「情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案」について(意見募集)
意見募集中意見は原資料(e-Gov パブリック・コメント)の案件ページから提出できます。
- 案の公示日
- 2026年11月12日
- 意見の締切
- 2026年12月13日 00:00(あと 24 日)
AI による解説
刑事手続の電子化に伴う11政令改正案を再募集
要点
- 法務省は、刑事訴訟法等の改正に伴い11本の政令を整備する案について、2026年12月13日まで意見を募集している。10月29日の募集案に著作権法施行令の改正を加えるなどの修正を行った。
- 押収物の還付等や第三者所有物の没収手続などの公告は、不特定多数が閲覧できる状態に置き、掲示場への書面掲示または官公署の端末での閲覧措置を行う案。期間は措置開始日から14日間とする。第三者所有物の公告では官報掲載を選択肢に加え、「新聞紙」を削除する。
- 検察審査会の書類・申立て等の電子化やビデオリンク方式の利用などに対応するほか、裁判手続の公衆送信等に関する著作権法施行令を改正する。経過措置に関する「特定日」は2027年7月12日とする案で、施行日は改正法の施行日とされている。
論点
- 電子的な書類作成・申立てや遠隔での意見聴取は、関係者の移動や紙の提出に伴う負担を軽くする可能性がある。一方、端末や電子的手続を使いにくい人には利用上の負担が残り得る。資料では、電子化と紙の手続の使い分けや支援策の詳細は示されていない。
- 公告を不特定多数が閲覧できる状態に置く仕組みは、対象者が情報を得る機会を広げる可能性がある。公告を受ける側の権利・利益に関わるため、実際の閲覧可能性や公告事項の周知方法が重要となるが、具体的な方法は主務省令等に委ねる案である。第三者所有物の公告では新聞紙を削除し官報掲載を加えるため、公告媒体の選択が周知に及ぼす影響も検討点となる。
- 裁判手続で著作物等を公衆送信できる対象を定める規定に、改正法施行で電子的記録を用いる手続が増えることを踏まえて法律を追加する案である。手続の情報共有に資する可能性がある一方、著作権者等の利益との調整が論点となる。対象となる手続の範囲や利用の実態は、案の条文と新旧対照条文で確認できる。
用語
- 電磁的記録
- 電子データとして記録された情報
- ビデオリンク方式
- 映像・音声を用いた遠隔参加
- 特定日
- 経過措置の基準となる日
この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。
経緯と論点(AI による解説)
なぜ必要とされているか
- 検察審査会関係では、会議録等が電磁的記録で作られる場合や、審査の申立てが電磁的方法で行われる場合を踏まえ、記録形式や手続の規定を整えるとしている。根拠: この資料「書類のみならず、電磁的記録であることもあり得ることから」根拠: この資料「審査の申立てが書面による方法のみならず、電磁的方法によってもすることができる」
国会・審議会での議論
- 国会の質疑(委員)(質問)委員は、制度の施行による権利・自由への影響を具体例で確かめる必要があると述べ、被疑者以外の団体関係者や個人的な通信記録も令状の対象となるのか質問した。根拠: 第217回国会 参議院 法務委員会 第6号「この法案が施行された場合にどのように国民の権利や自由に影響を与えるか」根拠: 第217回国会 参議院 法務委員会 第6号「個人的な通信記録に対しても及びますか。」
- 政府の答弁(説明)政府参考人は、電磁的記録提供命令の対象は事件との関係で特定され、裁判官が関連性を判断した場合に令状が発付されると説明した。根拠: 第217回国会 参議院 法務委員会 第6号「判断がなされたときに初めて令状が発付されて」
どこが議論になっているか
電磁的記録提供命令の対象範囲
- 国会の質疑(委員)(質問)委員は、改正法の施行が国民の権利・自由に与える影響を具体例で確認するとし、被疑者の所属団体職員やその個人的な通信記録にも令状が及ぶのか尋ねた。根拠: 第217回国会 参議院 法務委員会 第6号「国民の権利や自由に影響を与えるか」根拠: 第217回国会 参議院 法務委員会 第6号「団体Aの職員に対しても及びますか、個人的な通信記録に対しても及びますか。」
- 政府の答弁(説明)政府参考人は、対象となる電磁的記録は事件との関係で具体的に特定され、裁判官が事件との関連性や強制捜査の必要性を認めたものが令状の対象になると説明した。根拠: 第217回国会 参議院 法務委員会 第6号「裁判官においてこれは関連しますよという判断がなされたときに初めて令状が発付されて」
まとめの材料にした資料
- 第217回国会 参議院 法務委員会 第6号 (国会会議録・2025年4月24日)
- 第222回国会 衆議院 法務委員会 第1号 (国会会議録・2026年10月21日)
- 第222回国会 参議院 法務委員会 第1号 (国会会議録・2026年10月22日)
- 「情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案」について(意見募集) (パブコメ・2026年10月29日)
- 「情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案」について(意見募集)(この資料) (パブコメ・2026年11月12日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月14日 4時42分・openai:gpt-6-luna)
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
「情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案」について(意見募集)
カテゴリー:刑事
案件番号:300090078
定めようとする命令などの題名:情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
根拠法令条項:○情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律(令和7年法律第39号)附則第3条第1項○刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第499条第1項及び第2項○検察審査会法(昭和23年法律第147号)第35条第2項○刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法(昭和38年法律第138号)第2条第2項○犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律(平成12年法律第75号)第6条第3項○性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律(令和5年法律第67号)第17条第5項 等
行政手続法に基づく手続か:行政手続法に基づく手続
案の公示日:2026年11月12日
受付開始日時:2026年11月12日19時0分
受付締切日時:2026年12月13日0時0分
意見募集要領(提出先を含む):・ 01-1_意見公募要領
命令などの案:・ 01-2_政令案概要
関連資料、その他:・ 01-3_新旧対照条文
資料の入手方法:なし
備考:2026年10月29日(木)に意見募集を行った「情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案」について、新たに著作権法施行令の一部改正を追加する等の修正を行いました。
問合せ先(所管省庁・部局名等):
法務省刑事局刑事法制管理官室
電話03-3580-4111(内線2536、2535)
――― 添付資料「01-2_政令案概要」(PDF)―――
「情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律の施行に
伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案」の概要
令和8年11月
法務省刑事局
1趣旨
情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律の施
行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案(以下「本政令案」という。)
は、情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律(令
和7年法律第39号。以下「改正法」という。)の施行による刑事訴訟法等の改正の
内容を踏まえ、所要の規定の整備を行うものである。
本政令案は、11本の政令、具体的には、
○ 押収物等還付公告令(昭和28年政令第342号。以下「公告令」という。)
○ 検察審査会法施行令(昭和23年政令第354号。以下「検審法施行令」という。)
○ 刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法第二条第二項の
規定による公告の方法を定める政令(平成24年政令第155号。以下「三没政令」
という。)
○ 国際捜査共助等に関する法律施行令(平成16年政令第353号。以下「国際捜
査共助法施行令」という。)
○ 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する
法律施行令(平成20年政令第278号。以下「犯罪被害者等保護法施行令」とい
う。)
○ 国際受刑者移送法施行令(平成14年政令第349号。以下「移送法施行令」と
いう。)
○ 刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関
係法律の整理等に関する法律の施行に伴う関係政令の整理等及び経過措置に関す
る政令(令和7年政令第193号。以下「整理等政令」という。)
○ 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律
施行令(平成16年政令第310号。以下「医療観察法施行令」という。)
○ 性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像
に係る電磁的記録の消去等に関する法律施行令(令和6年政令第181号。以下
「性的姿態撮影等処罰法施行令」という。)
○ 著作権法施行令(昭和45年政令第335号)
○ 武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律施行令
(平成16年政令第393号。以下「捕取法施行令」という。)
を改正するとともに、
○ 改正法附則第3条第1項に規定する特定日を定める
ものである。
2本政令案の概要
⑴ 公告令の改正
公告令第2条及び第4条は、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号。以下「刑
訴法」という。)第499条第1項及び第2項(これらの規定を刑訴法及び他の法
令の規定において準用する場合を含む。)の規定に基づき、刑事事件の捜査・公判
において、又は裁判の執行に関して押収された物(以下「押収物」という。)の還
付、押収に係る記録媒体の交付・複写及び電磁的記録提供命令により移転させた電
磁的記録の複写に関し、これら押収物の還付等を受けるべき者の所在が不明であ
る等の理由によりこれらをすることができない場合において検察官又は司法警察
員が行う公告の方法並びに公告の回数の増加及び公告期間の延長について定めて
いる。
本政令案第1条による公告令の改正は、
○ 公告の方法について、公告すべき事項を主務省令で定める方法により不特定
多数の者が閲覧することができる状態に置くとともに、
・当該事項が記載された書面を検察官が行う場合にあっては検察庁の掲示場
に、司法警察員が行う場合にあってはその所属する官公署の掲示場に掲示し、
又は
・当該事項を検察庁又はその官公署に設置した電子計算機の映像面に表示し
たものの閲覧をすることができる状態に置く
措置をとることとし、当該措置をとる方法によって行う公告の期間について、当
該措置を開始した日から14日間と定める
ものである。
⑵ 検審法施行令の改正
検審法施行令は、検察審査会法(昭和23年法律第147号。以下「検審法」と
いう。)の規定に基づき、及びその施行に関して必要な規定を定めている。
本政令案第2条による検審法施行令の改正は、
○ 検察審査会又は検察審査会長若しくは検察審査会事務官が作成する会議録、
議決書その他のものは、書類のみならず、電磁的記録であることもあり得ること
から、そのことを明確にするとともに、電磁的記録を作成する場合にとらなけれ
ばならない措置を規定する
○ 検審法第12条の4に規定する質問票が電磁的記録をもって作成されること
もあり得ることから、押印しないことができる当該質問票が書面をもって作成
するものであることを明らかにする
○ 検察審査員候補者のうち辞退事由に該当する者による検察審査員等となるこ
とについての辞退の申出及び辞退事由に該当する者による検察審査員を辞退し
ようとする申出について、書面のみならず、法務省令で定めるところにより電磁
的方法によってもすることができることとする
○ 招集状や証人に対して発する呼出状は、書面によるほか、電磁的記録によるこ
とができることとなることを踏まえ、電磁的記録の送達に関する民事訴訟法(平
成8年法律第109号)の規定を準用することとする
○ 改正法が施行された場合には、審査の申立てが書面による方法のみならず、電
磁的方法によってもすることができることとなることを踏まえた所要の改正を
行う
○ 検察審査会は、検察官からの意見聴取、審査申立人又は証人の尋問、相当と認
める者からの専門的助言の徴取及び起訴議決をする際の検察官に対する意見陳
述の機会の付与について、相当と認めるときは、ビデオリンク方式によってする
ことができることとなるところ、その具体的方法として、これを行う会議期日に
おいて、検察官等の在席する場所がビデオリンク方式によって意見を述べさせ
るために適当であることなどを確認しなければならないこととする
などするものである。
⑶ 三没政令の改正
三没政令は、刑事事件における第三者所有物の没収手続において、刑事事件にお
ける第三者所有物の没収手続に関する応急措置法(昭和38年法律第138号。以
下「三没法」という。)第2条第2項の規定に基づき、第三者の所在が分からない
等の理由によって同条第1項の告知をすることができない場合にしなければなら
ない公告の方法を定めている。
本政令案第3条による三没政令の改正は、
○ 公告の方法について、三没法第2条第1項に掲げる事項を法務省令で定める
方法により不特定多数の者が閲覧することができる状態に置くとともに、
・当該事項が記載された書面を検察庁の掲示場に掲示し、又は
・当該事項を検察庁に設置した電子計算機の映像面に表示したものの閲覧を
することができる状態に置く
措置をとることとし、当該措置をとる方法によって行う公告の期間について、当
該措置を開始した日から14日間と定める
とともに、公告令及び性的姿態撮影等処罰法施行令における公告の規定に合わせ
て
○ 上記の方法に代わる公告の方法として、官報に掲載する方法によって行うと
の規定を新設する
○ 必要があるときは公告を掲載することができるとされている媒体の一つであ
る「新聞紙」を削除する
ものである。
⑷ 国際捜査共助法施行令
国際捜査共助法施行令第2条第1項及び第2項並びに第3条の規定は、刑訴法
及び逃亡犯罪人引渡法(昭和28年法律第68号)の規定を準用する国際捜査共助
法第23条第2項(改正法第18条の規定による改正後の国際捜査共助法第23
条第3項)及び第25条第3項の規定に基づき、これらの規定の準用についての技
術的読替えを定めている。
本政令案第4条による国際捜査共助法施行令の改正は、
