審議会内閣府公表日 2020年11月19日

規制改革推進会議 投資等 ワーキング・グループ 第4回 議事録:特定建築物の環境衛生管理技術者に係る兼任要件について/監理技術者の配置に係る専任要件について/規制改革ホットライン処理方針

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1 第4回 投資等ワーキング・グループ 議事概要 1.日時:令和2年11月19日(木)16:30~18:00 2.場所:合同庁舎第8号館12階 1224会議室 3.出席者: (委 員)高橋進(座長)、武井一浩(座長代理)、岩下直行、佐久間総一郎、 谷口綾子、夏野剛 (専門委員)井上岳一、石岡克俊、鵜瀞惠子、村上文洋 (政府)河野大臣、藤井副大臣、田和内閣府審議官 (事務局)彦谷次長、黒田次長、渡部次長、山西次長、中嶋参事官 (ヒアリング) <議題1.特定建築物の環境衛生管理技術者に係る兼任要件について> 三菱電機(株)ビルシステム事業本部ビル事業部スマートビル新事業企画部長 松下 雅仁 三菱電機ビルテクノサービス(株)ファシリティ事業本部事業推進部ビルシステムグルー プグループリーダー 山下 真司 厚生労働省 医薬・生活衛生局審議官 浅沼 一成 厚生労働省 医薬・生活衛生局 生活衛生課 課長補佐 北村 牧子 <議題2.監理技術者の配置に係る専任要件について> 戸田建設(株)常務執行役員 建築工事統轄部長 長田眞一 戸田建設(株)建築工事副統轄部長 高島俊典 戸田建設(株)建築工務部生産システム推進1課長 池端裕之 国土交通省 不動産・建設経済局 官房審議官 天河宏文 国土交通省 不動産・建設経済局建設業課長 鎌原宜文 国土交通省 不動産・建設経済局建設業課建設業技術企画官 石井宏明 国土交通省 不動産・建設経済局建設業課建設業政策企画官 藤井裕士 4.議題: (開会) 議題1.特定建築物の環境衛生管理技術者に係る兼任要件について 議題2.監理技術者の配置に係る専任要件について 議題3.規制改革ホットライン処理方針について (閉会) 5.議事概要: ○高橋座長 それでは、「規制改革推進会議 第4回投資等ワーキング・グループ」を開 会いたします。 委員の皆様におかれましては、御多用のところ御出席いただき誠にありがとうございま 2 す。 本日もオンライン会議となりますので、資料の御準備をお願いいたします。 本日は、河野大臣、藤井副大臣にも御出席いただいております。また、夏野委員、増島 専門委員は遅れての御参加、大槻委員、竹内委員、落合専門委員は所用により御欠席です。 それでは、河野大臣から御挨拶をお願いいたします。 ○河野大臣 皆さん、どうもありがとうございます。お忙しい中、本当に活発に御議論い ただいていることを、改めて御礼を申し上げたいと思います。 今日は、大規模ビルに置かれている環境衛生管理技術者の兼任禁止の緩和について御議 論をいただくことになります。 ビルの空調管理、水質検査などを専任で行わなくても、兼任で外部委託あるいはリモー ト管理などを組み合わせて効率的な事業運営ができるだろうと思います。厚生労働省にお いては、事業者からの意見を踏まえて、速やかに前向きな方向性を、スピード感を持って 示していただければと思います。 また、建築現場の監理技術者の専任要件についても御議論をいただきたいと思います。 監理技術者は今年10月施行の改正業法によって、専任の監理技術者補佐、それから兼任の 特例監理技術者が現場で求められるということになりましたが、事業者への人的負担が逆 に増えたという声が随分あるようでございます。 建設業は人手不足が極めて深刻な分野で、直近9月の建築・土木・測量技術者の有効求 人倍率5倍を超えています。そういう中での人的負担増というのは、世の中の方向に逆行 するのではないかと思います。 国土交通省も、事業者からいただいた御意見をしっかり踏まえた上で、スピード感を持 って前向きな方向性を出していただきたいと思っております。 私もなかなか全部は出られないものですから、問題意識だけ申し上げて失礼することに なってしまいますが、どうぞ今日も活発な御議論をお願い申し上げます。 ○高橋座長 河野大臣、ありがとうございました。 大臣はここで公務のため退席されます。 続きまして、藤井副大臣からも御挨拶をお願いいたします。 ○藤井副大臣 皆さんこんにちは。副大臣の藤井でございます。 先ほど河野大臣がおっしゃったように、またデジタル化という点ではビルもリモート管 理であったり、また建設業においてはウェブカメラでの現場の確認とか遠隔管理といった ものが生産性の向上にもつながるのではないかと考えておりますので、有意義な意見交換 をしていただければと思います。 よろしくお願いいたします。 ○高橋座長 藤井副大臣、ありがとうございました。 それでは、本日の議題に入ります。 第1に特定建築物の環境衛生管理技術者に係る兼任要件、第2に監理技術者の配置に係 3 る専任要件、第3に規制改革ホットライン処理方針についてです。 早速、議題1に移ります。 本日は、三菱電機スマートビル新事業企画部部長、松下雅仁様。三菱電機ビルテクノサ ービスビルシステムグループグループリーダー、山下真司様。 また、厚生労働省より、医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全審議官、浅沼一成様。医 薬・生活衛生局生活衛生課課長補佐、北村牧子様に御出席をいただいております。 皆様にはお忙しいところ御来席いただき、誠にありがとうございます。 本日は、三菱電機様、厚生労働省の順に御説明をいただき、その後、最後にまとめて質 疑を行います。 御発言をされる方はカメラをオンにして、御発言されるとき以外はマイクをミュートに していただくようお願いいたします。また、ハウリングを避けるためイヤホンの使用に御 協力ください。 それではまず、三菱電機様より10分程度で御説明をお願いします。よろしくお願いしま す。 ○三菱電機株式会社(松下部長) 改めまして、今日はよろしくお願いいたします。三菱 電機におります。松下と申します。 では、資料に沿って御説明をしてまいりたいと思います。 まず2ページめです。今回お願いをしております規制緩和の対象となる法律は、「建築 物における衛生的環境の確保に関する法律」ということで、我々通称はビル管法と呼んで いる法律になります。そもそも、この法律の目的と申しますのは、大勢の人が利用される ビルの環境を衛生的に保つことが目的になっております。 では、全てのビルが対象かというと実はそうではなくて、特定建築物と言われるビルだ けがこの法律の対象になってございます。では、それはどういう建物かと言いますと、一 般的な事務所ビルなども含まれますので、皆様が目にされるほぼ全てと言ってもいいかも しれないぐらい、多くのビルが含まれます。 そのうち、延べ床面積が3,000平方メートル以上ということで、延べ床面積での制限がか かっております。ですので、町中にある小さいビルというのは対象外になります。ここで、 3,000平方メートルのビルってどのぐらいのビルかというのがぴんとこないかもしれませ ん。例えば右下に簡単な絵を載せていますが、内閣府様のビルが延べ床面積1万8000平方 メートルぐらいです。建築面積が2,600平方メートルですので、内閣府様のビルのワンフロ ア相当のビルとイメージしていただければいいかと思います。 あ と 、 参 考 の ペ ー ジ に 他 社 様 の ビ ル な の で 写 真 は 載 せ ら れ て い ま せ ん が 、 東 京 近 隣 で 3,000平米前後のビルのURLを添付してございますので、もし御興味があれば見ていただけ ればいいかと思います。例えば新橋や銀座の駅前にあるようなちょっと小さく感じるかも しれませんが8階建てから10階建てぐらいのビルが3,000平米ぐらいのビルということに なります。 4 この法律で対象となっている管理の対象は、これは④のところに書いてございますとお り大きく4つございまして、1つが空気環境の調整、2つ目が給水及び排水の管理、3つ 目が清掃、4つ目がねずみ、昆虫等の防除といったところを管理するという法律になって ございます。 先へ進んでいただいて3ページですけれども、今回お願いをしている要望のポイントに なります。 このポイントは、この法律の第6条の施行規則第5条というところに、建設物環境衛生 管理技術者というのを先ほどのビルには置くことということになっているのですが、その 技術者の「兼任禁止」という文言がございます。 具体的にその施行規則はどういうことが書いてあるかというと、特定建築物所有者等は、 特定建築物ごとに建築物環境衛生管理技術者を選任しなければならない。なおかつ、その 選任された技術者は同時に他の特定建築物の建築物環境衛生管理技術者となってはいけな いということが規定されてございます。 ただ、例外条項がございまして、ただし2つ以上の特定建築物について、アイウエオの 5つの条件を満たす場合、相互の距離ですとか用途、構造。あと、オのところにあります とおり「維持管理について権原を有する者」、これは具体的に言えばビルオーナーが同じ ということを指しています。こういった条件が満たされる場合については、この兼任の禁 止というのを除外してもいいということも書かれてございます。 では、実際、兼任禁止の例外規定というのはどのように運用されているかというのが今 度は4ページのところです。⑦になります。 現在の兼任禁止に関する制限の運用状況というのは、まず「職務遂行に支障がない場合 には、以下のように兼任を認める」ということが厚労省様より通知をされてございます。 どういう条件かというと、まず統一的管理性が確保されている場合においては、3棟ま では兼任してもいいと言っていただいています。 では、統一的管理性というのは何かというのは、そのすぐ下ぐらいに書いています。「統 一的管理性とは、建築物の維持管理権原者が同一」、要はビルオーナーが同一という意味 に取っていただければいいかと思います。ビルオーナーが同一かつ「管理方法の統一化が 可能なもの」という条件が付されてございます。 この兼任禁止の制限の運用状況を踏まえて、今回お願いしたいと思っているところが⑧ にまとめてございます。 具体的な緩和要望の項目ということで、4点挙げてございます。まず1点目が所有者や 維持管理権原者が異なる建物間での兼任を許可いただけないかというところが1点。 それから、冒頭で申し上げました3,000平米以上となっている技術者の選任要件を、延べ 床面積をもう少し大きくしていただけないか。例えば、3万平米以上は兼任禁止というよ うな形で緩和していただけないかということを御要望してございます。 