表について、経過年数とそれに対応する経年減点補正率は従前と
変更ありません。
その他の内容は関連する回答も併せてご参照ください。
無
提出
番号案に対する意見及びその理由総務省の考え方提出意見を踏まえた
案の修正の有無
3
固定資産評価基準の改正にあたり、土地の評価について、国土保全及び土地所有者の負担という観点
から慎重な検討を求めます。
現在、日本では人口減少や高齢化が進む中、相続や土地の維持管理をめぐる負担が土地所有者にとっ
て大きな問題となっています。
特に、森林、水源地、農地などは、単なる資産としての価値だけではなく、水資源の確保、災害防
止、自然環境の保全など、国民全体に関わる公共的な役割を有しています。
そのような土地について、評価額に基づく固定資産税等の負担が土地所有者の維持・保有を困難にし、
結果として売却や所有権の移転につながる可能性について、国として十分に検証していただきたいと考
えます。
特に、収益性の低い森林や水源地等については、都市部の宅地等とは異なり、所有者が土地から十分
な収益を得られない場合があります。それにもかかわらず、土地の公共的な機能を維持するための管理
責任を所有者が負いながら、継続的な税負担も負うことになれば、土地を長期的に保有することが難し
くなる可能性があります。
固定資産評価基準の改正にあたっては、単に土地の市場価値だけを見るのではなく、
・森林、水源地、農地等の公共的機能
・土地から得られる実際の収益性
・土地の維持管理に必要となる費用
・人口減少地域における土地所有者の負担
・相続によって土地を取得した者が継続して保有することの困難性
なども考慮した評価の在り方について検討していただきたいです。
また、我が国の水源地や森林など国土保全上重要な土地については、国内の土地所有者が税負担等に
よって保有を継続できなくなることが、結果として土地所有権の移転を促すことにならないか、国とし
て実態を把握していただきたいです。
土地の所有者が誰であるかだけではなく、「なぜその土地が所有者の手を離れることになったのか」
という背景についても調査し、固定資産税を含む土地関連税制と国土保全政策を一体的に検討していた
だくことを要望します。
日本の森林、水源地、農地など、将来世代に引き継ぐべき土地が適切に維持される制度となるよう、
今回の固定資産評価基準の改正においても十分な検討をお願いいたします。
【個人】
いただいたご意見については、今後の参考とさせていただきます。無
4
再建築費評点補正率の改正について
兵庫県神戸市にある木造家屋(専用住宅)の場合、再建築費評点が18年間(H21年度からR9年
度迄)で約1.48倍(累積再建築費評点補正率)に上昇します。
経過年数18年となるR9年度の評点数は新築時の約53%(経年減価補正率0.36再建築費評
点12万点の場合)となり、経過年数11年の経年減点補正率52%程度になっている。
これはインフレによる固定資産税の実質的な増税であり、何らかの調整措置が必要ではないでしょう
か。
【個人】
家屋の評価においては再建築価格方式を採用しているため、建築物価
の増減及び経年等による減価を評価額に反映する仕組になっておりま
す。
なお、在来分家屋について、評価替えにより評価額が上昇した場合
は、固定資産評価基準第4節三により、前年度の評価額に据え置く規定
を設けています。
無
提出
番号案に対する意見及びその理由総務省の考え方提出意見を踏まえた
案の修正の有無
5
件名:田・畑・山林の指定市町村の指定替えに係る判断理由の確認可能性について
本案では、田、畑及び山林の指定市町村について、各都道府県の意見を参考に、利用条件等が標準的
かどうか等を検討した結果、一部を指定替えするとされています。
具体的には、田について北海道の美唄市から勇払郡厚真町、沖縄県の名護市から石垣市、畑について
北海道の河東郡音更町から空知郡上富良野町、熊本県の菊池郡菊陽町から上益城郡甲佐町、山林につい
て北海道の北見市から足寄郡足寄町、山梨県の南巨摩郡南部町から山梨市へ変更することが示されてい
ます。
また、固定資産評価基準上、田、畑及び山林の指定市町村は、各都道府県において利用条件等が標準
的な市町村とされており、指定市町村の提示平均価額を参考として、それ以外の市町村の提示平均価額
を算定する仕組みであることも示されています。
一方、第44回固定資産評価分科会の公表資料では、「各都道府県の意見を参考に、利用条件等が標準
的かどうか等について検討した」とする一般的な説明は確認できますが、今回の6件それぞれについて、
どのような主要な事実又は比較要素を踏まえて新たな指定市町村を「利用条件等が標準的」と判断し、
指定替えを必要としたのかを確認することができません。
このため、一般的な選定基準と指定替えの結果は確認できる一方、その基準が今回の各指定替えにど
