審議会内閣府公表日 2020年10月23日

規制改革推進会議 雇用・人づくり ワーキング・グループ 第2回 議事録:規制改革ホットライン処理方針について/オンライン教育の充実

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1 第2回 雇用・人づくりワーキング・グループ 議事概要 1.日時:令和2年10月23日(金)14:00~15:17 2.場所:中央合同庁舎第4号館12階 共用第1214特別会議室 ※ZOOMによる開催 3.出席者: (委 員)高橋進(議長代理)、大槻奈那(座長)、菅原晶子、中室牧子、夏野剛、 御手洗瑞子 (専門委員)宇佐川邦子 (政 府)河野大臣、田和内閣府審議官 (事 務 局)井上室長、彦谷次長、黒田次長、渡部次長、山西次長、赤坂企画官 (説 明 者)文部科学省 塩見大臣官房審議官(初等中等教育局担当) 文部科学省 森大臣官房審議官(高等教育局及び科学技術政策連携担当) 文部科学省 田中初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室長 4.議題: (開会) 1.規制改革ホットライン処理方針について 2.オンライン教育の充実 (閉会) ○赤坂企画官 それでは、お時間になりましたので、第2回「規制改革推進会議 雇用・ 人づくりワーキング・グループ」を開催いたします。 皆様方におかれましては、御多用中、御出席いただき、誠にありがとうございます。 本日は、オンライン会議となります。お手元に資料を御準備いただき、御参加をお願い いたします。会議中は雑音が入らないよう、画面左下のマイクアイコンでミュートにして いただくようお願いいたします。御発言の際はミュートを解除して御発言いただき、御発 言後は再度ミュートにしていただくよう、御協力をお願いいたします。 本日につきましては、高橋議長代理に御出席をいただいております。なお、高橋議長代 理は3時までの御参加の予定となっております。 また、河野大臣は御出席の予定ですが、遅れての御出席となりますので、到着されまし たら後ほど御挨拶をいただきたいと思います。 なお、水町委員、石戸専門委員、島田専門委員につきましては、本日は御欠席となって おります。 それでは、以後の議事進行につきましては、大槻座長にお願いしたいと思います。 2 大槻座長、よろしくお願いいたします。 ○大槻座長 ありがとうございます。 それでは早速、本日の議題に移りたいと思いますが、前回同様お願い事でございます。 時間が限られた中での質疑応答になりますので、それを充実させるためにも質問に関しま しては簡潔にお願いいたします。大変恐縮ですけれども、終了時間のおおむね5分程度前 になったときに質問については打ち切らせていただくことがあります。質問があるときは 後日、事務局にメールにてお伝えいただければと思いますので、どうぞ御協力のほどよろ しくお願いします。 それでは、議題1「規制改革ホットラインの処理方針について」に移りたいと思います。 こちらにつきましては、事務局から御説明をお願いいたします。 ○赤坂企画官 事務局でございます。 今回、令和2年3月23日から7月22日までに規制改革ホットラインに提出された雇用・ 人づくりに関する提案につきまして、各省庁より回答をいただいた後、資料1のとおり処 理方針を作成しております。 本日、こちらの方針案につきまして、本ワーキング・グループにおいて御決定をいただ きたいと考えております。 なお、係るホットラインの処理方針につきましては、事務局より事前にメールにて委員、 専門委員の皆様に御確認をいただいており、特段、御意見ございませんでしたので、お手 元の案はそちらから変更等は加えておらず、当初送付させていただいたとおりのものとな っております。 以上でございます。 ○大槻座長 ありがとうございました。 ただいまの事務局からの御説明及び資料1「規制改革ホットライン処理方針について」 に関しまして、どなたか何かございますでしょうか。 よろしいですか。 ありがとうございます。 それでは、規制改革ホットライン処理方針につきましては、資料1のとおり決定といた したいと思います。ありがとうございます。 続きまして、議題2に移りたいと思います。「オンライン教育の充実」でございます。 それでは、文部科学省の皆さん、よろしくお願いいたします。 (説明者入室) 本件につきましては、新型コロナウイルス感染症の緊急対策として行ったオンライン授 業に係る特例措置についての実施状況とオンライン教育に関する現在の検討、計画状況を 文部科学省より御説明いただきます。 本日は、初等中等教育については、文部科学省大臣官房審議官の塩見みづ枝様、そして 高等教育につきましては、同じく文部科学省大臣官房審議官の森晃憲様に御説明をいただ 3 きます。 それでは、おおむね30分程度で御説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いしま す。 恐縮ですが、御説明の方以外はミュートでお願いします。 ○塩見大臣官房審議官(初等中等教育局担当) それでは、御説明を始めさせていただい てよろしいでしょうか。 ○大槻座長 よろしくお願いします。 ○塩見大臣官房審議官(初等中等教育局担当) それでは、文科省の説明を始めさせてい ただきます。いろいろ手間取りまして、申し訳ありません。 文部科学省の初等中等教育局担当審議官の塩見と申します。よろしくお願いいたします。 私のほうから「遠隔・オンライン教育の取組について」ということで御説明させていた だきます。説明時間は30分ということでいただいてはおりますが、できるだけ端的に御説 明できるように努めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、資料を1ページめくっていただきますと、最初のテーマでありますけれども「初 等中等教育段階における、新型コロナウイルス感染症の緊急対策として行ったオンライン 授業にかかる特例措置についての実施状況について」、まず御説明させていただきます。 その次のページを御覧いただきたいと思います。次のページに、新型コロナウイルス感 染症対策のための臨時休業の関係の経緯について、一覧にさせていただいております。 最初の行にございますように、文部科学省より、3月2日から春季休業の開始までの臨 時休業というものを要請いたしまして、これによりまして全国的な臨時休業が広がったと いうことになっております。 こうした中で、3月24日に小中高等学校等に対しまして、学校再開や臨時休業を行う場 合のガイドラインというものを通知いたしました。ここにおきまして、臨時休業中の家庭 学習の充実を求めるということになっておりまして、その中で紙の教材やテレビのほか、 オンライン教材の活用や同時双方向型のオンライン指導につきましても例として示しまし て取組を求めたところでございます。 その後、4月10日の赤字の部分を御覧いただければと思いますが、小中高等学校等に対 しまして、臨時休業時の児童生徒の学習指導及び家庭学習の取扱いについて通知を行いま した。この中で臨時休業時の家庭学習の取扱いの特例というものを示したところでござい まして、今回、その点につきまして御説明いたします。 次のページを御覧ください。 【4月10日通知の内容】ということで記載させていただいておりますけれども、この通 知におきましては臨時休業期間中における家庭学習の取扱いの特例ということで、下に記 載がございますように、新型コロナウイルス感染症対策としまして、学校の臨時休業期間 中において学校が課した家庭学習の成果を学習評価に反映できることとするとともに、一 定の要件の下で対面での再指導を不要とすることを可能といたしました。 4 これだけ御覧いただきますとちょっと分かりにくいかもしれないのですけれども、これ は学校の臨時休業中に学校の教員が実施しました、いわゆるオンラインでの指導を含めま す様々な家庭学習の活動につきまして、これは学校が休業している以上は本来正式な授業 と捉えることはできないわけなのですけれども、今回の特例としまして家庭学習の成果を 学校の学習評価に反映させてよいということ。 