なぜ3万平米とお思いになるかと思いますが、おおよそビルの規模によって何が変わっ 5 てくるかというと、ビルによって空調設備というのが大きく変わります。この大体3万平 米ぐらいを境に、ここより大きいビルというのはいわゆる集中熱源とかセントラルヒーテ ィングと言われるような大規模な空調をビルの中に据え付けるということが一般的になり ます。3万平米より小さいビルは一般にビル用マルチ空調と言われる御家庭のルームエア コンのもう少し大きいものです。室外機が1個あってそれが室内機につながっているとい う分散型の空調が設置されることが多うございますので、そういったビルでは管理が非常 に容易であるということも含めて、今回はこの3万平米というのを例えばの例として挙げ させていただいております。 それから3点目の要望が、建物間の相互距離の条件緩和というところです。 隣り合っている建物で同一権原のビルオーナーというのはそんなにたくさんあるわけで はございませんし、後ほど述べますけれどもいわゆるIoTの技術を使っていけばこの距離 の問題というのはそう難しくなくハードルを越えられるのかなと思っているところです。 あと、兼任上限数の3棟というところも緩和いただければと考えてございます。では、 何棟まで許せばいいのかというところはなかなか議論の多いところかと思います。これは 棟数で考えるのか、管理する延べ床面積の合計で考えるのか、いろいろ考え方があるかと 思いますので、ここは皆様と議論させていただければというところでございます。 では、どういう要望かというのは分かっていただけたとして、では実際、衛生管理技術 者というのは何をやっているのかというところを5ページ、6ページで簡単にまとめてご ざいます。 5ページめから行きます。1つ目が空気環境の調整ということでこれは具体的に何をや っているかというと、皆様のビルでも時々、業者の方が空気の測定に来ているのを御覧に なったことがあるかもしれません。これは2か月に一回の割合でビルの中の空気を採取し て、浮遊粉塵量がどのぐらいか、あるいはCo、Co2、温度、相対湿度といったところがどう いう状況になっているかというのを測定をします。 ただ、ではこの衛生管理技術者の人が自分で測定しているかというと実はそうではなく て、環境測定作業そのものや、もし具合が悪かったときの設備改修というのは専門業者に 依頼して、この管理技術者の方はその結果を管理されているというのが主な仕事になりま す。 給水及び排水の管理についても同様でして、飲料水、雑用水、排水の3つの水を定期的 に検査するという義務があるのですが、こちらも実際の検査ですとか水道設備の改修とい うのは専門業者に依頼して、技術者が結果を管理しているというのが主な業務になります。 次に6ページめです。清掃に関してももちろん、この技術者の方が皆さんビルの中を掃 除して回っていらっしゃるわけではなくて、清掃業者に依頼をしてその結果を管理されて いる。 ねずみ、昆虫等の防除に関しても同じで、専門の業者に駆除作業を依頼して、技術者が 結果を管理しているということ。 6 いずれも、作業そのものは専門業者に依頼をして結果を管理しているということが中心 になりますので、これは我々の感覚からすると十分に3棟以上も、面積にもよりますが管 理できるかと思いますし、ビルオーナーが違っていても管理できるのではないかと考えて おりまして、先ほどの4項目についての制限の緩和を今回お願いしている次第でございま す。 最後、7ページめになります。ではこの制限を緩和したらどういうメリットが得られる のかというところを3点、まとめてございます。 1点目が、まず「IoT技術を用いたリモート管理の普及拡大」ということで挙げてござい ます。従来は、例えばこういう空気質の検査みたいなものをIoT技術でやろうと思うとセン サーを全部、有線通信でつなげなければ駄目だったというのが過去の技術です。最近はも う無線技術もどんどん発達していますし、IoT技術そのものがどんどん進化していますの で、こういった技術を利用すれば、遠隔地からでもその建物の衛生環境を2か月に1回と かではなく常時確認もできるという時代になっていますし、Society5.0の社会に向けては こういった建物のデジタル管理というのも進めていく必要があると考えますので、こうい ったメリットが得られるのではないかと考えてございます。 2点目が、「人手不足の緩和/解消」ということで書かせていただいています。今回議 題にしている技術者は国家試験が必要になりますが、この合格率が決して高くはなくて、 例えば2019年度でいきますと12.3%の合格者ということでした。実際の合格者数は何人か というと、1,245人が2019年の例ですが、では1年間に日本の国内で新築のビルがどのぐら い建っているかというと、これは国交省様の統計から引用させていただいています。年間 で建つ新築のうち、例えば3,000平米が何階建てかというのはちょっと分からないところ もあるのですが、仮に4階建て以上だと仮定をして4階建て以上の非住宅、要するにオフ ィスビル等に限ってみると2019年は2,100棟ぐらい建っている。ということは、ほかの年度 も見ていただいても大体お分かりいただけるかと思います。この合格者数と、この棟数と いうのはイコールに近いです。つまり、なかなか人の余裕がない業界だということがお分 かりいただけるかと思いますので、こういった面でも兼任が認められればより人手不足の 緩和が期待できるかなと思います。 一番最後ですが、今は1棟に1人という形でつきますので、なかなか小さいビルだと複 数の人で管理するということはできません。1人の技術者がビルの全てを見るという形に なってしまって、そのベテランの技術者のノウハウがなかなか若い人に伝承されて行かな いという問題もございますので、ここがベテラン技術者が複数のビルを管理できるように なれば、そういったノウハウもシステマチックに若い人に指導していけるかなというとこ ろもメリットとして出てくるかなと思ってございます。 ちょっと早口で、なおかつ時間をオーバーしてしまいましたが、以上になります。あり がとうございます。 ○高橋座長 ありがとうございました。とても分かりやすい説明だったと思います。 7 続きまして、厚生労働省より5分程度で説明をお願いいたします。 ○厚生労働省(浅沼審議官) 厚生労働省の生活衛生・食品安全審議官の浅沼でございま す。どうぞよろしくお願いいたします。 建築物環境衛生管理技術者の兼任についての御説明ということでございまして、資料1 -2を用意いたしましたので、そちらを御準備いただきたいと思います。 まず、開いていただきまして1ページ目ですが、今回の規制改革ホットラインで「ICTの 活用を前提に、建築物環境衛生管理技術者の兼務制限を緩和すべきである」という御提案 をいただいております。 まず、建築物環境衛生管理技術者ということでございますが、これは建築物衛生法、先 ほどビル管法と説明がございましたが、そのビル管法におきまして特定建築物の維持管理 が適正に行われるよう、特定建築物所有者、すなわちビルのオーナーに対しまして管理技 術者の選任を義務づけています。これは先ほど三菱さんが言われたとおりです。 まず、これは常駐である必要もありませんし、先ほどの人手不足という話がございまし たが、国家試験だけではなくて講習会修了者もこの建築物環境衛生管理技術者になれます ので、例えば2019年度で試験合格者が1,245人しかいないとおっしゃられましたけれども、 実はこの人数に加えて、講習修了者が1,365人いまして、この年の合計で2,610人の方がこ の修了者、合格者となっております。この方々と、先ほどの新築棟数との比較で言うと、 新築棟数よりも有資格者のほうが多くなっているというのが実情です。ほかの年度も同じ ように、新築棟数よりもはるかに多い資格者がいらっしゃるということでございまして、 実態的にそんなに人手不足という状況ではありません。 また、職務でございますが、先ほど三菱さんに説明していただいたとおりでございます が、ポイントはビルのオーナーに対してきちんと意見を述べることができる。ですから、 例えば今は新型コロナウイルス感染症が流行していますけれども、感染症対策で換気が大 変必要な場合にビルになんらかの問題があり、換気ができていないようなときに、ビルオ ーナー側に立つのではなくてビルのオーナーにきちんと指示ができるというのが、この管 理技術者の職務として重要でございまして、その意見についてビルのオーナーはその意見 を尊重しなければならないということで、衛生の歯止めになっているということでござい ます。 最後のこの1ページ目の下の図でございます。これが大事でございます。これは業務フ ローなのですけれども、維持管理計画の立案をして、業務の進行管理をして、測定検査結 果等を評価します。問題がなければ、そのまま図面上の整理をすればいいのですが、先ほ ども申し上げたとおりで、例えば換気がうまくいっていないなど問題があった場合は、必 要な調査をし、改善があればちゃんとこのビルオーナーに意見具申をし、改善の実施をし たかどうかということも確認した上で再評価をするということで、ここが重要な管理技術 者の業務のポイントであります。 ここの問題があるところをどう対処するかというのが、この方々のレゾンデートルにな 8 っております。 2ページ目です。よろしいでしょうか。 この管理技術者の選任につきましては規定がされておりまして、1つは特定建築物ごと に管理技術者を選任しなければならないということ。また、選任に当たりましては1人の 管理技術者が同時に複数の特定建築物の管理技術者になってはいけないという原則がござ います。 しかしながら、2つ以上の特定建築物につきましては、相互の距離、構造設備、当該ビ ルのオーナー等の状況から管理技術者の職務の遂行に支障がない場合は、兼務が既に認め られていることになっています。 例えば先ほど相互の距離で隣と言っていましたけれども、必ずしも隣ではなくてもいい です。ビルのオーナーが一緒であれば、例えば同じ市内でも認めているというケースもま またくさんありますので、隣でなくてはいけないという話でもないです。 3ページ目でございます。 こちらは、管理技術者の兼任に関するこれまでの取組でございます。 私どももそういった御意見を踏まえながら、兼任については規制緩和推進計画等におい て、これまでも取り上げられた上、対応しています。 