貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行規則の一部を改正する命令案について
意見募集中意見は原資料(e-Gov パブリック・コメント)の案件ページから提出できます。
- 案の公示日
- 2026年11月12日
- 意見の締切
- 2026年12月12日 00:00(あと 23 日)
AI による解説
預貯金口座関連の本人確認方法を見直す命令案を公示
要点
- デジタル庁などは、預貯金者の意思に基づく個人番号利用に関する施行規則の改正案を公示し、2026年12月12日まで意見を募集する。
- 改正案は、本人確認書類のICチップ情報を読み取る方法や、認定プログラムを使うカード代替電磁的記録の送信・確認などを規定する。
- 本人確認書類を複数提示する方法や書類の写しを送付する方法など、現行規則の一部の手段を削除・再編する内容も含む。
論点
- ICチップや電子的な本人確認を使う経路は、手続をオンラインで行える一方、対応端末や認定プログラムを利用できない人には負担となり得る。案にある郵便による確認など複数の手段が、利用者の選択肢をどこまで保つかが論点となる。
- 本人確認情報を読み取り、送信する方法が定められるため、金融機関には対応システムの整備や運用が必要になる可能性がある。費用の規模や利用者への転嫁について、この資料は示していない。
- 本人確認の方法を省令で定めることは、口座に関する申出手続の要件を形づくる。個人の情報提供や手続負担との均衡をみるには、改正対象となる各方法の必要性、代替手段、情報の取扱いを原資料で確認したい。
用語
- カード代替電磁的記録
- カードに代わる電子的な記録
- 特定半導体集積回路付き本人確認書類
- 情報を記録したIC付きの本人確認書類
- 転送不要郵便物等
- 転送せず名宛人住所へ送る郵便
この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。
経緯と論点(AI による解説)
どこが議論になっているか
本人確認方法の組み替え
- 所管府省(改正案)(説明)改正案は、個人の本人確認方法を組み替え、IC情報を読み取る方式や、本人確認書類の提示等と転送不要郵便物等の送付を組み合わせる方式を規定する。従来の複数書類提示などの方法は削除されており、金融機関等が用いる確認手順の範囲が変わる。根拠: この資料「半導体集積回路に記録された当該情報をこれを読み取るための装置」根拠: この資料「本人確認書類のうち次条第一号ハに掲げるもののいずれか二の書類」
対象者別の本人確認方法
- 所管府省(改正案)(説明)改正案は、住民基本台帳法の適用を受けない者や国外転出者について、本人確認書類の提示・送付と転送不要郵便物等による確認方法を設ける。また、代理人等に関する本人確認方法も整備する。根拠: この資料「国外転出者に限る。以下ヲ及びワにおいて同じ。」
まとめの材料にした資料
- 貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行規則の一部を改正する命令案について(この資料) (パブコメ・2026年11月12日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月13日 4時40分・openai:gpt-6-luna)
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行規則の一部を改正する命令案について
カテゴリー:行政手続
案件番号:290610302
定めようとする命令などの題名:預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行規則の一部を改正する命令
根拠法令条項:
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第3条第3項、第7条第2項及び第8条第2
項
行政手続法に基づく手続か:行政手続法に基づく手続
案の公示日:2026年11月12日
受付開始日時:2026年11月12日0時0分
受付締切日時:2026年12月12日0時0分
意見募集要領(提出先を含む):
・ 意見公募要領
・ 意見公募要領(別紙)
命令などの案:・ 新旧対照表
資料の入手方法:-
問合せ先(所管省庁・部局名等):デジタル庁デジタル社会共通機能グループ
――― 添付資料「新旧対照表」(PDF)―――
内閣府、デジタル庁、
○ 財務省、厚生労働省、令第号
農林水産省、経済産業省
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律(令和三年法律第
三十九号)第三条第三項、第七条第二項及び第八条第二項の規定に基づき、預貯金者の意思に基づく
個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行規則の一部を改正する命令を次のように
定める。
令和八年月日
内閣総理大臣高市早苗
財務大臣片山さつき
厚生労働大臣上野賢一郎
農林水産大臣武部新
経済産業大臣赤澤亮正
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行規則の一
部を改正する命令
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行規則(令和六
年内閣府、デジタル庁、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省令第一号)の一部を次のよう
に改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改
正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応
して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定(以下「対象規定」という。)は、改正前欄に掲げ
る対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれ
に対応するものを掲げていないものは、これを削り、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに
対応するものを掲げていないものは、これを加える。
改正後改正前
(金融機関等による本人確認の方法)(金融機関等による本人確認の方法)
第三条法第三条第三項、第七条第二項及び第八条第二項に規定する主務省令で定める方法は、第三条 [同上]
次の各号に掲げる預貯金者等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法とする。この場合
において、同条第一項の規定による求めを行う預貯金者等が法人のときは、名称及び本店又は
主たる事務所の所在地を同条第二項に規定する本人特定事項とみなす。
一個人である預貯金者等次に掲げる方法のいずれか一 [同上]
イ当該預貯金者等又はその代理人等から当該預貯金者等の本人確認書類(次条各号に定めイ当該預貯金者等又はその代理人等から当該預貯金者等の本人確認書類(次条各号に定め
る書類をいう。以下同じ。)のうち、同条第一号又は第三号に定めるもの(同条第一号ハる書類をいう。以下同じ。)のうち同条第一号又は第三号に定めるもの(同条第一号ハか
からホまでに掲げるものを除く。以下「写真付き本人確認書類」という。)であって、本らホまでに掲げるものを除く。以下「写真付き本人確認書類」という。)の提示(同条第
人特定事項及び写真(出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)第二一号ロに掲げる書類(一を限り発行され、又は発給されたものを除く。ロ及びハにおいて
条第五号に掲げる旅券にあっては、氏名、生年月日及び写真。トにおいて同じ。)の情報同じ。)の代理人等からの提示を除く。)を受ける方法
