規制改革推進会議 働き方・人への投資 ワーキング・グループ 第7回 議事録:労使双方が納得する雇用終了の在り方について
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第7回働き方・人への投資ワーキング・グループ
議事録
1.日時:令和6年5月10日(金)10:00~11:30
2.場所:オンライン会議
3.出席者:
(委員)間下 直晃(座長)、堀 天子(座長代理)、中室 牧子
(専門委員)鈴木 俊晴、安中 繁
(事務局)稲熊次長、麻山参事官
(説明者)吉村 紀一郎 厚生労働省労働基準局労働関係法課長
村上 達志 労働組合あおぞらユニオン 執行委員
4.議題:
(開会)
1.労使双方が納得する雇用終了の在り方について
(閉会)
5.議事録:
○ 麻 山 参 事 官 定 刻 と な り ま し た の で 、 た だ い ま よ り 、 規 制 改 革 推 進 会 議 第 7 回 「 働き
方・人への投資ワーキング・グループ」を開催いたします。
委員、専門委員の皆様におかれましては、御多用中、御出席いただきまして誠にありが
とうございます。
本日はオンライン会議となりますので、あらかじめ送付いたしました資料を画面共有い
たしますが、お手元にも資料を御準備いただきますようお願いいたします。
会議中は雑音が入らないようミュートにしていただくとともに、発言される際にはミュ
ートを解除して御発言いただき、発言後は速やかにミュートに戻していただくよう御協力
をお願いいたします。
会議中は御自身の映像を表示した状態で御参加いただきますようお願いいたします。
続きまして、本日のワーキング・グループの出欠状況について御報告いたします。ワー
キング・グループの構成員につきましては、冨山委員、山田委員、宇佐川専門委員、工藤
専門委員、菅原専門委員、水町専門委員が御欠席でございます。
以後の議事進行につきましては、間下座長にお願いしたいと思います。間下座長、よろ
しくお願いいたします。
○間下座長 ありがとうございます。間下でございます。
それでは、本日の議題であります「労使双方が納得する雇用終了の在り方」というもの
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について議論したいと思います。この労使双方が納得する雇用終了の在り方というものに
ついては 、 9年前になる平成 27 年6月の規制改革会議の答申及び 規制改革 実施計画に盛
り込まれておりましたが、その中に含まれていた解雇無効時の金銭救済制度の検討につい
てはいまだに結論が出ておらず、検討が続けられている状態ということであります。本件
に関しましては、まず厚生労働省さんからこれまでの検討状況、現状、そして今後の予定
等について御説明をお願いしたいと思います。
本日は厚生労働省から吉村紀一郎様にお越しいただいております。
それでは、15分程度で御説明をよろしくお願いいたします。
○厚生労働省(吉村課長) 厚生労働省でございます。
本日は、当初予定しておりました大臣官房審議官の増田が急遽国会に参考人として出席
することになりまして、本日のワーキング・グループを欠席となりましたことについてま
ずおわびさせていただきます。
厚生労働省のほうで用意しております資料に基づきまして御説明いたします。資料の2
ページを御覧ください。まず、解雇に関する紛争解決制度の概要についてでございます。
解雇に関する紛争解決制度といたしましては、左から個別労働紛争解決制度、労働審判手
続、民事訴訟の3つがございまして、まず左側の個別労働紛争解決制度でございますけれ
ども、労働局や労働基準監督署などに設置をしております総合労働相談コーナーで専門の
相談員が対応するということに加えまして、労働局長が解決の方向を提示する助言 ・指導
や紛争調整委員が当事者の間に入って話合いの促進を図るようなあっせんというのがござ
います。利用状況といたしましては、令和4年度のあっせんの申請件数は全体で 3,492件
ございますけれども、うち解雇については713件という状況でございます。
真ん中の労働審判につきましては、裁判官と労働関係の専門的な知識を有する方で対応
しておりまして、話合いによる合意を図るような調停と労働審判委員会におきまして判断
を下す労働審判ということがございます。調停により解決に至らない場合につきましては
労働審判ということで判断が行われるわけでございます。運用状況につきましては、令和
4年で見てまいりますと新規受理件数は 3,208件で、うち解雇等に係る地位確認を求める
ものが1,641件となっております。
右の民事訴訟につきましても、訴訟の途中で話合いによる解決といたしまして和解とい
うのもございますし、最終的な手続としましては判決がございます。運用状況といたしま
し て は 、 令 和 4 年 の 地 方 裁 判 所 の 通 常 訴 訟 新 規 受 理 件 数 の う ち 、 労 働 に 関 す る 訴 え が
3,299件でございまして、うち解雇等に係る 地位確認を求めるものが962 件となっており
ます。
資料の3ページを御覧ください。解雇無効時の金銭救済制度の検討の背景でございます。
解雇につきましては、労働契約法におきまして客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上
相当であると認められない場合には無効となっております。最終的には個別具体的に 司法
で判断をされるということになります。
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また、訴訟の途中で和解が成立いたしますと判決に至らず、解決金の支払いによる合意
解約ということがなされる場合もございます。和解等で支払われます解決金の中央値とい
たしましては、労働審判で月収の 4.7月分、和解で月収の 7.3月分程度という調査がござ
います。
また、左下でございますけれども、判決によりまして解雇が無効と判断されることもご
ざいます。その場合には労働契約の存続が確認をされたということになりますので、労働
者の方には職場復帰していただくということになります。
ただ、実態といたしましては職場に復帰できないようなケースも存在しておりまして、
こういった状態に至っている労働者の選択肢を確保するという観点から 解雇無効時の金銭
救済制度というのが検討されているという状況でございます。
資料の4ページを御覧ください。検討経緯でございます。冒頭に座長からもお話 がござ
いましたけれども 、 平 成 27年6月の閣議決定、規制改革実施計画におきまして、労使の
代表者、学識経験者などを幅広く参集した議論の場を速やかに立ち上げまして、規制改革
会議のほうで出されました意見に掲げられております課題などにつきまして論点を整理し
た上で検討を進めることとされております。また、日本再興戦略におきましても同じよう
な記述があるということでございまして 、 こういったことを踏まえまして、 2015年 10月
から、緑のところでございますけれども、透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り
方に関する検討会を立ち上 げて議論をいただいておりまして 、 平 成 29 年5月に報告書を
取りまとめていただいたということでございます。報告書につきましては、労働政策審議
会労働条件分科会において法律的な論点につきまして専門的な検討を行うよう分科会長か
らの指示がございまして、平成 30 年6月に 解雇無効時 の金銭救済制度に係る法技術的な
論点に関する検討会というものを新たに開催いたしまして、法的な論点について検討をい
ただいたということでございます。この検討会につきましては令和4年4月に報告書を取
りまとめていただいておりまして、この結果を同じ令和4年の4月に労働条件分科会のほ
う に御報告いたしまして、 12 月にかけて議論を行っていただいたというものでございま
す。
5ページが、透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会の報告書
の概要でございます。2のところに4つ丸がございますけれども、1つ目の丸ですけれど
も、金銭救済制度の必要性につきましては、労働者の多様な救済の選択肢の確保等の観点
で一定程度認められ得るとされております。一方で金銭救済の水準につきましては、上限 、
下限等の具体的な設定を基準として設けることが適当であると取りまとめられております 。
最終的には労働政策審議会において法律的な論点につきまして専門的な検討を加えてさら
に検討を深めていくことが適当という形で報告書が取りまとめられております。
資料の6ページを御覧ください。もう一つの解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的
な論点に関する検討会の報告書のポイントでございます。こちらにつきましては、制度導
入の是非は労働政策審議会において議論すべきという前提の 下で、仮に制度を導入する場
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合の具体的なイメージや主な論点を整理いただいております。制度のイメージといたしま