まず、上の段ですけれども、これは平成9年の時でございますが、兼任について運用の 統一化を図ることとされたことを受けまして、兼任は原則として認めないとしつつ、管理 技術者の確保が困難であり、統一的管理性が確保されている場合には例外的に3棟まで兼 任を認めることがあると示したのがこの3棟の話のゆえんでございます。 また、平成13年には職務遂行に支障がない範囲では兼務が認められることを明確にする こと。また、兼務が認められる条件について具体的な判断基準を示すこととされたことを 受けまして、原則兼任を認めないというふうになっていたものの解釈を改めまして、統一 的管理性が確保されている場合には3棟まで兼任を認めるということを明確化いたしまし た。 4ページ目でございます。 しかしながら、今回の御指摘も受けまして、特にICTの進展なども踏まえて、私どもとい たしましては有識者で構成する検討会というのを年内に立ち上げたいと思っています。こ の中で、先ほど話題になっていますけれども、兼任できるのが1人で3棟であるというこ とについて。それと2番でございますけれども、いわゆるビルオーナー、維持管理権原者 が同一かどうか。あとは空気調和設備、給水設備など衛生的な確保に係る設備の類似性。 この中で、例えば延べ床面積の話だとか、相互距離の話だとかというものも取り上げよう かと思っていますけれども、その3つの兼務要件について検討を進めていきたいと考えて おります。 ぜひ、この検討会には業界の皆様方、様々入っていただきますが、例えばビルメンテナ ンス業界も入っていただきますし、ビルオーナー団体も入っていただきますが、空気調和 9 設備等の機器メーカーの皆様方にも御参加をいただいて、例えばICT技術を用いた建築物 の維持管理をどの業務について、どの程度カバーできるかなどにつきましても、御知見を いただき私どもの検討に寄与していただくと幸いだと考えておりますので、どうぞよろし くお願いいたします。 説明は、以上のとおりでございます。 ○高橋座長 ありがとうございました。 最後に、前向きな回答を頂戴したと感じておりますけれども、それでは、以上を踏まえ て質疑応答に入りたいと思います。 こちらから指名させていただきますので、御発言を希望される方は手を挙げる機能で挙 手をお願いいたします。 なお、円滑な議事進行の観点から、御質問、御意見はコンパクトに、かつ2分以内に収 めていただくようにお願いします。また、御回答も極力簡潔にお願いしたいと思います。 それでは、御質問のある方、手を挙げていただければと思います。お願いします。 ではまず、岩下委員、それから村上委員の順番でお願いします。続けてどうぞ。 ○岩下委員 岩下でございます。 私のほうからは、ただいま御説明いただきました厚生労働省さんの今後の見通しという のをこのようにやるということについて、基本的に対応してくださるということだと期待 しておるのですけれども、ちょっと気になるのは、やはりこの手の話というのはどうして も後追い的になると常に規制のほうが過剰になってしまうという傾向があります。もう既 に例えばエレベーターとかリモート管理が当たり前ですし、ほかのものもいろいろとリモ ートでやられているわけですから、そういうものについてできるだけプリエンプティブな というのでしょうか、先回りした形での規制緩和をしていかないと、どうしても規制がい ろいろと悪いことをしていると思われがちで、そこについてぜひ注意していただきたいと いうことが1つ。 もう一つは、今後の対応方針の中でICTとかIoTによる管理というのが先ほどから議論に なっていると思うのですけれども、それは要件のほうには何かカウントされるのですか。 IoT管理をしていると、例えば広くてもいいというような話などが条件になるのかがちょ っとよく分からなかったので、そこを教えてください。 以上です。 ○高橋座長 続けて、村上委員、どうぞ。 ○村上専門委員 村上です。どうも御説明ありがとうございます。 厚生労働省に3点質問をしたいと思います。1つ目は、今後の検討で見直すとおっしゃ っていたので、それはいいことだと思いますが、そもそも1人3棟までという数字が出て きた根拠は何か。3,000平米と1万平米では同じ3棟でも違うと思うのですけれども、3棟 の根拠は何か。 2つ目は、同一権原者について。先ほどの御説明では、管理技術者はオーナーにきちん 10 と物が言える人である必要があるということで同一権原者なのかなと思いましたが、同一 権原者に限った理由は何か。 3つ目は、検討会を年内に立ち上げるということですが、いつまでにどんな結論を出そ うとしているのか、スケジュールがもし分かったら教えてください。 私からは以上の3点です。 ○高橋座長 ありがとうございました。 それでは、5つポイントがあったと思いますが、いずれも厚労省さん、回答をお願いし ます。 ○厚生労働省(浅沼審議官) 厚生労働省でございます。 北村にも補足してもらいますが、まず1点目のITを使ったら例えばもう少しいろいろビ ルの大きさとかも含めて緩和できることもあるのではないかという岩下先生の御指摘でご ざいますが、まさにそういうことも踏まえた上でこの検討会の中で、しっかり議論をして いきたいと思っています。私どもも、全てこういったテクノロジーを理解しているわけで はないので、そういったところを専門の皆様方の御意見なども踏まえて考えていきたいと 考えております。 例えば、清掃とかネズミ、昆虫の防除というのは、あまりITは関係ないかもしれません が、少なくとも空調とか給水排水というのはそういったところにITを使ったビルであれば、 ビルのメンテナンスに非常に寄与していると思われますので、それでそこの関係の業務量 の方が減るのかどうかというのを確認したいと思っています。 あと村上委員から、まず何で3棟なのかということでございました。 平成9年にこの有識者、これはビルメンテナンス業界とかビルオーナー団体あるいは保 健所の方とか建築物衛生法に係る学識研究者の方々が入った検討会なのですけれども、そ の中で管理技術者の兼任が認められる標準的な事例を検討させていただいた際に、2棟ま たは3棟までは兼任しても差し支えないものと考えられるという結論を得られたことに基 づいて、3棟としたものでございます。 ですので、今回の検討会の中でこの3棟要件についても、改めて有識者の御意見をいた だきながら当該基準の妥当性についても検討させていただきたいと思っています。 2点目は担当のほうから答えてもらいます。 3点目の期間のお話ですが、半年程度で考えているところでございます。 では、2点目をお願いします。 ○厚生労働省(北村課長補佐) 厚生労働省生活衛生課の北村でございます。 維持管理権原者を同一にした理由でございますけれども、先ほど浅沼から御説明したと おり、3棟が妥当かどうかというところを検討した専門家会議におきましても、やはり維 持管理権原者の同一性というのは重要ではないかという提言があったことからこの条件が 入っているところでございます。 理由としましては、維持管理権原者は、特定建築所有者と同じ場合もございますが、特 11 定建築物の維持管理を適正に行う義務があり、保健所にこういった管理技術者としてはこ の人を選任していますという届出をすることになりますので、管理技術者が一体何棟兼任 しているかということを把握する必要があるというのも、1つの理由でございます。 以上です。 ○高橋座長 岩下委員、村上委員、よろしいですか。 ○村上専門委員 一言だけコメントを。ありがとうございます。 平成9年はかなり昔なので、3棟を4にする5にするというような拡大論ではなく、ゼ ロベースで検討していただけると、よりいいかなと思います。 先ほど、岩下さんがおっしゃったように、後追いにならないということにもつながると 思いますので、ぜひよろしくお願いします。 ありがとうございます。 ○高橋座長 岩下委員はよろしいですか。 ○岩下委員 はい。結構です。 どうもありがとうございました。 ○高橋座長 それでは、続いて佐久間委員、井上委員、谷口委員の順番で行きましょう。 どうぞ。 ○佐久間委員 ありがとうございます。 私はそもそもこういう形で本当に管理する必要があるのかというところも含めて、検討 してもいいのではないかと思います。 その上で質問です。諸外国でも同じようなこういう責任者を置いて管理していくという 体制を取っているのでしょうか。 それと、日本に比べて非常に規模の大きい国、私がすぐに思い浮かぶのは米国ですけれ ども、そういうところでもこういうような要件というのは定まっているのでしょうか。 その点についてお伺いしたいと思います。以上です。 ○高橋座長 井上委員、どうぞ。聞こえていませんね。 では、先に谷口委員、どうぞ。 ○谷口委員 ありがとうございます。 私からは三菱電機さんに1点、実態を教えていただきたいということで、今の現状のル ールで複数の特定建築物を兼任しているケースとかは何パーセントぐらいなのか、ざっく りでも結構ですのでどのぐらいの割合であるのでしょうか。全体としてでも御社としてで もけっこうです。それから今回のこの規制緩和の御要望が実現したときに、それがどのぐ らいの合理化につながるのか、その合理化が管理の質の低下につながるという懸念はされ ていないのか、その辺りについて教えてください。 以上です。 ○高橋座長 ありがとうございます。 では、佐久間委員と谷口委員にそれぞれ厚労省さんと三菱電機さんから回答をお願いし 12 ます。 ○厚生労働省(浅沼審議官) 厚生労働省でございます。 諸外国の責任者の状況等々でございますけれども、私どもでそういった外国でそういっ た資格制度があって、どういう対応をしているかというのはすみません。存じ上げており ません。 ただ、しかしながら古くはアメリカで在郷軍人病というレジオネラを原因とする病気が ビルの衛生の不備によって広がった過去だとか、割と近い話ですと中国のSARSが流行した ときも同じビルの中の排水だとか空調で感染していったという話もございますので、やは りビルの衛生管理というのは非常に重要なものだと承知しておりますし、それを第三者が きちんと責任をもって指導できる体制というものが重要です。 昨今の新型コロナウイルス感染症のいわゆる換気問題というところに際しても、私ども もこの管理者の皆さんが実際にビルを廻ってもらって換気がうまくいっていないようなと ころについて具体的に指導をしているのが実態でございます。 ですので、それはビルオーナー任せ等々にしておくと、なかなか換気がうまくいかない ところもあるということもありまして、この管理技術者の職務というのは大変重要である と考えている次第です。 以上です。 ○高橋座長 三菱電機さん、お願いします。 ○三菱電機株式会社(松下部長) まず、1点目のどのぐらい兼任のケースがあるかとい うところですが、これは管理会社さん各社によって大分実態は違うかもしれませんが、我々 のところではほとんどないというのが実態です。 