が記録されている半導体集積回路(半導体集積回路の回路配置に関する法律(昭和六十年
法律第四十三号)第二条第一項に規定する半導体集積回路をいう。以下同じ。)が組み込
まれたもの(以下「特定半導体集積回路付き本人確認書類」という。)の提示を受けると
ともに、当該特定半導体集積回路付き本人確認書類に組み込まれた半導体集積回路に記録
された当該情報をこれを読み取るための装置を用いて読み取ることにより映像面に表示さ
せる方法
ロ次に掲げる行為のいずれかを行うとともに、当該預貯金者等の本人確認書類に記載されロ当該預貯金者等又はその代理人等から当該預貯金者等の本人確認書類(次条第一号イに
ている当該預貯金者等の住所に宛てて、当該預貯金者等の法第三条第一項の申出等に係る掲げるものを除く。)の提示(同号ロに掲げる書類の提示にあっては、当該書類の代理人
文書(以下「申出等関係文書」という。)を書留郵便若しくはその取扱いにおいて引受け等からの提示に限る。)を受けるとともに、当該本人確認書類に記載されている当該預貯
及び配達の記録をする郵便又はこれらに準ずるもの(以下「書留郵便等」という。)によ金者等の住所に宛てて、当該預貯金者等の法第三条第一項の申出等に係る文書(以下「申
り、その取扱いにおいて転送をしない郵便物又はこれに準ずるもの(以下「転送不要郵便出等関係文書」という。)を書留郵便若しくはその取扱いにおいて引受け及び配達の記録
物等」という。)として送付する方法をする郵便又はこれらに準ずるもの(以下「書留郵便等」という。)により、その取扱い
において転送をしない郵便物又はこれに準ずるもの(以下「転送不要郵便物等」とい
う。)として送付する方法
⑴ 当該預貯金者等又はその代理人等から当該預貯金者等の写真付き本人確認書類(特定 [新設]
半導体集積回路付き本人確認書類を除く。)又は本人確認書類のうち次条第一号ニに掲
げるものの提示を受けること。
⑵ 当該預貯金者等又はその代理人等から当該預貯金者等の本人確認書類のうち次条第一 [新設]
号ハ又はホに掲げるもの(本人特定事項の情報が記録されている半導体集積回路が組み
込まれたものに限る。)の提示を受けるとともに、当該本人確認書類に組み込まれた半
導体集積回路に記録された当該情報をこれを読み取るための装置を用いて読み取ること
により映像面に表示させること。
[削る] ハ当該預貯金者等又はその代理人等から当該預貯金者等の本人確認書類のうち次条第一号
ハに掲げるもののいずれか二の書類の提示を受ける方法又は同号ハに掲げる書類及び同号
ロ、ニ若しくはホに掲げる書類若しくは当該預貯金者等の現在の住所の記載がある補完書
類(次項に規定する補完書類をいう。ニ及びリにおいて同じ。)の提示(同号ロに掲げる
書類の提示にあっては、当該書類の代理人等からの提示に限る。)を受ける方法
[削る] ニ当該預貯金者等又はその代理人等から当該預貯金者等の本人確認書類のうち次条第一号
ハに掲げるものの提示を受け、かつ、当該本人確認書類以外の本人確認書類若しくは当該
預貯金者等の現在の住所の記載がある補完書類又はその写しの送付を受ける方法
[削る] ホ当該預貯金者等又はその代理人等から、金融機関等が提供するソフトウェアを使用し
て、本人確認用画像情報(当該預貯金者等又はその代理人等に当該ソフトウェアを使用し
て撮影をさせた当該預貯金者等の容貌及び写真付き本人確認書類の画像情報であって、当
該写真付き本人確認書類に係る画像情報が、当該写真付き本人確認書類に記載されている
本人特定事項、当該写真付き本人確認書類に貼り付けられた写真及び当該写真付き本人確
認書類の厚みその他の特徴を確認することができるものをいう。)の送信を受ける方法
ハ当該預貯金者等又はその代理人等から、金融機関等が提供するソフトウェアを使用しヘ当該預貯金者等又はその代理人等から、金融機関等が提供するソフトウェアを使用し
て、本人確認用画像情報(当該預貯金者等又はその代理人等に当該ソフトウェアを使用して、本人確認用画像情報(当該預貯金者等又はその代理人等に当該ソフトウェアを使用し
て撮影をさせた当該預貯金者等の容貌の画像情報をいう。)の送信を受けるとともに、当て撮影をさせた当該預貯金者等の容貌の画像情報をいう。)の送信を受けるとともに、当
該預貯金者等又はその代理人等から当該預貯金者等の写真付き本人確認書類(本人特定事該預貯金者等又はその代理人等から当該預貯金者等の写真付き本人確認書類(本人特定事
項及び写真の情報が記録されている半導体集積回路が組み込まれたものに限る。)に組み項及び写真の情報が記録されている半導体集積回路(半導体集積回路の回路配置に関する
込まれた半導体集積回路に記録された当該情報の送信を受ける方法法律(昭和六十年法律第四十三号)第二条第一項に規定する半導体集積回路をいう。以下
同じ。)が組み込まれたものに限る。)に組み込まれた半導体集積回路に記録された当該
情報の送信を受ける方法
ニ当該預貯金者等又はその代理人等から、金融機関等が提供するソフトウェアを使用しト当該預貯金者等又はその代理人等から、金融機関等が提供するソフトウェアを使用し
て、当該預貯金者等又はその代理人等に当該ソフトウェアを使用して読み取りをさせた当て、本人確認用画像情報(当該預貯金者等又はその代理人等に当該ソフトウェアを使用し
該預貯金者等の本人確認書類のうち次条第一号又は第三号に定めるもの(同条第一号ニ及て撮影をさせた当該預貯金者等の本人確認書類のうち次条第一号又は第三号に定めるもの
びホに掲げるものを除き、一を限り発行又は発給されたものであって、本人特定事項の情(同条第一号ニ及びホに掲げるものを除き、一を限り発行され、又は発給されたものに限
報が記録されている半導体集積回路が組み込まれたものに限る。)に組み込まれた半導体る。以下トにおいて単に「本人確認書類」という。)の画像情報であって、当該本人確認
集積回路に記録された当該情報の送信を受けるとともに、次に掲げる行為のいずれかを行書類に記載されている本人特定事項及び当該本人確認書類の厚みその他の特徴を確認する
う方法(法第三条第一項の申出等を行う者が次の(1)又は(2)に規定する本人確認にことができるものをいう。)の送信を受け、又は当該預貯金者等若しくはその代理人等に
係る預貯金者等になりすましている疑いがある法第三条第一項の申出等又は当該本人確認当該ソフトウェアを使用して読み取りをさせた当該預貯金者等の本人確認書類(本人特定
が行われた際に本人特定事項を偽っていた疑いがある預貯金者等(その代理人等が本人特事項の情報が記録されている半導体集積回路が組み込まれたものに限る。)に組み込まれ
定事項を偽っていた疑いがある預貯金者等を含む。)による法第三条第一項の申出等を除た半導体集積回路に記録された当該情報の送信を受けるとともに、次に掲げる行為のいず
く。)れかを行う方法(法第三条第一項の申出等を行う者が次の(1)又は(2)に規定する本
人確認に係る預貯金者等になりすましている疑いがある法第三条第一項の申出等又は当該
本人確認が行われた際に本人特定事項を偽っていた疑いがある預貯金者等(その代理人等
が本人特定事項を偽っていた疑いがある預貯金者等を含む。)による法第三条第一項の申
出等を除く。)
[⑴・⑵ 略] [⑴・⑵ 同上]
ホ当該預貯金者等又はその代理人等から当該預貯金者等の本人確認書類のうち次条第一号チ当該預貯金者等又はその代理人等から当該預貯金者等の本人確認書類のうち次条第一号
ニに掲げるものの送付を受け、又は金融機関等が提供するソフトウェアを使用して、当該若しくは第三号に定めるもの(以下チ及びリにおいて単に「本人確認書類」という。)の
預貯金者等若しくはその代理人等に当該ソフトウェアを使用して読み取りをさせた当該預送付を受け、又は当該預貯金者等の本人確認書類(本人特定事項の情報が記録されている
貯金者等の本人確認書類のうち同条第一号若しくは第三号に定めるもの(本人特定事項の半導体集積回路が組み込まれたものに限る。)に組み込まれた半導体集積回路に記録され
