用途廃止された航空機からの部品取りについて(処置済)
AI による解説
会計検査院が、航空自衛隊の用途廃止機からの部品取りに関する手順の不備を指摘し、再発防止策を講じさせた。
要点
- 航空自衛隊第2補給処が、用途廃止機からの部品取りの要否を最初に判定した後の調達要求時に、判定を再度実施していなかった。
- その結果、本来は部品取り対象となるべき部品(3品目6個、計約5875万円)について取り外しが行われず、活用されていなかった。
- 会計検査院の指摘を受け、第2補給処は解説書を改訂し、調達要求時に部品取り判定を再度行うことを明記した。
論点
- 調達要求時における需要と在庫の変動を把握するインセンティブが制度的に担保されていなかったことが、不要な新規調達や有用部品の廃棄につながる構造的な課題であった。
- 一度の判定で業務を完結させるのではなく、調達や契約の各段階で再評価を行う仕組みを導入することで、資源の効率的活用を図る改善がなされた。
- 防衛装備品の維持管理コストを抑制し、税金の効率的な配分を行うための内部統制のあり方に関する事例である。
用語
- 部品取り
- 用途廃止機から使用可能な部品を取り外し、補用部品として再利用すること。
- 物品管理簿価格
- 物品管理法に基づき、帳簿に記載されている財産の評価額。
この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。
経緯と論点(AI による解説)
なぜ検査し、何が問題とされたか
- 用途廃止機から需要が見込まれる部品を取り外し、補用部品として活用すると、その後の購入契約・修理契約に係る費用の抑制が図られる。そのため部品取りを行う。根拠: この資料「これにより、その後の購入契約又は修理契約に係る費用の抑制が図られる」
- 航空自衛隊は整備計画に基づきUH-60Jの旧型機を用途廃止し、新型機へ更新する。旧型機の部品には新型機と旧型機の両方で使えるものがあり、部品取りの対象となる。根拠: この資料「旧型機に取り付けられている部品には、新型機及び旧型機の両方で使用可能なものがある」
- 会計検査院は、経済性や効率性の観点から、用途廃止されたUH-60Jからの部品取りが需給状況を把握して適切に行われ、需要が見込まれる部品が活用されているかに着眼して検査した。根拠: この資料「経済性、効率性等の観点から、用途廃止されたUH-60Jからの部品取りは部品の」
指摘と所管の見解
調達要求時に部品取り判定を再実施しなかった点
- 会計検査院(懸念)当初判定の後に行われたUH-60J部品の調達要求の際に部品取り判定を再度実施しなかったため、需要が見込まれる3品目6個が部品取りされず活用されていなかった。解説書に再実施の明記がなかったことが原因とした。根拠: この資料「要求の際に、部品取り判定を再度実施しなかったことにより、上記の3品目6個について」根拠: この資料「部品取り判定を再度実施するよう解説書に明記していなかった」
- 第2補給処(検査対象の実施機関)(説明)指摘を受けて8年8月に解説書を改訂し、部品取り判定後に調達要求を行う部品について、部品取り判定を再度実施することを明記した。資料に第2補給処の異なる見解は示されていない。根拠: この資料「部品取り判定後に調達要求を行う部品について、部品取り判定を再度実施することを明記するなどの処置を講じた」
まとめの材料にした資料
- 用途廃止された航空機からの部品取りについて(処置済)(この資料) (会計検査・2026年10月9日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 5時41分・claude_code:claude-haiku-5-5)
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
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航空機の用途廃止に伴う部品取りの要否の判定後であっても、調達要求を行う場合
には、部品取り判定を再度実施することを明記することなどにより、部品取りを適
切に実施して、需要が見込まれる部品の活用を図るよう改善させたもの
会 計 名 一般会計
部 局 等 航空自衛隊第2補給処
物 品 の 分 類 (分類)防衛用品
部品取りの概要 用途廃止された航空機から、使用可能な部品等を、補用部品
等として活用するために取り外すこと
令和3年度から7
年度までの間に
部品取り通知が
発出された機体
に取り付けられ
ていた部品と同
種の部品のう
ち、同期間に第2
補給処が修理契
約を締結した部
品の品目数及び
物品管理簿価格
130品目 11億5534万余円(令和7年度末現在)
上記のうち、部
品取りが適切に
実施されていな
かった部品の品
目数、個数及び
物品管理簿価格
3品目 6個 5875万円
1 航空機の用途廃止に伴う部品取りの手続等の概要
(1) 航空機の用途廃止及び部品取りの概要
防衛力整備計画(令和4年12月国家安全保障会議及び閣議決定。以下「整備計画」と
いう。)によれば、航空自衛隊は、保有機種の最適化のために、救難捜索機(U-125
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A)等の用途廃止を進めることとされている。
救難捜索機等を含む航空機の用途廃止の際には、航空幕僚監部(以下「空幕」とい