それは、いろいろな要件をなかなかクリアできなかったというケースもありますし、そ の他の要因もいろいろあるのですが、実態として今のところはほとんど兼任はないという ことです。 それから2点目のところですが、ちょっとストレートなお答えになっているかどうかど うかはあれですけれども、まず確実に合理化はできると思います。しかし、それでどのぐ らい品質が低下する懸念がないかというところは、ここはシステムのつくり方にもよるか とは思います。 ここはIoTと言いながら幾らでもセンサーを入れていけばもちろん品質は上がるかもし れませんが、当然コストも上がっていきますので、どのぐらいのシステムにしていくのが 適切なのかというところは皆様と御議論しながらいろいろ考えていかないと駄目かと思い ます。 先ほど申し上げた例えば空気環境の測定というのは、今だと各フロアごとに測定しなさ いというルールになっています。各フロアのどこか一か所で測定しなさいと。今、例えば フロアの真ん中で測っても端っこで測っても文言上はいいことになっていて、普通はどこ か決めて定点的に測られていると思うのですが、それがコスト的に見合うのであれば部屋 13 ごとに測るとかそういうこともできますので、そういう意味では品質は上げる方向に持っ ていくことはできると思います。ただ、やはりコストがどうなるかというところはバラン スかなと思います。 それから、先ほど厚労省様から換気のお話が出ていましたけれども、例えば今だとどの ぐらい換気システムが動いているかというのもシステム的に監視をしようと思えばできる わけです。そういうものも、センシングをしてきちんと常時監視していけば、今、換気が うまくいっていないとかということもシステム的に監視もできますので、そういったとこ ろで品質の向上という方向には持っていけるのではないかなと思っています。 以上でございます。 ○谷口委員 ありがとうございました。 その辺りを、恐らく厚生労働省さんがこれから予定しておられる検討会でも御検討いた だくという理解でよろしいのでしょうか。厚生労働省さん。 ○厚生労働省(浅沼審議官) 厚生労働省でございます。 今、谷口先生の御指摘のとおりでございます。 ただ、測定方法というのがちゃんと制度に基づいて定められているものですから、例え ば空気の二酸化炭素濃度を測るのに、部屋のどこでもいいとかビルのどこでもいいという わけではないのですね。 ですから、そういったものについて、では例えば今お話があったとおりセンサーをどこ にどう置くかというのをいわゆるビルの設置者任せではなくて、やはり衛生管理の観点か らどういったところに置くべきかということも含めてこの検討会で考えていきたいと思っ ておりますので、よろしくお願いします。 ○谷口委員 ありがとうございました。 ○高橋座長 すみません。座長の高橋ですが、私からも2点質問させていただきます。 まず、厚労省さんですけれども、先ほどお話の中で隣り合ったビルでなくてもいい、市 内でも認められているケースがあるというようなお話だったと思いますが、これは明確に その基準があるのでしょうか。 それとも、明確な基準がなくて認められたり認められないということになっているのか、 ちょっと細かい点ですけれども回答いただきたい。 それから、三菱電機さんに質問させていただきますけれども、今、新築されているよう な新しいビルというのはいろいろな先進技術が使われていると思いますけれども、既に古 いビルについてはどこまでこういうIoTとかITという形で、そういったものを導入するこ とができるのか。もしそういう技術がなければ、やはり兼任は難しいのか、それとも管理 体制の問題で、技術だけの問題ではないということで兼任も可能なのか、その辺をお聞き したいと思います。よろしくお願いします。 まず厚労省さん、お願いします。 ○厚生労働省(浅沼審議官) お答えいたします。座長、いつもありがとうございます。 14 距離制限のお話でございますが、通知上は何かその何キロ以内とかそういったものを定 めたものではございません。総合的に鑑みて対応するというのが通知なのですけれども、 具体的には自治体がその条例等々で対応をしているものでございます。 ある自治体ですと、例えばかなり大きな市ですが、市内にもう一か所、距離とかではな くてもう一つまでの施設までは兼任が可だとか、あるいは市内の建物でおおむね1キロ以 内といったりとか、あるいは相互に、歩きではなく車で1時間以内に移動ができるもので あるとか、あるいはもう県内全部が可能であるとか、そういったことでそこのところは自 治体がその地域の中の実情を踏まえて臨機応変に対応しているのが実態でございます。 ですから、先ほどのプレゼンで「隣でなくてはいけません」みたいな話はあくまでミス リーディングになりますので、申し訳ありませんけれどもそういうことで私どものほうか らはプレゼンでああいったお話をさせていただいたまででございます。 以上です。 ○高橋座長 三菱電機さん、お願いします。 ○三菱電機株式会社(松下部長) すみません。 隣り合った点は極端に言ってしまいました。申し訳ございません。そこは訂正させてく ださい。例えばの話で言ってしまいました。 御質問いただいている古いビルの場合にどうかというところですが、先ほど厚生労働省 さんがおっしゃっていたように、例えばセンサーで代替していくと言った場合に、どうい った位置につけるのかというところの検討と大分絡んでくるかなと思います。 うまくそこが自由度を持っててできるのであれば、例えば古いビルと言えども15年に1 回ぐらいは空調設備の更新があったり、そういうことがありますので、大規模改修等で設 備入替えがあるのです。そういったタイミングでうまくICTなりIoTの技術を入れていくと いうことができれば、十分可能かなとは思います。 ただ、もちろん十分検討してからということになるかと思いますが、不可能ではないと 考えてございます。 ○高橋座長 ありがとうございます。 厚労省さんに続けてですけれども、自治体ごとに判断にばらつきがあるというのはいか がなものかと思うのですけれども、そこが総合的と言われてしまうと具体的基準ではなく なってしまう。そうすると恣意的になることにつながると思うのですけれども、そんなに 自治体間でばらつきがあるのは当然だと思われますか。 厚労省さん、お願いします。 ○厚生労働省(浅沼審議官) 厚生労働省でございます。 原則的にはこの制度は自治事務ですので、自治体の現場の中の状況、例えば先ほどから 管理者の数という話もありましたけれども。そういったものや、あるいは例えば日本も広 いですから、ビルが密集しているような大都会と、ビルがほとんどないような地方の田舎 とそういったところも踏まえて、では例えば距離制限にしてもどういう考え方でやるのか 15 とか、管理面積もどれぐらい担保できるのかというのは、現場たる自治体の皆様方の考え 方は非常に影響力があるのではないかと考えています。 ただ、大きな物の考え方とすれば、先ほどから話が出ておりましたけれども、自治体ご とのばらつきが非常に大きいと、それは確かにまたこういうワーキングでもよく出ていた とおりで、いろいろな解釈で各社皆さん御心配もあるので、この検討会の中でも、ぜひ自 治体間格差というのはどこまで認めてもいいものなのかどうなのかということも踏まえて 検討させていただきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。 ○高橋座長 ありがとうございます。 よろしくお願いします。 それでは、武井委員、お願いします。 ○武井座長代理 すみません。武井です。 私はこの規制は今回初めて知りましたのでよく分かっていないのかもしれませんけれど も、大きな感想として、この方向性で前に進むのかなという不安があります。さきほどの 自治事務という話もあるのですけれども、厚労省さんのほうで大きな改革の方向性をばん と示していかないと前に進まないのではないかなと感じます。 先ほど佐久間委員もおっしゃいましたけれども、そもそもこの今の原則兼任禁止という のが根本的にこのICTの時代に正しいのか。平成9年からですと20年以上たっていて根本 的に技術とかも違う中で、兼任禁止を原則として維持しながら例外をどこまで認めるかと いう議論をしていても、あまりきちんと前進しないのではないかという懸念があります。 ですので、専門家を集めて議論をしていただくとしても、まず厚労省さんのほうで大き な方針を持っていただいて、その中でどうするかこうするかとやっていただかないといけ ないと思います。いろいろな方を集めていろいろおっしゃっる事項がある中の、ある意味 ミニマムスタンダートの最低限の合致点だけをやるといったやりかたではなく。 この3棟、同一、類似という三点の規制について、元々の規制趣旨に適っているのか、 納得性・合理性のある説明が乏しいように私は思いますし、またICT技術を全く取り入れて いないですし、この規制が何で必要なのか、なぜこの規制が二十何年間も放置されている のかというのは相当問題だと思います。大きな方向性を持って根本的に兼任禁止をなくす。 そのためにどういったICT技術のどういったものがこの制度にとって必要なのか。そこの 根本の方向性から大きく踏み込んでいっていただかないと、小さな規制緩和で終わるので はないかと危惧します。 先ほど岩下委員がお話しされたとおりの懸念もありますし、あと村上委員のご懸念の点 もそうだと思いますので、ぜひここは大きな方向性を厚労省さんのほうで決めてリードし ていっていただく必要があるのではないかと思います。 以上です。 ○高橋座長 検討会を進めるに当たっての考え方の御提示がありましたけれども、厚労省 さんいかがですか。 16 ○厚生労働省(浅沼審議官) 厚生労働省でございます。 御指摘どうもありがとうございました。 前回、平成9年とか平成13年から見ても20年近くたっておりますので、その間に当時な かったICT技術のようなものも今回出てきており、それを踏まえた上で例えば兼任要件に ついて、先ほど兼任原則駄目というのは平成9年のときで、平成13年で下ろしてはいるの ですが、兼任原則でやった場合に、ではどのくらいのビルが3棟制限の話がどこまで広が るのかとか、あるいは例えば維持管理権原者、ビルオーナーの同一性というのは確かにだ んだん不要になってきているのではないかなどという話はあるとは思います。 