情報が記録されている半導体集積回路が組み込まれたものに限る。)に組み込まれた半導た当該情報若しくは本人確認用画像情報(当該預貯金者等又はその代理人等に金融機関等
体集積回路に記録された当該情報の送信を受けるとともに、当該本人確認書類に記載さが提供するソフトウェアを使用して撮影をさせた当該預貯金者等の本人確認書類(同条第
れ、又は当該情報に記録されている当該預貯金者等の住所に宛てて、申出等関係文書を書一号イからハまでに掲げるもののうち一を限り発行され、又は発給されたものに限る。)
留郵便等により、転送不要郵便物等として送付する方法の画像情報であって、当該本人確認書類に記載されている本人特定事項及び当該本人確認
書類の厚みその他の特徴を確認することができるものをいう。)の送信(当該本人確認用
画像情報にあっては、当該ソフトウェアを使用した送信に限る。)を受けるとともに、当
該本人確認書類に記載され、又は当該情報に記録されている当該預貯金者等の住所に宛て
て、申出等関係文書を書留郵便等により、転送不要郵便物等として送付する方法
[削る] リ当該預貯金者等又はその代理人等から当該預貯金者等の現在の住所の記載がある本人確
認書類のいずれか二の書類の写しの送付を受け、又は当該預貯金者等の本人確認書類の写
し及び当該預貯金者等の現在の住所の記載がある補完書類(次項第三号に掲げる書類に
あっては、当該預貯金者等と同居する者のものを含み、当該本人確認書類に当該預貯金者
等の現在の住所の記載がないときは、当該補完書類及び他の補完書類(当該預貯金者等の
ものに限る。)とする。)若しくはその写しの送付を受けるとともに、当該本人確認書類
の写し又は当該補完書類若しくはその写しに記載されている当該預貯金者等の住所(当該
本人確認書類の写しに当該預貯金者等の現在の住所の記載がない場合にあっては、当該補
完書類又はその写しに記載されている当該預貯金者等の住所)に宛てて、申出等関係文書
を書留郵便等により、転送不要郵便物等として送付する方法
ヘ当該預貯金者等から、カード代替電磁的記録(行政手続における特定の個人を識別するヌ当該預貯金者等から、カード代替電磁的記録(行政手続における特定の個人を識別する
ための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号。以下この条及び次条第ための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号。以下この条及び次条第
一号イにおいて「番号利用法」という。)第二条第八項に規定するカード代替電磁的記録一号イにおいて「番号利用法」という。)第二条第八項に規定するカード代替電磁的記録
をいう。)を構成する電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認をいう。)を構成する電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認
識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供
されるものをいう。第九条第一項において同じ。)のうち、当該預貯金者等の本人特定事されるものをいう。第九条第一項において同じ。)のうち、当該預貯金者等の本人特定事
項及び写真の情報が記録されているもの(以下「特定電磁的記録」という。)の送信(番項及び写真の情報が記録されているもの(以下「特定電磁的記録」という。)の送信(番
号利用法第十八条の三第一項の認定を受けたプログラムを用いて行うものに限る。ト及び号利用法第十八条の三第一項の認定を受けたプログラムを用いて行うものに限る。ル及び
第十条第一項第五号において同じ。)を受けるとともに、当該特定電磁的記録が当該送信第十条第一項第五号において同じ。)を受けるとともに、当該特定電磁的記録が当該送信
を行った当該預貯金者等のものであることの確認(番号利用法第十八条の四第一項の規定を行った当該預貯金者等のものであることの確認(番号利用法第十八条の四第一項の規定
により提供されるプログラム又は同条第二項の認定を受けたプログラムを用いて行うものにより提供されるプログラム又は同条第二項の認定を受けたプログラムを用いて行うもの
に限る。ト及び第十条第一項第五号において同じ。)を行う方法に限る。ル及び第十条第一項第五号において同じ。)を行う方法
トその取扱いにおいて名宛人本人若しくは差出人の指定した名宛人に代わって受け取るこルその取扱いにおいて名宛人本人若しくは差出人の指定した名宛人に代わって受け取るこ
とができる者に限り交付する郵便又はこれに準ずるもの(金融機関等に代わって住所を確とができる者に限り交付する郵便又はこれに準ずるもの(金融機関等に代わって住所を確
認し、特定半導体集積回路付き本人確認書類の提示を受けるとともに、当該特定半導体集認し、写真付き本人確認書類の提示を受け、並びに第十条第一項第一号、第三号(括弧書
積回路付き本人確認書類に組み込まれた半導体集積回路に記録された本人特定事項及び写を除く。)及び第十六号に掲げる事項を当該金融機関等に伝達する措置又は金融機関等に
真の情報をこれを読み取るための装置を用いて読み取ることにより映像面に表示させ、並代わって住所を確認し、特定電磁的記録の送信を受けるとともに、当該特定電磁的記録が
びに第十条第一項第一号、第三号(括弧書を除く。)及び第十六号に掲げる事項を当該金当該送信を行った当該預貯金者等のものであることの確認を行い、並びに同項第一号及び
融機関等に伝達する措置又は金融機関等に代わって住所を確認し、特定電磁的記録の送信第五号に掲げる事項を当該金融機関等に伝達する措置がとられているものに限る。)によ
を受けるとともに、当該特定電磁的記録が当該送信を行った当該預貯金者等のものであるり、当該預貯金者等に対して、申出等関係文書を送付する方法
ことの確認を行い、並びに同項第一号及び第五号に掲げる事項を当該金融機関等に伝達す
る措置がとられているものに限る。)により、当該預貯金者等に対して、申出等関係文書
を送付する方法
チ・リ [略] ヲ・ワ [同上]
ヌ当該預貯金者等から、公的個人認証法第十七条第一項第五号に掲げる内閣総理大臣及びカ当該預貯金者等から、公的個人認証法第十七条第一項第五号に掲げる内閣総理大臣及び
総務大臣の認定を受けた者であって、同条第四項に規定する署名検証者である者が発行総務大臣の認定を受けた者であって、同条第四項に規定する署名検証者である者が発行
し、かつ、当該認定を受けた者が行う特定認証業務(電子署名法第二条第三項に規定するし、かつ、当該認定を受けた者が行う特定認証業務(電子署名法第二条第三項に規定する
特定認証業務をいう。)の用に供する電子証明書(当該預貯金者等の本人特定事項の記録特定認証業務をいう。)の用に供する電子証明書(当該預貯金者等の本人特定事項の記録
のあるものに限る。)及び当該電子証明書により確認される電子署名法第二条第一項に規のあるものに限り、当該預貯金者等に係る利用者(電子署名法第二条第二項に規定する利
定する電子署名が行われた法第三条第一項の申出等に関する情報の送信を受ける方法用者をいう。)の真偽の確認が、電子署名及び認証業務に関する法律施行規則(平成十三
年総務省・法務省・経済産業省令第二号)第五条第一項各号に掲げる方法により行われて
発行されるものに限る。)及び当該電子証明書により確認される電子署名法第二条第一項
に規定する電子署名が行われた法第三条第一項の申出等に関する情報の送信を受ける方法
ル当該預貯金者等(住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)の適用を受けない者 [新設]
に限る。以下ルにおいて同じ。)又はその代理人等から当該預貯金者等の写真付き本人確
認書類の提示(次条第一号ロに掲げる書類(一を限り発行又は発給されたものを除く。)
の代理人等からの提示を除く。)を受ける方法