しては、解雇等が無効と考える労働者が裁判所に労働契約解消金の請求を行いまして、裁
判所において解雇無効の判断と労働契約解消金の額の算定というのを行って、使用者に対
して支払いが命じられた場合につきましてはその解消金というのを使用者が労働者に支払
うことによって労働契約が終了するという制度が考えられるのではないかということで整
理をいただいております。また、解消金の考慮要素として考えられるものやバックペイの
取扱いについても整理をいただいているところでございます。
資料の7ページを御覧ください。労働条件分科会で議論いただいた際に出ておりました
主な委員からの御意見を整理したものでございます。左上が制度導入に反対の立場からの
御意見でございますけれども、1つ目の黒丸ですが 、解雇をめぐる紛争は既に労働審判で
迅速な解決ができている。2つ目ですけれども、将来的に使用者申立ての制度導入につな
がる懸念がある。3つ目ですけれども、退職勧奨・リストラを後押ししかねない。4つ目
ですけれども、制度外の自主的解決を強要するなど訴訟外の制度濫用が懸念されるといっ
たところや、下から2つ目ですけれども、制度をつくることで救われる人はいないのでは
ないかといった御意見がございました。
下が制度導入に賛成の立場からの御意見でございますけれども 、日本における解決金額
は予見可能性が低く、諸外国と比較しても低水準であるという仮説の検証が重要 ですとか、
中小企業の場合では勤務地や部署などの環境を変えることが難しく、解雇無効の場合に労
働者が復帰を希望しないことが考えられるといった御意見がございました。
また、右上ですけれども、中立的な立場からの御意見といたしましては、制度ができる
ことによって救われる人がいるということをデータ ・事例で示すことができないかですと
か、本制度が解雇紛争や解雇そのものに与える影響を客観的なデータで捉えることはよい
のではないかと思うが、外国の状況も含めて把握しているところはあるかといった御意見
がございました。
こういった御意見を踏まえまして、令和4年度の労働条件分科会におきましては、労働
条件分科会長から解雇や解雇をめぐる紛争の実態等、委員の皆様の御意見の背景にあると
ころについて、今後、できる限り明らかにしていく必要があるのではないかと考えます。
内容によっては時間もかかるかと思いますけれども 、そうしたものを踏まえつつ、引き続
き検討していくこととしたいと総括がされたところでございます。
資料の8ページを御覧ください。現在の対応状況と今後の予定でございます。先ほど御
説明しましたように、労働条件分科会の会長から総括いただいたことを踏まえまして、こ
の制度に係る今後の議論に資するよう実態調査を実施しているところでございます。まず
令和5年度につきましては、解雇等無効判決後における復職状況に関する調査というのを
実施いたしました。これは裁判で解雇無効と判断された事案における復職状況 や和解でき
ずに判決に至った理由等を明らかにすることを目的といたしまして、弁護士の方々を対象
としたアンケート調査を行ったものでございます。結果 の速報については後ほど御説明を
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させていただきます。
また、今後の実態調査として考えておりますのが、今年度につきましては2件 の調査を
実施したいと思っております。まず、個別労働関係紛争処理事案における雇用終了事案の
内容分析といたしまして、裁判にも至っていないような解雇 紛争に係る実態を明らかにし
ていこうということで、都道府県労働局のほうで実施しております個別労働紛争解決制度
におけるあっせん事案の分析・調査を行うことを考えております。
また、もう一つは海外の調査といたしまして、諸外国における金銭救済制度の運用実態
や社会的影響などについて法曹関係者や労使団体にヒアリングを行うことを考えているも
のでございます。こういったものに加えまして、今後、労働者の方々に対するアンケート
調査も実施していくことを検討しているところでございます。
9ページを御覧ください。解雇等無効判決後における復職状況等に関する調査の速報で
ございます。こちらにつきましては独立行政法人労働政策研究・研修機構が主体となって
行った調査でございまして、労働弁護団、経営法曹会議等の弁護士団体に所属されておら
れます1,655名の弁護士の方を対象に、解雇・雇止めに係る訴訟事案につきましてアンケ
ート調査を行ったものでございます。
調査の結果につきましては 、 10 ページ以降でございます。まず 10 ページでございます
けれども、 解雇無効判決後の復職状況と復職しなかった理由を伺っております。 54.5%
の方が復職していないという回答でございまして、その理由といたしましては右側でござ
いますけれども、復職後の人間関係に懸念とか、訴訟で争ううちに退職する気になった、
それから労働者の復職に対する使用者の拒否が強いといったところが上位になっておりま
す。
11ページにつきまし て は、 一旦復職をした後で退職していないかということをお伺い
しておりまして、2割弱の方が復職後に退職をしたと回答いただいております。数として
は少ないので、理由についても集中しておりますけれども、使用者の嫌がらせ や職場にい
づらくなったという回答が多くなっております。
12ページを御覧ください。裁判所の和解案を拒絶した当事者がどちらであった のかと
いうことを左にまとめておりまして、右側は和解を拒否した理由を御回答いただいており
ます。左側で見ますと、拒否したのがどちら側かということにつきましては労働者側が拒
否したというのが最も多くて、その次が労使双方から拒絶したというものが多くなってお
ります。右上は労働者が拒絶した理由を伺っておりまして、こちらにつきましては合意退
職の和解ですが労働者が復職を希望といったものや、合意退職の和解案ですけれども解決
金が低かったといったところが回答としては多くなっております。また、右下でございま
すけれども、使用者が和解を拒絶した理由について伺いますと、不明というものが 多うご
ざいますけれども、それを除きますと合意退職の和解案ですが使用者が金銭支払いを希望
せずとか、地位確認の和解案でしたが使用者が復職を希望せずといったところの回答が 多
くなっております。
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13 ページから 15ページにかけては労働者が解雇等訴訟を提起した理由をどのように 捉
えておられるかということを伺っておりまして、強く当てはまるという青の部分が多かっ
たところを御紹介いたしますと、 13 ページの右上でございますけれども、訴訟によって
給与収入など経済的利益を守りたかったとか、右下の訴訟によって事実関係や解雇の有効
性の有無をはっきりさせ、公正な解決を得たかったといったところが高い回答割合になっ
ております。
ま た、 16 ページと 17 ページにかけまして 、 使用者の ほ うが解雇等訴訟に期待したこと
について伺っておりまして、こちらにつきましては 16 ページの左下の会社の権利を実現
したかったとか、右下の事実関係や解雇の有効性の有無をはっきりさせ、公正な解決を得
たかったといったところの強肯定という青い部分の割合が高くなっているという結果でご
ざいました。
こちらからの説明は以上でございます。
○間下座長 ありがとうございました。
次に、有識者の方からヒアリングを行いたいと思います。御説明者として労働組合 あお
ぞらユニオン執行委員、社会保険労務士の村上達志様にお越しいただいております。
それでは、8分程度で御説明をよろしくお願いいたします。
○労働組合あおぞらユニオン(村上執行委員) よろしくお願いいたします。
今日はせっかくお呼びいただいたので、私が5年強、ユニオンの執行委員として実際に
私が携わった事例について、生の声を皆さんに御紹介したいと思います。
まず、私の団体交渉の進め方なのですけれども、もともと社労士として経営者の労働相
談を受けてきた経験を生かしまして、現在は労働者側のユニオン執行委員として労使双方
満足の解決を常に目指しています。経営者側社労士のときも同じような姿勢でした。
我々の役割は、労使の行き違いを解消する通訳的役割と思っています。そこでどち らが
悪いという対立の図式を何が行き違いの原因だったかという相互理解の場に変えることを
目指しています。
ここからは、ワーキング・グループからの質問に答えるという形で報告させていただき
ます。解雇に遭われた労働者はどのような対応を取っているのか。一度解雇を通告された
労働者が職場復帰した例はなく、ほとんどが金銭解決になっています。解決金額は、賃金
月額総額の1か月分から3か月分が多くなっています。当面の生活費に困窮する労働者の
方も多くて、家賃を滞納するだとか、携帯電話が差止めになるという話もよく出てきます。
また、精神的ショックから精神を病んでしまう労働者も多いです。おおよそ3割から半分
近くが病んでしまっているのではないかなという印象です。
2番目です。解雇に遭われた労働者は現状の紛争解決制度に対してどのような課題を 感
じているか。これに関しては、今回、改めて私の過去の依頼者の方にヒアリングをしまし