のように適用されたのかを、公表資料から一連に確認することが困難な状態となっています。
指定市町村の提示平均価額は、それ以外の市町村の提示平均価額を算定する際の参考となることか
ら、今回の指定替えについて、その指定替えに係る判断理由を確認可能にしておくことは、指定市町村
制度の運用内容を確認し、今回の変更を説明可能な状態にする上でも有用と考えます。
なお、本意見は、都道府県から提出された意見の全文、内部の検討資料又は全ての比較項目の公表を
求めるものではありません。公表されている選定基準と今回の各指定替えとの対応を確認できる範囲
で、新たな指定市町村を「利用条件等が標準的」と判断し、指定替えを必要とした主要な事実又は比較
要素を確認可能にすることを求めるものです。
このため、今回指定替えされる6件について、新たな指定市町村を「利用条件等が標準的」と判断し、
指定替えを必要とした主要な事実又は比較要素を、最終的な公表資料から確認できるようにしてくださ
い。
なお、これらの事項を確認できる既存の正式な公表資料がある場合には、当該資料から6件それぞれに
ついて上記の主要な事実又は比較要素を確認できる場合に限り、新たな資料の作成ではなく、当該資料
の名称又は参照先を明示する方法でも差し支えないと考えます。
【個人】
指定市町村の指定は、総務大臣による指定市町村の提示平均価額の算
定を通じて市町村間の評価の均衡を図るためのものであり、田、畑及び
山林の指定市町村については、「当該都道府県において利用条件等が標
準的な市町村」を選定することとされています。
このため、指定替えに当たっては、基準地価格、各地目の地積割合、
農林業の経営規模等に関する各種指標について総合的に分析を行った上
で、都道府県との意見交換を踏まえ、最も標準的な市町村と考えられる
市町村を新たな指定市町村として指定替えを行うものです。
今回の変更に当たり実施した分析の結果は、添付資料2のとおりで
す。
無
提出
番号案に対する意見及びその理由総務省の考え方提出意見を踏まえた
案の修正の有無
6
件名:盛岡市及び福島市の物価水準による補正率の変更理由の確認可能性について
本案では、木造家屋に係る物価水準による補正率について、盛岡市及び福島市の率を、現行の0.90か
ら0.95へ変更するとされています。
物価水準による補正率は、東京都特別区と各指定市との工事原価に相当する費用等の地域的格差を反
映する観点から定められるものであり、今回の改正については、専門機関による各種指標や有識者の意
見を踏まえると説明されています。また、指定市以外の市町村については、原則として、その市町村が
所在する都道府県の指定市の率を用いる仕組みとされています。
一方、確認した公表資料からは、盛岡市及び福島市について、どのような主要な指標その他の判断材
料を踏まえて、従来の0.90から0.95へ変更する判断に至ったのかを確認することができません。
このため、補正率が地域的格差を反映するためのものであること及び今回の変更結果は確認できる一
方、変更理由として示されている「専門機関による各種指標や有識者の意見」と、盛岡市及び福島市を
0.95とする具体的な変更結果との関係を、公表資料から確認することが困難な状態となっています。
物価水準による補正率は家屋評価に用いられる評点一点当たりの価額を構成する要素であることか
ら、今回の数値変更について、その主要な判断材料を確認可能にしておくことは、補正率の変更内容
と、その判断に用いた主要な判断材料との関係を確認し、今回の改正内容を説明可能な状態にする上で
も有用と考えます。
なお、本意見は、専門機関の資料若しくは基礎データの全部、有識者の意見の全文又は検討過程全体
の公表を求めるものではありません。各指標と補正率との機械的な対応関係、算定式又は個別の重み付
けの公表を求めるものでもありません。複数の指標や有識者の意見を総合的に勘案して判断した場合に
は、それらと0.95との一対一の対応を求めるものではなく、0.95への変更判断に主要に用いた判断材料
を確認可能にすることを求めるものです。また、0.95という補正率自体の変更を求めるものではありま
せん。
このため、盛岡市及び福島市について、0.90から0.95へ変更する判断に際して、具体的にどのような
指標その他の判断材料を主要に考慮したのかを識別できる程度の内容を、最終的な公表資料又は継続的
に確認可能な正式な公表参照先から確認できるようにしてください。
既存の正式な公表資料により上記事項を確認できる場合には、新たな資料を作成するのではなく、当
該資料の名称又は参照先を明示する方法でも差し支えないと考えます。
【個人】
物価水準補正率の見直しに当たっては、以下の各指標等をもとに、一
般社団法人日本建築学会の有識者のご意見を踏まえ、検討を行っており
ます。
・建設物価・建築費指数の都市間格差指数(一般財団法人建設物価調査
会)