それから、一定の要件の下で校長が認めれば、学校で改めてその内容について指導をす る必要はないということについてお知らせしたものでありまして、事実上、授業を行った のと同様の効果が得られるようにしたものということでございます。 【今後の取組】というところを御覧いただきますと、この取扱いにつきまして今後、他 の様々な感染症あるいは自然災害等によりまして児童生徒がやむを得ず登校できない場合 におきましても、この新型コロナウイルス感染症対策時と同様の対応をすることが可能と する予定にしております。すなわち、校長の判断の下で、対面で再び指導しなくてもよい という今回の扱いを継続して、また進めていきたいと考えているところでございます。 次のページを御覧いただきますと、ここでは実際に今回の臨時休業期間中に学校が課し た家庭における学習の内容というのはどういうものであったのかということをお示しして おります。 6月23日時点の調査になっておりまして、数値はいずれも設置者数ということになって おりますが、赤で囲ってある部分を御覧いただきますと、この臨時休業期間中に家庭学習 の中で「同時双方向型オンライン指導」を行った学校は設置者単位15%ということになっ ております。 これはまだ、全体として見れば低い数字ということにはなりますけれども、4月の時点 から6月の時点で5%から15%ということで10ポイント増加したということ、ICTの活用 をしようという機運が徐々に高まってきていることのあかしであろうと思っておりますし、 またオンラインの双方向型の指導以外にも動画の活用でありますとか、デジタル教材の活 用というものについてもそれぞれ数値が上がってきているところでございます。 この後述べますGIGAスクールの構想の実現ということで、一人一台端末が各学校に整備 されていく中で、こうした指導についてもさらに積極的な取組が進められるようになるも のと認識しております。 次のページを御覧いただければと思いますが、ICTを活用した学習の取組の事例という ことで、この家庭学習中にどういうことをやった事例があるかということにつきまして、 2点御紹介しております。 1つ目は、渋谷区の教育委員会におきまして、動画配信事業者と協働しながら学習動画 を配信しましたり、あるいは学校ホームページ、協働学習ツールを活用しまして様々な配 信、提出のやり取りをしたという先進的な事例でございます。 また、その下が愛媛県立松山工業高等学校の事例ですけれども、これは分散登校の期間 中に登校しない学年を対象に、遠隔授業によって実技を伴う工業系の授業にも取り組んだ 5 という事例になっております。 次のページを御覧いただければと思います。このように今回、あるいは全体としては大 きな割合とはなっておりませんけれども、同時双方向型のオンラインの指導というものを 活用しようということで、いろいろな取組が行われてまいりました。このことを踏まえま して、それを実施した自治体にその成果と課題について何点か聞き取りをさせていただい ておりますので、その点について御紹介したいと思います。 まず「義務教育段階」について、でございますけれども【成果】としまして最低限の教 師と子供たちの信頼関係づくりができた。あるいは、習得型の学びにつきまして非常時の 備えができた。また、不登校傾向の子供たちが周囲の児童生徒を気にせずに授業に参加し やすくなったという御回答がございました。 また【課題】といたしましては学習者の緊張感の維持、一人で勉強することになります ので緊張感の維持が難しいでありますとか、あるいは学習の状況の把握が難しい。そのた めに、教師も学習者もやったつもりになって実質的なところが身につかないまま終わって しまう危険性があるのではないか。また、不適切な使用をしている場合の生徒の発見、指 導が困難な場合があった。学習者の意欲や家庭環境が及ぼす影響があったのではないかと いうことがございます。 また「高等学校段階」につきましては、生徒の不安や悩み等がこれで確認することがで きた。あるいは、多様な大人との進路の面談を行って、人生観などを広げることができた ということでありますし、ふだん自分の考えを発表しにくい生徒も自分の意見を発表しや すくなったという成果が上げられております。 また【課題】としましては、協働的な学習にスムーズに移れないということであります とか、生徒の個々の主体性、行動特性によって成果が左右される面がある。あるいは、生 徒の手元が確認できないので、本当に理解できているかどうかという把握の面で課題があ ったという話がございました。 今回、貴重な経験になっておりますので、引き続き文部科学省におきまして成果と課題 について、さらに詳細に分析をいたしまして今後の検討にも生かしていきたいと考えてお ります。 次のページを御覧いただければと思います。続きまして「初等中等教育段階におけるオ ンライン教育に関する現在の検討・計画状況について」、御説明をさせていただきます。 次のページを御覧いただければと思います。 まずは大前提といたしまして、今、学校教育で目指している改革の方向についてという ことでございますけれども、これからの教育が目指している方向性、あるいは学校での学 びの姿について、少しだけお話しさせていただきますと、この資料の左上のほうにござい ますように、今、豊かな創造性を備えた持続可能な社会の創り手として、その不可分な未 来社会を自立的に生き、社会の形成に参画するための力を確実に育成するということを特 に重視して取り組んでおります。 6 今年度から小学校で新しい学習指導要領が始まっておりまして、これから順次、中学校、 高校と進んでまいりますけれども、これが小中高を通じて一貫した目標として設定してい るものであります。 そのために育成していくべき資質・能力としまして、右のほうにございますけれども、 「知識・技能」だけではなく、「思考力・判断力・表現力等」あるいは「学びに向かう力・ 人間性等」といった総合的な力を育成していこうということを教育の目標に置いて進めて いるところです。 次のページを御覧いただければと思います。 そのためには、学校での学びの姿、授業の姿というものを大きく変えていく必要がある ということでありまして、かつてのように教師が黒板の前で一方的に知識を教え込むとい う教育から脱却いたしまして、ここに「主体的な学び」「対話的な学び」「深い学び」と 記載がありますけれども、一人一人が関心や興味を持って、問題意識を持って粘り強く学 習に取り組んでいくという主体的な学びの視点。 それから、子供同士の協働でありますとか、あるいは教員や地域の方々との対話といっ たものも通じながら、協働的に学ぶという手法をもっと広めていこうという視点。 それから、深い学びというところでございますけれども、探究的な学習、または創造的 な学習活動というものを通じて、より深い学びが実現されるようにしていこうということ でありまして、教師にはこうした主体的で対話的で深い学びを実現していくために、より 充実した指導の手法を取り入れて高い指導力を持って当たるということが一層求められて いる状況にございます。 次のページを御覧いただければと思います。 さらに今、申し上げましたような内容を、ICTを最大限に活用することで、これからの新 しい学校教育の姿を実現しよう、構築していこうということを今、まさに取り組んでいる ところでございまして、そのイメージ図をこちらにお示ししております。 また、後ほど御説明しますが、GIGAスクール構想で小中学校には今年度中に一人一台端 末が導入されるという非常に画期的な状況がやってまいります。そこで導入されるICTを 最大限に活用しながら対面指導と、家庭や地域社会と連携した遠隔・オンライン教育をハ イブリッドで進めていくと、これまで実現できなかった、一人一人にあった個別最適な学 びと協働的な学びをあわせて実現していきたいと考えてございます。 