○ 改正法の施行により準用の対象となる刑訴法及び逃亡犯罪人引渡法の規定が
改正されることとなること等に伴う所要の改正を行う
ものである。
⑸ 犯罪被害者等保護法施行令
犯罪被害者等保護法施行令は、犯罪被害者等保護法の規定に基づき、
○ 被害者参加人に対して支給する旅費のうち鉄道賃の額
○ 被害者参加人が被害者参加旅費等の支給を受けようとする場合の請求の期限
等を定めている。
本政令案第5条による犯罪被害者等保護法施行令の改正は、
○ 改正法第2条による刑訴法第316条の34の改正(項ずれ)に伴う形式的改
正を行う
○ 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関す
る法律(平成12年法律第75号)第6条第1項に規定する請求書が書面のみな
らず電磁的記録をもって作成される場合があり得ることを受け、所要の改正を
行う
ものである。
⑹ 移送法施行令及び整理等政令
移送法施行令第1条及び整理等政令第42条は、刑訴法等の規定の適用に関す
る技術的読替えを定めている。
本政令案第6条による移送法施行令及び整理等政令の改正は、
○ 改正法第2条による刑訴法第510条の改正(項ずれ)に伴う形式的改正を行
う
ものである。
⑺ 医療観察法施行令
医療観察法施行令は、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及
び観察等に関する法律(平成15年法律第110号)の規定に基づき厚生労働大臣
が作成することとされている精神保健判定医名簿、精神保健参与員候補者名簿及
び保護観察所の長が作成することとされている入院によらない医療を受けさせる
旨の決定等を受けた者の処遇に関する実施計画の記載事項等を定めている。
本政令案第7条による医療観察法施行令の改正は、
○ 精神保健判定医名簿等について、書面のみならず、電磁的記録であることもあ
り得ることから、所要の改正を行う
ものである。
⑻ 性的姿態撮影等処罰法施行令
性的姿態撮影等処罰法施行令第1条は、性的な姿態を撮影する行為等の処罰及
び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律
(令和5年法律第67号。以下「性的姿態撮影等処罰法」という。)の規定に基づ
き、公告の方法を定めている。
本政令案第8条による性的姿態撮影等処罰法施行令の改正は、
○ 公告の方法について、公告をすべき事項を法務省令で定める方法により不特
定多数の者が閲覧することができる状態に置くとともに、
・当該事項が記載された書面を検察庁の掲示場に掲示し、又は
・当該事項を検察庁に設置した電子計算機の映像面に表示したものの閲覧を
することができる状態に置く
措置をとることとし、当該措置をとる方法によって行う公告の期間について、当
該措置を開始した日から14日間と定める
○ 改正法第36条による性的姿態撮影等処罰法第17条の改正(項ずれ)及び第
2項の新設に伴う形式的改正を行う
ものである。
⑼ 著作権法施行令
著作権法(昭和45年法律第48号)第41条の2(第86条第3項及び第10
2条第1項において出版権及び著作隣接権に準用する場合を含む。以下同じ。)は、
裁判手続等における著作物等の利用についての著作権者等の権利制限について定
めている。同法第41条の2第1項は複製に係る権利制限について、同条第2項は
政令で定める法律の規定による公衆送信等に係る権利制限について規定してお
り、同項の規定に基づき、著作権法施行令第2条の4第1項は、公衆送信等に係る
権利制限の対象となる裁判手続を定めた刑訴法その他の法律を列挙している。
本政令案第9条による著作権法施行令の改正は、
○ 改正法の施行に伴い、裁判手続を定める法律であって、著作物等を含む電磁的
記録を用いて行われることとなるものが増加することを踏まえ、公衆送信等を
行うことのできる裁判手続を規定する法律を同項に追加する
ものである。
⑽ 捕取法施行令
武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律(平成1
6年法律第117号)第155条は、捕虜収容所に収容されている被収容者に対す
る被収容者以外の者からの差入物の取扱いについて規定している。同条第3項は、
被収容者以外の者が被収容者に交付するため捕虜収容所に持参し、又は送付した
金品につき、被収容者への交付が許可されない場合、又は被収容者がその受取りを
拒んだ場合には、その金品を持参等した被収容者以外の者に通知して当該金品を
引き取るよう求めるものと規定している。そして、同条第4項は、金品を引き取る
べき者の所在が分からないことその他の事由により、その者に金品を引き取らせ
ることができない場合には、現金を除いてこれを廃棄することができることを定
め、同条第5項は、同条第4項に規定する事由により現金を引き取らせることがで
きない場合には、押収物の還付に係る公告等について定める刑訴法第499条第
1項及び第3項を準用することを定めている。これを受け、捕取法施行令第4条
は、押収物の還付等に係る公告の方法等について定めている公告令の規定を準用
するとともに、所要の読替規定を置いている。
本政令案第10条による捕取法施行令の改正は、
○ 前記⑴の公告令の改正を踏まえ、公告令の規定を読み替えている部分につい
て所要の改正を行う
ものである。
⑾ 改正法附則第3条第1項に規定する特定日
改正法は、特定日前刑事事件(最高裁判所の定める刑事事件であって特定日(施
行日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日)前に公訴の提
起があったもの)に係る公判調書等については、なお従前の例によるなどと規定し
ている(改正法附則第3条第1項等)。
本政令案第11条は、
○ 改正法附則第3条第1項に規定する特定日を令和9年7月12日とする
ものである。
3施行日
本政令案の施行日は、いずれも、改正法の施行日である。
――― 添付資料「01-3_新旧対照条文」(PDF)―――
情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経
過措置に関する政令案新旧対照条文
目次
………………………………………………○ 押収物還付等公告令(昭和二十八年政令第三百四十二号)(第一条関係)
1
………………………………………………○ 検察審査会法施行令(昭和二十三年政令第三百五十四号)(第二条関係)
4
○ 刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法第二条第二項の規定による公告の方法を定める政
……………………………………………………………………………令(平成二十四年政令第百五十五号)(第三条関係)
12
……………………………○ 国際捜査共助等に関する法律施行令(平成十六年政令第三百五十三号)(第四条関係)
13
○ 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律施行令(平成二十年政令第二
……………………………………………………………………………………………………………百七十八号)(第五条関係)
16
……………………………………………○ 国際受刑者移送法施行令(平成十四年政令第三百四十九号)(第六条関係)
18
○ 刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施
………………行に伴う関係政令の整理等及び経過措置に関する政令(令和七年政令第百九十三号)(第六条関係)
20
○ 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律施行令(平成十六年政令第三百十
………………………………………………………………………………………………………………………号)(第七条関係)
22
○ 性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関す