しかしながら、規制そのものは先ほども申し上げたとおりでビルの衛生管理というのは、 実は皆さんきれいなビルにお勤めだったり、接しておられるのであまり感じていないかも しれませんけれども、例えば本当に昨今のコロナの話ではないですけれども、空調をいか に衛生的に保つかとか、排水管理をしっかり適正に維持するかとか、鼠や昆虫みたいなも のもちゃんと駆除できるかとかそういった衛生管理というのはすごく大事で、これを怠る と本当に感染症など大きな病気がこのビルを原因に起こることが、かつても過去あったと いうことでございます。 ですので、そういったことも踏まえながら、いかに衛生的環境を合理的にどう保つかと いうことは考えていかなければいけないと思っております。 しかも、先ほど方向性を厚労省でという話もございましたけれども、例えば空調メーカ ーさんはもちろんですけれども、ビルのオーナーの皆さんとかビルメンテナンスの方々、 ビルの清掃の方々など、後はさらに学者さんですね。建築物衛生に関わる有識者の方々な ども加わってやっていただくことになりますので、多様な声を生かしながらこの規制につ いての見直しを考えていきたいと思っております。 以上です。 ○高橋座長 よろしいでしょうか。 岩下委員、どうぞ。 ○岩下委員 すみません。 先ほどの佐久間委員の質問がとても的を突いていると思ったのですけれども、海外のこ とは調べていませんで答えられてしまったので、私、ざっと今調べましたけれども、海外 のアメリカとかヨーロッパとか、アジアでは香港とかその辺のところでもう既にこの種の 民間規格みたいなものとか、あるいは民間団体がそういう標準をつくってやっているとい う活動は既に存在するようです。 その意味では、ビルディング・サービス・エンジニアリングというのは、もともと戦後、 GHQが日本に持ち込んだものらしくて日本の制度自体がそこから発祥しているという意味 では、国際的な動きをそれなりにチェックして、あとこの手の話でよくあるのですけれど も、海外の標準になっているのに日本だけ入っていないものってすごくいっぱいあるので すよ。それはやはり、海外がどうなっているかということをちゃんと調べて、それと整合 17 的にしないとやはり日本だけ変な規制になってしまうという可能性があるので、そこはぜ ひ検討の際の視点に入れていただきたいと思います。 以上です。 ○高橋座長 海外の状況も視点に入れてくれというお話ですけれども、厚労省さん、それ は当然やっていただけますよね。 ○厚生労働省(浅沼審議官) 厚生労働省です。 本当にありがたい御指摘、ありがとうございます。 もちろん今回、大々的にやらせていただきますので、海外の状況につきましても調べた 上で検討に役立てたいと思います。 以上でございます。 ○高橋座長 村上委員、どうぞ。 ○村上専門委員 はい。簡潔に。 車で何分とか、3棟までとかというような数値を決めるのではなくて、管理技術者が行 う業務、厚労省の資料1ページ目にもありましたけれども、計画をつくって測定結果を評 価して、改善命令をして。これを業務としてやることをきちんと定義すれば、それが物理 的にできるのであればどれだけ兼務してもいいし、1人の人ではなくてチームで対応する こともできると思うので、そういう形で今までのことを一旦忘れて、本来あるべき管理の 在り方というのを議論していただく方がいいと思います。ぜひ検討の際、参考にしてくだ さい。 よろしくお願いします。 ○高橋座長 ありがとうございます。 ほかに御意見はございますか。 ○武井座長代理 武井です。 村上委員の意見に全面賛成です。 ビルにおける衛生管理の必要性自体については何ら疑っていないわけでして、本件はそ の必要性に適った規制手段の選択のところが問題なので、手段のところをより柔軟に考え ていただきたいということです。 ○高橋座長 ありがとうございました。 予定した時間が来ていますので、これにて議題1に関する審議を終了いたします。 ビル管理技術者の必置規制の在り方に関して、厚生労働省から専門家検討会を年内に立 ち上げる方針をお示しいただきました。 三菱電機様の御要望や最先端のICTや、人手不足の現状なども十分勘案し、それから今日 委員から御指摘がありましたけれども、やはり大きな改革の方向性というものをできるだ け主体的に厚労省さんから示していただきながら、実態に即したビル管理技術者の配置が
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可能となるようスピード感を持って対応していただきたいと思います。 御説明者の皆様、誠にありがとうございました。これにて、議題1の関係の皆様にはウ 18 ェブ会議ツールから御退室いただきますようによろしくお願いいたします。 厚労省さん、最後に何かございますか。 ○厚生労働省(浅沼審議官) 本日は誠にありがとうございました。 例えば先ほどの距離制限の御意見も本当にごもっともなところもございますので、大い に参考にさせていただきながら検討を進めていきたいと思いますので、引き続きどうぞよ ろしくお願いいたします。 ○高橋座長 ありがとうございました。 それでは、関係者の方の入替えをしたいと思います。 ○三菱電機株式会社(松下部長) ありがとうございました。 三菱電機、これで退室させていただきます。失礼いたします。 ○高橋座長 ありがとうございました。 (三菱電機株式会社、厚生労働省退室) (戸田建設株式会社、国土交通省入室) ○高橋座長 それでは続きまして、議題2に移ります。 本日は、戸田建設様より、常務執行役員、長田眞一様。建築工事副統轄部長、高島俊典 様。建築工務部生産システム推進1課長、池端裕之様。 また、国土交通省不動産・建設経済局より、天河宏文官房審議官、鎌原宜文建設業課長、 石井宏明建設業技術企画官、藤井裕士建設業政策企画官に御出席をいただいております。 皆様にはお忙しいところ御来席いただきまして、誠にありがとうございます。 本日は、戸田建設様、国土交通省の順番で御説明をいただいた後、質疑を行いたいと思 います。 御発言をされる方はカメラをオンにして、発言をされるとき以外はマイクをミュートに していただくようお願いします。 では、戸田建設様より10分程度で御説明をお願いいたします。 ○戸田建設株式会社(高島副統轄部長) 戸田建設株式会社建築工事副統轄部長の高島と 申します。本日はよろしくお願いいたします。 本日はこのような場を設けていただきまして、誠にありがとうございます。 それでは、早速ではございますが、監理技術者の配置におけます専任要件の緩和という 内容につきまして、御説明させていただきます。 建設業法におきましては、建築一式工事は7000万円以上の工事には、監理技術者は専任 で配置しなければならないと定められております。 すなわち、我々元請会社は7000万円以上であれば、作業所ごとに監理技術者を置かなけ ればなりません。 ここで改めて、監理技術者の職務について簡単に御説明させていただきます。 監理技術者は、工事現場におけます建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるものと されております。 19 具体的には施工内容、工程、技術的事項、契約書・設計図書を把握し、施工計画を作成 した上で、工程管理、品質管理、技術的指導を行うということでございます。 なお、令和2年10月1日に建設業法が改正されまして、監理技術者の専任要件が緩和さ れました。緩和された内容といたしましては、監理技術者の職務を補佐するものを専任で 配置した場合には監理技術者の兼任が可能になるというものでございます。 この図にありますとおり、それぞれの現場に監理技術者補佐を置くことによりまして、 監理技術者は特例監理技術者として2つの現場を兼務できるようになりました。 これをもう少し具体的な例で、示させていただきました。 弊社の社員が常駐している、2つの現場があるといたします。この2つの現場には、1 人ずつ有資格者で実績が豊富な監理技術者がおり、残りの社員は担当技術者として配置さ れています。 上段が、建設業法の改正前の姿ですが、下段の業法改正後はそれぞれの現場の担当技術 者のうち、1名ずつを監理技術者補佐として専任配置することにより、監理技術者はこの 2つの現場を兼任することが可能となりました。 この改正によりまして今後は、監理技術者を効率的に配置することができるようになっ たわけですが、その前提として作業所に複数の社員が常駐しており、監理技術者補佐を置 くことができる比較的大きな現場が対象になるものと手前どもは考えております。 ここで弊社におけます監理技術者が配置されている建築工事の現場の数をグラフで示し ました。社員を複数人配置するような規模の請負金額3億円以上の新築と一般工事は208 件、全体の81.3%あります。その一方で、監理技術者を置かなければならない7000万円以 上の工事ながらも社員が1人しか配置されていない3億円未満の小規模改修工事が48件、 全体の約2割を占めています。 なお、これらの小規模改修工事は弊社が以前受注し、新築した建物の改修工事である場 合が大半でございます。 具体的な小規模改修工事におけます監理技術者の専任配置の状況の一例を挙げてみまし た。Aビル外壁改修工事、8000万円、監理技術者Aがつきます。Bビルテナント改修工事、 1億円、監理技術者Bがつきます。Cビル改修工事2億円、監理技術者Cがつきます。D ビル改修工事、8200万円、監理技術者Dがつきます。というように、これらの7000万円以 上の小規模改修工事には、建設業法改正前では弊社では1ずつの監理技術者を専任で配置 しております。 では、建設業法改正後はどのように監理技術者を配置できるようになったかですが、確 かに監理技術者は2つの小規模改修工事を兼任できるようになりましたが、法改正を当て はめた場合にはそれぞれの工事には1名ずつの監理技術者補佐を置く必要があります。 先ほど御説明したとおり、もともと小規模改修工事には監理技術者として1名ずつの社 員しか配置していませんでした。建設業法の改正により、2名の監理技術者は別の工事に 配置可能となる一方で、そのためには新たに4名の監理技術者補佐を置く必要が生じるわ 20 けです。 したがいまして、小規模改修工事には逆に補佐を置かずに監理技術者を兼任させないと いう判断も出てまいります。 ここで弊社からの御提案を示させていただきます。 もし、2つの小規模改修工事を1名の監理技術者で兼任することが可能となれば、配置 不要となった監理技術者または監理技術者補佐を別の工事に配置することが可能となりま す。これにより、他の工事の監理能力向上または新たな工事への需要への対応が可能とな ります。 それでは、そのための方策を示させていただきます。 