た。それを大きく4つに分類して、その生の声も併せてお知らせしたいと思います。
解雇は精神的にも日常生活的にも大きな打撃である。企業は生活の立て直しのため、相
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応の解決金を支払う義務があると思う。メンタルの改善においても必要 ・必須だと思う。
2番目が、解決金をもらえるまでの期間を食いつなぐのはとても大変である。労働審判
が長引くことで多くの妥協を強いられる。これは労働審判だけではなくて通常の団体交渉
を通じてもやはり期間が長くなってしまうことが多いので、同じようなことが寄せられて
います。
3つ目が、現行の労働審判や民事訴訟は難易度が高い。解雇理由に正当性がない場合で
も、証明する手だてが少なく和解手続が長期化する。このほかにも自分が労働審判を訴え
る人になるという精神的な壁も高いという話も聞きます。
4つ目が、何らかの金銭保障制度の導入は必要。現状では企業側へのペナルティーがご
く僅かで、冷静な判断がなされないケースが多発していると思われるということで、今回
回答いただいた方は皆さんこのような金銭保障制度の導入は必要なのではないかという答
えでした。
次の3つ目に行きます。労働政策審議会で議論されている解雇無効時の金銭救済制度に
ついて、労働者にどのようなメリット・デメリットがあるのか。これは一口に解雇といっ
てもいろいろなケースがありますので、今回、自分が扱った案件を4つのケースに分けて
みましたので、ぜひそれを御覧いただきたいなと思います。
1番目のケースです。経営者は解雇したという認識を持っている 。労働者も解雇された
という認識を持っている。これは多くは解雇通知書や解雇理由証明書という文書ではっき
りと解雇が決定しているような状況ですね。①労働者に「問題」が少なく、経営者が安易
に解雇してしまったようなケースでは、経営者が比較的高額な解決金の支払いに応じるこ
とが多い。おおよそですが、3か月分から6か月分になるのかなと。
②、実はこちらのほうが圧倒的に多いのですが、労働者が本人は無自覚なパワハラ気質
を持っていたり、自分だけが正しいという傾向が強く、双方向の対話ができないなど、周
りの社員にとって手に余る存在だったような場合は、経営者は解決 金を払いたがらない。
これは0というのが結構多くてせいぜい1か月分ということになるので、 労働者の方は満
足しないケースが多くて、そのような場合、我々ともうまくコミュニケーションが取れな
くてほかに行ってしまうというケースも結構あります。
ケース2です。経営者は解雇通告したものの、その後撤回をした。労働者は解雇された
という認識のまま。経営者は本心では労働者には辞めてほしいので、解決金支払い交渉に
乗ってくることが多い。ただし、そもそも解雇撤回した理由は不当解雇と労働者側から責
められることを回避したいためのものなので、多くの解決金を払おうとしない傾向にある
ということで、解決金は1か月分から2か月分ぐらいになることが多いです。
次に、ケース3です。経営者は退職勧奨または退職強要をした。労働者は解雇されたと
いう認識を持っているというずれです。経営者には解雇予告手当も含めた解決金支払い義
務はないのですが、経営者からすると労働者は辞めてほしいので、解決金支払い交渉には
乗ってくることが多いということで、1か月分から2か月分ぐらいが多いのかなという感
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じです。
そして、4番目です。経営者は退職勧奨したつもりはない。労働者は解雇または退職勧
奨されたと認識している。これも大きなずれですね。経営者にとってはその労働者が残っ
てほしい人材であることも多いので、我々としても会社に残る方向で労働者と話をするの
ですが、労働者の経営者に対する不信感が強く、そのまま退職になってしまっています。
経営者としては解決金を支払う理由がないので、0か月から1か月になってしまうという
ことで、ここも労働者の納得には結びついていないというケースが多いです。
4つのケースから分かること、感じること。解雇、退職勧奨、退職強要、労働者の勘違
い及びセクハラなども含めたいずれのケースでも双方または片方の不信感は強く、ほとん
どの労働者は退職する結果となっています。双方または一方が不信感を持ったときには雇
用契約を終わらせることを肯定的に捉えたほうが、特に労働者の未来のためにはよいこと
なのではないかという見方もできるのではないかと思っています。労働者側から見てその
人に合った職場をもっと自由に選択できるような環境を つくることも必要ではないか。そ
のためには、雇用終了する際の労働者の生計費の確保は必須であると考えます。
そして、最初の問いに戻るのですが、解雇無効時の金銭救済制度を導入した場合に考え
られること。メリットとデメリットというのは労働者側にとっても両方あり得ると思うの
ですが、結果的に企業が労働者を解雇しやすくなることがないということは言えないので
はないかなと思います。とはいえ、私が見ている現実としては、経営者に嫌われた労働者
の多くは退職に至っているので、そこに金銭保障が担保されるということは、救われる労
働者が多いと思います。
あとは、解雇ではない会社都合退職には適用されない制度だとすると、というの は、ケ
ースで御紹介したように実際には明らかな文書による解雇というのが私が扱う案件ではそ
んなに多くないのですね。なので、これまで以上に企業が解雇することを恐れて退職強要
のような方法で辞めさせようとする例が増えるという危惧を持っています。
最後にまとめです。今回、改めて労働者の意見や要望を聞いて、解雇時に解決金が支払
われるかどうかは現在では事業主の裁量に任されているということなのですが 、今後も解
雇によって日々の生活が困窮してしまう労働者が発生し続けると実感しました。ここには
掲載はしなかったのですが、私なりにもこんな制度があったらいいのではないかなという
のを考えたりしたのですが、同じように解雇時のトラブルを経験した労働者と経営者と、
あとは仲介に入る労働組合の当事者の方はそれぞれ意見を持っているのではないかなと思
います。ですので、これはすごくいいネーミングだなと私は思っているのですが、 労使双
方が納得する雇用終了の在り方について、対立ではなくて労使が一緒に考えるような場が
できればよいと思いました。
私の報告は以上になります。ありがとうございました。
○間下座長 ありがとうございました。
ここから質疑応答に入りたいと思います。御意見 、御 質 問の ある方は Zoom の 「手を挙
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げる」機能によって挙手をお願いいたします。それを受けましてこちらから指名をしてい
きますので、それから発言をするようにしてください。ということで、挙手ボタンを押し
ていただければと思います。
では、安中先生、お願いします。
○安中専門委員 ありがとうございました。
厚生労働省の皆さんにお伺いしたいのですけれども、イギリス、フランス、ドイツでは
金 銭 解 決の 制 度 が 既 に 存 在 し て い る と い う こ と な の で す が 、 ど う い っ た 制 度 な の か 、概
要・概略で結構ですので教えていただけないでしょうか。
○間下座長 厚生労働省さん、いかがでしょうか。
○厚生労働省(吉村課長) 概略ということで御説明いたしますと、まずイギリスにつき
ましては、解雇には公正な理由が必要ということは求められておりまして、解雇が不当だ
ということで争われた場合につきまして、裁判などで解雇を不当と認めた場合につきまし
ては、通常は現職復帰や再雇用の命令というのを出すということになっております。ただ、
労働者の希望や現職復帰・再雇用の実現可能性を勘案いたしまして、現職復帰 ・再雇用が
適当でないような場合につきましては、裁判所は補償金の支払いを命ずるということがさ
れていると伺っております。
また、フランスにつきましても同じように、解雇につきまして現実的かつ重大な理由が
必要となっております。そのため、解雇をめぐる紛争でその解雇が不当ということで争わ
れるということはありまして、その裁判におきまして解雇が不当と認められた場合におき
まして、裁判官のほうが復職を提案した場合でも、労働者や使用者のほうが復職の提案を
拒否した場合につきましては補償金の支払いを命ずるということがされていると伺ってお
ります。
ドイツでございますけれども、同じように解雇には社会的に正当な理由が必要というこ
とでございますので、解雇をめぐって正当かどうかということが争われることがございま
すけれども、その争いの中で正当な理由がないとなった場合に、労働者のほうが労働契約
の解消というのを申し立てた場合につきましては、補償金の支払いと労働契約の終了とい
うのを裁判所が命じることができると伺っております。他方で、使用者が申し立てる場合
につきましては、ドイツにおいては非常に要件が厳しいと伺っております。
○安中専門委員 ありがとうございます。
そうすると、日本の労働審判などの現場でも地位確認の請求というのが行われて、最終
的には和解金ということで決着することがあるとはいえ、イギリス 、フランス、ドイツで