・モデル家屋による指定市ごとの地域差指数(一般財団法人日本不動産
研究所への委託調査)
・新営予算単価の地域別工事費指数(国土交通省)
無
7
第2章家屋第4節経過措置
2第3節四に定める再建築費評点補正率(非木造家屋)1.20において、非木造家屋をRC造や鉄骨
造、軽量鉄骨造などの構造による違いによって、違いをつけてもよいのでは。
それぞれの構造別の再建築費評点補正率は、大きな差がないものなのか。
【個人】
非木造家屋の再建築費評点補正率については、再建築費評点基準表に
おいても木造と非木造の2種類に大別しており、細分化により評価が複
雑化してしまうことなどから、構造ごとに設定することとはしていない
ものです。
無
8
指定市町村の変更理由等について
今回、田、畑及び山林の評価に係る指定市町村が変更されることについて、変更の理由を明らかにし
ていただきたい。
また、今回指定される市町村について、どのような基準・考え方により選定されたのか、従前の指定
市町村との比較も含め、具体的な選定理由を示していただきたい。
【個人】
指定市町村の指定は、総務大臣による指定市町村の提示平均価額の算
定を通じて市町村間の評価の均衡を図るためのものであり、田、畑及び
山林の指定市町村については、「当該都道府県において利用条件等が標
準的な市町村」を選定することとされています。
このため、指定替えに当たっては、基準地価格、各地目の地積割合、
農林業の経営規模等に関する各種指標について総合的に分析を行った上
で、都道府県との意見交換を踏まえ、最も標準的な市町村と考えられる
市町村を新たな指定市町村として指定替えを行うものです。
今回の変更に当たり実施した分析の結果は、添付資料2のとおりで
す。
無
提出
番号案に対する意見及びその理由総務省の考え方提出意見を踏まえた
案の修正の有無
9
新増分の家屋に対する負担調整措置の導入について
今回の改正により、再建築費評点補正率が大幅に上昇した結果、多くの在来分家屋において理論上の
評価額が前年度決定価格を上回ることが見込まれる。しかしながら、在来分家屋については価格の据置
措置が適用されるため、実際に価格が上昇することはない。
一方で、新増分家屋については、このような据置措置が適用されないため、令和9基準年度の評価基準
に基づいて評価された家屋と、その直前の年度に建築された同等の家屋との間に、評価額の大幅な乖離
が生じることとなる。特に、後者については据置措置により価格上昇が抑制される一方、前者は上昇後
の固定資産評価基準を直接反映した評価となることから、建築時期の違いのみを理由として著しい評価
の不均衡が発生するおそれがある。
このような急激な物価上昇局面においては、納税者間の負担の公平性を確保するとともに、新築・増
築家屋の所有者に対する急激な税負担の増加を緩和する観点から、新増分家屋についても一定の負担調
整措置を導入することを検討すべきである。
【東京都八王子市資産税課】
いただいたご意見については、今後の参考とさせていただきます。無
10
地価下落地域における評価額の修正措置は、納税者負担の適正化の観点から一定の意義がある。しか
し、対象期間を令和8年1月1日から同年7月1日までの半年間に限定している点は、市場の実態を十分に反
映しきれないおそれがある。地価の下落は特定の半年間に集中するとは限らず、令和7年後半から継続し
ている場合や、令和8年後半以降も進行する場合がある。都道府県地価調査(7月1日時点)を主たる根拠
とする現行の把握方法では、基準日前後の変動を十分に捕捉できない。
この結果、令和9年度の宅地評価額が実際の市場価格に対して過大となり、固定資産税負担の不均衡を
生じさせる可能性がある。特に、評価替えの3年周期の中で据置措置等との組み合わせにより、下落が反
映されにくい構造は、課税の公平性を損なう。
ついては、下落状況の把握期間を少なくとも基準年度の価格調査基準日から令和8年7月1日までのより
長期にわたるものに拡大すること、または複数時点の地価公示・鑑定評価を活用した柔軟な修正を可能
とすることを検討されたい。また、市町村が下落を認める判断基準をより明確化し、納税者への説明責
任を高める措置を併せて求める。
【個人】
令和9年度の評価替えにおける価格調査基準日は令和8年1月1日と
されており、当該基準日時点の地価公示価格や不動産鑑定士等による鑑
定評価等を活用して評価額を算定することとされていますが、改正案に
おいては、宅地等について、当該基準日以降の地価下落をできる限り評
価額に反映できるよう、市町村長が令和8年1月1日から令和8年7月
1日までの間に標準宅地等の価額が下落したと認める場合には、その下
落状況を評価額に反映することができることとしています。
また、地価下落の状況等は市町村ごとに異なることから、評価額の修
正については、各市町村において、公的指標である都道府県地価調査や