…………………………………………………………………る法律施行令(令和六年政令第百八十一号)(第八条関係)
24
……………………………………………………○ 著作権法施行令(昭和四十五年政令第三百三十五号)(第九条関係)
26
○ 武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律施行令(平成十六年政令第三百九十三号)
……………………………………………………………………………………………………………………………(第十条関係)
28
- -1
及び情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備
に関する政令案新旧対照条文経過措置
(傍線部分は改正部分)
○ 押収物還付等公告令(昭和二十八年政令第三百四十二号)(第一条関係)
改正案現行
第二条公告は、公告すべき事項を主務省令で定める方第二条公告は、検察官が行う場合にあつては検察庁の
法により不特定多数の者が閲覧することができる状態掲示場に、司法警察員が行う場合にあつてはその所属
に置くとともに、公告すべき事項が記載された書面をする官公署の掲示場に、それぞれ十四日間掲示する方
検察庁(司法警察員が行う場合にあつては、その所属法によつて行う。ただし、必要があるときは、官報に
する官公署。以下この項において同じ。)の掲示場に掲載する方法を併せて行うことができる。
掲示し、又は公告すべき事項を検察庁に設置した電子
計算機(入出力装置を含む。)の映像面に表示したも
のの閲覧をすることができる状態に置く措置をとる方
法によつて行う。ただし、必要があるときは、官報に
掲載する方法を併せて行うことができる。
2前項本文の方法によつて行う公告の期間は、同項本(新設)
文の措置を開始した日から十四日間とする。
3公告を第一項本文の方法によつて行うことができな2掲示場に掲示する方法によつて行うことができない
いときは、公告は、同項の規定にかかわらず、官報にときは、前項の規定にかかわらず、官報に掲載する方
掲載する方法によつて行う。法によつて行わなければならない。
4第一項の主務省令は、法務省令、国家公安委員会規(新設)
則、厚生労働省令、農林水産省令、経済産業省令、国
土交通省令、環境省令及び防衛省令とする。
第三条検察官が刑事訴訟法第四百九十九条第一項又は第三条検察官が刑事訴訟法第四百九十九条第一項又は
- -2
第二項の規定により公告を行う場合において、公告す第二項の規定により公告を行う場合において、公告す
べき事項は、次のとおりとする。べき事項は、次のとおりとする。
一 ~ 四(略)一 ~ 四(略)
五公告の初日及び末日の年月日(前条第一項ただし五公告の初日及び末日の年月日(前条第一項ただし
書及び第三項の規定による公告にあつては、その年書及び第二項の規定による公告にあつては、その年
月日)月日)
2司法警察員が刑事訴訟法第四百九十九条第二項の規2司法警察員が刑事訴訟法第四百九十九条第二項の規
定により公告を行う場合において、公告すべき事項は定により公告を行う場合において、公告すべき事項は
、次のとおりとする。、次のとおりとする。
一 ~ 四(略)一 ~ 四(略)
五公告の初日及び末日の年月日(前条第一項ただし五公告の初日及び末日の年月日(前条第一項ただし
書及び第三項の規定による公告にあつては、その年書及び第二項の規定による公告にあつては、その年
月日)月日)
3検察官が刑事訴訟法第四百九十九条の二第一項にお3検察官が刑事訴訟法第四百九十九条の二第一項にお
いて準用する同法第四百九十九条第一項若しくは第二いて準用する同法第四百九十九条第一項若しくは第二
項の規定又は同法第五百十三条第十二項において準用項の規定又は同法第五百十三条第十二項において準用
する同法第四百九十九条第一項の規定により公告を行する同法第四百九十九条第一項の規定により公告を行
う場合において、公告すべき事項は、次のとおりとすう場合において、公告すべき事項は、次のとおりとす
る。る。
一 ~ 五(略)一 ~ 五(略)
六公告の初日及び末日の年月日(前条第一項ただし六公告の初日及び末日の年月日(前条第一項ただし
書及び第三項の規定による公告にあつては、その年書及び第二項の規定による公告にあつては、その年
月日)月日)
4司法警察員が刑事訴訟法第四百九十九条の二第一項4司法警察員が刑事訴訟法第四百九十九条の二第一項
において準用する同法第四百九十九条第二項の規定ににおいて準用する同法第四百九十九条第二項の規定に
より公告を行う場合において、公告すべき事項は、次より公告を行う場合において、公告すべき事項は、次
のとおりとする。のとおりとする。
一 ~ 五(略)一 ~ 五(略)
- -3
六公告の初日及び末日の年月日(前条第一項ただし六公告の初日及び末日の年月日(前条第一項ただし
書及び第三項の規定による公告にあつては、その年書及び第二項の規定による公告にあつては、その年
月日)月日)
5(略)5(略)
第四条(略)第四条(略)
2検察官又は司法警察員は、特に必要があるときは、2検察官又は司法警察員は、特に必要があるときは、
公告の回数を増加し、又は第二条第二項の期間を延長公告の回数を増加し、又は第二条第一項本文の期間を
することができる。延長することができる。
- -4
○ 検察審査会法施行令(昭和二十三年政令第三百五十四号)(第二条関係)
改正案現行
第一条検察審査会が作成する書類又は電磁的記録(検第一条検察審査会の作る書類には、特別の定のある場
察審査会法(以下「法」という。)第十六条第二項に合を除いては、年月日を記載して検察審査会の名称を
規定する電磁的記録をいう。以下同じ。)には、特別表示し、その印章を押さなければならない。
の定めのある場合を除いては、年月日を記載し、又は
記録するとともに、次の各号に掲げる場合の区分に応
じ、当該各号に定める措置をとらなければならない。
一書類を作成する場合検察審査会の名称を表示し(新設)
、かつ、その印章を押すこと。
二電磁的記録を作成する場合法務省令で定めると(新設)
ころにより前号に定める措置に代わる措置をとるこ
と。
2検察審査会長又は検察審査会事務官が作成する書類2検察審査会長又は検察審査会事務官の作る書類には
又は電磁的記録には、年月日及び所属の検察審査会を、年月日を記載して署名押印し、所属の検察審査会を
記載し、又は記録するとともに、次の各号に掲げる場表示しなければならない。
合の区分に応じ、当該各号に定める措置をとらなけれ
ばならない。
一書類を作成する場合署名押印すること。(新設)
二電磁的記録を作成する場合法務省令で定める署(新設)
名押印に代わる措置をとること。
3前項(第一号に係る部分に限る。)の場合には、署3前項の場合には、署名押印に代えて記名押印するこ
名押印に代えて記名押印することができる。ただし、とができる。ただし、議決書に署名押印する場合につ
議決書を書面をもつて作成する場合における当該議決いては、この限りでない。
書への署名押印については、この限りでない。
4検察審査会、検察審査会長又は検察審査会事務官が4検察審査会、検察審査会長又は検察審査会事務官が
- -5
作成する書類のうち、市町村の選挙管理委員会、検察作る書類のうち、市町村の選挙管理委員会、検察審査
審査員候補者(以下「候補者」という。)その他の者員候補者(以下「候補者」という。)その他の者に送
に送達、送付又は交付をするものについては、毎葉に達、送付又は交付をするものについては、毎葉に契印
契印し、又は契印に代えて、これに準ずる措置をとらし、又は契印に代えて、これに準ずる措置をとらなけ
なければならない。ればならない。
第三条検察審査会事務局長が法第九条の規定により候第三条検察審査会事務局長が検察審査会法(以下「法
補者の員数を当該検察審査会の管轄区域内の市町村に」という。)第九条の規定により候補者の員数を当該
割り当てるには、次に定めるところによる。検察審査会の管轄区域内の市町村に割り当てるには、
次に定めるところによる。