は労働者が地位確認請求をしているにもかかわらず解決金の支払いを希望するという選択
肢を持っているという点に現在の日本との違いがあるということだと理解しました 。あり
がとうございます。
○間下座長 ありがとうございます。
ほかに御質問のある方はいらっしゃいますでしょうか。
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では、鈴木さん、お願いします。
○鈴木専門委員 ありがとうございます。
私は研究者という立場から中立的であるべきかなとは思うのですが、先ほどの金銭解決
制度の議論の流れ等を見ますと、労働者がなかなか金銭解決に向けた声をそもそも上げに
くいという状況が逆に労働者のイニシアチブによって金銭解決というオプションを持つこ
とができるというところでプラスに捉えられる面もあるのかなと思いました。
ただ、一つ少し不安があるなと思ったのは、この前の法技術の検討会で検討された内容
によりますと、解決金の金額については裁判官が判断するという形になっていますので、
御意見の中にもありましたとおり、紛争の長期化を解消するという役割はなかなか実現で
きないかもしれないなという疑念を抱いたところです。ですので 、厚生労働省の方にお伺
いしたいのですが、金銭解決の解決金の金額の算定などを裁判官が行うことによるデメリ
ットなどについて深い議論がなされているかどうか 、お伺いしたいと思います。よろしく
お願いします。
○厚生労働省(吉村課長) 解決金の水準につきましては、鈴木先生から御紹介いただき
ました法技術検討会においても議論が行われておりまして、その中で考慮要素としてどう
いったものが考えられるかというところはたしか議論がなされておりました。具体的に申
しますと、給与額、勤続年数、年齢、合理的な再就職期間、解雇に係る労働者側の事情、
解雇の不当性といったことが考慮要素として考えられるのではないかという議論がなされ
ておったと思っております。ただ、具体的な考慮要素については政策的に判断すべきとい
うことで、労働政策審議会のほうで議論していただくのが適当ではないかということで整
理されておったと思います。
解決金額の設定方法と解決までにかかる期間についてどのような議論がなされていたか
というのは、ちょっと今、手元になかったと言い切るほどのものはないのですが、そこま
での記述はなかったのではないかと記憶しております。
○間下座長 鈴木さん、よろしいですか。
○鈴木専門委員 ありがとうございます。大丈夫です。
○間下座長 ありがとうございます。
ほかにいらっしゃいましたら手を挙げていただければと思いますが、私からつなぎで幾
つか質問したいのですが、まず厚生労働省さんに御質問です。都道府県労働局が行うあっ
せんの参加推奨の取組についてなのですけれども、このあっせんの参加率の向上に向けた
取組の推進の結果、現在の参加率はどのような形になっているのかという現状を教えてい
ただきたいなと思います。
もう一つ、労働委員会の機能というところについても伺いたくて、この労働委員会の機
能の活用度合いを示す指標について、現状どうなっているのかということについても教え
ていただければと思います。よろしくお願いします。
○厚生労働省(吉村課長) あっせんの制度自体は労働基準局ではなくて他局がやってお
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りますので、私はあまり詳しいことは承知しておりませんが、おっしゃるとお りあっせん
の参加勧奨につきましては、労働局に対しましてあっせん参加のメリットにつきまして丁
寧な説明を行うような指示を出しておったり、リーフレットをなどを作って御説明をして
いるというところがございまして、あっせん参加率につきまして、直近の令和4年度です
と50.9%と伺っております。
また、労働委員会につきましてはまず都道府県の自治事務でございまして、労働委員会
のほうで個別労働紛争のあっせんを行うかどうかというのは任意でございますので 、全都
道府県でやっているものではございませんけれども 、都道府県労働委員会のほうでこうい
った個別労働紛争のあっせんをやっているところがございますので、そういったところに
つきましては取組を周知するためのパンフレットを作って、解雇等に遭われた方が相談に
来られるであろう法テラスや地方裁判所にこういった制度の活用を促すような資料をお渡
しして周知をしているところでございます。
都道府県の労働委員会におけます個別労働紛争のあっせんの件数につきましては、令和
4年で見ますと225件と伺っております。
○間下座長 ありがとうございます。
あっせん の率だったり、 先ほど の50.9%というのは増えているような状況なの で すか 。
○厚生労働省(吉村課長) 一度少し増えて、直近だと少し下がっているという状況にご
ざいます。
○間下座長 なるほど、それは率としてそうということですね。
○厚生労働省(吉村課長) 率としてそうでございます。
○間下座長 ありがとうございます。
それでは、堀さん、お願いします。
○堀座長代理 御説明ありがとうございます。私からは厚生労働省様に対して 解雇無効時
の金銭救済制度についての議論の状況と今後の見通しについてお伺いしたいと思っており
ます。
労政審での議論がなされたのだけれども、今、止まってしまっているということだと思
いますけれども、その理由と、議論を再開するためには厚生労働省様としてどのような対
応を行うことが必要と考えられているのか、その辺りをお伺いしたいと思います。
若干個人的な見解にもなりますけれども、ここまで終身雇用、定年まで働き勤めるとい
う働き方が大きく変わってきていて、人材についても流動性を高めていかないと、いろい
ろな業界で人不足ということが起きていて、できるだけ適切な人材が適切な場所に動いて
いくということも社会的に認めていくべきであろう時期に来ていると理解しております。
そうなってきますと、あるところで仮に残念ながら合わなかったということがあって 、い
ろいろな理由があるとは思いますけれども、その場合の選択肢として退社するための、労
使が納得するための雇用終了の在り方というのを議論するには必須の時期に来ているので
はないかと思っております。
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また、こういう制度が入ることによって逆に緊張感を持ち、必ずしも金銭救済できるか
ら職場環境を改善することがなくなってしまうのだとか、停滞してしまうのだというより
は、むしろ緊張感を持って職場をよくしていこうというインセンティブも働いてくるので
はないかとも思います。そういういろいろな見方が出てきている中で、既存のステークホ
ルダーの皆様方だけで御議論いただくということが適切なのかどうかという問題意識も持
っております。
以上、意見でございますけれども、労政審での議論の再開の仕方について厚労省様とし
てどのように行っているのか、また、その原因や理由をどのように対応していこうとお考
えなのか、教えていただければと思います。
○間下座長 厚労省さん、お願いします。
○厚生労働省(吉村課長) ありがとうございます。
資料で御説明もいたしましたけれども、例えば7ページを御覧いただければと思います
けれども、労働政策審議会で令和4年度に議論した際におきましては、委員間の意見の隔
たりが非常に大きかったということがございまして、反対、賛成、それから中立の立場か
らの御意見が非常に様々分かれておったところでございます。こういった状況を踏まえま
して、分科会長から分科会での議論に資するように解雇や解雇をめぐる紛争の実態等、委
員の皆様の御意見の背景にあるところについて明らかにしていく必要があるということで、
厚生労働省に対しましてこういったものを明らかにするような調査をするべきだと いう総
括をいただいたところでございます。
こういったことを踏まえまして、労働条件分科会において 今後御審議いただく際に必要
と考えられるような調査ということで、先ほど8ページで御説明したようなものを現在行
っているというところでございますので、そういったものも踏まえながら 、今後、労使で
本制度について丁寧に御議論をいただくということを考えているところでございます。
○間下座長 堀さん、いかがですか。
○堀座長代理 そうしますと、今、やられている調査を基に再検討されていくというフェ
ーズということでよろしいですかね。観点としても 、現在の在り方というものをどう捉え
ているのか、本当に労使が何を望んでいるのかということをどう 捉えていくのかというこ
とが大事かなと思っておりまして、また、お立場であるとか、全ての人が同じ考え方とい
うわけではなくペルソナが様々いる中でどのように立体的に意見を確認されていくのかと
いうことについては、少しデータを見ますというだけでは分からない部分もあるかなと思
っておりまして、その辺りもお伺いしたいと思っております。
また、御検討いただいているということですので、今後の議論の進め方のスケジュール
感や見通しについても教えていただければと思います。
○間下座長 厚労省さん、お願いします。
○厚生労働省(吉村課長) 立体的なというところがどこまでできるかというところはご