不動産鑑定士等による鑑定評価等を用いて地価下落の状況を把握した上
で、適切に判断されるものと考えています。
無
11
本告示案の公表および意見募集にあたり、国民の生活防衛および固定資産税等の税負担適正化の観点
から、以下の通り強く意見を提出いたします。
1.就職氷河期世代の居住安定と生活防衛を脅かす「実質増税」の絶対阻止
かつての国の雇用政策の失敗により、不当に不安定雇用や低収入に据え置かれてきた「就職氷河期世
代(現在40代50代)」が、将来の高齢化や単身化を見据えて細々と維持しているマイホーム(戸建て住
宅)や生活用資産に対し、評価基準の改定を口実にした実質的な増税や負担増を課すことは断じて許さ
れません。
物価高騰や実質賃金の低迷が続く中、生活の最後の砦である居住空間に対する課税強化は、氷河期世代
や一般庶民をさらなる生活困窮に追い込むものです。負担軽減と公平性を最優先とした運用を強く求め
ます。
2.大企業・富裕層への適正課税の徹底
庶民の生活資産への負担増を抑える一方で、巨大利権を持つ特定企業や富裕層の保有する大規模商業
地等に対しては、実態に即した適正かつ公正な課税が行われるよう、厳格な監査を徹底することを求め
ます。
【個人】
いただいたご意見については、今後の参考とさせていただきます。無
添付資料1
家屋評価額の計算式
添付資料2
指定市町村の変更に係る分析結果
【田】
○北海道
○沖縄県
【畑】
○北海道
○熊本県
<田及び畑の出典>
①:総務省「基準地及び標準地に関する調査」 ②~④:総務省「令和 7 年度固定資産の価格等の概要調書」
⑤:農林水産省「2020 年農林業センサス」
【山林】
○北海道
○山梨県
<山林の出典>
①:総務省「基準地及び標準地に関する調査」 ②~④:総務省「令和 7 年度固定資産の価格等の概要調書」
⑤:農林水産省「2020 年農林業センサス」 ⑥:林野庁「森林資源の現況調査」(令和4年3月 31 日現在)等
――― 添付資料「参照条文等」(PDF)―――
○地方税法(昭和二十五年七月三十一日法律第二百二十六号)(抄)
(固定資産税に係る総務大臣の任務)
第三百八十八条総務大臣は、固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続(以下「固定
資産評価基準」という。)を定め、これを告示しなければならない。この場合において、固定資産評
価基準には、その細目に関する事項について道府県知事が定めなければならない旨を定めることが
できる。
2総務大臣は、前項の固定資産評価基準を定めようとするときは、地方財政審議会の意見を聴かな
ければならない。
3~4略
○行政手続法(平成五年十一月十二日法律第八十八号)(抄)
(意見公募手続)
第三十九条命令等制定機関は、命令等を定めようとする場合には、当該命令等の案(命令等で定め
ようとする内容を示すものをいう。以下同じ。)及びこれに関連する資料をあらかじめ公示し、意見
(情報を含む。以下同じ。)の提出先及び意見の提出のための期間(以下「意見提出期間」という。)
を定めて広く一般の意見を求めなければならない。
2~4略
(結果の公示等)
第四十三条命令等制定機関は、意見公募手続を実施して命令等を定めた場合には、当該命令等の公
布(公布をしないものにあっては、公にする行為。第五項において同じ。)と同時期に、次に掲げる
事項を公示しなければならない。
一命令等の題名
二命令等の案の公示の日
三提出意見(提出意見がなかった場合にあっては、その旨)
四提出意見を考慮した結果(意見公募手続を実施した命令等の案と定めた命令等との差異を含
む。)及びその理由
2~5略
――― 添付資料「新旧対応表」(PDF)―――
○ 総務省告示第四百十三号
地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第三百八十八条第一項の規定に基づき、昭和三十
八年自治省告示第百五十八号(固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続を定める件)
の一部を次のように改正し、令和九年度分の固定資産税から適用する。
令和八年十一月十八日
総務大臣藤井比早之
次の表により、改正前欄に掲げる規定の下線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる
規定の下線を付した部分のように改める。
改正後改正前
第1章土地第1章 [同左]
第12節経過措置第12節 [同左]
[一略] [一同左]
二令和9年度の宅地の評価においては、市町村長は、令和8年1月1日から令和8年7月1日ま二令和6年度の宅地の評価においては、市町村長は、令和5年1月1日から令和5年7月1日ま
での間に標準宅地等の価額が下落したと認める場合には、第3節一から三まで及び本節一によつでの間に標準宅地等の価額が下落したと認める場合には、第3節一から三まで及び本節一によつ