そのために、こうした活動を通じまして、資料左にございますような、例えば中山間地 域の学校における遠隔授業の活用、海外の学校との交流学習、大学等との連携といった、 協働的な学びについてICT、オンラインを活用して進めていきたいと思いますし、真ん中の あたりにもございますが、一人一人の学習履歴を活用したきめ細かい指導を実現していこ うと考えてございます。更に右にございますが、不登校の児童生徒、あるいは病気療養児 に対する学習指導、こうしたものをオンライン、今回のICTを活用していくことになると思 いますし、真ん中の下にございますように、今回の新型コロナの臨時休業でもそうですが、 7 臨時休業時におけるオンラインでの家庭学習を円滑に進めていけることができるようにと 考えています。 次のページは割愛させていただきまして、その次のページを御覧いただければと思いま すが、今申し上げましたような新しい令和の時代の学校教育、こうした新しい時代の基盤 はICTにあると考えておりまして、今回GIGAスクール構想ということで、ここにございます ような、ハード面でのICT環境の抜本的充実それからソフト面でのデジタルならではの学 びの充実、そして人材面でこうした活動を支援していくための体制を万全にしていくとい うことを一体で今取り組んでおります。 こうした取組を現在進行形で最大限の努力をして取り組んでいるわけでありますが、そ の結果としまして、小中学校では、今年度中に、全国のほとんどの学校に1人1台の端末が 整備される。また校内での高速大容量の通信ネットワークが整備されるということになっ ております。これを本格的に活用しながら、対面授業とこのオンラインの遠隔の授業とい うものをハイブリッドで実現できる新しい学校教育の姿というものを進めていきたいと考 えています。 次のページでございますが、こうした環境整備は文科省のみで進めているわけではござ いませんで、こちらの右方にございますように、内閣官房のIT総合戦略室、総務省、経済 産業省など、こうした関係省庁の協力を得ながら政府全体として進めているところでござ います。 次のページを御覧いただければと思います。 こうした新しい学校教育を進めていく観点から、今回、遠隔・オンライン教育につきま してもさらなる充実を図っていきたいと考えておりまして、その点につきまして御説明を させていただきます。 まず、不登校児童生徒あるいは病気療養児の学びの保障という点について、でございま す。 不登校の児童生徒でありますとか、あるいは病気療養児につきましては、現在、同時双 方向型のオンライン学習につきまして出席扱いをすることができるとなっておりますけれ ども、実際には環境的な制約もございまして、これが十分に利用されていないという課題 がございました。 今回、GIGAスクール構想を通じまして一人一台の端末の環境整備というものができるこ とになりますので、この端末をフルに活用いたしまして、全ての不登校児童生徒、病気療 養児が自宅や病室等におきまして、同時双方向での授業配信、あるいは動画を活用した学 習が一層円滑にできるように取り組んでいきたいと考えております。 あわせまして、不登校児童生徒につきましては同時双方向型オンライン授業を活用しま した指導方法につきまして、新しく実証を進めまして、学校外における学習成果を適切に 評価に反映できるようにということにも取り組んでいきたいと考えております。 次のページを御覧いただければと思います。 8 次に「高等学校における遠隔授業等の充実」という観点でございます。 高等学校につきましては、同時双方向型の遠隔授業の実施につきまして、現在、卒業に 必要な単位数が74単位でございますけれども、そのうちの36単位まで認めることができる とされているわけでございますが、この単位数につきまして、より遠隔授業を実施しやす くする観点から、この算定を弾力化いたしまして、大きく緩和していきたいと考えており ます。 この見直しを通じまして、より多くの科目で遠隔授業が取り入れられるようにするとい うことを目指していきたいと思っておりまして、教師による対面授業と遠隔授業の融合に よる、より柔軟な授業方法を通じて高等学校教育の質をさらに改善していきたいと思って おります。 加えまして、生徒の多様な進路の実現に向けた質の高い高等学校教育を実現するという 観点から、中山間地域や離島における高等学校を含めたネットワークを構築しまして、遠 隔授業を行う取組について、これを後押しするために来年度は新たに予算によりまして支 援を行っていきたいと考えております。 そのために必要な経費といたしまして、令和3年度概算要求におきまして8億円を要求 している状況でございます。 その次のページを御覧いただければと思います。さらに「学習者用デジタル教科書の普 及促進」に取組みたいと考えておりまして、その点について御説明申し上げます。 デジタル教科書につきましては、現在、使用の基準といたしまして各教科等の授業時数 の2分の1に満たないという基準を定めているところでございますけれども、この基準の 見直しについて、この検討を加速いたしまして、年内を目途に方向性を出したいと考えて おります。 この学習者用デジタル教科書を一層、普及促進を図っていくという観点からこうした取 組をしたいと考えているところでございまして、このことにつきましては本日、大臣の閣 議後の記者会見におきましても、萩生田大臣のほうからこうしたことを年内を目途に方向 性を出すべく検討を加速するということについて表明をさせていただいたところでござい ます。 また、デジタル教科書につきまして、現状では全体で8.5%という極めて低い利用率にな っているわけなのですけれども、これを継続性を図っていくという観点から一人一台端末 の環境が整備されるということを踏まえまして、学校現場におけるデジタル教科書の使用 が全国規模で進むような普及促進の予算を今、要求しております。令和3年度概算要求で 52億円要求しているところでございまして、全国7割の小中学校でまずはこうしたデジタ ル教科書について、実証的に使用して見ていただけるように取り組んでいきたいと考えて いるところでございます。 続きまして、高等教育における取組につきまして御説明をさせていただきます。 次のページを御覧いただければと思います。 9 大学等におきましては、従前から対面授業に相当する教育効果が認められる場合には、自 宅など場所によらない遠隔授業を行うことを可能としております。ただし、卒業要件124単 位のうち、遠隔授業による修得単位数は60単位という上限が存在しております。 次のページを御覧いただければと思います。 今般の新型コロナウイルス感染症の拡大を受けまして、大学等における遠隔授業を推進 するため、必要な環境の構築を進めてきております。具体的には、遠隔授業等の実施に係 るルールを明確化するということでありますとか、あるいは必要な予算措置につきまして 取組を進めてまいりました。 次のページを御覧いただければと思います。 また、この60単位の上限というものにつきましても、新型コロナウイルス感染症への対 応のために実施する遠隔授業につきましては、この上限への算入を不要とする特例措置も 設けたところでございます。 さらに、この資料の下のほうにございますけれども、各大学における取組を後押しする ためにこの資料に示しておりますような好事例についても周知を進めてまいりました。 これによりまして、5月20日の時点におきましては、約9割の大学等が全面的に遠隔授 業を実施するとともに、後期の授業でも約8割の大学等が対面と遠隔を併用する方針とい うことになっておりまして、大学等での遠隔教育が一気に加速してきた状況にございます。 次のページを御覧いただければと思います。 