ざいますが、まずはおっしゃるとおりデータといったところも集めていくことは必要だと
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思っておりますし、実際にどういった解雇理由が現実的には多いのか、あるいはどういっ
た経過をたどって紛争の解決、あるいは解決しないというところに至っているのかといっ
たところを、事例ベースにはなってまいりますけれども、少し調べていく必要もあろうか
と思っておりますので、労働局のほうであっせんという形で裁判まで至らず無料で簡易に
使える制度がございますので、そういったところでどういった事例があるかといったとこ
ろは分析をしていきたいと思っております。
また、今後の検討の見通しにつきましては、先ほども申しましたとおり今、調査をして
いるところでございますので、その調査を踏まえて労働政策審議会の委員の御意見も伺い
ながらその後の検討というのを分科会のほうで行っていただくということを考えていきた
いと思っております。
○堀座長代理 あと、スケジュールについても教えてください。
○厚生労働省(吉村課長) 先ほど申しましたように、今、資料8ページで申しましたよ
うな調査を5年度、6年度、それから検討中の調査というのもやってまいることを考えて
おりますので、そういった調査を踏まえて、今後、労働条件分科会のほうで御議論いただ
くということを考えております。
○間下座長 そうすると、この議論は今年の議論というイメージでよろしいのでしょうか。
○厚生労働省(吉村課長) ちょっとまだ今年というところまでは未定でございます。
○堀座長代理 いずれにしろ調査結果の公表はいつ頃になるのか。その公表を踏まえて審
議会の検討が始まるということになると思うのですけれども 、まず手前の調査結果の公表
はいつになるのでしょうか。
○厚生労働省(吉村課長) まず、令和5年度に行いました調査につきましては先ほど速
報という形で御紹介させていただきましたけれども 、これは今、データの精査をしている
ところでございますので、それが取りまとまれば、調査結果については調査を依頼してお
ります労働政策研究・研修機構さんのほうで公表されることが予定されております。
また、令和6年度の調査につきましてはまだ具体的な調査の設計をしている段階でござ
いまして、個別具体的な分析までは至っておりませんので、令和6年度にはそういった調
査をやるということは独立行政法人さんとも調整をしておりますので、その結果は6年度
中か7年度の早い時期までには公表するということで、今、調整をしているところでござ
います。
○堀座長代理 さらにそれを踏まえてとなるとちょっと時間がかかってしまうので、もう
少し翌年中には次の検討に入るような形でスケジュールを組んで御検討いただけたらいい
なとは思いました。
以上です。
○間下座長 もう始まってから9年たっていますので、少しスピード感を持っていかない
といけないかなというのはおっしゃるとおりかなと思いますが、あと併せて確認させてい
ただきたいのが、労政審における労働条件分科会の御意見等を伺っていると、特に反対の
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意見の立場の方々は大企業の方が多いのかなと。大企業の労働組合の方が中心的なのでは
なかろうかなと思いますが、日本全体を見れば大企業の比率というのは正直そんなに大き
いわけでは、もちろん大きいですけれども半分を占めているわけで はもちろんなく、中小
企業であったりといった企業の声もしっかり入れていかないといけないかなと思っており
ますが、そういった方々はここで意見が言えているような状況なのでしょうか。
○厚生労働省(吉村課長) 企業の方ということで申しますと、労働条件分科会におきま
しては。
○間下座長 ごめんなさい、企業というか労働者側の立場としてということです。要は労
働組合等がない中小企業が世の中の中心だと思うのですが、こういったところの方々の声
が賛成なのか反対なのかというところにうまく入っているのかなと。これを見ているとそ
こが見えないなと思いまして、いかがでしょうか。
○厚生労働省(吉村課長) 労働条件分科会の労働者側の委員ということで申しますと、
労働組合の方々が今、メンバーとして入っておられると理解しております。ただ 、労働組
合といいましても、大企業が中心の労働組合の方だけではなくて中小企業の労働者の方が
たくさん入っておられるような組合の方もおられるということで、必ずしも大企業の労働
組合の方々ばかりということではないかなとは思っております。ただ、労働組合に入って
いない方が委員として労働者側に入っているということではございません。
他方で、労働条件分科会における議論だけではございませんけれども、こちらで把握し
ているものといたしましては、実際に訴訟等に携わっておられます、労働者側の訴訟をよ
くやっておられるような弁護士の団体の方もおられまして、そういった団体の方が 解雇無
効時の金銭救済制度について意見をおっしゃっておられるというのはこちらも把握をして
おります。
○間下座長 ありがとうございます。
ほかに御質問のある方はいらっしゃいますでしょうか。
村上さん、ありがとうございます。お願いします。
○労働組合あおぞらユニオン(村上執行委員) 今回、本当に初めて関わらせていただい
て、内閣府の方も厚生労働省の方もいろいろ考えられて いるのだなということでまず新た
な気づきになりました。
厚生労働省に、もう少し分かったらなのですが2つありまして、一つは先ほどあっせん
の際に参加率が50.9% という 話があったと思うのですけれども 、 こ れは 例えば労働者側
があっせんをしたけれども、参加は自由ですよね。経営者側が参加するのが大体半分みた
いなイメージでいいのかどうか。経営者側からのあっせんというのもあると思うのですけ
れども、そうすると実際半分しか参加してくれないんだという感想を持つかなと思いまし
た。
あともう一つは、2ページの下の一番右の裁判所に 3,299件の訴えがあったという中で、
これはもし分かったらなのですけれども、判決まで行ったのは何%で、和解したのが何%
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かというのが知りたいなと。というのが、私の感覚ですと、裁判所というのは非常に途中
での和解をかなり求めてきて、結局判決まで行くのはほとんどないぐらいのイメージな の
ですね。そうすると、我々としても結局裁判に行っても判決まで行くのは少ないのだから、
ということは和解で相手の同意も必要なので、相手が同意してくれるようなこちら側の理
解も必要なのだよということを言っているというのもあるので、その辺のところがもし分
かったら、お伺いしたいなと思いました。
以上です。
○間下座長 厚生労働省さん、お願いします。
○厚生労働省(吉村課長) ありがとうございます。
労働局のあっせんの関係でございますけれども、私どもの局で直接所管しているもので
はなくてあまり詳しくはないのですけれども、あっせんにつきましてはおっしゃるとおり
労働者側からお願いする場合もあれば、使用者側からお願いする場合もあり、どちらから
でもお願いすることはできると承知しております。ただ、感覚としては労働者側からのあ
っせんの依頼というのが多いのだろうなとは思っております 。データとして何対何かとい
うところは今は持ち合わせておりません。
2点目の2ページの裁判所に訴えが提起された地位確認のうち、何割ぐらいが和解で解
決しているかということでございます。司法統計上のデータは今は持っておりませんけれ
ども、先ほど資料で御説明をしております弁護士の方に伺った調査において、裁判になっ
たときに和解で事件が終局したのか、判決で終局したのか、取下げで終局したのかという
ことはお伺いをしておりまして 、 それを見ますと、和解で終局した割合が 77 %で、判決
で終局した割合が22.3%、取下げが0.7%ということでございますので、和解で8割ぐら
いが終局したと弁護士の方からは伺っております。
○間下座長 村上さん、よろしいでしょうか。
○労働組合あおぞらユニオン(村上執行委員) ありがとうございました。
あっせんのところももし分かったら、後ででも知りたいなと思いました。
ありがとうございます。
○間下座長 ありがとうございます。
そこでちょっとついでにと言ったら申し訳ないのですが、村上さんにもお伺いしたいこ
とがありまして、今の弁護士の調査と村上さんの実際に直接対応されているところでの感
覚の違いというのがあるのかなと思っていて、特に復職するかどうかというところが 、先
ほどの村上さんの話だとほとんどいらっしゃらないという話 で、私もそれは感覚的に経営
者としては近くて、そもそも復職はなかなか難しいよねというのは思うのですね。
ただ、先ほど弁護士の方に取ったアンケートで4割ぐらいは復職しているということだ
ったのですが、ここの違いがなぜ生まれているのかというところでもし御意見があればい
ただきたいなということと、先ほどいろいろな話がありまして、 実際に相談に来られた方
がお金が当然必要だよねということもあるのですけれども、実際これはどれぐらいのお金