て求めた評価額に次に掲げる方法により修正を加えることができるものとする。て求めた評価額に次に掲げる方法により修正を加えることができるものとする。
なお、市街化区域農地その他の宅地の価額を評価の基礎として価額を求めることとされているなお、市街化区域農地その他の宅地の価額を評価の基礎として価額を求めることとされている
土地の評価についても、市町村長は、令和8年1月1日から令和8年7月1日までの間に第3節土地の評価についても、市町村長は、令和5年1月1日から令和5年7月1日までの間に第3節
一から三まで及び本節一によつて求めた当該土地とその状況が類似する宅地の価額が下落したと一から三まで及び本節一によつて求めた当該土地とその状況が類似する宅地の価額が下落したと
認める場合において当該宅地の価額を次に掲げる方法により修正したときは、当該修正した価額認める場合において当該宅地の価額を次に掲げる方法により修正したときは、当該修正した価額
を基礎として求めるものとする。を基礎として求めるものとする。
[1略] [1同左]
2宅地の価額については、国土利用計画法施行令(昭和49年政令第387号)による都道府県地価2宅地の価額については、国土利用計画法施行令(昭和49年政令第387号)による都道府県地価
調査及び不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による鑑定評価等を活用し、令和8年1月1日から調査及び不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による鑑定評価等を活用し、令和5年1月1日から
令和8年7月1日までの下落状況を把握するものとする。令和5年7月1日までの下落状況を把握するものとする。
[3略] [3同左]
[三略] [三同左]
第2章家屋第2章 [同左]
第4節経過措置第4節 [同左]
一固定資産税に係る令和9年度における在来分の家屋の評価に係る再建築費評点補正率は、次一固定資産税に係る令和6年度における在来分の家屋の評価に係る再建築費評点補正率は、次
のとおりとする。のとおりとする。
1第2節四に定める再建築費評点補正率(木造家屋)1.16 1第2節四に定める再建築費評点補正率(木造家屋)1.11
2第3節四に定める再建築費評点補正率(非木造家屋)1.20 2第3節四に定める再建築費評点補正率(非木造家屋)1.07
二固定資産税に係る令和9年度から令和11年度までの各年度における家屋の評価に限り、評点二固定資産税に係る令和6年度から令和8年度までの各年度における家屋の評価に限り、評点
一点当たりの価額は、1円に1に定める「物価水準による補正率」と2に定める「設計管理費一点当たりの価額は、1円に1に定める「物価水準による補正率」と2に定める「設計管理費
等による補正率」とを相乗した率を乗じて得た額(小数点以下二位未満は、切り捨てるものと等による補正率」とを相乗した率を乗じて得た額(小数点以下二位未満は、切り捨てるものと
する。)を基礎として市町村長が定めるものとする。この場合においては、第1節三の規定はする。)を基礎として市町村長が定めるものとする。この場合においては、第1節三の規定は
適用しない。適用しない。
1物価水準による補正率1 [同左]
[略] [同左]
⑴ 木造家屋 ⑴ [同左]
指定市にあつては次表に掲げる率によるものとし、指定市以外の市町村にあつては当該 [同左]
市町村の所在する都道府県における指定市の率によるものとする。ただし、指定市以外の
市町村において指定市と著しい物価水準の相違等があるため、市町村長が評価の均衡上指
定市と同一の率とすることが適当でないと認める場合は、指定市の率と異なる率を定める
ことができる。この場合において、特別の事情がある場合を除き、0.90から当該指定市の
率を超えない範囲で定めるものとする。
指定市率指定市率指定市率指定市率指定市率指定市率指定市率指定市率
札幌市 1.00 [略] [略] [略] [略] [略] [略] 札幌市 1.00 [同左] [同左] [同左] [同左] [同左] [同左]
青森市 0.95 青森市 0.95
盛岡市 0.95 盛岡市 0.90
仙台市 0.95 仙台市 0.95
秋田市 0.95 秋田市 0.95
山形市 0.95 山形市 0.95
福島市 0.95 福島市 0.90
水戸市 0.95 水戸市 0.95
宇都宮市 0.95 宇都宮市 0.95
前橋市 0.95 前橋市 0.95
さいたま市 0.95 さいたま市 0.95
千葉市 0.95 千葉市 0.95
[⑵ 略] [⑵ 同左]
[2略] [2同左]
三固定資産税に係る令和9年度における在来分の家屋の評価に限り、次に掲げるいずれかの低三固定資産税に係る令和6年度における在来分の家屋の評価に限り、次に掲げるいずれかの低