う。)が航空自衛隊補給本部(以下「補給本部」という。)等に対して、国有財産
(航空機)の用途廃止についての通達等(以下「用途廃止通達」という。)を発出し
ている。用途廃止通達では、補用部品等として活用するために、用途廃止された航空
機(以下「用途廃止機」という。)から需要が見込まれる部品等を取り外すこと(以
下「部品取り」という。)について指示するなどしている。
航空自衛隊第2補給処(以下「第2補給処」という。)は、航空機の機体用部品等の
保管、補給及び整備を行っており、用途廃止通達を受けた補給本部からの部品取りに
係る指示を受けて、航空機を運用又は整備する部隊(以下「部隊」という。)に対し
て、用途廃止に伴う部品取りについての通知(以下「通知」という。)を発出するこ
とにより、部品取りを実施する品目を指示している。部品取りにより取り外された部
品は、第2補給処の管理の下、需要に応じてそれぞれの部隊に払い出されるなどして活
用される。これにより、その後の購入契約又は修理契約に係る費用の抑制が図られる
ことになる。
(2) 第2補給処における部品取りの手続等の概要
第2補給処は、「航空機の用途廃止及び航空機用エンジンの不用決定に伴う部品取り
に関する資材計画部長指示」(平成30年11月資材計画部長指示第136号)及びその別冊
である解説書(以下「解説書」という。)に基づき部品取りに関する業務を実施して
いる。解説書によれば、当該機種の運用終了までの期間が5年以上の航空機及びエンジ
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ンの部品に関して、通知の発出はおおむね次のとおり行うこととされている。
第2補給処の資材計画部(以下「部品取り担当部署」という。)は、部品取りの要否
の判定(以下「部品取り判定」という。)について、物品管理等に使用するシステム
(以下「システム」という。)に登録された数値を基に、図表1の判定式により、航空
自衛隊全体における使用可能品在庫数及び受入予定数
(注1)の合計から払出予定数
(注2)を差し引
いた数量(以下「見込み在庫数」という。)と今後5年間の所要量とを比較し、見込み
在庫数が今後5年間の所要量を下回る場合に部品取りを必要とすると判定して、部隊に
対して通知を発出する。
図表1 部品取り要否の判定式
(注1) 受入予定数 既契約等により、今後納入が予定されている数量
(注2) 払出予定数 部隊等に払い出されることが既に予定されている数量
部隊は、通知に基づき、1年程度の期間をかけて部品取りを実施し、当該作業が完了
した後、機体を部品取りしなかった部品とともに鉄くずなどとして売り払うこととな
っている。
見込み在庫数及び今後5年間の所要量は日々変化することから、解説書によれば、第
2補給処は、通知の発出後においては、需給状況をよく把握して、再度部品取りが必要
となった場合等には、変更内容を反映した通知を再発出することとされている。ま
た、第2補給処は、通知の発出前に行われる最初の部品取り判定(以下「当初判定」と
いう。)から通知の発出までの間についても、需給状況をよく把握する必要性は変わ
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らないことから、通知の発出後と同様、部品の需給状況をよく把握する必要があると
している。
一方、第2補給処では、部品取り担当部署が、部品の需給状況に応じて、調達部(以
下「調達担当部署」という。)に対して調達要求を行っており、調達担当部署は、こ
れを受けて部品の購入契約及び修理契約を行っている。調達要求に当たっては、部品
取り担当部署は、航空自衛隊物品管理補給規則(昭和43年航空自衛隊達第35号)等に
基づき、部品取り判定と同様に、システムに登録された見込み在庫数等の数値を基に
調達数量の算定を行って、需給状況を把握して、調達の要否を判断している。
以上の(1)及び(2)の流れをまとめると、図表2のとおりとなる。
図表2 部品取り及び調達要求の手続の例
(注) 本図表の調達要求の手続は、部品取りの通知作成・発出後に調達要求がなされた
場合の例である。
(3) UH-60Jの用途廃止及び部品取り
航空自衛隊は航空救難等を行うために、救難機(UH-60J)(以下「UH-60
J」という。)を令和7年度末現在で39機保有しており、整備計画によれば、UH-60
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Jの旧型機を新型機に更新することとされている。これを受けて、航空自衛隊は、U
H-60Jの旧型機を用途廃止して、ミサイル警報装置等を搭載した新型機を調達する
ことにより更新を進めている。7年度末現在の保有機数39機のうち旧型機は11機あり、
これらの旧型機は、8年度から11年度までの間に用途廃止され、11年度に新型機への更
新が完了する予定となっている。
また、第2補給処は、3年度から7年度までの間に用途廃止されたUH-60Jの旧型機
計8機分に対して、解説書に基づき、3年度に2機分、5年度に1機分、6年度に4機分及び
7年度に1機分の通知を発出して、部隊に部品取りを実施させている。
2 検査の結果
(検査の観点、着眼点、対象及び方法)
上記のとおり、航空自衛隊は、整備計画に基づき、UH-60Jの旧型機を用途廃止す
るとともに、新型機を調達して更新することとしている。そして、旧型機に取り付けら