ヲ当該預貯金者等(住民基本台帳法の適用を受けない者又は同法第十七条第三号に規定す [新設]
る国外転出者に限る。以下ヲ及びワにおいて同じ。)又はその代理人等から当該預貯金者
等の本人確認書類のうち次条第一号若しくは第三号に定めるもの(同条第一号ニに掲げる
ものを除く。)の送付を受け、又は金融機関等が提供するソフトウェアを使用して、本人
確認用画像情報(当該預貯金者等又はその代理人等に当該ソフトウェアを使用して撮影を
させた当該預貯金者等の本人確認書類(同条第一号イからハまでに掲げるもののうち一を
限り発行又は発給されたものに限る。)の画像情報であって、当該本人確認書類に記載さ
れている本人特定事項及び当該本人確認書類の厚みその他の特徴を確認することができる
ものをいう。)の送信を受けるとともに、当該本人確認書類に記載されている当該預貯金
者等の住所に宛てて、申出等関係文書を書留郵便等により、転送不要郵便物等として送付
する方法
ワ当該預貯金者等又はその代理人等から当該預貯金者等の現在の住所の記載がある本人確 [新設]
認書類のうち次条第一号若しくは第三号に定めるもの(以下ワにおいて単に「本人確認書
類」という。)のいずれか二の書類の写しの送付を受け、又は当該預貯金者等の本人確認
書類の写し及び当該預貯金者等の現在の住所の記載がある補完書類(次項に規定する補完
書類(同項第三号に掲げる書類にあっては、当該預貯金者等と同居する者のものを含
む。)をいう。以下ワにおいて同じ。)(当該本人確認書類に当該預貯金者等の現在の住
所の記載がないときは、当該補完書類及び他の補完書類(当該預貯金者等のものに限
る。)とする。)若しくはその写しの送付を受けるとともに、当該本人確認書類の写し又
は当該補完書類若しくはその写しに記載されている当該預貯金者等の住所(当該本人確認
書類の写しに当該預貯金者等の現在の住所の記載がない場合にあっては、当該補完書類又
はその写しに記載されている当該預貯金者等の住所)に宛てて、申出等関係文書を書留郵
便等により、転送不要郵便物等として送付する方法
二法人である預貯金者等次に掲げる方法のいずれか二 [同上]
[イ~ハ略] [イ~ハ同上]
ニ当該法人の代理人等から本人確認書類のうち次条第二号又は第三号に定めるもの(当該ニ当該法人の代理人等から本人確認書類のうち次条第二号若しくは第三号に定めるもの又
預貯金者等が外国に本店又は主たる事務所を有する法人である場合にあっては、当該本人はその写しの送付を受けるとともに、当該本人確認書類又はその写しに記載されている当
確認書類又はその写し)の送付を受けるとともに、当該本人確認書類又はその写しに記載該預貯金者等の本店等に宛てて、申出等関係文書を書留郵便等により、転送不要郵便物等
されている当該預貯金者等の本店等に宛てて、申出等関係文書を書留郵便等により、転送として送付する方法
不要郵便物等として送付する方法
ホ [略] ホ [同上]
2金融機関等は、前項第一号イからヘまで、ル若しくはヲ又は第二号イ若しくはニに掲げる方2金融機関等は、前項第一号イからチまで若しくはヌ又は第二号イ若しくはニに掲げる方法
法により本人確認を行う場合において、当該本人確認書類若しくはその写しに当該預貯金者等(同項第一号ハに掲げる方法にあっては当該預貯金者等の現在の住所が記載された次に掲げる
の現在の住所若しくは本店若しくは主たる事務所の所在地の記載がないとき又は当該本人確認書類のいずれか(本人確認書類を除き、有効期間又は有効期限のある第四号及び第五号に掲げ
書類に組み込まれた半導体集積回路若しくは特定電磁的記録に当該預貯金者等の現在の住所のるものにあっては金融機関等が提示又は送付を受ける日において有効なものに、その他のもの
情報の記録がないときは、当該預貯金者等又はその代理人等から、当該記載がある当該預貯金にあっては領収日付の押印又は発行年月日の記載があるもので、その日が金融機関等が提示又
者等の本人確認書類若しくは当該預貯金者等の現在の住所が記載された次の各号に掲げる書類は送付を受ける日前六月以内のものに限る。以下「補完書類」という。)の提示を受ける場合
のいずれか(本人確認書類を除き、有効期間又は有効期限のある第四号及び第五号に掲げるもを、同項第一号ニに掲げる方法にあっては当該預貯金者等の現在の住所が記載された補完書類
のにあっては金融機関等が提示又は送付を受ける日において有効なものに、その他のものに又はその写しの送付を受ける場合を除く。)により本人確認を行う場合において、当該本人確
あっては領収日付の押印又は発行年月日の記載があるもので、その日が金融機関等が提示又は認書類若しくはその写しに当該預貯金者等の現在の住所若しくは本店若しくは主たる事務所の
送付を受ける日前六月以内のものに限る。以下「補完書類」という。)の提示を受け、又は当所在地の記載がないとき又は当該本人確認書類に組み込まれた半導体集積回路若しくは特定電
該本人確認書類若しくは補完書類(同項第一号ハからヘまで又はヲに掲げる方法により住民基磁的記録に当該預貯金者等の現在の住所の情報の記録がないときは、当該預貯金者等又はその
本台帳法の適用を受けない者若しくは同法第十七条第三号に規定する国外転出者である当該預代理人等から、当該記載がある当該預貯金者等の本人確認書類若しくは補完書類の提示を受
貯金者等の本人確認を行う場合又は同項第二号ニに掲げる方法により外国に本店若しくは主たけ、又は当該本人確認書類若しくは当該補完書類若しくはその写しの送付を受けることによ
る事務所を有する法人である当該預貯金者等の本人確認を行う場合にあっては、当該本人確認り、当該預貯金者等の現在の住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地を確認することがで
書類若しくは補完書類又はその写し)の送付を受けることにより、当該預貯金者等の現在の住きる。この場合においては、同項の規定にかかわらず、同項第一号ロ若しくはチ又は第二号ニ
所又は本店若しくは主たる事務所の所在地を確認することができる。この場合においては、同に規定する申出等関係文書は、当該本人確認書類若しくは当該補完書類又はその写しに記載さ
項の規定にかかわらず、同項第一号ロ、ホ若しくはヲ又は第二号ニに規定する申出等関係文書れている当該預貯金者等の住所又は本店等に宛てて送付するものとする。
は、当該本人確認書類若しくは当該補完書類又はその写しに記載されている当該預貯金者等の
住所又は本店等に宛てて送付するものとする。
[一~五略] [一~五同上]
3金融機関等は、第一項第二号ロからニまでに掲げる方法(同号ロ及びハに掲げる方法にあっ3金融機関等は、第一項第二号ロからニまでに掲げる方法(同号ロ及びハに掲げる方法にあっ
ては、括弧書に規定する方法に限る。)により本人確認を行う場合においては、当該預貯金者ては、括弧書に規定する方法に限る。)により本人確認を行う場合においては、当該預貯金者
等の本店等に代えて、当該預貯金者等の代理人等から、当該預貯金者等の営業所であると認め等の本店等に代えて、当該預貯金者等の代理人等から、当該預貯金者等の営業所であると認め
られる場所の記載がある当該預貯金者等の本人確認書類若しくは補完書類の提示を受け、又はられる場所の記載がある当該預貯金者等の本人確認書類若しくは補完書類の提示を受け、又は
当該本人確認書類若しくは補完書類(当該場所が外国に所在し、かつ、当該預貯金者等が外国当該本人確認書類若しくは当該補完書類若しくはその写しの送付を受けるとともに、当該場所
に本店又は主たる事務所を有する法人である場合にあっては、当該本人確認書類若しくは補完に宛てて申出等関係文書を送付することができる。
書類又はその写し)の送付を受けるとともに、当該場所に宛てて申出等関係文書を送付するこ
とができる。
4金融機関等は、第一項第一号ロ、ホ、ヲ若しくはワ又は第二号ロからニまでに掲げる方法4金融機関等は、第一項第一号ロ、チ若しくはリ又は第二号ロからニまでに掲げる方法(同号