一・二(略)一・二(略)
2(略)2(略)
第八条の二法第十二条の二第三項の規定による通知に第八条の二法第十二条の二第三項の規定による通知に
係る書類及び法第十二条の四に規定する質問票(書面係る書類及び法第十二条の四に規定する質問票には、
をもつて作成するものに限る。)には、第一条第二項第一条第二項又は第三項の規定にかかわらず、押印し
又は第三項の規定にかかわらず、押印しないことがでないことができる。
きる。
第八条の五法第十二条の五に規定する申出は、書面に第八条の五法第十二条の五に規定する申出は、書面で
より、又は法務省令で定めるところにより電磁的方法しなければならない。
(電子情報処理組織(検察審査会の使用に係る電子計
算機(入出力装置を含む。以下この条及び第十二条に
おいて同じ。)と法第十二条の五に規定する検察審査
員候補者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で
接続した電子情報処理組織をいう。)を使用する方法
その他の情報通信の技術を利用する方法であつて法務
省令で定めるものをいう。)によりしなければならな
- -6
い。
第十二条法第八条第一号から第八号までに掲げる者又第十二条法第八条第一号から第八号までに掲げる者又
は同条第九号に規定する事由に該当する者が検察審査は同条第九号に規定する事由に該当する者が検察審査
員の職務を辞そうとするときは、書面により、又は法員の職務を辞そうとするときは、書面で申し出なけれ
務省令で定めるところにより電磁的方法(電子情報処ばならない。
理組織(検察審査会の使用に係る電子計算機と検察審
査員の職務を辞そうとするこれらの者の使用に係る電
子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組
織をいう。)を使用する方法その他の情報通信の技術
を利用する方法であつて法務省令で定めるものをいう
。)により申し出なければならない。
2(略)2(略)
第十六条(略)第十六条(略)
2前項本文の規定による送達については、民事訴訟に2前項本文の規定による送達については、民事訴訟に
関する法令の規定中送達に関する規定(民事訴訟法(関する法令の規定中送達に関する規定(民事訴訟法(
平成八年法律第百九号)第百九条の四及び第一編第五平成八年法律第百九号)第百条第二項並びに第一編第
章第四節第四款の規定を除く。)を準用する。ただし五章第四節第三款及び第四款の規定を除く。)を準用
、裁判所書記官に属する職務は、検察審査会事務官がする。ただし、裁判所書記官に属する職務は、検察審
行う。査会事務官が行う。
第十八条法第三十一条の審査の申立てに係る書面又は第十八条法第三十一条に規定する申立書には、左に掲
電磁的記録には、次に掲げる事項を記載し、又は記録げる事項を記載し、申立人は、これに署名押印しなけ
しなければならない。ただし、被疑者の年齢、職業若ればならない。但し、被疑者の年齢、職業及び住居、
しくは住居、不起訴処分の年月日又は不起訴処分をし不起訴処分の年月日並びに不起訴処分をした検察官の
た検察官の氏名が明らかでないときは、これらの事項氏名が明らかでないときは、これを記載することを要
については、記載し、又は記録することを要しない。しない。
- -7
一審査申立人の氏名、年齢、職業及び住居一申立人の氏名、年齢、職業及び住居
二審査申立人が告訴、告発又は請求を待つて受理す二申立人が告訴、告発又は請求を待つて受理すべき
べき事件についての請求をした者であるときは、そ事件についての請求をした者であるときは、その旨
の旨
三被疑者の氏名、年齢、職業及び住居。ただし、氏三被疑者の氏名、年齢、職業及び住居。但し、氏名
名が明らかでないときは、被疑者を特定するに足りが明らかでないときは、被疑者を特定するに足りる
る事項事項
四審査申立人が告訴、告発若しくは請求を待つて受四申立人が告訴、告発若しくは請求を待つて受理す
理すべき事件についての請求をした被疑事実又は審べき事件についての請求をした被疑事実又は申立人
査申立人を被害者とする被疑事実の要旨を被害者とする被疑事実の要旨
五(略)五(略)
六不起訴処分をした検察官の氏名及び官職。ただし六不起訴処分をした検察官の氏名及び官職。但し、
、官職が明らかでないときは、その所属検察庁の名官職が明らかでないときは、その所属検察庁の名称
称
七(略)七(略)
八審査の申立ての年月日八申立の年月日
九当該書面又は電磁的記録を提出すべき検察審査会九申立書を提出すべき検察審査会の名称
の名称
2前項の書面又は電磁的記録には、次の各号に掲げる(新設)
場合の区分に応じ、審査申立人が当該各号に定める措
置をとらなければならない。
一審査の申立てを書面によりする場合署名押印す
ること。
二審査の申立てを電磁的方法(法第三十一条に規定
する電磁的方法をいう。)によりする場合法務省
令で定める署名押印に代わる措置をとること。
3第一項の書面又は電磁的記録には、審査に必要と考2前項の申立書には、審査に必要と考える被疑事件関
える被疑事件関係者の氏名及び住居を記載し、又は記係者の氏名及び住居を記載し、且つ、審査に必要と考
- -8
録し、かつ、審査に必要と考える資料を添えることがえる資料を添附することができる。
できる。
第十九条管轄検察審査会が二個以上ある場合において第十九条管轄検察審査会が二個以上ある場合において
、一の管轄検察審査会が審査の申立てを受理したとき、一の管轄検察審査会が審査の申立てを受理したとき
は、当該検察審査会の事務局長は、次に掲げる事項をは、当該検察審査会の事務局長は、次に掲げる事項を
他の管轄検察審査会に通知しなければならない。ただ他の管轄検察審査会に通知しなければならない。ただ
し、不起訴処分の年月日又は不起訴処分をした検察官し、不起訴処分の年月日及び不起訴処分をした検察官
の氏名が明らかでないときは、これらの事項についての氏名が明らかでないときは、これらの事項について
は、通知することを要しない。は、通知することを要しない。
一審査申立人及び被疑者の氏名。ただし、被疑者の一申立人及び被疑者の氏名。ただし、被疑者の氏名
氏名が明らかでないときは、被疑者を特定するに足が明らかでないときは、被疑者を特定するに足りる
りる事項事項
二前条第一項の書面又は電磁的記録に記載され、又二申立書に記載された被疑事実の罪名
は記録された被疑事実の罪名
三・四(略)三・四(略)
五審査の申立ての受理の年月日五申立て受理の年月日
第二十三条の二検察審査会は、法第三十五条第二項に(新設)
規定する方法によつて検察官に意見を述べさせるとき
は、これを行う会議期日において、次に掲げる事項を
確認しなければならない。
一検察官の氏名及び官職
二検察官の在席する場所が、審査に関与する者以外
の者が在席する場所でないことその他当該方法によ
つて検察官に意見を述べさせるために適当であるこ
と。
- -9
第二十四条証人に対する呼出状は、書面によるほか、第二十四条(新設)
法務省令で定めるところにより、電磁的記録によるこ
とができる。
2第十六条の規定は、前項の呼出状について準用する第十六条の規定は、証人に対する呼出状について準
。用する。
第二十五条の二第二十三条の二の規定は、法第三十七(新設)
条第二項に規定する方法によつて審査申立人又は証人
を尋問する場合について準用する。この場合において
、第二十三条の二第一号中「氏名及び官職」とあるの
は、「氏名」と読み替えるものとする。
第二十六条法第三十七条第三項の規定により証人の召第二十六条法第三十七条第二項の規定により証人の召
喚を請求するには、裁判所に対し、次に掲げる事項を喚を請求するには、裁判所に対し、左に掲げる事項を
記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を提出し、記載した書面を提出し、且つ、第五号に掲げる事由が
かつ、第五号に掲げる事由があることを認めるに足りあることを認めるに足りる資料を示さなければならな
る資料を示さなければならない。い。