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が必要なのか、いわゆる雇用保険等でカバーし切れないものなのかどうなのかというとこ
ろについてのイメージがあれば教えていただきたいなと思いますし、実際に次の仕事を探
すということになろうかと思いますが、これも人によって大分差が出てくると思いますが、
昨今の人手不足の状況も含めると、次の就職先を見つけるというのは大分楽になってきて
いるのではないのかなと思いますが、そこのところの感覚などがもしあれば、教えていた
だきたいと思います。
○労働組合あおぞらユニオン(村上執行委員) ありがとうございます。
私も昨日、資料を頂いて見たのですが、弁護士さんの資料で復職が本当にこんなにいる
のと逆に聞いてみたいですね。どんな形で復職して、本当になじんでいるというか、うま
くいっているのだとしたらそれはいいことなのだと思うのですが。
○間下座長 でも、その次のページのところで復職後に退職している人が結構 いるのです
ね。
○労働組合あおぞらユニオン(村上執行委員) 嫌がらせとありますけれども、これは嫌
がらせというと労働者側からするとけしからんという話になるのですけれども、嫌がらせ
というのもやる側と受ける側で全く感覚が違うと思うのですね。前に聞いた話ですと、気
を使われることがいづらい、でも、それももしかしたら嫌がらせと本人は取っているかも
しれませんが、会社側の人としては気を使っていた のだよと。そんなパワハラみたいに、
あるいはこんな訴えたことで不利になるということをしないために気を使ったのだよ、で
も、それが結局会話が少ないことになってしまったとか、いろいろなケースがあると思う
のですが、そういうふうには思いました。
ほかの人にも聞いてみたのですよ。今日、御紹介したのは私が直接扱った事例で、5年
間で 100 から 200 ぐらいかなと思うのですけれども 、 そのうちには本当にちょっと相談に
来てすぐ辞めたという方も含めてなのですけれども、ほかのあおぞらユニオンの執行委員
続きを読む
の人にも聞いてみたのですけれども、明らかに会社が解雇をして復職した という例は聞け
なかったのですよ。唯一、今、それを労働審判で争っている例はどんな例ですかと言った
ところ、義理のお母さんと争っているのですと。だから、もうお金ではないというめちゃ
くちゃ感情的なものが入っているのですよ。普通の労働者がそこまでこだわって復職する
というのは、雇用継続で頑張ったのだけれども結局仕事がなくなってしまって、毎日行き
続けるというのは非常に辛いので、もう無理です、金銭解決でいいですとなるケースが私
の感覚としては非常に多いですね。
あともう一つぐらい質問がありましたか。
○間下座長 解雇になった後に実際どれぐらいのお金が必要なのか というところだったり、
就職までの時間軸などが最近の状況によって変わってきているかどうかとか、この辺の感
覚のところですね。
○労働組合あおぞらユニオン(村上執行委員) まず、もちろん人にはよるのですけれど
も、何か月分も蓄えがない人が結構多いので、収入の道が途絶えた時点でせいぜい1か月
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~2か月ぐらいしか余裕がないという方が多いので、すぐに必要なのですね。例えば解雇
が確定しているのであれば、取りあえず確定した状態で、失業給付も会社都合ですから待
機期間だけで受けられるということになるのですが、先ほども紹介したように、私のとこ
ろに来る案件は文書による解雇が確定していない状況が多い のですよ。つまり、会社側は
退職勧奨だよ、あるいは退職勧奨すらしていないよということなので、それを全て含めて
交渉するので、退職自体を確定させるのと離職票の発行が例えば2か月後 ~3か月後に合
わせてずれていってしまうという感じなので、結局そこまで収入がないという状態 ですね。
今はうちの代表の方針もあって、とにかく解雇、あるいは解雇に近いような状態になっ
た場合には、労働者の方はすぐに生計を維持することは御自分でやってくださいと。交渉
には時間がかかるので、解決金は生計費の当てにはしないでくださいということ を言って
いるというのが今の実態です。
○間下座長 なるほど。
ちなみにその御相談に来られている方々の属性というか、企業サイズなどはやはり中小
企業の方が多いのですか。
○労働組合あおぞらユニオン(村上執行委員) 企業サイズはやはり100人未満のところ
が多いですね。
○間下座長 かなり小さい会社が多いということですね。
○労働組合あおぞらユニオン(村上執行委員) ただ、大きくて労働組合があるところの
人もいますね。労働組合に相談したけれども全然駄目だったとか、あるいは組合に入って
いることすらも認識していないような方もたまにいたりはしますね。ただ、我々 のところ
に来るのは人数が少ないところが多いかなと。
○間下座長 そうすると、先ほどの解雇後のいわゆる解雇無効時の復職がほとんどないと
いうのは企業サイズの影響も大きいのですかね。
○労働組合あおぞらユニオン(村上執行委員) それもあると思いますね。次の人を募集
してしまっているとか、来ているというケースもありますし、例えば企業サイズが大きけ
れば、人間関係がうまくいっていないというケースがほとんどだと思うので 、部署を変え
るとか、営業所を変えるということで解消することもあると思うのですが 、やはりそれが
できないというところが多いかもしれないですね。
○間下座長 ありがとうございます。
ほかに御質問等のある方はいらっしゃいますでしょうか。
鈴木さん、お願いします。
○鈴木専門委員 ありがとうございました。
今までのお話を聞いていて結構違和感を覚えたところがありまして、それは村上様がい
ろいろ御説明くださったところと厚生労働省様から御説明をいただいたところとの食い違
いがあまりにも大きいなというところにすごく違和感を覚えました。そこの原因はどこに
あ る の か な と 思 っ て い た の で す が 、 先 ほ ど 厚 生 労 働 省 の 方 々 が 弁 護 士 な ど の いろいろな
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方々の意見を聞いて労働条件分科会を運営しているので、意見を反映されていると思いま
すというお話をいただいたと思うのですけれども、今、労働条件分科会の委員名簿を見て
いるのですけれども、いろいろな方々の御意見を聞いても、結局最終的な判断を下すのは
この委員の方々で、この委員の方々はしっかりとした企業別組合に所属していらっしゃる
労働組合の方が産業別組合を構成されて、それが労働者代表になっていらっしゃるという
ところになっているのですね。これを見ますと、先ほど村上様がおっしゃっていたような
実態は、票を投じられる委員の方々にはうまく実感として伝わっていないというか、そう
いうお立場の方がいらっしゃらないというところに非常に大きな問題点を今回改めて感じ
ました。
労政審が労働者の利益を代表していないのではないかという議論はもう何十年も前から
行われているのですが、ちょっとお答えにくいかと思うのですが、このことについて厚生
労働省様に御質問するのですが、労働者代表の方々について、今回の件に関して労働者の
今回の当事者の利益を十分に代表しておられるような方々の選出をどのような形で目指し
ていらっしゃるのかをお伺いしたいです。お答えしにくい御質問で申し訳ないのですが、
よろしくお願いします。
○間下座長 厚労省さん、お願いします。
○厚生労働省(吉村課長) 鈴木先生、ありがとうございます。おっしゃるとおり、にわ
かに明確に答えが見つからないところで申し訳ございません。
お答えといたしましては、労働者代表につきましては、現状としては労働組合の方々を
委員としてお願いしているという状況であるというのはおっしゃるとおりだと思っており
ます。ただ、結果として入っておられる方に大企業の組合の方が多いということはあるか
もしれませんけれども、所属団体がそこだからといって小さな企業に勤めておられる方な
どといったところの現状を知らないとまではちょっと言い難いかなと思っているところで
ございまして、例えば労働組合さんなどでも電話相談のような形で定期的に 組合に入って
いる・いないにかかわらず労働者の方からの御相談を受けるような機会というのは行って
おられて、そういったところでどういった相談が来ているかといったところの状況なども
確認をしておられますので、必ずしも今の所属がどこの団体かというところだけで 労働者
の声を広く聞いていないといったところまでは言えないのかなとは思っております。
明確にお答えできなくて申し訳ありません。
○鈴木専門委員 お答えしにくい御質問をしてしまって申し訳ありません。
メンバーの方々を見ていると産業別組合のしっかりとした団体の方々なので、 労働者代
表の方に例えばコミュニティーユニオンの方、あるいは労働者を支援されているNPOの方
や村上様に近いようなお立場の方々を委員として入れても、これは労働者代表としての委
員だということで成り立つのではないかと思っているのですが、特に議題に応じてそうい
う柔軟性を持たせてもいいのではないかと思うのですが、この点についてはいかがでしょ
うか。