い価額によつてその価額を求めるものとする。ただし、令和9年1月1日において地方税法第い価額によつてその価額を求めるものとする。ただし、令和6年1月1日において地方税法第
349条第2項第1号に掲げる事情(損壊その他これに類する特別の事情を除く。)がある家屋 349条第2項第1号に掲げる事情(損壊その他これに類する特別の事情を除く。)がある家屋
で、当該事情が令和8年1月2日以降に生じたものについては次の1によつてその価額を求めで、当該事情が令和5年1月2日以降に生じたものについては次の1によつてその価額を求め
るものとする。るものとする。
[1略] [1同左]
2当該家屋の令和8年度の価額(令和8年度の家屋課税台帳又は家屋補充課税台帳に価格と2当該家屋の令和5年度の価額(令和5年度の家屋課税台帳又は家屋補充課税台帳に価格と
して登録されたものをいう。)して登録されたものをいう。)
四固定資産税に係る令和10年度又は令和11年度における在来分の家屋のうち、令和10年1月1四固定資産税に係る令和7年度又は令和8年度における在来分の家屋のうち、令和7年1月1
日又は令和11年1月1日において地方税法第349条第2項各号に掲げる事情(改築その他これ日又は令和8年1月1日において地方税法第349条第2項各号に掲げる事情(改築その他これ
に類する特別の事情を除く。)があるもので、当該事情がそれぞれ令和9年1月2日又は令和に類する特別の事情を除く。)があるもので、当該事情がそれぞれ令和6年1月2日又は令和
10年1月2日以降に生じたものの評価については、次に掲げるいずれかの低い価額によつてそ7年1月2日以降に生じたものの評価については、次に掲げるいずれかの低い価額によつてそ
の価額を求めるものとし、令和10年1月1日又は令和11年1月1日において同項第1号に掲げの価額を求めるものとし、令和7年1月1日又は令和8年1月1日において同項第1号に掲げ
る事情のうち改築その他これに類する特別の事情があるもので、当該事情がそれぞれ令和9年る事情のうち改築その他これに類する特別の事情があるもので、当該事情がそれぞれ令和6年
1月2日又は令和10年1月2日以降に生じたものの評価については、次の1によつてその価額1月2日又は令和7年1月2日以降に生じたものの評価については、次の1によつてその価額
を求めるものとする。を求めるものとする。
[1略] [1同左]
2当該家屋の令和9年度の価額(令和9年度の家屋課税台帳又は家屋補充課税台帳に価格と2当該家屋の令和6年度の価額(令和6年度の家屋課税台帳又は家屋補充課税台帳に価格と
して登録されたものをいう。ただし、令和10年度に本節によつて求めた価額がある家屋につして登録されたものをいう。ただし、令和7年度に本節によつて求めた価額がある家屋につ
いて令和11年度において同節によつて価額を求める場合にあつては、令和10年度において同いて令和8年度において同節によつて価額を求める場合にあつては、令和7年度において同
節によつて求めた価額をいう。)節によつて求めた価額をいう。)
五市町村長は、固定資産税に係る令和9年度における在来分の家屋のうち、令和9年1月1日五市町村長は、固定資産税に係る令和6年度における在来分の家屋のうち、令和6年1月1日
において地方税法第349条第2項各号に掲げる事情のあるもので、令和9年度の価額を本節三において地方税法第349条第2項各号に掲げる事情のあるもので、令和6年度の価額を本節四
によつて求めることが、当該市町村を通じて固定資産税の課税上著しく均衡を失すると認めるによつて求めることが、当該市町村を通じて固定資産税の課税上著しく均衡を失すると認める
場合又は令和9年度における在来分の家屋のうち、これらの事情のあるもの以外のもので、令場合又は令和6年度における在来分の家屋のうち、これらの事情のあるもの以外のもので、令
和9年度の価額を本節三によつて求めることが、固定資産税の課税上極めて不適当と認める場和6年度の価額を本節四によつて求めることが、固定資産税の課税上極めて不適当と認める場
合においては、第1節から本節二までによつて求めた家屋の価額に基づき、各個の家屋相互間合においては、第1節から本節三までによつて求めた家屋の価額に基づき、各個の家屋相互間
の価額との均衡を考慮してその価額を求めることができるものとする。の価額との均衡を考慮してその価額を求めることができるものとする。
六市町村長は、固定資産税に係る令和10年度又は令和11年度における在来分の家屋のうち、令六市町村長は、固定資産税に係る令和7年度又は令和8年度における在来分の家屋のうち、令
和10年1月1日又は令和11年1月1日において地方税法第349条第2項各号に掲げる事情のあ和7年1月1日又は令和8年1月1日において地方税法第349条第2項各号に掲げる事情のあ