一(略)一(略)
二被疑者の氏名。ただし、氏名が明らかでないとき二被疑者の氏名。但し、氏名が明らかでないときは
は、その旨、その旨
三・四(略)三・四(略)
五証人が検察審査会の呼出しに応じない旨五証人が検察審査会の呼出に応じない旨
第二十六条の二第二十三条の二の規定は、法第三十八(新設)
条第二項に規定する方法によつて相当と認める者から
法律その他の事項に関し専門的助言を徴する場合につ
いて準用する。この場合において、第二十三条の二第
一号中「氏名及び官職」とあるのは、「氏名」と読み
- -10
替えるものとする。
第二十六条の三審査補助員を委嘱したときは、検察審第二十六条の二審査補助員を委嘱したときは、検察審
査会は、委嘱書(電磁的記録をもつて作成するものを査会は委嘱書を作成し、これを本人に交付するものと
含む。)を作成し、これを本人に提供するものとするする。
。
2審査補助員を解嘱したときは、検察審査会は、解嘱2審査補助員を解嘱したときは、検察審査会は解嘱書
書(電磁的記録をもつて作成するものを含む。)を作を作成し、これを本人に交付するものとする。
成し、これを本人に提供するものとする。
第二十七条法第二条第一項第一号に規定する事項に関第二十七条法第二条第一項第一号に規定する事項に関
する会議録は、事件ごとに作成しなければならない。する会議録は、事件ごとに作らなければならない。
2前項の会議録には、次に掲げる事項及び会議の経過2前項の会議録には、次に掲げる事項及び会議の経過
を記載し、又は記録しなければならない。を記載し、検察審査会長が検察審査会事務官とともに
署名押印しなければならない。
一 ~ 三(略)一 ~ 三(略)
四法第三十五条第二項に規定する方法によつて検察(新設)
官に意見を述べさせたとき、法第三十七条第二項に
規定する方法によつて審査申立人若しくは証人を尋
問したとき、法第三十八条第二項に規定する方法に
よつて相当と認める者から法律その他の事項に関し
専門的助言を徴したとき又は法第四十一条の六第二
項ただし書に規定する方法によつて検察官に意見を
述べる機会を与えたときは、その旨及び第二十三条
の二(第二十五条の二、第二十六条の二及び第二十
八条の二において準用する場合を含む。)の規定に
よる確認をした旨
五・六(略)四・五(略)
- -11
七検察審査会長が特に記載又は記録を命じた事項六検察審査会長が特に記載を命じた事項
3第一項の会議録には、次の各号に掲げる場合の区分(新設)
に応じ、検察審査会長が検察審査会事務官とともに当
該各号に定める措置をとらなければならない。
一当該会議録が書面による場合署名押印すること
。
二当該会議録が電磁的記録による場合法務省令で
定める署名押印に代わる措置をとること。
第二十八条法第四十条に規定する議決書には、次に掲第二十八条法第四十条に規定する議決書には、次に掲
げる事項を記載し、又は記録しなければならない。たげる事項を記載し、検察審査会長及び検察審査員がこ
だし、被疑者の年齢、職業又は住居が明らかでないとれに署名押印しなければならない。ただし、被疑者の
きは、これらの事項については、記載し、又は記録す年齢、職業及び住居が明らかでないときは、これを記
ることを要しない。載することを要しない。
一審査申立人の氏名、年齢、職業及び住居一申立人の氏名、年齢、職業及び住居
二 ~ 五(略)二 ~ 五(略)
2前条第三項の規定は、前項の議決書について準用す(新設)
る。この場合において、同条第三項中「が検察審査会
事務官とともに」とあるのは、「及び検察審査員が」
と読み替えるものとする。
第二十八条の二第二十三条の二の規定は、法第四十一(新設)
条の六第二項ただし書に規定する方法によつて検察官
に意見を述べる機会を与える場合について準用する。
第二十八条の三(略)第二十八条の二(略)
- -12
○ 刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法第二条第二項の規定による公告の方法を定める政令
(平成二十四年政令第百五十五号)(第三条関係)
改正案現行
1刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応
応急措置法第二条第二項の規定による公告(以下単に急措置法第二条第二項の規定による公告は、検察庁の掲
「公告」という。)は、同条第一項に掲げる事項を法示場に十四日間掲示する方法によって行う。ただし、必
務省令で定める方法により不特定多数の者が閲覧する要があるときは、官報又は新聞紙に掲載する方法を併せ
ことができる状態に置くとともに、当該事項が記載さて行うことができる。
れた書面を検察庁の掲示場に掲示し、又は当該事項を
検察庁に設置した電子計算機(入出力装置を含む。)
の映像面に表示したものの閲覧をすることができる状
態に置く措置をとる方法によって行う。ただし、必要
があるときは、官報に掲載する方法を併せて行うこと
ができる。
2前項本文の方法によって行う公告の期間は、同項本(新設)
文の措置を開始した日から十四日間とする。
3公告を第一項本文の方法によって行うことができな(新設)
いときは、公告は、同項の規定にかかわらず、官報に
掲載する方法によって行う。
- -13
○ 国際捜査共助等に関する法律施行令(平成十六年政令第三百五十三号)(第四条関係)
改正案現行
(受入移送拘禁状による外国受刑者の拘禁に関する読(受入移送拘禁状による外国受刑者の拘禁に関する読
替え)替え)
第二条法第二十三条第三項の規定による逃亡犯罪人引第二条法第二十三条第二項の規定による逃亡犯罪人引
渡法(昭和二十八年法律第六十八号)の規定の準用に渡法(昭和二十八年法律第六十八号)の規定の準用に
ついての技術的読替えは、次の表のとおりとする。ついての技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える読み替えられる字句読み替える字句読み替える読み替えられる字句読み替える字句
逃亡犯罪人逃亡犯罪人
引渡法の規引渡法の規
定定
(略)(略)(略)(略)(略)(略)
(略)(略)(略)(略)(略)(略)
第六条第二(略)(略)第六条第二(略)(略)
項及び第三項及び第三
項並びに第項並びに第
七条第一項七条第一項
第六条第二最高裁判所規則法務省令(新設)(新設)(新設)
項第二号
記録された事項及び記録された事項(新設)(新設)
前条第五項(第二号
に係る部分に限る。
)の規定による措置
に係る裁判官の氏名
2法第二十三条第三項の規定による刑事訴訟法(昭和2法第二十三条第二項の規定による刑事訴訟法(昭和
二十三年法律第百三十一号)の規定の準用についての二十三年法律第百三十一号)の規定の準用についての
- -14
技術的読替えは、次の表のとおりとする。技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える読み替えられる字句読み替える字句読み替える読み替えられる字句読み替える字句
刑事訴訟法刑事訴訟法
の規定の規定
(略)(略)(略)(略)(略)(略)
(略)(略)(略)(略)
(略)(略)(略)(略)
(略)(略)(略)(略)(略)(略)
第七十三条ついて第一項各号又ついて国際捜査第七十三条前二項国際捜査共助等
第三項は前項各号共助等に関する第三項に関する法律第
法律第二十三条二十三条第二項
第三項においてにおいて準用す
準用する逃亡犯る逃亡犯罪人引
罪人引渡法(昭渡法(昭和二十
和二十八年法律八年法律第六十
第六十八号)第八号)第六条第
六条第二項各号二項
前二項同項
公訴事実の要旨及び受入移送拘禁状公訴事実の要旨及び受入移送拘禁状
令状令状
、第一項各号又は前、同項各号
項各号
(削る)(削る)(削る)第七十三条令状は受入移送拘禁状
第三項ただは
し書
(略)(略)(略)(略)(略)(略)
(外国受刑者の拘禁の停止の取消しに関する読替え)(外国受刑者の拘禁の停止の取消しに関する読替え)
- -15
第三条法第二十五条第三項の規定による逃亡犯罪人引第三条法第二十五条第三項の規定による逃亡犯罪人引