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○厚生労働省(吉村課長) そこについては明確なお答えができなくて申し訳ございませ
ん。あくまで法律上は労働者を代表する委員ということでございますので、何か具体的に
先ほどおっしゃったようなコミュニティーユニオンの方が駄目といったことは、委員の資
格としてはないのかなと思っております。
他方で、柔軟な意見の聴取方法としては委員として入っていただくということもござい
ますし、議題に応じて関係者の方々に御出席をいただいて御意見を伺うような機 会を設け
るといったやり方もございますので、委員の構成ということ以外にももしかしたらあるか
もしれないのかなとはお話を伺っておりまして思いました。
○鈴木専門委員 ありがとうございます。
すごく難しい問題かと思いますが、引き続き検討をよろしくお願いします。
○間下座長 ありがとうございます。
先ほど言っていただいた、現在の委員の方が小さな企業やそういったところのことを分
かっていないとは断言できないというのはそのとおりだと思うのですが、分かっていらっ
しゃるかどうかということは今後確認していく必要もあるかなと思 いますし、それがはっ
きりしていない場合にはそのようなお立場の方にも入っていただかないと、先ほど の村上
さんと弁護士の方たちとのデータのギャップみたいなものが実際 に分科会のほうでも起き
ているのではないかなという危惧もありますので、ぜひそこも含めて御検討いただければ
と思います。
村上さん、どうぞ。
○労働組合あおぞらユニオン(村上執行委員) 今のに関連してなのですけれども、厚生
労働省の方が会社側で我々が労働者で、つけ上げている的なことも思って、やはり大事な
のは、私が会社側と交渉するときもそうなのですけれども、今回で言うと厚生労働省の方
が内部でもどうすれば今出た意見を取り入れられるか、内部に説明できるのかという相手
の立場になりながら一緒に検討していくことかなと改めて思ったりしたのですが、 一つ、
確かに今参加している労働組合の方がこういうことを知らないわけではないと思うのです
が、これは私が受けている労働相談そのものにも通じることだなと思ったのですが、要は
組織に属すると、個人の発言ができなくなるのですね。結局労働者が我々に来て爆発する
のはなぜかというと、それまで我慢しているのですよ。組織でのその人の発言でしかない
のですね。ところが、上の人はあまりそうは思っていないのですよ。この労働者は自由に
発言しているなと思っているところが退職して初めて言える。しかも我々を通してようや
く言えるというところなのですけれども、そこですごくギャップが生まれて、それなら前
に言ってくれよみたいな話になるのですね。
今回のことで言うと、やはり何か労働組合でも組織があると、それが大きければ大きい
ほどそこを代表した無難なというか、差し障りのない発言にならざるを 得ないだろうなと
い う 感 じ は し ま し た 。 な の で 、 そ こ を ど う 取 っ 払 っ て い く か で す ね 。 先 ほ ど お 話 に 出た
NPOなどというところの方であれば、恐らくそういうことなくできるのかなと私も思った
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ので、そういう形のものができていけばいいなと思いました。
以上です。
○間下座長 ありがとうございます。
厚生労働省さん、何かコメントがもしあれば。
○厚生労働省(吉村課長) 今、お話をいただいておりまして、恐らく既存の委員の方の
構成ということもございますし、委員に代表されていないような方がもしかしてあるので
はないかといったところについて、そういった方々のお考え や御意見といったところをど
ういう形で議論にお届けしていくかといったところについては引き続き検討していきたい
と思います。
○間下座長 ありがとうございます。
では、安中さん、どうぞ。
○安中専門委員 ありがとうございます。
今日の会議のテーマは解雇の金銭解決の制度を再び労政審で審議し始めて一定の決着を
見ていくように促していくための情報共有ということが行われているという理解をしてい
るのですけれども、今回のこの会議体を通じて、解雇の金銭解決をしようとするにしても
様々なケースがあることから、判断をするためには一定の期間が必要となり、実際の 解雇
が行われてから決着を見るまでの間、当該労働者の生活が困窮に至ってしまうということ
が大きな課題になっているということが見えてきたなと思っておりまして、一方で、村上
さんからも御発言がありましたように、明確に労働契約の終了の意思表示がされていない
間は雇用保険制度による生活の保護というものも受けることができないという状況にある
ということですので、例えばこれは解雇の金銭解決の制度というアプローチではないので
すが、厚生労働省さんにお伺いしたいのですけれども、雇用保険制度の失業 等給付を速や
かに受けることができる、例えば地位確認の請求をしているという間であっても、実態と
して給与を受けることができないということで争っている間に雇用保険の失業等給付を仮
で受けるということができるような雇用保険制度の改正というものは検討されたことがか
つてあるのかどうかということ、それからこれからありそうかどうかという。(通信不良)
○間下座長 ネットワークが途中で止まってしまった感じだと思いますが、意図は伝わっ
たと思うので、よろしければ厚生労働省さん、お願いします。
○厚生労働省(吉村課長) 安中委員、ありがとうございます。
おっしゃっておられたのは恐らく解雇をめぐって争っていて決着がついていないタイミ
ングで雇用保険の失業等給付が受けられるような制度を つくってはどうか、あるいはそう
いったことについて検討されていた、あるいは今後される予定があるかといった御質問だ
ったかと思っております。違っていたら正していただければと思いますけれども、申し訳
ありません、私は雇用保険制度の担当でないというところもありまして、そもそもそうい
った仮で払う制度があるかどうかとか、そういった制度をつくるかどうかという議論がさ
れている、あるいは今後される予定があるといったところについて はこの場でお答えでき
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ないということで、申し訳ございません。
○安中専門委員 ありがとうございます。
もし今後、明らかになるようなことがあれば、その情報をいただけると うれしいなと思
います。私の感覚では現況は地位確認を争っているということと失業等給付を受けるとい
う矛盾を乗り越えられない状況にあると理解しています。
○間下座長 そうですね、実際問題、解決金が払われる・払われないにかかわらず、解雇
になった、もしくは解雇的になった状態、解雇になっていれば話は簡単なのだけれども、
先ほど村上さんがおっしゃっていたように割と大半の人が中途半端な状態なのが、解決金
では後から解決するだけで短期的には解決しないので、そこのところをどうするかという
ことですね。そこもしっかりやっておかないといけないと思いますが、村上さん、そこで
御意見があられるようであれば、お願いします。
○労働組合あおぞらユニオン(村上執行委員) たびたびすみません。
なるほど、安中さんの発想を私は思いつかなかったのですけれども、いいなと思ったの
ですけれども、やはり行き違いの解消には時間はかかるのですよ 。そこは私はかけていい
と思うのですね。やはり双方がそれまで言えていなかったことをぶつけ合うので、迅速に
お金が払われるには、企業側が払うというのは無理だなとは私は思っていた ので、発想と
しては国が何らかを仮に払うみたいなものがないかなと思ったのですが、それが雇用保険
ということだとすごくいいかなと思いました。やはり企業が払うのはちょっと難しい。そ
こは一定のこれまでできなかった改めた対話をしていくには時間がかかるという前提で考
えることが必要ではないかなと思いました。
以上です。
○間下座長 ありがとうございます。
ほかに御質問等のある方がいらっしゃれば、また手を挙げていただければと思いますが、
先ほどの厚生労働省さんの資料の8ページで、たしか先ほど堀さんから御質問いただいた
のではないかと思いますが、時間軸の話でここにもろもろ令和6年に調査をするというこ
とを挙げていただいていますが、最後の一般労働者に対するアンケート調査は検討中とい
うことになっているようですが、こちらのスケジュール感は、検討中なのでしょうけれど
も、どんな感じなのかなと。これもしっかりやっていかないといけないと思いますし、 本
来時間がかかるようなものではないと思うので、速やかに実施すべきだと思いますが 、こ
ちらについていかがでしょうか。厚生労働省さん、お願いします。
○厚生労働省(吉村課長) 間下座長、ありがとうございます。
おっしゃるとおり、今、アンケート調査については検討しているところでございまして、
具体的にいつというところまで今、申し上げられる状況にはございません。
一方で、解雇等が実際どういった形で行われているかとか、海外でどういうふうに影響
を与えているかといったところをまず明らかにしていった上で、そういったところの知見
も踏まえながら、アンケート調査の確認すべき事項というのは設定していければというこ