れている部品には、新型機及び旧型機の両方で使用可能なものがある。そこで、本院
は、経済性、効率性等の観点から、用途廃止されたUH-60Jからの部品取りは部品の
需給状況を把握した上で適切に実施され、需要が見込まれる部品の活用が図られている
かなどに着眼して検査した。
検査に当たっては、3年度から7年度までの間に通知が発出されたUH-60Jの旧型機
計8機に取り付けられていた部品と同種の部品のうち、修理を行えば再利用できる性質の
品目であって、第2補給処が3年度から7年度までの間に修理契約を締結していた130品目
(物品管理簿価格計11億5534万余円(7年度末現在。以下同じ。))を対象として、空
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幕、補給本部、第2補給処及び航空救難団整備群において、部品取り判定及び調達要求に
関する書類等を確認するなどして会計実地検査を行った。
(検査の結果)
検査したところ、次のような事態が見受けられた。
検査の対象とした前記130品目のうち、53品目については、8機全ての機体において通
知に記載され、部品取りが実施されていた一方で、残りの77品目については、機体によ
っては、通知に記載がなく部品取りが実施されていないものがあった。また、当初判定
から機体の売払いまでの間に調達要求が行われていた品目については、当初判定の後に
需給状況が変化していると考えられる。そこで、上記77品目のうち、機体ごとに、通知
に記載がなく部品取りが実施されていなかった品目について、当初判定から機体の売払
いまでの間に調達要求が行われていないか確認したところ、6、7両年度に通知が発出さ
れた5機に係る4品目については、調達要求が行われていた。
これらの4品目について、調達要求の時点でシステムに登録されていた見込み在庫数等
の数値を用いて、図表1の判定式により計算したところ、6年度に通知が発出された4機に
係る3品目6個(物品管理簿価格計5875万余円)について、見込み在庫数が今後5年間の所
要量を下回り、部品取りを必要とする判定となった(図表3参照)。
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図表3 部品取りを必要とする判定となった部品
第2補給処は、1(2)のとおり、当初判定以後においては、部品の需給状況をよく把握す
ることにしているが、上記の3品目6個について、調達要求の際に部品の需給状況を把握
して、調達が必要であると判断していたものの、部品取り判定を再度実施せず、上記の
用途廃止機4機について、これらの3品目6個を記載した通知を発出又は再発出していなか
ったため、部品取りが実施されていなかった。
このように、当初判定から機体の売払いまでの間に行われたUH-60Jの部品の調達
要求の際に、部品取り判定を再度実施しなかったことにより、上記の3品目6個について
部品取りが実施されておらず、需要が見込まれる部品が活用されていなかった事態は適
切ではなく、改善の必要があると認められた。
(発生原因)
このような事態が生じていたのは、第2補給処において、用途廃止機に取り付けられて
いる部品と同種の部品の調達要求を行う場合には、部品取り判定を再度実施するよう解
説書に明記していなかったことによると認められた。番号 品目 物品管理簿価格
(A)
1機当たり
搭載数
(B)
部品取り
対象機体数
(C)
部品取り
対象個数
(D)=(B×C)
物品管理簿価格計
(E)=(A×D)
1
エクスターナ
ル・タンク・サ
ポート(右) 25,169,000円 1個 1機 1個 25,169,000円
2
エクスターナ
ル・タンク・サ
ポート(左) 17,147,000円 1個 1機 1個 17,147,000円
3 ジェネレーター 4,110,750円 1個 4機 4個 16,443,000円
6個 58,759,000円計
(注) エクスターナル・タンク・サポートは、機体と機外補助燃料タンクを接合するための部品、
ジェネレーターは、航空機用の発電機である。
(注)
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3 当局が講じた改善の処置
本院の指摘に基づき、第2補給処は、需要が見込まれる部品の活用を図るよう、8年8月
に解説書を改訂して、部品取り判定後に調達要求を行う部品について、部品取り判定を
再度実施することを明記するなどの処置を講じた。
原資料と出典
出典: 「用途廃止された航空機からの部品取りについて(処置済)」(会計検査院Webサイト)(https://www.jbaudit.go.jp/report/new/kobetsu07/r081009_01.html)(2026年10月28日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 会計検査院 |
|---|---|
| 取得元 | 会計検査院Webサイト |
| 公表日 | 2026年10月9日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年10月28日 22時44分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |
| AI 解説の作成 | 2026年11月1日 4時25分(gemini:gemini-3.5-flash-lite) |