渡法の規定の準用についての技術的読替えは、次の表渡法の規定の準用についての技術的読替えは、次の表
のとおりとする。のとおりとする。
読み替える読み替えられる字句読み替える字句読み替える読み替えられる字句読み替える字句
逃亡犯罪人逃亡犯罪人
引渡法の規引渡法の規
定定
(略)(略)(略)(略)(略)(略)
(略)(略)(略)(略)(略)(略)
第二十二条(略)(略)第二十二条拘禁許可状国際捜査共助等
第四項(第第四項に関する法律第
二号を除く二十三条第一項
。)の受入移送拘禁
状
第二十二条最高裁判所規則法務省令(新設)(新設)(新設)
第四項各号
第二十二条記録された事項及び記録された事項(新設)(新設)(新設)
第四項第一第五条第五項(第二
号号に係る部分に限る
。)の規定による措
置に係る裁判官の氏
名
- -16
犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律施行令(平成二十年政令第○
二百七十八号)(第五条関係)
改正案現行
(被害者参加人の本邦と外国との間の旅行に係る旅費(被害者参加人の本邦と外国との間の旅行に係る旅費
及び日当の額)及び日当の額)
第三条(略)第三条(略)
2第一条第一項の鉄道賃の額は、次の各号に掲げる場2第一条第一項の鉄道賃の額は、次の各号に掲げる場
合の区分に応じ、当該各号に定める額(刑事訴訟法(合の区分に応じ、当該各号に定める額(刑事訴訟法(
昭和二十三年法律第百三十一号)第三百十六条の三十昭和二十三年法律第百三十一号)第三百十六条の三十
四第一項(同条第七項において準用する場合を含む。四第一項(同条第五項において準用する場合を含む。
次項において同じ。)の規定により公判期日又は公判次項において同じ。)の規定により公判期日又は公判
準備に出席するため別に急行料金又は寝台料金を必要準備に出席するため別に急行料金又は寝台料金を必要
とした場合にあっては、当該各号に定める額及び現にとした場合にあっては、当該各号に定める額及び現に
支払った急行料金又は寝台料金(これらのものに対す支払った急行料金又は寝台料金(これらのものに対す
る通行税を含む。)の額の合計額)とする。る通行税を含む。)の額の合計額)とする。
一 ~ 三(略)一 ~ 三(略)
3 ~ 6(略)3 ~ 6(略)
(法第六条第三項の請求の期限)(法第六条第三項の請求の期限)
第六条被害者参加旅費等の支給を受けようとする被害第六条被害者参加旅費等の支給を受けようとする被害
者参加人は、公判期日又は公判準備への出席の日から者参加人は、公判期日又は公判準備への出席の日から
、裁判によって訴訟手続が終了する場合においてはそ、裁判によって訴訟手続が終了する場合においてはそ
の裁判があった日の翌日以後三十日を経過する日までの裁判があった日の翌日以後三十日を経過する日まで
の期間内に、裁判によらないで訴訟手続が終了する場の期間内に、裁判によらないで訴訟手続が終了する場
合においてはその終了した日の翌日以後三十日を経過合においてはその終了した日の翌日以後三十日を経過
- -17
する日までの期間内に、法第六条第一項に規定する請する日までの期間内に、法第六条第一項に規定する請
求書(次項において単に「請求書」という。)を裁判求書(次項において単に「請求書」という。)を裁判
所に提出しなければならない。所に差し出さなければならない。
2前項の規定にかかわらず、やむを得ない事由により2前項の規定にかかわらず、やむを得ない事由により
その期間内に請求書を裁判所に提出することができなその期間内に請求書を裁判所に差し出すことができな
かったときは、その事由が消滅した日の翌日以後三十かったときは、その事由が消滅した日の翌日以後三十
日を経過する日までの期間内に請求書を裁判所に提出日を経過する日までの期間内に請求書を裁判所に差し
しなければならない。出さなければならない。
- -18
○ 国際受刑者移送法施行令(平成十四年政令第三百四十九号)(第六条関係)
改正案現行
(法第二十一条の規定による刑法等の適用に関する技(法第二十一条の規定による刑法等の適用に関する技
術的読替え)術的読替え)
第一条国際受刑者移送法(以下「法」という。)第二第一条国際受刑者移送法(以下「法」という。)第二
十一条の規定による同条に規定する法律の規定の適用十一条の規定による同条に規定する法律の規定の適用
については、次の表の第一欄に掲げる法律の同表の第については、次の表の第一欄に掲げる法律の同表の第
二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、そ二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、そ
れぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。れぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。
(略)(略)(略)(略)(略)(略)(略)(略)
刑事訴訟法(略)(略)(略)刑事訴訟法(略)(略)(略)
(昭和二十第五百七条裁判の共助刑の(昭和二十第五百七条裁判の共助刑の
三年法律第、第五百八三年法律第、第五百八
百三十一号条、第五百百三十一号条、第五百
)九条第一項)九条第一項
、第五百十、第五百十
条第一項及条第一項及
び第四項、び第三項、
第五百十二第五百十二
条、第五百条、第五百
十三条第六十三条第六
項、第五百項、第五百
十四条並び十四条並び
に第五百十に第五百十
五条第四項五条第四項
(略)(略)(略)(略)(略)(略)
- -19
(略)(略)(略)(略)(略)(略)(略)(略)
- -20
○ 刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行
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に伴う関係政令の整理等及び経過措置に関する政令(令和七年政令第百九十三号)(第六条関係)
改正案現行
(整理法第四百九十一条第七項の規定による刑法等の(整理法第四百九十一条第七項の規定による刑法等の
適用に関する技術的読替え)適用に関する技術的読替え)
第四十二条刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う第四十二条刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う
関係法律の整理等に関する法律(以下「整理法」とい関係法律の整理等に関する法律(以下「整理法」とい
う。)第四百九十一条第七項の規定による同項に規定う。)第四百九十一条第七項の規定による同項に規定
する法律の規定の適用については、次の表の第一欄にする法律の規定の適用については、次の表の第一欄に
掲げる法律の同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三掲げる法律の同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三
欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字
句とする。句とする。
(略)(略)(略)(略)(略)(略)(略)(略)
刑事訴訟法(略)(略)(略)刑事訴訟法(略)(略)(略)
(昭和二十第五百七条裁判の共助刑の(昭和二十第五百七条裁判の共助刑の
三年法律第、第五百八三年法律第、第五百八
百三十一号条、第五百百三十一号条、第五百
)九条第一項)九条第一項
、第五百十、第五百十
条第一項及条第一項及
び第四項、び第三項、
第五百十二第五百十二
条、第五百条、第五百
十三条第六十三条第六
項、第五百項、第五百
十四条並び十四条並び
- -21
に第五百十に第五百十
五条第四項五条第四項
(略)(略)(略)(略)(略)(略)