(同号ロ及びハに掲げる方法にあっては、括弧書に規定する方法に限る。)により本人確認をロ及びハに掲げる方法にあっては、括弧書に規定する方法に限る。)により本人確認を行う場
行う場合においては、申出等関係文書を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付するこ合においては、申出等関係文書を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付することに代
とに代えて、次に掲げる方法のいずれかによることができる。えて、次に掲げる方法のいずれかによることができる。
一当該金融機関等の役職員が、当該本人確認書類若しくはその写し若しくは当該補完書類若一当該金融機関等の役職員が、当該本人確認書類若しくはその写しに記載され、当該登記情
しくはその写しに記載され、当該本人確認書類に組み込まれた半導体集積回路に記録され、報に記録され、又は番号利用法第三十九条第四項の規定により公表されている当該預貯金者
当該登記情報に記録され、又は番号利用法第三十九条第四項の規定により公表されている当等の住所又は本店等に赴いて当該預貯金者等(法人である場合にあっては、その代理人等)
該預貯金者等の住所又は本店等に赴いて当該預貯金者等(法人である場合にあっては、そのに申出等関係文書を交付する方法(次号に規定する場合を除く。)
代理人等)に申出等関係文書を交付する方法(次号に規定する場合を除く。)
[二・三略] [二・三同上]
(本人確認書類)(本人確認書類)
第四条前条第一項(第六条第一項において準用する場合を含む。)に規定する方法において、第四条前条第一項(第六条第一項において準用する場合を含む。)に規定する方法において、
金融機関等が提示又は送付を受ける書類は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号金融機関等が提示又は送付を受ける書類は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号
に定める書類のいずれかとする。ただし、第一号イ及びハに掲げる本人確認書類並びに有効期に定める書類のいずれかとする。ただし、第一号イ及びハに掲げる本人確認書類並びに有効期
間又は有効期限のある同号ロ及びホ並びに第二号ロに掲げる本人確認書類並びに第三号に定め間又は有効期限のある同号ロ及びホ並びに第二号ロに掲げる本人確認書類(法第三条第一項の
る本人確認書類にあっては金融機関等が提示又は送付を受ける日において有効なものに、その申出等を行うための申出書又は申請書に預貯金者等が押印した印鑑に係る印鑑登録証明書を除
他の本人確認書類にあっては金融機関等が提示又は送付を受ける日前六月以内に作成されたもく。)並びに第三号に定める本人確認書類にあっては金融機関等が提示又は送付を受ける日に
のに限る。おいて有効なものに、その他の本人確認書類にあっては金融機関等が提示又は送付を受ける日
前六月以内に作成されたものに限る。
一個人(第三号に掲げる者を除く。)次に掲げる書類のいずれか一 [同上]
イ運転免許証等(道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第九十二条第一項に規定するイ運転免許証等(道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第九十二条第一項に規定する
運転免許証及び同法第百五条の二第一項に規定する運転経歴証明書(交付年月日が平成二運転免許証及び同法第百五条の二第一項に規定する運転経歴証明書(交付年月日が平成二
十四年四月一日以降のものに限る。)をいう。)若しくは出入国管理及び難民認定法第十十四年四月一日以降のものに限る。)をいう。)若しくは出入国管理及び難民認定法(昭
九条の三に規定する在留カード(ハにおいて単に「在留カード」という。)、日本国との和二十六年政令第三百十九号)第十九条の三に規定する在留カード(ハにおいて単に「在
平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成三年法律留カード」という。)、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国
第七十一号)第七条第一項に規定する特別永住者証明書(ハにおいて単に「特別永住者証管理に関する特例法(平成三年法律第七十一号)第七条第一項に規定する特別永住者証明
明書」という。)、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国書(ハにおいて単に「特別永住者証明書」という。)、出入国管理及び難民認定法及び日
籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成二十一年本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部
法律第七十九号)第四条の規定による廃止前の外国人登録法(昭和二十七年法律第百二十を改正する等の法律(平成二十一年法律第七十九号)第四条の規定による廃止前の外国人
五号)に規定する外国人登録証明書(特別永住者(日本国との平和条約に基づき日本の国登録法(昭和二十七年法律第百二十五号)に規定する外国人登録証明書(特別永住者(日
籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に規定する特別永住者をいう。)が所持す本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に規定
るもので、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱する特別永住者をいう。)が所持するもので、出入国管理及び難民認定法及び日本国との
した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律附則第二十八条第二項各平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正す
号に定める期間に限る。ハにおいて同じ。)、番号利用法第二条第七項に規定する個人番る等の法律附則第二十八条第二項各号に定める期間に限る。ハにおいて同じ。)、番号利
号カード(以下この号において単に「個人番号カード」という。)(当該個人の写真が貼用法第二条第七項に規定する個人番号カード(以下この号において単に「個人番号カー
り付けられたものに限る。)若しくは旅券等(出入国管理及び難民認定法第二条第五号にド」という。)若しくは行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関
掲げる旅券又は同条第六号に掲げる乗員手帳をいう。)若しくは同法第十四条の二第四項する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成二十五年法律第二十八号)第
に規定する船舶観光上陸許可書(その交付に際して当該交付を受ける者の同法第二条第五十九条の規定による改正前の住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)第三十条の
号に掲げる旅券の写しが貼り付けられたものに限る。)又は身体障害者手帳、精神障害者四十四第一項に規定する住民基本台帳カード(同条第三項の規定により交付されたもの
保健福祉手帳(当該個人の写真が貼り付けられたものに限る。)、療育手帳若しくは戦傷で、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴
病者手帳(当該個人の本人特定事項の記載があるものに限る。)う関係法律の整備等に関する法律第二十条第一項の規定によりなお従前の例によることと
された同法第十九条の規定による改正前の住民基本台帳法第三十条の四十四第九項の規定