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とで、今、検討しているところでございます。
○間下座長 分かりました。であれば、なるべくこの2つの調査を早め早めにやっていた
だいて、できるだけ一般労働者の方のアンケートも急いでいただくのがよろしいかなと思
いますので、ぜひ御検討いただければと思います。
中室さん、どうぞ。
○中室委員 どうもありがとうございます。私は今日、目ばちこになってしまって顔がひ
どいことになっているので顔出しできなくて本当に申し訳ありません。皆さん を威嚇して
はいけないので画面オフで失礼しますが、私はこの分野の専門家では全然ありませんので、
別の観点から御意見を申し上げたいなと思うのですけれども、最近、高齢者の再雇用の話
が随分話題になってきているように思います。昨日も ト ヨ タが 65 歳以上の人たちについ
ての再雇用をするということで、加えて、今まで定年のところで一番賃金が高くなるよう
に なっていた賃金カーブを平たん化して、 65 歳ぐらいまで定年を引き上げて、さらに再
雇用で 70 歳まで雇用を確保するという対応をするトヨタさんのような企業も今後増えて
いくのではないかなと思います。
こうなったときに 何が問題かと言いますと 、60 歳なり 65歳のところで再雇用になる と
きに、正社員だったのが非正規の社員に変わったり、賃金が がくんと落ちるという非連続
的な変化があるのではないかということが、例えば東大の川口先生たちの研究を中心に明
らかになってきていて、そうなのですけれども、 60 歳11か月と 61歳1か月の人の間で能
力だったり支出だったりというものに差があるのですかというと、それはないと思うので
すね。なのだけれど も 、60 歳のところを機 に 、あるいは 65歳のところを 機に 定年になる
ということで雇用のステータスが変わるという非連続的な変化がある。
これを経済学的に見ると、一体なぜこんなことが起きるのかというと、結局簡単に解雇
ができないということなので、定年で辞めてもらわざるを得ない、定年をもってしかスム
ーズな労働契約の終了ができないと企業が感じているのでこういうことになるのだろうと
思います。今後、年金の受給年齢を引き上げていくという議論との兼ね合いで言うと、高
齢者の雇用確保というのは絶対に必要になってくるだろうと思うのですね。そうなると、
この解雇規制の見直しとそれもまたセットでないと、制度として整合性が取れなくなって
くるのではないかなと感じるのです。
今、行われている議論について具体的にこうすべきということは私としては意見が言え
ないのですけれども、一つのお願いとしては、今後の労働市場の在り方の中でどういう制
度が整合的であり望ましいのかという議論もしていく必要があるのではないかなと今日感
じまして、今日の議論はどちらかといえば当事者である人たちをどう救済するかとか、企
業側の経営者の視点からどうかという話はあって、それはそれでとても重要なことなので
すけれども、もう少し大きな目線で見たときに、我が国の労働市場の在り方としてこの人
口減少していく労働市場の中でどういう制度の在り方が望ましいのかということを、それ
こそ川口大司先生などのような労働経済学の専門家を入れて、労政審の中でも御議論をい
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ただけるように私としてはぜひお願いしたいと思います。
以上です。
○間下座長 ありがとうございます。
厚生労働省さん、今のは要望という感じですけれども、コメントがあれば。
○厚生労働省(吉村課長) 中室先生、ありがとうございます。
本日の議論につきましては、あくまで解雇が無効だった場合に労働者の方が申し立てる
ことによって、地位確認だけではなくて金銭を受け取ることによって労働契約を解消でき
るかどうかといったところについて議論をいただいている内容でございますので 、少し個
別の制度論になっているところはおっしゃるとおりかと思っております。
他方で、全体的な労働市場の動向や労働市場に限らない影響を与えるようなほかの制度
との兼ね合いといったところは当然全体的な議論をしていく必要もあろうかと思いますし 、
そういったところについては労政審の中でも基本部会という形で、個別の制度を議論する
だけではなくて、今後、どういう施策を方向性として考えていくべきかといった全体を見
るような部会もございますし、そういったところで御議論いただくというところを踏まえ
て各個別の制度を議論するような分科会なり部会の議論をさせていただくということを今
でもやっておりますし、今後もそういったことは続けていくことが必要ではないかと思っ
ております。
○間下座長 ありがとうございます。
中室さん、よろしいですか。
○中室委員 そうですね、今もそういうことをやっていただいているというのは私も部分
的には承知しているのですけれども、部分均衡みたいな議論と全体の話がずれないように
するということは非常に重要かなと思いましたので、念のために発言させていただきまし
た。
以上です。
○間下座長 ありがとうございます。
労働市場の状況は本当に極端にこの数年で変わってきているということもありますから 、
そこに合わせたグランドデザインも必要だと思いますし、今の目先のところの 一個一個の
ところは早急に片づけていく必要があるのかなというのはおっしゃるとおりかなと思いま
す。
ということで、そろそろ時間になってきますが、もし何か最後にあればお受けしますが、
よろしいですか。
では、本件についての議論はここまでということにさせていただきたいと思います。活
発な御議論をありがとうございました。
今回は労使双方が納得する雇用就労の在り方ということについて御議論いただきました。
労使双方が納得する雇用終了が実現するためには、現在、多様な紛争解決手段が用意され
ていますけれども、これがより有効的に活用されやすくすることが重要である一方、 無効
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な解雇がなされた場合、企業と和解に至らない労働者の方が職場復帰を求めて争う以外の
権利行使手段が限定されているだけではなく、中小企業だけではないですが、特に中小企
業などにおける職場復帰というものは、実現したとしても労使ともに現実社会では感情面
だったり実務面でハードルも高くて、労働者にとってもよい結果になるとは限らないとい
うことが実感としてもあると思いますし、データとしても出ているのではないかなと思い
ます。
また、企業との合意に基づく和解を求める場合も、解決金額の予見可能性が低い、もし
くは協議が難航したときの交渉が長期化するなどの課題が生じているという指摘もあった
と思います。そこで、労働者の選択肢の多様化、紛争解決の予測可能性の向上、早期化な
どの観点から、解雇無効時の金銭救済制度の導入の是非が労働政策審議会にて議論されて
いるところでありますけれども、先ほどから出ているように9年前から始まって、2年前
の12月に開催された第185回の労働政策審議会労働条件分科会において引き続き検討とい
うことで総括されて以降、正直議論が進んでないというのがこちらから見た状況かなと思
います。本日のワーキング・グループでは厚生労働省さんから現在の状況や今後の予定 な
どについて御説明をいただきましたが、政府として労働政策審議会の審議を経て所要の制
度的措置を講じていることから、労働政策審議会における議論の再開に向けて必要な取組
を進めていく必要があると考えております。
厚生労働省さんにおかれましては、先ほどもしていただいていますけれども、今後予定
している調査や検討すべき内容などを明確にスケジュール等も整理していただいた上で、
解雇無効時の金銭救済制度の導入の是非についての結論に向けた検討スケジュールを明示
するようにお願いいたします。
また、労使双方の主張が大分かけ離れているといったことも踏まえて、それぞれの主張
の背景となるエビデンスだったりといったものを明確にするとともに、大企業、中小企業、
スタートアップなどといったそれぞれの状況並びに昨今の慢性的かつ引き続き悪化が予想
されているような人手不足による再就職のしやすさなども踏まえまして、労働者保護をし
っかりした上での人材の適切な流動化の実現に向けた検討を速やかにお願いしたいと思い
ます。
これにて本日の議事は全て終了いたしましたので 、ワーキング・グループを終了いたし
ます。本日はお忙しい中、御出席いただきまして誠にありがとうございました。
関連資料
同じ会議の前の回
原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 働き方・人への投資 ワーキング・グループ 第7回 議事録:労使双方が納得する雇用終了の在り方について」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2310_03human/240510/human07_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
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