「大学等における遠隔授業等の充実」につきまして今後の取組でございますけれども、 遠隔授業の単位数の上限の在り方につきましては、教育再生実行会議や中央教育審議会に おいても質保証の在り方とセットで議論をし、見直しを検討するということにしておりま す。 なお、令和3年度概算要求におきましては、大学における教育のデジタル化をさらに進 めるため「デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン」といたしまして約90億円の 予算を新規に要求しているところでございます。 以上、大変駆け足となりまして恐縮でございましたけれども、説明のほうは以上でござ います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○大槻座長 御説明ありがとうございました。 それでは、質疑応答に入りたいと思います。 いつものとおり、御意見、御質問等ございましたら、Zoomの挙手機能で御発言の御意向 をお示しいただければと思います。 皆さん、いかがでしょうか。 それでは、まずは夏野さんからお願いします。 ○夏野委員 すみません。質問なのですけれども、今、一番最後に御説明いただいた「大 学における遠隔授業等の充実」の中で、この「質保証の在り方とセットで議論し、見直し を検討する」という言葉があるのですけれども、国会議員の自民党の先生方の議事録など 10 を見ても対面のほうが質が高いというようなことを前提に議論されているケースが多いよ うに見受けられるのですが、文部科学省さんでこのオンラインと対面だと対面のほうが質 が高いというエビデンスデータはあるのでしょうかというのが1つ目の質問です。 それから、現在緩和されている遠隔授業の習得単位数、上限60単位。卒業に124のうち60。 それから、先ほどのデジタル教科書のところでも半分というのがいろいろなところにちょ こちょこと出てくるのですが、この50%ルールというのは何を根拠に50%の規制を今まで かけられてきているのかという、この2点の質問です。 お願いいたします。 ○大槻座長 それでは、御回答をお願いいたします。 ○森大臣官房審議官(高等教育局及び科学技術政策連携担当) 文部科学省の高等教育担当審議官の森と申します。 まず1点目のほうでございますけれども、対面授業の実施に関しまして、現在のコロナ 感染症の対応の中でオンライン授業等の遠隔授業が非常に広がった状況にございます。そ れに対しての、学生の中にはいろいろな御不満の声もあって、そういった声が国会のほう に届いたりして、その中でもう少し大学においても対面授業は広がらないのかというよう な御意見等も非常に出ていることは分かります。それに対しての、我々も状況の把握を務 めながらそれに対しても説明をしているという状況でございます。 遠隔授業とオンライン授業に関しましては、これまで経験も学生の側もあまりない。ま た、教員のほうの経験についても必ずしも皆さんがあるわけでもないということもござい ますので、その辺についての質保証の在り方というのも、どういう形で進めるのかという こともありますけれども、そういう議論が必要だろうということでございまして、決して アプリオリにオンラインのほうが質が低いとか、そういうことではなしに、それをさらに 推進していくためにはそういった議論も必要ではないかということでございます。 それから、半分についてのお尋ねでございますけれども、この60単位というのを上限と して定めたのは平成11年のときでございましたので、このときにいわゆるオンライン教育 が幅広く行われているという、あるいは行われる状況があったということでもなかったと ころでございますので、そういう中で半分以内ということでこの規定が行われて現状まで 来たというところでございます。 ○夏野委員 すみません。半分というのは特に科学的な根拠があるわけではなくて、その 当時の状況で何となく半分になっているということですね。 ○森大臣官房審議官(高等教育局及び科学技術政策連携担当) とにかく、そのときに科 学的な根拠があったということはございません。 ○夏野委員 分かりました。 それから、対面授業でも質の保証ができていない対面授業がものすごくたくさんあると 思うのですが、オンラインのほうだけ不満を吸い上げるのであれば、対面授業で全然駄目 なものが山ほどあって、学級崩壊も起こしていますし、そちらも取り上げないとバランス 11 が悪いのかなと思いました。 以上です。 ○大槻座長 ありがとうございます。 今の夏野さんの御質問、御意見についての補足で私もお伺いしたいのですけれども、こ のコロナの中でなかなか詳細にわたる調査というのも難しい状況だったのかもしれません けれども、今回の見直しの一環では質の面での比較調査なども行う予定ということでよろ しいのでしょうか。 御参考までにですが、私も某学校で教えておりますけれども、そこではオンライン教育 の様々な観点のアンケート調査をやっていて、学生からの満足度とか、それから試験、授 業への参加度合いなどをクラスごとに行っています。その結果を見ると、同じ先生が同じ 時期にやった授業との比較において、これは大学だけですけれども、少なくとも学生から の満足度にほとんど差がない。あるいは、一部の学生からは、むしろオンラインのほうが よかったという声もあります。何かそういうクオリティーについての調査というのもこれ からやられる御予定でしょうか。 ○森大臣官房審議官(高等教育局及び科学技術政策連携担当) 1つは、現在は授業の実 施状況について、オンライン、対面を含めてオンライン授業を多くやっておられる大学等 におかれまして、学生の受け止めあるいは満足度等についてどう受け止めているかという こともお聞きしてございます。そういうことをまとめて、世の中に、社会に大学はこうい うふうに取り組んでいるし、こういうような成果が出ていますということを併せて正しい 状況というのを御説明できればと思っておりますし、この単位数の検討においてもそうい った、これまで実際、感染症対策ということで実例が出ましたので、そうした実績をも踏 まえて検討を進めていくことは可能ではないかと思っているところでございます。そうい った貴重なデータを私どももいただきたいと思っているところでございます。 ○大槻座長 ありがとうございます。 ほかにどなたか、御質問、御指摘、いらっしゃいますでしょうか。 では、夏野さん、御手洗さん、菅原さんの順でお願いします。 ○夏野委員 文科省さんにお願いが1つあるのですけれども、今回のオンライン授業の評 価ということで、今回コロナであまり準備ができていない状況でいきなりオンラインにな っている学校がたくさんあって、僕自身、慶應大学もツールでWebexが使えないとかZoomだ ったらよかったとか、いろいろあったのですけれども、そういうこと前提であるという解 釈をちゃんとしていただきたいというのがお願いの一つです。つまり、ハンディキャップ がある状態でオンラインになったので、ちゃんと準備すれば解決できるようなこともいろ いろと問題になったケースがたくさんあるので、それをお願いしたいのが一つ。 もう一つお願いしたいのは、オンライン教育の最大のメリットは下手くそな先生に習わ なくて済むことなのです。現状だと、たまたま先生は同じ先生が対面かオンラインかとい うもので見ていますけれども、オンライン授業の最大のメリットはやはり、例えば田舎に 12 住んでいて大都市のすごく教え方がうまい先生などに会うこともなかったのに、オンライ ンだとそれが受けられるようになるとか、これというのはまだコロナのときにやったオン ラインではあまり例が出てきていないと思うのですが、古くから予備校のようなところで はやっているものだと思いますので、そういう現状の今回のコロナのときに出てきていな い例も含めてオンライン教育の評価というのをやっていただきたいというのがお願いです。 以上です。 ○大槻座長 ありがとうございます。 文科省の方々から何かコメントはございますか。 ○森大臣官房審議官(高等教育局及び科学技術政策連携担当) 基本的に先生がおっしゃ ったように、このオンライン授業というものは大学において、時間的、場所的制約という ものを取り払いますので、大学教育の新しい展開が可能になるというものだろうと私ども も思っております。だから、そういう方向で展開をしていく。その中で、実際にやってみ て出てきた課題とか、そういうものを整理しつつ進めるという必要があろうかと思ってお りまして、基本的にはこれは非常に可能性を持ったものだということで、そういう方向で 我々は進めたいというものでございます。 ○大槻座長 ありがとうございます。 では、続きまして、御手洗さん、菅原さん、お願いします。続けてお二人にコメントと 御質問をいただいた後で、文科省さんから御回答をいただこうと思います。 ○御手洗委員 御説明ありがとうございました。 今回、ある種コロナによって強制的にオンライン教育というのが試されたというような 状況だったと思うのですけども、こういう特殊な状況だったからこそ結果のレビューとい うのが非常に重要だと思っております。それはオンラインの導入率ですとか、よかった声、 不満の声とかももちろんなのですけれども、かなり重要なのがやはり学力に関する評価な のかと思っております。 特にオンライン授業が実施された1学期の後、例えば6月から8月にかけてなども全国 的に予備校が模試などをやっていると思うのですけども、そういうもので見たときに例え ば標準偏差というのは例年どおりだったのかとか、いつもと違う傾向が出ていたとしたら どういうことだったのかということがもしお分かりになったらお教えいただければと思い ます。 ちなみにこれは、学力格差が例年より出たからオンライン教育はよくないとかというこ とでもなく、夏野先生が言われたように、今回は不十分な形で導入されたと思いますので、 今後の改善につなげるためにも、現実、オンラインがこれだけ導入された場合、現状とし てはどういう学力結果が出たのかということについてお伺いできればと思います。 ○大槻座長 続きまして、菅原さん、お願いします。 ○菅原委員 ありがとうございます。 今回のコロナ禍におけるオンライン教育のきちんとした調査と評価が必要です。例えば 13 教科によるオンラインの効果の違いとか、小学校1年生と中学校3年生では当然違います し、その辺をきめ細やかに調査するということを、大変ですが、スピード感を持って、ス ケジュール感を持ってやっていただきたい。 それから、閣議決定でもオンライン授業を正式な授業として認めると書かれていたと思 いますが、正式な授業を改めてどういうふうに定義をしているのかについての御意見をい ただきたい。先ほどから質の問題が出ていますが、正式な授業は指導と評価がセットにな っていることが必要で、現場の先生方も今回のオンライン授業でどういう評価をしたらい いのか十分に解らなかったと思うのです。例えば令和2年3月版で国立教育政策研究所が 指導と評価に関するガイドラインを出していますが、これをオンライン版に少しリニュー アルすることで使えるのではないかと思いますが、どう考えていますか。 最後に、大学に関しては単位の上限の話などもあるのですけれども、オンライン教育が 常態化していくと、大学設置基準の例えば校舎の面積の基準などをどう考えていくのでし ょうか。オンライン授業ができる環境における規制の考え方を一度整理すべきだと思いま す。例えばオンライン授業で指導可能な人数が明確になればオンラインなので定員無制限 ということではなく、また、オンラインでも必要な知識などを習得できるということを基 準として示すことが必要ではないかなと思いますが、文科省さんのお考えをお伺いできれ ばと思います。 よろしくお願いします。 ○大槻座長 では、まず、ここまでで御回答を文科省さんからお願いします。その後、中 室さんから御指摘、御質問をいただこうと思います。 ○塩見大臣官房審議官(初等中等教育局担当) 失礼します。御質問いただきましてあり がとうございました。 まず、オンラインでの今回の取組についてレビューが大事だというお話は本当にそのと おりだと思っております。特に、先ほど申し上げましたが、何をやったかということでは なくて、質的に学力の面でどうだったかという点の評価、これは極めて大事な点だと思い ます。 現在のところ、まだそこまで正直なところ、手がつけられている状況ではございません けれども、今回の期間において子供たちが非常に極めて特殊な形で学びをして、学校もそ れを一生懸命支えようと努力してきたわけなのですけれども、今後の対策に生かすために も、あるいは一人一人の子供たちの学力についてこれからさらに補充的な指導をしたり、 補って十分なものにしていく上でもここの評価は大事だと思っておりますので、我々とし てもしっかり取り組んでいきたいと思っております。 現段階で傾向が出ているかという点につきましては、ちょっとまだそういう状況で我々 として把握できているものはございませんけれども、これからそういった面も含めて今回 の取組のレビューということで進めていきたいと思っております。ですので、ここはきめ 細かく調査させていただきます。 14 それから、閣議決定においてオンライン授業を正式な授業として、と書いてあることと、 今回の特例の取扱いとの関係ということでお話をいただきました。閣議決定では正式な授 業という書き方を実際にされているところなのですけれども、先ほどちょっとだけお話し たのですが、今回、学校が実は臨時休業という位置づけになりました。ですので、文部科 学省的な言い方をして恐縮なのですけれども、では、そこの中では休業しているわけです ので、正式な授業がなされていないという整理になっております。 ですので、正式な授業という形で文言を使って申し上げることはできないのですけれど も、先ほど申し上げましたように、家庭での学習の成果を学校での学習評価に反映させる ことができるということでありますとか、あるいはきちんとそれを通じて習得できている、 身についていると判断される場合は学校で改めてもう一回同じ指導はしなくていいですよ ということが今回、特例として出ましたので、これによりまして、事実上という言い方は あれなのですけれども、実質的には正規の授業を行ったのと同様の効果を得ることができ るようになるという考え方で整理させていただいているところでございます。 それから、指導の評価がセットで必要だという、御指摘のとおりでございまして、国研 のガイドラインについても言及いただきましてありがとうございました。おっしゃるとお りで、これからの教育の在り方を考えましても、オンラインでの指導を行って、それをど う見取って評価をきちんとしていくか。これが子供たちにオンラインでの指導を通じて学 力をちゃんと身につけさせる上でも非常に重要な点だと思っておりますので、御指摘いた だきました国研のガイドライン等も含めまして、このオンラインでの指導における評価を どういうふうに進めていけばしっかりできるのかという点につきまして、私どもとしても しっかり取組をさせていただきたいと考えております。 以上でございます。 ○森大臣官房審議官(高等教育局及び科学技術政策連携担当) 大学等の関係で校舎の基 準の関係でございますけれども、現行においては学生定員等に応じて校地、校舎等の基準 が決められているわけでございますけれども、これについては今後、対面授業とオンライ ン授業とハイブリッドな形で教育が行われるとした場合に、あるいはオンライン授業中心 という新しい教育の姿の形に応じて、その在り方についても併せて検討する必要があると 思ってございます。ですから、中央教育審議会大学分科会等でも議論していくことになる と思ってございます。 ○大槻座長 御手洗さんと菅原さん、よろしいですか。 どうぞ。 ○御手洗委員 ありがとうございました。 学力に関するレビューも手がつけられていないけれどもしていくというふうにお話しい ただいたかと思うのですけれども、いつ頃、どのような方法でされる御予定か、計画をお 考えかということだけお知らせいただけますでしょうか。