によりその効力を失う時又は当該住民基本台帳カードの交付を受けた者が番号利用法第十
七条第一項の規定により個人番号カードの交付を受ける時のいずれか早い時までの間に限
る。)(当該個人の写真が貼り付けられたものに限る。)若しくは旅券等(出入国管理及
び難民認定法第二条第五号に掲げる旅券又は同条第六号に掲げる乗員手帳をいう。)若し
くは同法第十四条の二第四項に規定する船舶観光上陸許可書(その交付に際して当該交付
を受ける者の同法第二条第五号に掲げる旅券の写しが貼り付けられたものに限る。)又は
身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳(当該個人の写真が貼り付けられたものに限
る。)、療育手帳若しくは戦傷病者手帳(当該個人の本人特定事項の記載があるものに限
る。)
ロ [略] ロ [同上]
ハ在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書若しくは個人番号カード(イに掲げハ在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書若しくは個人番号カード(イに掲げ
るものを除く。)又は精神障害者保健福祉手帳(当該個人の写真が貼り付けられたものをるものを除く。)若しくは精神障害者保健福祉手帳(当該個人の写真が貼り付けられたも
除く。)、国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療、国家公務員共済組合、のを除く。)、国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療、国家公務員共済組
地方公務員共済組合若しくは私立学校教職員共済制度の資格確認書、介護保険の被保険者合、地方公務員共済組合若しくは私立学校教職員共済制度の資格確認書、介護保険の被保
証、健康保険日雇特例被保険者手帳、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一
改正する法律(令和二年法律第四十号)第二条の規定による改正前の国民年金法(昭和三部を改正する法律(令和二年法律第四十号)第二条の規定による改正前の国民年金法(昭
十四年法律第百四十一号)第十三条第一項に規定する国民年金手帳(年金制度の機能強化和三十四年法律第百四十一号)第十三条第一項に規定する国民年金手帳(年金制度の機能
のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備
する省令(令和三年厚生労働省令第百十五号)の施行の際現に交付されているもので、同に関する省令(令和三年厚生労働省令第百十五号)の施行の際現に交付されているもの
令附則第六条第一項の規定により、同項に規定する書類とみなされる間に限る。)、児童で、同令附則第六条第一項の規定により、同項に規定する書類とみなされる間に限
扶養手当証書若しくは母子健康手帳(当該個人の本人特定事項の記載があるものに限る。)、児童扶養手当証書若しくは母子健康手帳(当該個人の本人特定事項の記載がある
る。)ものに限る。)又は法第三条第一項の申出等を行うための申出書若しくは申請書に預貯金
者等が押印した印鑑に係る印鑑登録証明書
ニ印鑑登録証明書、戸籍の附票の写し、住民票の写し、住民票の記載事項証明書(地方公ニ印鑑登録証明書(ハに掲げるものを除く。)、戸籍の附票の写し、住民票の写し又は住
共団体の長の住民基本台帳の氏名、住所その他の事項を証する書類をいう。)又はこれら民票の記載事項証明書(地方公共団体の長の住民基本台帳の氏名、住所その他の事項を証
に類するもの(官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当する書類をいう。)
該個人の本人特定事項の記載があり、かつ、偽造を防止するための措置が講じられたもの
に限る。)
ホ [略] ホ [同上]
[二・三略] [二・三同上]
(代理人等の本人確認の方法)(代理人等の本人確認の方法)
第六条第二条の規定による代理人等の本人確認の方法については、第三条第一項(第一号に係第六条 [同上]
る部分に限る。)及び第二項の規定を準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規
定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第三条第一項第一号イ当該預貯金者等又はその代当該代理人等から当該代理第三条第一項第一号イ当該預貯金者等又はその代当該代理人等
理人等から当該預貯金者等人等理人等
から当該預貯金者等から当該代理人等
提示(同条第一号ロに掲げ提示
る書類(一を限り発行さ
れ、又は発給されたものを
除く。ロ及びハにおいて同
じ。)の代理人等からの提
示を除く。)
[削る] 第三条第一項第一号ロ当該預貯金者等又はその代当該代理人等
理人等
当該預貯金者等の本人確認当該代理人等の本人確認書
書類類
次条第一号イ次条第一号イ及びロ
提示(同号ロに掲げる書類提示
の提示にあっては、当該書
類の代理人等からの提示に
限る。)
当該預貯金者等の住所当該代理人等の住所
[削る] 第三条第一項第一号ハ当該預貯金者等又はその代当該代理人等
理人等
当該預貯金者等の当該代理人等の
同号ロ、ニ同号ニ
提示(同号ロに掲げる書類提示
の提示にあっては、当該書
類の代理人等からの提示に
限る。)
第三条第一項第一号ロ当該預貯金者等の本人確認当該代理人等の本人確認書第三条第一項第一号ニからヘ当該預貯金者等又はその代当該代理人等
書類類まで及びチ理人等
当該預貯金者等の住所当該代理人等の住所
当該預貯金者等又はその代当該代理人等当該預貯金者等の当該代理人等の
理人等
当該預貯金者等の写真付き当該代理人等の写真付き本
本人確認書類人確認書類
第三条第一項第一号ハ当該預貯金者等又はその代当該代理人等 [新設]
理人等
当該預貯金者等の当該代理人等の
第三条第一項第一号ニ当該預貯金者等又はその代当該代理人等第三条第一項第一号ト当該預貯金者等又はその代当該代理人等
理人等理人等
当該預貯金者等の当該代理人等の当該預貯金者等の当該代理人等の
預貯金者等に代理人等に当該預貯金者等若しくはそ当該代理人等
預貯金者等(代理人等(の代理人等
預貯金者等を代理人等を預貯金者等に代理人等に
当該預貯金者等しか当該代理人等しか預貯金者等(代理人等(
当該預貯金者等が当該代理人等が預貯金者等を代理人等を
預貯金者等と代理人等と当該預貯金者等しか当該代理人等しか
当該預貯金者等が当該代理人等が
預貯金者等と代理人等と
第三条第一項第一号ホ当該預貯金者等又はその代当該代理人等第三条第一項第一号リ当該預貯金者等又はその代当該代理人等
理人等理人等
当該預貯金者等の当該代理人等の当該預貯金者等の当該代理人等の
当該預貯金者等若しくはそ当該代理人等当該預貯金者等と当該代理人等と
の代理人等
第三条第一項第一号ヘ、チ及当該預貯金者等から当該代理人等から第三条第一項第一号ヌからカ当該預貯金者等当該代理人等
びヌ当該預貯金者等の当該代理人等のまで
第三条第一項第一号ト当該預貯金者等の当該代理人等の [新設]
当該預貯金者等に当該代理人等に
第三条第一項第一号リ当該預貯金者等から当該代理人等から [新設]
第三条第一項第一号ル当該預貯金者等(住民基本当該代理人等(住民基本台 [新設]
台帳法(昭和四十二年法律帳法(昭和四十二年法律第
第八十一号)の適用を受け八十一号)の適用を受けな
ない者に限る。以下ルにおい者に限る。以下ルにおい
いて同じ。)又はその代理て同じ。)から当該代理人
人等から当該預貯金者等等
提示(次条第一号ロに掲げ提示
る書類(一を限り発行又は
発給されたものを除く。)
の代理人等からの提示を除
く。)
第三条第一項第一号ヲ当該預貯金者等(住民基本当該代理人等(住民基本台 [新設]
台帳法の適用を受けない者帳法の適用を受けない者又