るもので、その令和10年度又は令和11年度の価額を本節四によつて求めることが、当該市町村るもので、その令和7年度又は令和8年度の価額を本節五によつて求めることが、当該市町村
を通じて固定資産税の課税上著しく均衡を失すると認める場合においては、第1節から本節二を通じて固定資産税の課税上著しく均衡を失すると認める場合においては、第1節から本節三
までによつて求めた家屋の価額に基づき、各個の家屋相互間の価額との均衡を考慮してその価までによつて求めた家屋の価額に基づき、各個の家屋相互間の価額との均衡を考慮してその価
額を求めることができるものとする。額を求めることができるものとする。
[七略] [七同左]
別表第2田又は畑の指定市町村表別表第2田又は畑の指定市町村表
(田)(田)
都道府県名市町村名都道府県名市町村名
北海道勇払郡厚真町北海道美唄市
[略] [略] [同左] [同左]
沖縄県石垣市沖縄県名護市
(畑)(畑)
都道府県名市町村名都道府県名市町村名
北海道空知郡上富良野町北海道河東郡音更町
[略] [略] [同左] [同左]
熊本県上益城郡甲佐町熊本県菊池郡菊陽町
[略] [略] [同左] [同左]
別表第7の2山林の指定市町村表別表第7の2山林の指定市町村表
都道府県名市町村名都道府県名市町村名
北海道足寄郡足寄町北海道北見市
[略] [略] [同左] [同左]
山梨県山梨市山梨県南巨摩郡南部町
[略] [略] [同左] [同左]
別表第9木造家屋経年減点補正率基準表別表第9木造家屋経年減点補正率基準表
1専用住宅、共同住宅、寄宿舎及び併用住宅用建物1専用住宅、共同住宅、寄宿舎及び併用住宅用建物
延べ床面積1.0㎡当たり再建築費評点数別区分延べ床面積1.0㎡当たり再建築費評点数別区分
70,990点未満 70,990点以上 111,160点以上 171,420点以上 61,190点未満 61,190点以上 95,820点以上 147,770点以上
111,160点未満 171,420点未満 95,820点未満 147,770点未満
経過年数経年減点経過年数経年減点経過年数経年減点経過年数経年減点経過年数経年減点経過年数経年減点経過年数経年減点経過年数経年減点
補正率補正率補正率補正率補正率補正率補正率補正率
[略] [略] [略] [略] [略] [略] [略] [略] [同左] [同左] [同左] [同左] [同左] [同左] [同左] [同左]
2農家住宅用建物2農家住宅用建物
延べ床面積1.0㎡当たり再建築費評点数別区分延べ床面積1.0㎡当たり再建築費評点数別区分
75,000点未満 75,000点以上 131,250点以上 167,390点以上 64,650点未満 64,650点以上 113,140点以上 144,300点以上
131,250点未満 167,390点未満 113,140点未満 144,300点未満
経過年数経年減点経過年数経年減点経過年数経年減点経過年数経年減点経過年数経年減点経過年数経年減点経過年数経年減点経過年数経年減点
補正率補正率補正率補正率補正率補正率補正率補正率
[略] [略] [略] [略] [略] [略] [略] [略] [同左] [同左] [同左] [同左] [同左] [同左] [同左] [同左]
3ホテル、旅館及び料亭用建物3ホテル、旅館及び料亭用建物
延べ床面積1.0㎡当たり再建築費評点数別区分延べ床面積1.0㎡当たり再建築費評点数別区分
72,320点未満 72,320点以上 115,170点以上 179,450点以上 222,300点以上 62,340点未満 62,340点以上 99,280点以上 154,690点以上 191,630点以上
115,170点未満 179,450点未満 222,300点未満 99,280点未満 154,690点未満 191,630点未満
経過年数経年減点経過年数経年減点経過年数経年減点経過年数経年減点経過年数経年減点経過年数経年減点経過年数経年減点経過年数経年減点経過年数経年減点経過年数経年減点
補正率補正率補正率補正率補正率補正率補正率補正率補正率補正率
[略] [略] [略] [略] [略] [略] [略] [略] [略] [略] [同左] [同左] [同左] [同左] [同左] [同左] [同左] [同左] [同左] [同左]
4事務所、銀行及び店舗用建物4事務所、銀行及び店舗用建物
延べ床面積1.0㎡当たり再建築費評点数別区分延べ床面積1.0㎡当たり再建築費評点数別区分
70,990点未満 70,990点以上 111,160点以上 167,390点以上 61,190点未満 61,190点以上 95,820点以上 144,300点以上
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111,160点未満 167,390点未満 95,820点未満 144,300点未満