といいますのも、やはりこれは 時間がたってしまうと分からなくなってしまうと思うのです。今、みんな必死で対面授業 15 で巻き返していると思うので、オンライン授業でどういう結果が出たかというのを見るに はもうぎりぎりなのかなと思っておりますし、ここまでに文科省さん主体での調査ができ ていないのであれば、ひとまず民間の予備校がやっている模試の結果を集めて、簡易な形 でも何があったか見るなり措置が必要なのかなと思いまして、お伺いさせていただければ と思います。 ○大槻座長 御回答のほう、お願いします。 ○田中初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室長 お待たせいたしまして失礼 いたしました。教育制度改革室長の田中と申します。 今、御指摘いただきましたレビューというのは大変大事だと思っていることは先ほど審 議官の塩見から申し上げたとおりでございます。今回、私ども、現場に相当負担がかかっ ておりますので、正直、その調査を大分、現場に配慮して遠慮してきたところでございま す。今回、実は既に準備は始めているところがございまして、民間のほうに委託をお願い したいと思っているのですけれども、ある意味、今回の壮大な社会実験が行われた中で、 学力面も含めてその効果、また学力面だけではなくて、例えば格差への影響、家庭環境に よるもの、さらに今回オンラインをやったところとやらなかったところがあります。やっ た中でもどんな手法を取ったのか、そういったところを恐らく全てというか、必要なとこ ろをサンプリングしてのやり方になると思いますけれども、学術的な方にも入っていただ いて検証を現に進めようをしているところでございます。 これに関しましては、御指摘のとおり、早くやらないと分からなくなるというのはおっ しゃるとおりですし、また影響がいちいちで終わるのではなくて少し長びく面もあると思 います。今のところ、本年度と来年度にかけて、2か年度にかけて調査を実施したいと思 っているところでございます。 以上でございます。 ○大槻座長 ありがとうございます。 それでは、菅原さん、お願いします。 ○菅原委員 先ほど正式な授業についての御回答をいただいたのですけれども、現場はそ こが曖昧だからオンライン授業を積極的に取り入れにくいというところもあったと思いま す。熊本とか奈良とか好事例がありますので、そういうところの学校長がどのような判断 をしたのかを聞いて正式な授業とするのかのヒントになると思います。 ○塩見大臣官房審議官(初等中等教育局担当) ありがとうございます。 御指摘いただきましたとおり、既にいい事例も上がってきておりまして、多分、各学校 の判断の支えになるようなものもございますので、私どもとしてもそういうものはうまく 集めまして、きちんと周知できるようにしていきたいと思っております。 ありがとうございます。 ○大槻座長 では、続きまして、中室さん、高橋さんの順で続けてお願いします。 ○中室委員 ありがとうございます。慶應大学の中室でございます。本日は御説明いただ 16 きまして、どうもありがとうございました。 私からも幾つか質問があるのですけれども、先ほどの塩見審議官の御説明で、6月時点 で双方向の学習指導の実施率というのは15%で、確かに4月時点に比べると上昇している という御指摘があったのですけれども、とはいえ15%にとどまっているという現実もある のかなと思うのです。 大学ではかなり双方向の遠隔授業が進んでいることを思うと、小中校で15%にとどまる というのは一体どういう理由によってこういうふうになるのかということがありまして、 1つは端末がまだ届いていなかったという物理的な問題もあるとは思うのですけれども、 それ以外に何か障壁になっているようなことがありましたら、ぜひ教えていただきたいと 思います。 私のところに届いているのは、自治体ごとの個人情報保護条例の問題であったりとか、 そういうことがあるのではないかというような御指摘もあるのですけれども、文科省さん としてそれをどのように把握しておられるのかということをまず一つお伺いしたいと思い ます。 2つ目なのですが、先ほどの菅原委員の御指摘とかぶるところでもあるのですが、この 今回の説明資料の中に学習成果を適切に反映してというお言葉が何か所か出てくると思う のですよ。1つは4月の通達のところだと思いますし、もう一つは不登校のところなのか なと思うのです。これについて、具体的なガイドラインがあるのかどうかということを知 りたいと思います。 不登校に関してはこれから実証をやるというようなことが書いてあるのですけれども、 やはり何らかの具体的なガイドラインがないと、学校長が判断したと書かれてしまうと、 学校長が判断できなかったときにこれを単位として認めないという方向になってしまうの ではないかと思うので、そうするとこれが閣議決定で行われた要件の見直しというものに 十分該当するとは言えないのではないかと私も思いますので、その点をどうお考えなのか を1点お伺いしたいということがあります。 もう一つが大学の件なのですけれども、先ほど森審議官がおっしゃったように、私ども も大学でオンライン授業を提供している主体として、学生がこのオンライン授業に満足し ていないという話は確かに聞いていて、それは事実だと思うのですけれども、ただその判 断が、要はオンライン授業そのものに対する不満なのか、それともキャンパスが閉まって いて普通の大学生活が送れないことに対する不満なのかというのはうまく切り離せていな いように感じられます。 ですので、オンライン授業がよいか対面がよいかということを本当にきちんと判断をし ようとするのであれば、先ほどまさに大槻座長がおっしゃったように、同じ教員が同じ内 容で対面で教えたときとオンラインで教えたときを比較しなければ、これは正しい比較に ならないのだと思うのです。 ですので、同じ教員が、例えば去年はそうしているわけですから、対面でやったとき、 17 今年にオンラインでやったときで出席率だったりとか満足度だったりとか、あるいはGPA だったりがどう違うのかというデータの把握が非常に重要ではないかなと思うのです。そ のことがちゃんとできているのかということが1点。 それと、仮にそのことが十分にできていないのだとすると、それにもかかわらず対面で 半分以上授業をやっていない大学の名前は公表するという措置になるのはなぜなのかとい うのが知りたいのです。 以上です。 ○大槻座長 ありがとうございます。 河野大臣がお見えですので、もしよろしければ、高橋さんの御質問をいただく前に一言、 河野大臣からいただけますでしょうか。 ○河野大臣 すみません。遅くなりました。お忙しい中、会議に御参加をいただいて誠に ありがとうございます。 オンライン教育については、総理から、オンライン教育を拡大し、あらゆる子供たちが オンライン教育を受けられるように、との指示がございます。オンライン教育に係る規制 はとにかく撤廃をする。学校あるいは先生方が自由な裁量の中で、生徒にとって一番適し ているものができるようにするということを最終的なゴールにしていきたいと思います。