又は同法第十七条第三号には同法第十七条第三号に規
規定する国外転出者に限定する国外転出者に限る。
る。以下ヲ及びワにおいて以下ヲ及びワにおいて同
同じ。)又はその代理人等じ。)
当該預貯金者等の当該代理人等の
当該預貯金者等又はその代当該代理人等
理人等
第三条第一項第一号ワ当該預貯金者等又はその代当該代理人等 [新設]
理人等
当該預貯金者等の当該代理人等の
当該預貯金者等と当該代理人等と
第三条第二項各号列記以外の当該預貯金者等の現在当該代理人等の現在第三条第二項各号列記以外の当該預貯金者等の当該代理人等の
部分当該預貯金者等又はその代当該代理人等部分当該預貯金者等又はその代当該代理人等
理人等理人等
当該預貯金者等の本人確認当該代理人等の本人確認書
書類類
国外転出者である当該預貯国外転出者である当該代理
金者等人等
場合又は同項第二号ニに掲場合
げる方法により外国に本店
若しくは主たる事務所を有
する法人である当該預貯金
者等の本人確認を行う場合
当該預貯金者等の住所当該代理人等の住所
[略] [同上]
2前項の規定にかかわらず、金融機関等は、法人である預貯金者等から法第八条第一項の規定2前項の規定にかかわらず、金融機関等は、法人である預貯金者等から法第八条第一項の規定
による求めを受けるに際しては、当該法人の代理人等(住民基本台帳法の適用を受けない者又による求めを受けるに際しては、当該法人の代理人等から当該代理人等の本人確認書類の写し
は同法第十七条第三号に規定する国外転出者に限る。)から当該代理人等の本人確認書類の写(当該本人確認書類の写しに当該代理人等の現在の住所の記載がないときは、当該本人確認書
し(当該本人確認書類の写しに当該代理人等の現在の住所の記載がないときは、当該本人確認類の写し及び当該記載がある補完書類又はその写し)の送付を受けるとともに、当該本人確認
書類の写し及び当該記載がある補完書類又はその写し)の送付を受けるとともに、当該本人確書類の写し又は当該補完書類若しくはその写しに記載されている当該代理人等の現在の住所に
認書類の写し又は当該補完書類若しくはその写しに記載されている当該代理人等の現在の住所宛てて、申出等関係文書を書留郵便等により、転送不要郵便物等として送付することにより第
に宛てて、申出等関係文書を書留郵便等により、転送不要郵便物等として送付することにより二条の規定による本人確認を行うことができる。
第二条の規定による本人確認を行うことができる。
3金融機関等は、第一項の規定により読み替えて準用する第三条第一項第一号ロ、ホ、ト、ヲ3金融機関等は、第一項の規定により読み替えて準用する第三条第一項第一号ロ、チ、リ若し
若しくはワに掲げる方法又は前項に規定する方法により本人確認を行う場合においては、当該くはルに掲げる方法又は前項に規定する方法により本人確認を行う場合においては、当該代理
代理人等の住所に代えて、当該代理人等から、当該代理人等に係る預貯金者等(国等(人格の人等の住所に代えて、当該代理人等から、当該代理人等に係る預貯金者等(国等(人格のない
ない社団又は財団、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第十四条第四号に掲げるも社団又は財団、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第十四条第四号に掲げるもの及
の及び犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則(平成二十年内閣府・総務省・法務び犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則(平成二十年内閣府・総務省・法務省・財
省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号)第十八条第六号か務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号)第十八条第六号から第十
ら第十号までに掲げるものを除く。)に限る。次項第三号において同じ。)の本店等若しくは号までに掲げるものを除く。)に限る。次項第三号において同じ。)の本店等若しくは営業所
営業所若しくは当該代理人等が所属する官公署であると認められる場所の記載がある当該預貯若しくは当該代理人等が所属する官公署であると認められる場所の記載がある当該預貯金者等
金者等若しくは当該代理人等の本人確認書類若しくは補完書類の提示を受け、又は当該本人確若しくは当該代理人等の本人確認書類若しくは補完書類の提示を受け、又は当該本人確認書類
認書類若しくは当該補完書類若しくはその写しの送付を受けるとともに、当該場所に宛てて申若しくは当該補完書類若しくはその写しの送付を受けるとともに、当該場所に宛てて申出等関
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出等関係文書を送付することができる。係文書を送付することができる。
4金融機関等は、第一項の規定により読み替えて準用する第三条第一項第一号ロ、ホ、ヲ若し4金融機関等は、第一項の規定により読み替えて準用する第三条第一項第一号ロ、チ若しくは
くはワに掲げる方法又は第二項に規定する方法により本人確認を行う場合においては、申出等リに掲げる方法又は第二項に規定する方法により本人確認を行う場合においては、申出等関係
関係文書を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付することに代えて、次に掲げる方法文書を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付することに代えて、次に掲げる方法のい
のいずれかによることができる。ずれかによることができる。
一当該金融機関等の役職員が、当該本人確認書類若しくはその写し若しくは当該補完書類若一当該金融機関等の役職員が、当該本人確認書類又はその写しに記載されている当該代理人
しくはその写しに記載され、又は当該本人確認書類に組み込まれた半導体集積回路に記録さ等の住所に赴いて当該代理人等に申出等関係文書を交付する方法(次号に規定する場合を除
れている当該代理人等の住所に赴いて当該代理人等に申出等関係文書を交付する方法(次号く。)
に規定する場合を除く。)
[二・三略] [二・三同上]
5 [略] 5 [同上]
(確認記録の作成方法)(確認記録の作成方法)
第九条確認記録の作成方法は、次に掲げる方法とする。第九条 [同上]
一 [略] 一 [同上]
二次のイからヲまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該イからヲまでに定めるもの二次のイからワまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該イからワまでに定めるもの
(以下「添付資料」という。)を文書、電磁的記録又はマイクロフィルム(ホに掲げる場合(以下「添付資料」という。)を文書、電磁的記録又はマイクロフィルム(チに掲げる場合
にあっては、電磁的記録に限る。)を用いて確認記録に添付する方法にあっては、電磁的記録に限る。)を用いて確認記録に添付する方法
[削る] イ第三条第一項第一号ニ(第六条第一項において準用する場合を含む。)に掲げる方法に
より本人確認を行ったとき当該送付を受けた本人確認書類若しくは補完書類又はその写
し
[削る] ロ第三条第一項第一号ホ(第六条第一項において準用する場合を含む。)に掲げる方法に
より本人確認を行ったとき当該本人確認用画像情報又はその写し
イ第三条第一項第一号ハ(第六条第一項において準用する場合を含む。)に掲げる方法にハ第三条第一項第一号ヘ(第六条第一項において準用する場合を含む。)に掲げる方法に
より本人確認を行ったとき当該本人確認用画像情報並びに当該半導体集積回路に記録さより本人確認を行ったとき当該本人確認用画像情報並びに当該半導体集積回路に記録さ