弊社案を実現するためには、小規模改修工事において巡回管理プラス遠隔管理を実施す ることによりまして、施工の技術上の管理を問題なく実現できることが重要と考えます。 巡回管理とは、1日でそれぞれの現場に足を運ぶことが可能な近距離の2現場程度であ ることがポイントとなります。例えば、主任技術者の兼務条件として10キロメートル以内 程度という目安がございますが、このように例えば2つの現場を午前と午後で1回ずつ巡 回管理できることが必要となります。 そして、ICT技術の活用です。たとえもう一方の現場にいる場合であっても、ICT技術を 用いて遠隔で現場を確認し、作業指示をすることができる環境が必要と考えます。 ここでは、予測される効果でございます。 小規模改修工事においては巡回管理プラスICT技術を用いた遠隔管理を実現できれば、 監理技術者が複数の工事現場を兼務することが可能となります。 これは元請会社としては、技術者の効率的な配置を促進し、例えば弊社の場合、小規模 改修工事が約20%あることを先ほど御説明申し上げましたが、それらが例えば1人2件の 小規模改修工事を兼任した場合はその半分の人員でございますので、約10%の効率化が実 現できます。そうすれば、それらの新たに生まれた人員でさらに多くの工事需要に対応が 可能となります。 弊社の要望をまとめさせていただきます。 小規模改修工事における巡回管理プラス遠隔管理によって、施工の技術上の管理を担保 できる場合は、監理技術者の専任要件の緩和を御検討していただきたいということでござ います。 また、今後のICT技術の発展次第では、新築工事へも拡大できる可能性もあるとも考えて おります。 高島からの説明は以上でございます。 それでは、引き続き次のスライドから弊社、池端から御説明申し上げます。 ○戸田建設株式会社(池端課長) 生産システム推進1課の池端と申します。 それでは最後に、建築工事で用いられる遠隔管理に活用できるICT技術を御紹介さしあ げます。 21 まず、ウェブカメラの現場設置です。 弊社では、ほとんどの現場に設置されています。パソコンや携帯端末でどこにいても現 場の確認が可能となります。 インターネット通信で閲覧することで、リアルタイムに現場を確認することができます し、常時録画されており過去の録画映像の確認も可能となっています。また、360度カメラ を設置すれば遠隔からのアングル操作で見たい場所の詳細な画像確認が可能となっており ます。 次は、国土交通省様でも建設現場の遠隔臨場に関する試行をされていますが、ウェアラ ブルカメラの活用です。 これは実際に作業に立ち会っている人に装着させることで、作業している映像を確認す るというものです。これにより、遠隔からの対応指示が可能となります。また、万一、電 波が途切れても内部に映像が保存されます。なお、先ほどのウェブカメラと同様に、イン ターネット通信で閲覧することとなりますので、リアルタイムに作業を確認できますし、 屋外映像の確認も可能となります。 これは、弊社の全作業所で導入している携帯端末アプリについてです。 スマートフォンやパッド型の端末に、あらかじめダウンロードした図面を用いて作業指 示をしたい場所を指で押せば簡単に指摘事項を音声やテキスト、写真などで送ることがで きるものです。このアプリにつきましては、その必要性から当社を含む複数のゼネコンで 共同開発し、弊社でも多くの作業所で用いられています。また、機能が類似したアプリも 複数存在しております。 次に、米国で利用されている現場の遠隔管理システムを御紹介いたします。 これは360度カメラで撮影した画像や映像が、図面と完全連動するシステムです。つまり、 グーグルのストリートビューのように、パソコン上から現場の映像確認ができます。ここ では、StructionSiteというソフトについて御紹介しておりますが、その製品ホームページ によりますと、これは世界第5位の大型ゼネコンであるSkanskaUSAなどで導入されていま す。 またこちらは、撮影された映像をAIが画像解析するシステムです。ウェブカメラ等で撮 影された映像を、AIが解析することによって現場の品質や工程の確認に役立てようという ものです。作業人員数の認識や作業内容の把握、不安全行動の認識を行います。人が見る のとは異なりまして、AIによる画像認識は見落としがなくなるということが最も大きな利 点かと存じます。これにつきましても、SkanskaUSAをはじめとする海外ゼネコンが導入し ているとホームページでは紹介されております。 以上で説明を終了させていただきます。 ○高橋座長 ありがとうございました。 それでは、国土交通省さん、お願いします。 ○国土交通省(天河審議官) それでは、御説明さしあげます。 22 今、戸田建設様からお話があったものと結構ダブりますので、簡潔にやります。 監理技術者の配置につきましては、元請人たる建設業者は下請契約の請負代金額の合計 額が一定以上の場合は配置しなければいけないとなっておりまして、下の四角があります けれども、下請合計金額が4000万円以上、建築一式工事が6000万円以上の場合は配置しな ければいけないとなっております。 専任の要件でございますが、下の四角の3つ目にございますけれども、公共性のある施 設もしくは工作物、または多数のものが利用する施設もしくは工作物に関する重要な工事 ということで、請負金額が3500万円、建築一式の場合は7000万円以上ということで、個人 の住宅を除けば大体金額をオーバーされれば、ほぼ当たってしまうということでございま す。 それから、監理技術者の役割が真ん中に書いてございますが、2つ目の○ですけれども、 具体的には施工計画書等の作成、修正、それから主要な工程の立会い、工事の進捗や安全 確認のための現場巡回、それから下請間の工程調整、工程会議等の開催、現場サイドに係 る実地の技術指導ということで、基本的に現場をしっかり見る、責任を持つということだ と考えています。 2枚目でございますが、基本的にはずっと専任だったのですけれども、令和元年6月の 法律改正によって、兼務を可能といたしました。下にありますけれども、現状というのが この9月までの図ですけれども、基本的に1現場に1人、監理技術者を置かなければいけ ないことになっていました。 ところが、【改正後】ということで右にありますが、令和2年10月以降ということで、 先ほどもお話がありましたけれども、監理技術者補佐という方を1名ずつ置いていただけ れば監理監理技術者が兼務可能という改正をいたしました。 今、戸田建設様からお話を伺いましたけれども、今、聞いた限りですが、我々としまし ても基本的な方向性としてはそんなにずれていないかなと考えておりまして、できれば今 後、戸田建設様、あるいはほかの建設会社の皆さんからもちょっと意見を聞いて検討して いきたいと考えております。 とりあえず、今は以上でございます。 ○高橋座長 検討いただけるという回答を頂戴しましたけれども、それでは質疑に入りた いと思います。 谷口委員、それから夏野委員、鵜瀞委員、3名の方お願いします。どうぞ。 ○谷口委員 御説明どうもありがとうございました。 国交省さんと戸田建設さんに1点ずつ質問させていただきたいのですけれども、まず国 交省さんにこの建設業法改正後も現場は2つということで、どうして3つ、4つは難しい のか。その現場の数が基準になっているのは、どういった考えからなのかということを教 えてください。 戸田建設さんに、監理技術者と補佐の方は、それぞれ御社で何パーセントぐらいおられ 23 るのか。それから、補佐の方が監理監理技術者になるためにはどのくらいの経験や資格が 必要なのか。恐らく結構大変なのだと思うのですけれども、そういった若手技術者の育成 という観点も含めて、今回の御要望がもし実現したときにどのぐらいの合理化が可能だと 思われますか。 以上です。 ○国土交通省(天河審議官) 国交省ですけれども、まず従前は1現場、1人ということ で決めておりましたが、やはりこれにつきましては緩和してほしいという皆様からの声も いただきまして、まずは2現場でということでやってみたいと思っておりまして、まずは 2現場ということでやっております。 ですから、今後もいろいろお話を伺いながら柔軟に対応していきたいという考えは持っ ております。 ○高橋座長 戸田建設さん、いかがでしょう。 ○戸田建設株式会社(高島副統轄部長) 3つ御質問を頂戴したということでよろしいで しょうか。 ○高橋座長 はい。 ○戸田建設株式会社(高島副統轄部長) ちょっと3つ目の質問をもう一度確認させてい ただきたいので、後ほどすみませんがお伺いさせていただきます。 1つ目は、監理技術者の割合ということでよろしかったでしょうか。 ○谷口委員 はい。 ○戸田建設株式会社(高島副統轄部長) 監理技術者の割合、資格を持っている人間は、 大体70%弱が監理技術者の資格を持っていると思います。 今度は、監理技術者補佐になるにはどのぐらいの期間を要するでしょうかという質問で よろしかったでしょうか。 ○谷口委員 補佐の方が、監理技術者になるのに必要な経験ですとか資格ですね。 ○戸田建設株式会社(高島副統轄部長) 監理技術者補佐というのは、1級施工管理技士 の一次試験に合格した者がまずなれます。1つ目として、一次試験の学科試験に合格した 者がなれます。あとは、既に監理技術者資格者証を持っている人間がなり得ます。 これは、法律の中身に関わることなので、私どもが決めた話ではございません。 ○谷口委員 分かりました。 それでは、若手技術者の育成という観点も含めて、今回の御要望が実現したときにどの くらい合理化ができるのか。金額というか、感覚的なものでも結構なのですけれども、そ の辺りを教えてください。 ○戸田建設株式会社(高島副統轄部長) 先ほど6ページのスライドで、円グラフで御説 明申し上げましたけれども、今、私どもが対象にしております小規模改修工事というのは、 私どもが抱えております全体の約20%ございます。そのうちの20%の工事というのは、1 つの現場に1人の監理技術者を配置しておりますので、それが2つの現場を配置できると 24 すれば、単純に現状20%の構成比率のものが10%、ですから10%の削減効果があると思っ ております。 これでよろしかったでしょうか。 ○谷口委員 ありがとうございます。 ○戸田建設株式会社(高島副統轄部長) ありがとうございます。 ○高橋座長 では、夏野委員、お願いします。 ○ 夏 野 委 員 国 交 省 さ ん に 質 問 な の で す け れ ど も 、 こ れ は 4000万 円 と か 建 築 一 式 工 事 は 6000万円とか、3500万円とか7000万円とかという金額の数字がたくさん出ているのですが、 これを決められたのはいつかという話と、そのときの工事単価がどれぐらいかという話と、 現在の工事単価はどれぐらいかというのをお答えいただけますか。 