経過年数経年減点経過年数経年減点経過年数経年減点経過年数経年減点経過年数経年減点経過年数経年減点経過年数経年減点経過年数経年減点
補正率補正率補正率補正率補正率補正率補正率補正率
[略] [略] [略] [略] [略] [略] [略] [略] [同左] [同左] [同左] [同左] [同左] [同左] [同左] [同左]
5劇場及び病院用建物5劇場及び病院用建物
延べ床面積1.0㎡当たり再建築費評点数別区分延べ床面積1.0㎡当たり再建築費評点数別区分
70,990点未満 70,990点以上 111,160点以上 167,390点以上 61,190点未満 61,190点以上 95,820点以上 144,300点以上
111,160点未満 167,390点未満 95,820点未満 144,300点未満
経過年数経年減点経過年数経年減点経過年数経年減点経過年数経年減点経過年数経年減点経過年数経年減点経過年数経年減点経過年数経年減点
補正率補正率補正率補正率補正率補正率補正率補正率
[略] [略] [略] [略] [略] [略] [略] [略] [同左] [同左] [同左] [同左] [同左] [同左] [同左] [同左]
6公衆浴場用建物6公衆浴場用建物
延べ床面積1.0㎡当たり再建築費評点数別区分延べ床面積1.0㎡当たり再建築費評点数別区分
96,420点未満 96,420点以上 131,250点以上 83,120点未満 83,120点以上 113,140点以上
131,250点未満 113,140点未満
経過年数経年減点経過年数経年減点経過年数経年減点経過年数経年減点経過年数経年減点経過年数経年減点
補正率補正率補正率補正率補正率補正率
[略] [略] [略] [略] [略] [略] [同左] [同左] [同左] [同左] [同左] [同左]
7工場及び倉庫用建物7工場及び倉庫用建物
延べ床面積1.0㎡当たり再建築費評点数別区分延べ床面積1.0㎡当たり再建築費評点数別区分
48,210点未満 48,210点以上 61,610点以上 75,000点以上 41,560点未満 41,560点以上 53,110点以上 64,650点以上
61,610点未満 75,000点未満 53,110点未満 64,650点未満
経過年数経年減点経過年数経年減点経過年数経年減点経過年数経年減点経過年数経年減点経過年数経年減点経過年数経年減点経過年数経年減点
補正率補正率補正率補正率補正率補正率補正率補正率
[略] [略] [略] [略] [略] [略] [略] [略] [同左] [同左] [同左] [同左] [同左] [同左] [同左] [同左]
8土蔵用建物8土蔵用建物
延べ床面積1.0㎡当たり再建築費評点数別区分延べ床面積1.0㎡当たり再建築費評点数別区分
91,060点未満 91,060点以上 215,600点以上 78,500点未満 78,500点以上 185,860点以上
215,600点未満 185,860点未満
経過年数経年減点経過年数経年減点経過年数経年減点経過年数経年減点経過年数経年減点経過年数経年減点
補正率補正率補正率補正率補正率補正率
[略] [略] [略] [略] [略] [略] [同左] [同左] [同左] [同左] [同左] [同左]
9附属家9附属家
延べ床面積1.0㎡当たり再建築費評点数別区分延べ床面積1.0㎡当たり再建築費評点数別区分
44,200点未満 44,200点以上 68,310点以上 38,100点未満 38,100点以上 58,880点以上
68,310点未満 58,880点未満
経過年数経年減点経過年数経年減点経過年数経年減点経過年数経年減点経過年数経年減点経過年数経年減点
補正率補正率補正率補正率補正率補正率
[略] [略] [略] [略] [略] [略] [同左] [同左] [同左] [同左] [同左] [同左]
備考表中の[ ]の記載は注記である。
添付資料(原資料のサイト)
原資料と出典
出典: 「固定資産評価基準の一部を改正する告示案に係る意見募集の結果について」(e-Gov パブリック・コメント・総務省)(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=145210772&Mode=1)(2026年11月20日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 総務省 |
|---|---|
| 取得元 | e-Gov パブリック・コメント |
| 公表日 | 2026年11月18日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月20日 4時18分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |
| AI 解説の作成 | 2026年11月20日 4時25分(openai:gpt-6-luna) |