れた本人特定事項及び写真の情報又はその写しれた本人特定事項及び写真の情報又はその写し
ロ第三条第一項第一号ニ(第六条第一項において準用する場合を含む。)に掲げる方法にニ第三条第一項第一号ト(第六条第一項において準用する場合を含む。)に掲げる方法に
より本人確認を行ったとき当該半導体集積回路に記録された本人特定事項の情報又はそより本人確認を行ったとき当該本人確認用画像情報又は当該半導体集積回路に記録され
の写した本人特定事項の情報又はその写し
ハ第三条第一項第一号ホ(第六条第一項において準用する場合を含む。)に掲げる方法にホ第三条第一項第一号チ(第六条第一項において準用する場合を含む。)に掲げる方法に
より本人確認を行ったとき当該本人確認書類若しくはその写し又は当該半導体集積回路より本人確認を行ったとき当該本人確認書類若しくはその写し、当該半導体集積回路に
に記録された本人特定事項の情報若しくはその写し記録された本人特定事項の情報又は当該本人確認用画像情報若しくはその写し
[削る] ヘ第三条第一項第一号リ(第六条第一項において準用する場合を含む。)に掲げる方法又
は第六条第二項の規定により本人確認を行ったとき当該本人確認書類の写し又は当該補
完書類若しくはその写し
ニ第三条第一項第一号ヘ(第六条第一項において準用する場合を含む。)に掲げる方法にト第三条第一項第一号ヌ(第六条第一項において準用する場合を含む。)に掲げる方法に
より本人確認を行ったとき当該特定電磁的記録又はその写しより本人確認を行ったとき当該特定電磁的記録又はその写し
ホ第三条第一項第一号チからヌまで(これらの規定を第六条第一項において準用する場合チ第三条第一項第一号ヲからカまで(これらの規定を第六条第一項において準用する場合
を含む。)又は第二号ホに掲げる方法により本人確認を行ったとき当該方法により本人を含む。)又は第二号ホに掲げる方法により本人確認を行ったとき当該方法により本人
確認を行ったことを証するに足りる電磁的記録確認を行ったことを証するに足りる電磁的記録
ヘ第三条第一項第一号ヲ(第六条第一項において準用する場合を含む。)に掲げる方法に [新設]
より本人確認を行ったとき当該本人確認書類若しくはその写し又は当該本人確認用画像
情報若しくはその写し
ト第三条第一項第一号ワ(第六条第一項において準用する場合を含む。)に掲げる方法又 [新設]
は第六条第二項の規定により本人確認を行ったとき当該本人確認書類の写し(当該補完
書類又はその写しの送付を受けたときは、当該本人確認書類の写し及び当該補完書類又は
その写し)
チ~ヲ [略] リ~ワ [同上]
2 [略] 2 [同上]
(確認記録の記録事項)(確認記録の記録事項)
第十条確認記録に記録する事項は、次に掲げる事項とする。第十条 [同上]
[一~三略] [一~三同上]
四預貯金者等又は代理人等の本人確認のために本人確認書類若しくは補完書類又はその写し四預貯金者等又は代理人等の本人確認のために本人確認書類若しくは補完書類又はその写し
の送付を受けたとき(第三条第一項第一号ホ又はヲ(これらの規定を第六条第一項においての送付を受けたときは、当該送付を受けた日付
準用する場合を含む。)に掲げる方法において本人確認書類若しくは補完書類又はその写し
の送付を受けたときを除く。)は、当該送付を受けた日付
五 [略] 五 [同上]
六第三条第一項第一号ロ、ホ、ト、ヲ若しくはワ(これらの規定を第六条第一項において準六第三条第一項第一号ロ、チ、リ若しくはル(これらの規定を第六条第一項において準用す
用する場合を含む。)若しくは第二号ロからニまでに掲げる方法(同号ロ及びハに掲げる方る場合を含む。)若しくは第二号ロからニまでに掲げる方法(同号ロ及びハに掲げる方法に
法にあっては、括弧書に規定する方法に限る。)又は第六条第二項の規定により預貯金者等あっては、括弧書に規定する方法に限る。)又は第六条第二項の規定により預貯金者等又は
又は代理人等の本人確認を行ったときは、金融機関等が申出等関係文書を送付した日付代理人等の本人確認を行ったときは、金融機関等が申出等関係文書を送付した日付
[削る] 七第三条第一項第一号ホ(第六条第一項において準用する場合を含む。)に掲げる方法によ
り預貯金者等又は代理人等の本人確認を行ったときは、金融機関等が本人確認用画像情報の
送信を受けた日付
七第三条第一項第一号ハ(第六条第一項において準用する場合を含む。)に掲げる方法によ八第三条第一項第一号ヘ(第六条第一項において準用する場合を含む。)に掲げる方法によ
り預貯金者等又は代理人等の本人確認を行ったときは、金融機関等が本人確認用画像情報のり預貯金者等又は代理人等の本人確認を行ったときは、金融機関等が本人確認用画像情報の
送信を受けた日付並びに半導体集積回路に記録された本人特定事項及び写真の情報の送信を送信を受けた日付並びに半導体集積回路に記録された本人特定事項及び写真の情報の送信を
受けた日付受けた日付
八第三条第一項第一号ニ(第六条第一項において準用する場合を含む。)に掲げる方法によ九第三条第一項第一号ト(第六条第一項において準用する場合を含む。)に掲げる方法によ
り預貯金者等又は代理人等の本人確認を行ったときは、金融機関等が半導体集積回路に記録り預貯金者等又は代理人等の本人確認を行ったときは、金融機関等が本人確認用画像情報の
された本人特定事項の情報の送信を受けた日付及び同号ニ⑴又は⑵に掲げる行為を行った日送信を受けた日付又は半導体集積回路に記録された本人特定事項の情報の送信を受けた日付
付及び同号ト⑴又は⑵に掲げる行為を行った日付
九第三条第一項第一号ホ(第六条第一項において準用する場合を含む。)に掲げる方法によ十第三条第一項第一号チ(第六条第一項において準用する場合を含む。)に掲げる方法によ
り預貯金者等又は代理人等の本人確認を行ったときは、金融機関等が本人確認書類の送付又り預貯金者等又は代理人等の本人確認を行ったときは、金融機関等が本人確認書類の送付又
は半導体集積回路に記録された本人特定事項の情報の送信を受けた日付は半導体集積回路に記録された本人特定事項の情報若しくは本人確認用画像情報の送信を受
けた日付
十第三条第一項第一号ヲ(第六条第一項において準用する場合を含む。)に掲げる方法によ [新設]
り預貯金者等又は代理人等の本人確認を行ったときは、金融機関等が本人確認書類の送付又
は本人確認用画像情報の送信を受けた日付
[十一~二十二略] [十一~二十二同上]
[2・3略] [2・3同上]
備考表中の[ ]の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。
附則
この命令は、令和九年四月一日から施行する。
添付資料(原資料のサイト)
- 意見公募要領(PDF)
- 意見公募要領(別紙)(PDF)
- 新旧対照表(PDF)
原資料と出典
出典: 「貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行規則の一部を改正する命令案について」(e-Gov パブリック・コメント・デジタル庁)(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=290610302&Mode=0)(2026年11月13日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | デジタル庁 |
|---|---|
| 取得元 | e-Gov パブリック・コメント |
| 公表日 | 2026年11月12日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月13日 4時18分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |
| AI 解説の作成 | 2026年11月13日 4時26分(openai:gpt-6-luna) |