つまり、この何千万円という根拠を知りたいです。 ○高橋座長 国交省さん、お願いします。 ○国土交通省(天河審議官) 建設業課長からお答えします。 ○国土交通省(鎌原課長) 建設業課長でございます。お答えします。 基本的には現在のような形になりましたのは、昭和46年に建設業法改正をいたしまして、 そのときに今の許可制度が導入されました。ただ、金額につきましては、その後の日本全 体の物価変動を踏まえて適宜、直してきているところでございます。 ○夏野委員 今の金額を決められたのはいつですか。 ○国土交通省(鎌原課長) 28年です。 ○夏野委員 平成28年ですか。 ○国土交通省(鎌原課長) はい。 ○夏野委員 ですから、オリンピック前の単価が、その後、すごく上がってると思うので す。 ここ3年ぐらいでものすごく上がったと思うのですけれども、この金額を決定した根拠 というのを示してもらえると、その単価が上がった分をそのまま上げられると思うのです が、その平成28年の時点で、6000万円とか7000万円とかと決めた根拠というのを御説明い ただきたいです。 ○国土交通省(鎌原課長) それは、前回見直し時からの物価変動の幅を大体見ておりま す。 当然毎年、それなりに変わりはしますけれども、10%を超えて変わるような場合とか、 そういうときに物価変動幅に合わせて見直します。 ただ、物価変動というのは一般的な物価変動ではなくて、建設工事費のデフレーターを 見ております。 ○夏野委員 では、一番最初に、その昭和46年に決めたときの考え方というのは分かるの ですか。 つまり、変えるのは物価デフレーターを使っているとして、ではもともとの考え方とし 25 て決めたときのこれ以上は専任が必要だけれども、これ以下は要らないと決めたときのそ のロジックが分からないと、そこから手を入れたほうがいいと思います。 ○国土交通省(鎌原課長) 許可制を導入するときに、当時の業界団体の方々に御意見を 伺いながら、また審議会も開きまして、一般的により高度な下請負人の管理が必要となる 工事の金額として、当時の金額ですけれども1000万円というものを定めております。 その後、建設工事のデフレーター等を踏まえて数次にわたって改正をされております。 ○夏野委員 これは意見なのですけれども、その当時とはもうテクノロジーが全然違うと 思うのです。例えばコンクリートの打設一個にしてもクオリティー管理のやり方は全然違 っていると思うので、そういう意味では現状にふさわしい専任が必要なのだというのは戸 田建設からいただいた監視機器やセンサー機器のことだけではなくて、部材のテクノロジ ーとかそういう部材がクオリティーが上がったことも勘案すると、専任の金額要件という のはもうちょっと見直してもいいのではないかと思うので、ぜひそこも検討していただけ ればと思います。 以上です。 ○高橋座長 国交省さん、金額の検討についてはいかがですか。 ○国土交通省(天河審議官) 検討いたします。 ○高橋座長 ありがとうございます。 鵜瀞委員、どうぞ。 ○鵜瀞専門委員 鵜瀞です。 戸田建設さんにお聞きしたいのですけれども、スライドの3ページに監理技術者の職務 というのがあります。 左側のほうの施工施工内容、工程、技術的事項、契約書・設計図書の把握というのと、 施工計画の作成までは恐らく現場でないところでなさると思うのです。 右側の工程管理、品質管理、技術的指導というのが、現場で行う業務と私は理解したの ですけれども、実際にその小規模改修工事に限定してお聞きしますが、小規模改修工事で 配置されている監理技術者の方というのは、1日の稼働時間の中でどのぐらいの時間を工 程管理、品質管理、技術的指導という現場での職務に使われているのでしょうか。 つまり、その方に結構アイドルタイムが発生するので、2現場、3現場持てるのではな いかという発想だと思うので、量的に言うと、ざっくりとでいいのですけれども1日現場 でこの方が本当に必要とされる時間というのがどれぐらいなのか、お聞きできたらと思い ます。 もし、2現場、3現場持つとすると、入れ替わりで持つというのは設計図書の把握とか ができていない方が入るのは難しいと思うのですけれども、そうすると非常に難しい工程、 どうしても技術的指導が必要とか見ていなくてはいけないところが時間的に重なってしま わないようなアレンジが必要だと思うのですけれども、その辺があまりにもびちびちに入 っていると取り回しが難しいのではないかなと思うので、その点についても、もしお考え 26 のことがありましたら教えてください。 ○戸田建設株式会社(高島副統轄部長) 小規模改修工事でも、改修工事というのはまず 新築工事と違いまして今出来上がったものを施設様の要望におきまして、いわゆる中身の 改修を行うという形でございまして、ほとんどの場合は居住者の方がいらっしゃる中での 工事ということで進みます。 居住者の方々の生活スタイルと言いますか、その時間に合わせましてお昼に仕事できる ものがあれば夜間の仕事もございます。そういった形で非常に不規則であります。例えば 日曜日、土曜日やらなければならない、休日でなければできない仕事もございます。 そういった大前提の中で、平均的な小規模改修工事のタイムスケジュールと言いますか 中身からすれば、工程管理、品質管理、技術的指導と3つございまして、言ってしまえば 工程管理というのは今回、御提示申し上げておりますICT管理、要は目で見ればどこまで自 分が書いた工程表に対して出来高と言いますか、現場が進捗しているかというのは、簡単 に言いますと一目瞭然でございます。 ですから、工程管理というのは実際、現場の中においては3億円未満の小規模改修工事 であれば床面積も小さいので非常に管理するポイントとしては少ないです。何時間かと言 われますと、非常にその建物の特性だとか置かれた条件等もございますので、何時間かと は言いにくいのですけれども、あくまでも私の感覚的なお話をさせていただければ10%ぐ らいかなというような印象です。 続きまして、品質管理。現状のICT技術ではなかなか難しいのがこの品質管理でございま す。 というのは、人間の五感に非常に頼る、味覚は違いますけれども、目と耳と鼻と触感に 非常に関わるところがございまして、例えばペンキ、塗料がございますけれども、画面で は同じ白でも実際は中身、材料が違いまして、必然的に臭いが違うのです。それは現場で ないと分からないのです。そういうようなものがございます。ですので、品質管理という のはウエートとしましては、これは50%ぐらいを占めているのではなかろうかと思ってい ます。 そのほかの技術的指導になるのですが、これについてはどういうふうに下請の協力会社 さんのみんなが円滑に仕事を進めればいいかのアドバイスだとか、それと非常に重要なと ころは安全管理なのです。 特に、改修工事の場合には居住者さんがおりますので、その生活を妨げるようなインフ ラ事故を絶対に起こしてはなりません。ここに物すごくエネルギーをかけます。 ですから、作業をしているときにいる居住者様の状況を逐一お声がけをしてみたりとか、 連絡をしてみたりとかそういったところがありますので、その技術的指導が残りの40%と いうような形で私は考えております。 それが今度、2現場になるとどういうことかになるのですけれども、この工程管理とい うのもが10%ございます。これが遠隔で確認ができることになりますので、これがほとん 27 どゼロになります。その分、移動の時間です。私ども10キロ程度の2つの現場であれば。 午前と午後で兼任できるのではなかろうかという御提示をしております。そうしますと、 この10%の移動ぐらいの時間でおおよそ平均的に移動ができるのではなかろうかという考 え方でございますが、こちらでよろしかったですか。 ○鵜瀞専門委員 ありがとうございます。 私がお聞きした分母ですね。稼働時間をお聞きしたので、例えば1日8時間、あるいは 現場の仕事時間があったとして、その中のどれぐらいの時間が工程管理、品質管理、技術 的指導に使われているかということなので、今お聞きしたのだと、50%と40%を足すとも う90%になってしまうので、これを2現場やったら180%なので超過になってしまうと思 うのですが、どうやって兼務できるのかということです。 アイドルタイムがあるかどうかを聞きたかったのです。 ○戸田建設株式会社(高島副統轄部長) 時間が非常にこの改修工事の場合は難しいとこ ろがございまして、先ほども申し上げましたけれども、お客さんの入居者の状況によりま して、例えばこの日は10時から始めなければならないとか、新築工事のように例えば8時 から、定時から始まるというのはなかなか難しいところがございまして、1日8時間やる こともあれば、手前どもの会社はフレックスタイムを導入しているのですけれども、1日 8時間の日もあれば10時間の日もあって、逆にこの曜日については仕事をあまりしてもら いたくないという日は3時間で終わる場合もあります。ですから、1日のタイムスケジュ ールの中で、改修工事の場合には、ちゃんと何時間となかなか言い切れないところが場合 によってはございますので、ですのでこのパーセンテージでお話させていただいたという ことなのです。 ○鵜瀞専門委員 でも、その時間が余っていないともう一つ別な現場を担当するというの は無理ですよね。 ○戸田建設株式会社(高島副統轄部長) 先ほど申し上げましたが、その10%の工程管理 の時間で移動ができるということです。 ○鵜瀞専門委員 ということは、10現場あって10%ずつ余っているとしたら、もう1個で きる。つまり11個目ができるという意味ですか。 ○戸田建設株式会社(高島副統轄部長) いえ、私どもが今提案させていただいているの は2つの現場です。 ○鵜瀞専門委員 でも、1つの現場に40%と50%はICT導入に置き換えられない業務がお ありになるわけですよね。 それを2現場やったら、全然時間が足りないのではないですか。 ○戸田建設株式会社(高島副統轄部長) 8時間のうちと言いますか、例えば今、3億円 未満の小規模改修工事と申し上げましたが、7000万円から3億円の間がございますので、 7000万円の工事と2億5000万円の工事の組み合わせもありまして、そうすると一つ一つの 28 業務ウエートが異なるわけです。 同じようなものの並べをすれば必然的に数字が出てくるのですけれども、条件の違う、 または請負金額の違う改修工事を2つ並べることになりますので、なかなか数字的に言え ないというところがございまして、ここのところはちょっと難しいです。 ○鵜瀞専門委員 ありがとうございます。 つまり、この制度を入れたらどのくらい効率化できるのかというのは谷口委員の御質問 にもあった話なのですけれども、それは、少なくとも10%分は共有できるというか、浮く ということでしかないわけですね。 ○戸田建設株式会社(高島副統轄部長) 人数の件では、10%と申し上げさせていただき ました。 ○鵜瀞専門委員 ありがとうございました。 ○高橋座長 時間がちょっと押していますけれども、村上委員、どうぞ。 ○村上専門委員 ありがとうございます。 国土交通省さんに2点質問です。 資料の2枚目で、「当面2現場」と書いてありますので、これは今回10月施行後の状況 を調査して、この数は見直す予定なのだと思いますが、どのぐらいのスケジュールでこれ を見直すことを考えられているのか。 2つ目は、その際に特例監理技術者を置かず、普通の監理技術者が2現場見る、あるい は3現場以上見るということも含めて見直すのか。 その2点を教えてください。 ○高橋座長 すみません。私も1点だけ質問させていただきますが、そもそも論なのです けれども、2現場を担当するのに2人必要だったところ、新しい制度では3人必要になっ てしまうわけですね。 そういうふうに読めるわけですけれども、何でこの法改正でそんなことになってしまっ たのでしょうかというところも、一緒に教えていただければと思います。 ○国土交通省(鎌原課長) まず、当面2現場としております点ですが、先ほど、審議官 の天河のほうからも申し上げましたが、監理技術者は現場の安全確保ですとか、工事の適 正な施工の確保のコアになる部分の制度的な仕組みでございますので、ただ一方でICT技 術が進行してきている、あるいは、現在の技術者さんの有効活用を図りたい、そういう業 界の要望もたくさん我々はいただいておりましたので、今回はある意味、これまで認めら れなかったものに風穴を空けるつもりで改正を行いました。 当面としておりますのは、まずは2現場ということでスタートさせていただいて、実際 にそれで問題が起きないかどうかということも、業界のほうにもフォローをさせていただ いて、それからさらに、では次は、3つ目も可能なのかということも視野に入れて、今後 の展開ということを図っていきたいと思っております。 そういう意味では、戸田建設さんのほうの今回の御提案と私どもの問題意識は、基本的 29 には共有をしているかなと考えています。 スケジュール感ですけれども、実は既に私ども来年度の予算要求の中でもこういったICT 技術みたいなものを活用して、技術者制度を更に合理化できないかと考えており、そのた めの実態の調査ですとか、どんな技術があってということも調査費用を実は要求しておる ところでございます。 ですので、今回の2現場まで兼務可能というものの施行状況のフォローと、それから新 たにさらにICT技術みたいなものを活用して、今回御提案いただいたようなものも含めて、 ほかにもどんなことができるのかということも含めて、来年度は実際に調査をしていきた いと思っております。 それから、そのための勉強ということは別に予算はなくてもできますので、随時始めて いきたいと思っています。 それから、座長のほうから御質問がございましたけれども、なぜ2人でできていたもの が3人で、というところでございますが、私どもは特に業界から聞いておりますのは、監 理技術者というのがともかく一番逼迫していると。というのは、例えば公共工事でありま すと個々の入札で落札するためにいろいろ競争をするわけですけれども、その中で監理技 術者がどういう実績を持っていて、この監理技術者であれば高い得点が取れるというよう なことで、そういう意味で監理技術者、特にいろいろな実績を積まれている監理技術者さ んをいろいろな現場で使いたいというニーズがある、と。 一方で、新たに置くことにしました監理技術者を補佐する者、これはまだ監理技術者に なれるほどの資格は持っていないけれども、それぞれの会社さんの中で育っていかれてい る若手の技術者の方ですので、そういった方々にも実際に国家資格というものを与えて、 かつ現場で実際に活躍できるステージを今回、用意をさせていただきましたので、人数で 言うと2人が3人になりますけれども、実際には一番逼迫している監理技術者のところは 兼務を可能にして、あとはこれまで育ててきている、各社さんで育成されている方々が現 場にはお二人入るというイメージで、あくまで安全確保と品質の確保というのは一番大事 なところだと思っていますので、そことの両立を図りながらどうやって生産性向上に、制 度としても対応していけるかというところを、そういう意味ではステップ・バイ・ステッ プでやろうとしているところでございます。 以上です ○高橋座長 安心、安全確保はもちろんだと思いますけれども、そこに人材育成という観 点が入ってかえって増えてしまっているようにも思うのですけれども、そういう意味では ICTの活用なども通じてこの辺のところも引き続き見直しの対象としていただきたいと思 いますけれども、ほかに御意見はございますか。 よろしゅうございますでしょうか。 ○国土交通省(鎌原課長) 国土交通省のほうからよろしいでしょうか。 ○高橋座長 はい。 30 ○国土交通省(鎌原課長) 先ほど申し上げましたように、基本的には私ども既に考えて おる課題意識と、相当部分が戸田建設さんの御提案に共通しているかなと思っております。 いろいろと勉強させていただきたいのですけれども、例えば戸田建設さんの御提案であ れば、小規模3億円未満ということですけれども、建設会社さんは本当に大手さんから小 さな会社さんまで、3億円というのは戸田建設さんにとっては少額かもしれないですけれ ども、そうではない会社さんもあるとか、改修工事も耐震改修みたいな本当に内容自体が 重要なものとか、あるいはマンションのリフォームのようにいろいろな工事が関わってい るようなものもございます。 あとは、大事なところとしましては、遠隔での状況を見るというものも恐らく千差万別 だと思いますので、今、戸田建設さんはどんなものをお考えになられているのか、制度化 していく上で、金額ですとか、種類ですとか、どうしてもそこの部分の精緻化が必要にな ってまいりますので、もし、お許しをいただけるようであれば、戸田建設さんにこちらか らも御接触させていただいて、そういったことをちょっと教えていただいたり、あるいは もちろん他社さんからもそういったことを伺いながら勉強を進めていきたいと思っている のですが、そういったことはよろしいでしょうか。 ○戸田建設株式会社(高島副統轄部長) ぜひとも、よろしくお願いしたいと思います。 ○高橋座長 ありがとうございます。 副大臣、よろしゅうございますか。 ○藤井副大臣 ありがとうございます。 今、先ほど国交省も話をされていましたけれども、やはり現場が大事でございますので、 特にこれからデジタル化ということで進展してまいりますので、先行した技術を使って、 先ほど高橋先生もおっしゃいましたけれども、2か3だと実際は人手不足に対応できない のではないかという側面もあろうかと思いますので、そういう点よろしくお願い申し上げ たいと思います。 あと、時間が超過しておりましたので議題1については申し上げなかったのですけれど も、それこそ今回のケースは平成28年に単価を変えたという話なのですけれども、議題1 のほうはそれこそ平成9年とかそんな話をされていましたので、そこからはもう技術は非 常に変わっているというということでございますので、まさに新しい目で規制を抜本的に 見直すということを議題1については求めたいと思います。 以上でございます。 ○高橋座長 ありがとうございました。 それでは、これにて議題2に関する審議を終了させていただきたいと思います。 冒頭、河野大臣からも御発言がありましたし、今、藤井副大臣からもお話を頂戴しまし た。国交省におかれては、戸田建設さんからの御要望を踏まえて、ぜひとも前向きな検討 をお願いして、必置規制の在り方について見直しをお願いしたいと思います。 今年、本年10月から施行された建設業務については、事業者の目線をぜひ取り入れて、 31 効果検証を行っていただいて、デジタル技術を活用した対応を講じていただきたいと思い ます。 国交省さん、何か追加でございますか。よろしゅうございますか。 ○国土交通省(天河審議官) よろしくお願いいたします。 ○高橋座長 ありがとうございました。 それでは、御説明の皆様、誠にありがとうございました。 これにて、議題2の関係の皆様にウェブ会議ツールから御退室いただくようにお願いい たします。 ○戸田建設株式会社(高島副統轄部長) 戸田建設、これにて退室させていただきます。 本日は誠にありがとうございました。 (戸田建設株式会社、国土交通省退室) ○高橋座長 最後の議題3、規制改革ホットライン処理方針に移らせていただきます。 事務局から説明をお願いします。 ○中嶋参事官 事務局でございます。 今回、令和2年4月20日から6月19日までの期間に、各省庁から回答のございました提 案につきまして、事務局にてお手元の資料3のとおり、処理方針案を作成いたしました。 これを、本ワーキング・グループにおいて御決定をいただければと考えております。 なお、この処理方針につきましては、事前にメールで委員、専門委員の皆様に御確認を いただいた内容でございます。 以上でございます。 ○高橋座長 事務局の方針について、御意見はありますか。 よろしゅうございますね。 それでは、資料3のとおり規制改革ホットラインの処理方針を決定いたします。 これで議題を全て終了いたします。委員の皆様、本日は御多忙のところお集まりいただ き誠にありがとうございました。どうぞ、御退室ください。

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原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 投資等 ワーキング・グループ 第4回 議事録:特定建築物の環境衛生管理技術者に係る兼任要件について/監理技術者の配置に係る専任要件について/規制改革ホットライン処理方針」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/toushi/20201119/gijiroku1119.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
公表日2020年11月19日
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