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離島、その他の地域、あるいは小学校、中学校、高校、大学、いろいろなバリエーショ ンがあると思いますが、その中で最適なものをきちんと受けられるようにする。ルールは 最小限でいいと思います。そのルールを現場にいない文科省が、受け手側にも先生がいな ければいけない、デジタル教科書については制約を設ける、あるいは同時双方向性でなけ ればならない、単位の数に制約を設けるというような規制をかける、などということは子 供たちが最適な教育を受けられる機会を逃してしまうことにつながるということになる。 なぜこのルールが必要なのかという立証責任は文科省にある。それができないのならば、 全て自由にやってもらって、自由な選択ができるようにしていきたいと思いますので、ぜ ひしっかりとした御議論をお願いしたいと思います。 ○大槻座長 高橋さんから御質問をいただいた後、文科省さんから御指摘、御質問に対し ての御回答をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○高橋議長代理 すみません。私は3時までしかいられないので、質問だけさせていただ いて退室します。 2点、質問があります。 1点目、中室さんと全く同じ質問なのですけれども、ただハードも問題だと思いまして、 聞くところでは、例えば学校でコンセントが足りなかったとか、そんな単純な話も耳に入 ってきまして、そういう意味ではハード、ソフトを含めて何が15%にとどまらせた理由な のかというところを幅広くぜひ調査をして公表していただきたいと思います。 2点目ですけれども、やはり聞いていますと海外、例えば中国ですとか、いろいろなと ころが非常にこのオンライン教育がうまくいったとか広がったという話を聞くわけでして、 18 では、何が日本と違うのかというところが非常に気になるわけでして、義務教育、高等教 育を問わず、海外でオンライン教育がどうなって、どういう評価をされているのか、ぜひ 日本がガラパゴスにならないためにも、調査をいただきたいと思います。 以上でございます。 ○大槻座長 高橋さん、ありがとうございました。時間の点、すみませんでした。ありが とうございます。 それでは、文科省の方々からの御回答をお願いいたします。 ○塩見大臣官房審議官(初等中等教育局担当) 失礼いたします。 まず、中室先生からお話をいただきました6月で15%、されどまだ15%だというお話に ついて、御指摘どおりだと思います。 背景に何があるかという点につきましては、今、高橋先生もお話が出ましたとおり、ハ ードの問題ももちろんあると思います。端末の整備状況は、我が国の小中学校は非常に海 外に比べても遅れを取っているということが指摘されておりまして、今回のこのコロナ禍 のこともありまして、子供たちがこうした時期にも一人一台、お家に持ち帰れるようにと いう願いも込めてGIGAスクール構想を推進しているわけでございまして、年度末には一人 一台という環境が整うことになりますが、まだこの6月の時点では残念ながらそこまで学 校でのICT環境は整っていなかったという点がございました。ですので、その端末の問題、 あるいはネットワークの問題を含めて、ハードの面でなかなかやりたくてもできなかった という点が一つあったと思います。 また、それ以外の障壁としまして、先ほど御指摘いただきました個人情報保護条例の問 題につきましては、文科省として網羅的に把握はできていないのですけれども、そのよう な条例が足かせになってなかなかオンラインでの指導がしにくかったというお話も幾つか 伺っているところでありまして、この条例の問題につきましては今後の学校教育における ICT活用を進めていく上でも非常に大きなポイントになってくるところだと思っておりま すので、全体を通じて見直しを考えていかなければいけないところではないかと我々も思 っているところなのですが、全体を調べ切れているわけではありませんが、確かにそうい う御指摘もございました。問題意識としては持っております。 あとは、先ほどのハードの問題とも関係しますが、さらにこれまでの日本の学校教育で ICTの活用が本当に遅れていたという大変申し訳ない状況があったわけでございまして、 そういう中で教員たちがなかなかまだオンラインでの指導でありますとか、そういう形で 生徒に対してオンラインで指導をする、教育をするということに慣れていなかったという 面もあって少し進まなかった部分もあると思います。 ただ、状況を見ておりますと、今回の5%から15%ということで、たかだか10ポイント ではございますけれども、非常に現場ではこういうものを取り入れて、ぜひ子供たちに休 みの間でも質の高い教育を提供したいという思いで先生方、本当に目覚ましく努力されて いる先生方もたくさんいらっしゃると認識しておりますので、我々としてもそういう先生 19 たちのスキル向上を支援しながら、これがもっと円滑に進むように取り組んでいきたいと 思っております。 以上でございます。 ○大槻座長 ありがとうございます。 ○森大臣官房審議官(高等教育局及び科学技術政策連携担当) 大学関係の調査について 中室委員からの御指摘でございますけれども、私どもとしては、先ほど先生からもありま したように、学生の不満というものの中には、大学の構内に原則としては入れないという ことがありましたり、あるいはオンライン教育が広まる中で友達と話をする機会ができな いとか、そういうような面の御不満もあるのだろうと思ってございます。そういう面で、 大学で授業の実施方法等だけでなくて、そういった施設内の立入りでありますとか、学生 とのコミュニケーションの取り方、そういった点にも御留意いただきたいということで、 そういった調査もしてきたところでございます。 私どもも今回、さらに大学について、個別の大学がどういうような状況かということに ついて、公表も含めて調査しますよというお願いをいたしましたのは、こういった社会的 に関心が高まってきたことにつきまして、各大学における取組の状況というのをしっかり と社会に理解をしていただく必要があると思ってございまして、そういう意味では今回、 そのような取組の結果について明らかにすることが必要かと思ってございます。そういっ た点で、決して対面授業の実施の状況等で評価をするとか、そういうことでは決してござ いませんで、その全体の取組の状況というのが正確に社会に伝わるようにということで考 えてございます。 全体としましても、こういった大学における質の高いオンライン教育の推進ということ が非常に重要な課題でございますので、それにあたっては実際の学生等の理解といったも のも踏まえながら、そこを精力的に進めていきたいと思っているところでございます。 ○大槻座長 ありがとうございます。 ○塩見大臣官房審議官(初等中等教育局担当) すみません。先ほどの御質問に少し回答 漏れがありましたので、続けてよろしいでしょうか。 ○大槻座長 お願いします。 ○塩見大臣官房審議官(初等中等教育局担当) 失礼いたします。 先ほど、家庭学習での学習状況を適切に評価するためのガイドラインについて、今ある のか、また、これからどうするのかというふうな点についてお話をいただきました。 この点につきましてですが、ガイドラインについては、申し訳ありません、現状ではそ ういったものはまだ存在していないのですけれども、今、この家庭学習での成果をどう評 価すべきか、という、先ほどの国研の評価のガイドラインのお話とも関連する部分もござ いますけれども、どのような形で分かりやすく示せるかということについて、今、目下検 討しているところでございまして、可能な限り早く、年明け、できるだけ早いタイミング ぐらいではお示しできるように準備して進めていきたいと思っております。 20 あと、こうしたオンライン教育がうまくいっている海外の状況について、きちんと調査 して、それをまたオンラインとしての参考にすべきではないかという高橋先生の御意見、 そのとおりだと思っておりまして、そういった様々な成功事例について、国内外問わず、 我々としても把握に努めてまいりたいと思っております。 以上です。 ○大槻座長 中室さん、いかがですか。よろしいでしょうか。 ○中室委員 大丈夫です。 ○大槻座長 ありがとうございます。 ほかにございますでしょうか。 菅原さんから手が挙がりましたので、菅原さん、お願いします。 ○菅原委員 ありがとうございます。 今後、対面とオンラインをうまく組み合わせ、ハイブリッドで教育の質を高めるかが非 常に重要になると思います。今の段階だとやはり対面でやる、紙でやるということがベー スで考えられているようなので、社会全体がデジタル化していくという中ではデジタルの ほうが主なのだというぐらいの発想の転換で一度見直していただくほうがいいのではない かという気がしました。 