パブコメ厚生労働省公表日 2026年11月9日495260182

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第六十八条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品(案)に関する意見募集の結果について

結果公示意見募集の結果と、寄せられた意見への考え方が公示された資料です。

案の公示日
2026年9月11日
意見の締切
2026年10月10日 00:00
結果の公示日
2026年11月9日
提出意見
1 件

AI による解説

薬機法に基づく厚生労働大臣指定医薬品(案)の意見募集結果が公表された

要点

  • 厚生労働大臣が指定する医薬品(案)に対するパブリックコメントの結果、1件の意見が寄せられたが、案の修正は行われなかった
  • 提出された意見では、指定基準や考慮要素が明確でなく包括的であるため、製造販売業者の予見可能性を損なうおそれがあると指摘された
  • 厚生労働省は、既存の医薬品リスク管理計画書の対象医薬品と同様の基準に基づき指定していると回答した

論点

  • 製造販売業者に対して副作用情報の収集計画の作成義務が課されるため、どのような基準で対象医薬品が指定されるかの予見可能性は、事業者のコンプライアンス費用や投資判断に直接影響する。
  • 基準の具体化を求める意見に対し、行政側が包括的な指定範囲を維持したことについて、裁量の広さが行政コストの削減につながる一方で、事業者間の不公平感や恣意的な運用の懸念をどうバランスさせるかが問われる。
  • 行政手続法の意見公募手続において、意見が1件寄せられたものの反映されずそのまま公布に至った手続きの運用実態を示している。

用語

薬機法
医薬品等の品質、有効性および安全性の確保等に関する法律の略称。
医薬品リスク管理計画書
安全性検討事項や情報収集活動を定めた計画書。

この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。

経緯と論点(AI による解説)

なぜ必要とされているか

  • 令和7年の薬機法等の一部改正により、指定する医薬品の製造販売業者に対し副作用に係る情報収集等に関する計画の作成・実施が義務付けられたことに伴い、安全性に関し特に検討すべき事項を有する医薬品を適切に指定するため。根拠: この資料「令和7年の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部改正により、指定する医薬品の製造販売業者に対し、副作用に係る情報収集等に関する計…」

どこが議論になっているか

指定基準の明確性と予測可能性について

  • 所管の府省(説明)現在医薬品リスク管理計画書の作成をしている医薬品と同様の医薬品を指定しており、具体的には薬局医薬品から体外診断用医薬品、承認不要の指定医薬品、薬局製造販売医薬品を除いたものを対象としている。根拠: この資料「現在医薬品リスク管理計画書の作成をすることとしている医薬品と同様の医薬品を指定しております。具体的には、薬局医薬品のうち、体外診断用医薬品、改正後の医薬品、医療…」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月11日 4時26分・gemini:gemini-3.5-flash-lite)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第六十八条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品(案)に関する意見募集の結果について カテゴリー:厚生 案件番号:495260182 定めようとする命令などの題名:医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第六十八条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品 根拠法令条項:医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律(令和7年法律第37号)による改正後の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号。)第68条の2第1項 行政手続法に基づく手続か:行政手続法に基づく手続 案の公示日:2026年9月11日 受付締切日時:2026年10月10日0時0分 結果の公示日:2026年11月9日 命令等の公布日:2026年11月9日 提出意見数:1 提出意見を踏まえた案の修正の有無:無 結果概要提出意見意見の考慮結果・理由等:・ 意見募集結果 公募時の内容:公募時の画面 問合せ先(所管省庁・部局名等): 医薬局医薬安全対策課 03-5253-1111 03-3595-2435(直通) ――― 添付資料「意見募集結果」(PDF)――― 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第六十八条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣の 指定する医薬品(案)に関する意見募集の結果について 令和8年 11 月9日 厚生労働省 医薬局医薬安全対策課 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第六十八条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣 の指定する医薬品(案)について、令和8年9月 11 日(金)から同年 10 月 10 日(土)まで御意見を募集したところ、1件 の御意見をいただきました。 お寄せいただいた御意見とそれに対する考え方について、以下のとおり取りまとめましたので、公表いたします。 皆様の御協力に深く御礼申し上げるとともに、今後とも厚生労働行政の推進に御協力いただきますよう、よろしくお願い 申し上げます。 No. 案に対する御意見御意見に対する厚生労働省の考え方 1 1. 問題箇所 案において、厚生労働大臣が指定する医薬品の範囲お よび指定の判断基準が、具体的な考慮要素と適用の優先順 位を明示しないまま列挙または包括指定されている点。 2. 理由 令和7年の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安 全性の確保等に関する法律等の一部改正により、指定する 医薬品の製造販売業者に対し、副作用に係る情報収集等に 関する計画の作成・実施が義務付けられた(厚生労働省 現在医薬品リスク管理計画書の作成をすることとし ている医薬品と同様の医薬品を指定しております。具体 的には、薬局医薬品のうち、体外診断用医薬品、改正後 の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保 等に関する法律(昭和 35 年法律第 145 号)第 14 条 第1項の規定に基づき製造販売の承認を要しないもの として厚生労働大臣の指定する医薬品及び薬局製造販 売医薬品を除いたものを指定しております。 2 「令和7年の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全 性の確保等に関する法律(薬機法)等の一部改正につい て」における「医薬品等の品質及び安全性の確保の強化」 の説明)。この義務は製造販売業者の体制整備と継続的な 調査負担を伴うため、指定対象は予測可能でなければなら ない。 しかしながら、案では「安全性に関し特に検討すべき事項 を有する」との趣旨に対応する指定である一方、どのよう な副作用の重篤性、発生頻度、患者集団の特性、既存の安 全対策の充足度をどの順で考慮して指定するのかが明確に 示されていない。基準が不明確なまま包括的に指定される と、同程度のリスクを有する品目間で取扱いに差が生じ、 または事後的な追加指定が恣意的に行われるおそれがあ る。行政手続法に基づく意見公募の対象となる命令等であ る以上、指定の効果(計画作成義務)と範囲の対応関係 は、関係者が意見を述べるために必要な程度に具体化され るべきである。 1. 出典 - 厚生労働省「令和7年の医薬品、医療機器等の品質、有 効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)等の一部 改正について」 3 (https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_58083.html)。 指定する医薬品の製造販売業者に対する副作用情報収集等 の計画作成・実施の義務付けが改正事項として記載されて いる。 - 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等 に関する法律第 68 条の2第1項(指定を受けた医薬品に ついて製造販売業者が情報提供等の努力義務等を負う構造 を基礎とする規定)。改正後の関連規定において、当該指 定が安全性検討事項を有する医薬品の計画的情報収集の対 象を画する根拠とされている。 以上の点から、指定の考慮要素(重篤性、頻度、代替手段 の有無、既存のリスク管理計画の内容等)と判断手順を案 またはその概要に明記し、対象品目ごとに指定理由を付す よう修正されたい。 以上 ※上記のほか、3件の今回の意見募集に関係ない御意見をいただきました。

添付資料(原資料のサイト)

原資料と出典

出典: 「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第六十八条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品(案)に関する意見募集の結果について」(e-Gov パブリック・コメント・厚生労働省)(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=495260182&Mode=1)(2026年11月11日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関厚生労働省
取得元e-Gov パブリック・コメント
公表日2026年11月9日
当サイトの取得日時2026年11月11日 4時18分
利用条件公共データ利用規約(第1.0版)
AI 解説の作成2026年11月11日 4時22分(gemini:gemini-3.5-flash-lite)