その一例として、デジタル教科書がありますが、デジタル教科書のメリットとしては、 情報をアップデートし易いなど教育の幅を広げる点でもメリットがあります。紙の教科書 が主でデジタル教科書を併用という考えを見直しと並行し、デジタル教科書単体での発行 を可能にする検定や4年という教科書の最低使用期間にかかる規制、教科書用図書採択地 区制度の見直しなども必要だと思います。 これからの子供たちは、生まれた時からデジタル機器が身近にあるので、遅れ子供の目 線からも考えていく必要があると思います。 また、今後こういう状況下での留学生の問題について文科省さんとしてのお考えをお伺 いできればと思います。 ○大槻座長 それでは、御回答をお願いします。 ○森大臣官房審議官(高等教育局及び科学技術政策連携担当) 留学生の関係について、 でございますけれども、今回、実際にコロナ感染症等の関係におきまして留学生の人の交 流というものをストップいたしましたので、その中でオンラインを通じて海外の大学、実 際に日本人で留学しようと思ったのだけれども、そのまま日本にとどまって海外の大学授 業を受ける。あるいは、日本に来る予定だったけれども、そういった留学生が海外にその ままいて日本の大学に入学しているという状況も出てきたわけでございます。 国で留学生を支援しているようなプログラム、あるいは国費留学生についてはそういっ たものも含めて今回の対象として支援をするということでやってきたわけでございますけ れども、一方でまた実際に国を移動してその国の体験をすることによって留学の意味があ るのだというような御意見はあるところでございますので、こういった扱いについても新 21 しい時代におきます学生の国際交流の在り方について、国がそういった教育再生実行会議 でも議論のテーマとして上げて議論いただくことにしてございますので、それらを含めて 今後の新しい形での学生交流の在り方というものを私どもとして模索していきたいと考え ているところでございます。 ○大槻座長 菅原さん、よろしいですか。 ○菅原委員 はい。 ○大槻委員 ありがとうございます。 先ほどの菅原さんからあった中長期的な視点というところの観点でちょっと教えていた だきたいのですけれども、ちょうど今は個別施設計画で様々な老朽施設についての抜本的 な見直しということでやられていらっしゃる最中だと思うのですけれども、今、見ている 限りでは今までの教育システムに基づく広さだったりとか、あるいは設備を前提にしてい るようにも見えるのですけれども、ここら辺も都道府県に任されているところも多いのか もしれませんが、より近代的な中長期的な視点で計画を見直すということが必要ではない でしょうかというのが1点です。 それともう一つ、それに少し絡むのですが、現在、教員の数についても学級ごとに決め られていると思うのですけれども、ここら辺も先ほどどなたかからあった教育の現場の見 直しということの一環で必要になる可能性はないでしょうかというのがもう一つ。 最後に、今日いただいた資料の15ページ目の高等教育の同時双方向型の遠隔授業の単位 数の算定の弾力化ということなのですけれども、これはやはりあくまで単位の数え方を柔 軟にするということなのでしょうか。それとも、この36単位自体をもっと上げていくとい うことなのでしょうか。ここら辺をもう少し具体的な中身を教えていただければと思いま す。 ○塩見大臣官房審議官(初等中等教育局担当) 15ページのほうで御指摘いただいた高等 学校の単位数の算定の弾力化の件について御説明いたします。 今、考えております方法としましては、現状では上限が36単位ということになっている のですけれども、ある科目で例えば2単位科目があったとして、その科目について授業の 中で一度でも遠隔授業を行うと、もちろん、授業は複数回あるのですけれども、その中の 一回でも遠隔授業を行うと、その2単位分が遠隔授業の上限単位に含まれるというように 計算されることになっていました。ただ、現場のことを考えても合理的な算定方法ではあ りませんので、そこは一定の回数を超えて遠隔授業をやれば、そのときにだけその単位を 遠隔教育の上限単位に含めるという方向にしたいと思っておりまして、例えば1回や2回、 遠隔教育を取り入れた授業をやっただけでは、その科目で修得した単位数は遠隔授業の上 限単位の中にはカウントしないというようにしたいと思っております。 ですので、かなり多くの科目で、いろいろな形で遠隔教育を取り入れた授業を行うとい うことが相当程度可能になるのではないかなと思っておりまして、その方向で進めたいと 思っております。 22 ○田中初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室長 失礼いたします。個別施設 計画、新しい時代の環境整備について御質問をいただきました。 今日は施設の担当がいるわけではないので詳細まではお答えできないのですけれども、 今、中央教育審議会におきまして新しい時代の初等中等教育の在り方を検討していただい ております。その中で、まさに新しい時代の学びを支える環境整備を進めるべきであると いうことも議論されておりまして、その中ではこのGIGAを前提とした教室環境の整備。具 体的には、これから机の上に端末が乗ることになります。実は古いタイプの机ですと、机 が小さ過ぎて端末がうまく乗らない。ほかの文房具を乗せると、あるいはノートを乗せる と子供たちの机が狭過ぎるという課題もございます。そうすると、机を大きくする、ある いは教室の在り方をどうするのか。さらに、ICTが前提となる教育において教員配置がどう あるべきかといった御議論もされているところでございます。 また、これは中央教育審議会に限らず、総理の下での教育再生実行会議におきましても、 ポストコロナの教育の在り方ということで、指導体制、環境整備についてまさに御議論い ただいているという状況でございます。 ○大槻座長 ありがとうございました。 ほかにどなたか、御指摘、御質問等ございますでしょうか。 特にないようでしたら、今日の議論につきましてはここまでとさせていただきたいと思 います。 文部科学省さんには、本日御議論いただいた内容を踏まえまして、特に今日多かった指 摘としては、これから先のできるだけ早い時期に、できるだけ正確なデータをオンライン 授業のこれまでの成果等についてまとめていただきつつ、より柔軟な形でオンライン授業 ができるようにということを目途に、そのような形で計画をつくっていただければと思っ ております。当ワーキングでも今後、この点につきましては議論を進めてまいりたいと思 っております。 それでは、文科省の皆様、どうもありがとうございました。文科省の皆さんには御退室 をお願いしたいと思います。委員の皆さんはもう少し残っていただきたいと思います。 (説明者退室) それでは、事務局のほうから何か御連絡事項はありますでしょうか。 ○赤坂企画官 特にございません。 ○大槻座長 ありがとうございました。またよろしくお願いいたします。

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原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 雇用・人づくり ワーキング・グループ 第2回 議事録:規制改革ホットライン処理方針について/オンライン教育の充実」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/koyou/20201023/gijiroku1023.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
公表日2020年10月23日
当サイトの取得日時2026年11月7日 8時54分
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