(略)(略)(略)(略)(略)(略)(略)(略)
- -22
○ 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律施行令(平成十六年政令第三百十号
)(第七条関係)
改正案現行
(精神保健判定医名簿への記載等)(精神保健判定医名簿への記載)
第二条厚生労働大臣は、次の各号のいずれにも該当す第二条厚生労働大臣は、次の各号のいずれにも該当す
る者のうち、本人の同意を得たものについて、その氏る者のうち、本人の同意を得たものについて、その氏
名その他の厚生労働省令で定める事項を法第六条第二名その他の厚生労働省令で定める事項を法第六条第二
項の名簿(以下「精神保健判定医名簿」という。)に項の名簿(以下「精神保健判定医名簿」という。)に
記載し、又は記録するものとする。記載するものとする。
一・二(略)一・二(略)
2厚生労働大臣は、前項各号のいずれにも該当する者2厚生労働大臣は、前項各号のいずれにも該当する者
のほか、当該者と同等以上の学識経験を有すると認めのほか、当該者と同等以上の学識経験を有すると認め
る者の氏名その他の同項の厚生労働省令で定める事項る者の氏名その他の同項の厚生労働省令で定める事項
を、本人の同意を得て、精神保健判定医名簿に記載しを、本人の同意を得て、精神保健判定医名簿に記載す
、又は記録することができる。ることができる。
(精神保健参与員候補者名簿への記載等)(精神保健参与員候補者名簿への記載)
第三条厚生労働大臣は、次の各号のいずれにも該当す第三条厚生労働大臣は、次の各号のいずれにも該当す
る者のうち、本人の同意を得たものについて、その氏る者のうち、本人の同意を得たものについて、その氏
名その他の厚生労働省令で定める事項を法第十五条第名その他の厚生労働省令で定める事項を法第十五条第
二項の名簿(以下「精神保健参与員候補者名簿」とい二項の名簿(以下「精神保健参与員候補者名簿」とい
う。)に記載し、又は記録するものとする。う。)に記載するものとする。
一・二(略)一・二(略)
2厚生労働大臣は、前項各号のいずれにも該当する者2厚生労働大臣は、前項各号のいずれにも該当する者
のほか、当該者と同等以上の専門的知識及び技術を有のほか、当該者と同等以上の専門的知識及び技術を有
すると認める者の氏名その他の同項の厚生労働省令ですると認める者の氏名その他の同項の厚生労働省令で
- -23
定める事項を、本人の同意を得て、精神保健参与員候定める事項を、本人の同意を得て、精神保健参与員候
補者名簿に記載し、又は記録することができる。補者名簿に記載することができる。
(処遇の実施計画の記載事項等)(処遇の実施計画の記載事項)
第十一条法第百四条第一項に規定する実施計画には、第十一条法第百四条第一項に規定する実施計画には、
次に掲げる事項を記載し、又は記録するものとする。次に掲げる事項を記載するものとする。
一 ~ 七(略)一 ~ 七(略)
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○ 性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する
法律施行令(令和六年政令第百八十一号)(第八条関係)
改正案現行
(公告の方法)(公告の方法)
第一条性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物第一条性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物
に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消
去等に関する法律(以下「法」という。)第十七条第去等に関する法律(以下「法」という。)第十七条第
五項、第二十一条、第二十四条第二項又は第二十五条六項、第二十一条、第二十四条第二項又は第二十五条
の二第二項の規定による公告(以下この条において「の二第二項の規定による公告(以下この条において「
公告」という。)は、第四項に規定する公告をすべき公告」という。)は、これを行う検察官が所属する検
事項を法務省令で定める方法により不特定多数の者が察庁の掲示場に十四日間掲示する方法によって行う。
閲覧することができる状態に置くとともに、当該公告ただし、検察官が必要があると認めるときは、官報に
をすべき事項が記載された書面を、公告を行う検察官掲載する方法を併せて行うことができる。
が所属する検察庁の掲示場に掲示し、又は当該公告を
すべき事項を当該検察庁に設置した電子計算機(入出
力装置を含む。)の映像面に表示したものの閲覧をす
ることができる状態に置く措置をとる方法によって行
う。ただし、検察官が必要があると認めるときは、官
報に掲載する方法を併せて行うことができる。
2前項本文の方法によって行う公告の期間は、同項本(新設)
文の措置を開始した日から十四日間とする。
3公告を第一項本文の方法によって行うことができな2公告を掲示場に掲示する方法によって行うことがで
いときは、公告は、同項の規定にかかわらず、官報にきないときは、公告は、前項の規定にかかわらず、官
掲載する方法によって行う。報に掲載する方法によって行う。
4公告をすべき事項は、公告の根拠となる法の規定、3公告をすべき事項は、公告の根拠となる法の規定、
公告を行う検察官が所属する検察庁、品名及び数量、公告を行う検察官が所属する検察庁、品名及び数量、
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公告の初日及び末日の年月日(第一項ただし書又は前公告の初日及び末日の年月日(第一項ただし書又は前
項の規定により官報に掲載する方法によって行う公告項の規定により官報に掲載する方法によって行う公告
にあっては、公告の年月日)並びに次の各号に掲げるにあっては、公告の年月日)並びに次の各号に掲げる
公告の区分に応じ当該各号に定める事項とする。公告の区分に応じ当該各号に定める事項とする。
一法第十七条第五項、第二十一条又は第二十四条第一法第十七条第六項、第二十一条又は第二十四条第
二項の規定による公告次に掲げる事項二項の規定による公告次に掲げる事項
イ ~ ハ(略)イ ~ ハ(略)
二(略)二(略)
イ・ロ(略)イ・ロ(略)
5(略)4(略)
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○ 著作権法施行令(昭和四十五年政令第三百三十五号)(第九条関係)
改正案現行
(法第四十一条の二第二項の政令で定める法律)(法第四十一条の二第二項の政令で定める法律)
第二条の四裁判手続に係る法第四十一条の二第二項(第二条の四裁判手続に係る法第四十一条の二第二項(
法第八十六条第三項及び第百二条第一項において準用法第八十六条第三項及び第百二条第一項において準用
する場合を含む。次項において同じ。)の政令で定めする場合を含む。次項において同じ。)の政令で定め
る法律は、次に掲げるものとする。る法律は、次に掲げるものとする。
一刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)一刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)
二少年法(昭和二十三年法律第百六十八号)二少年法(昭和二十三年法律第百六十八号)
三人身保護法(昭和二十三年法律第百九十九号)三人身保護法(昭和二十三年法律第百九十九号)
四刑事補償法(昭和二十五年法律第一号)(新設)
五日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安(新設)
全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本
国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に
伴う刑事特別法(昭和二十七年法律第百三十八号)
六逃亡犯罪人引渡法(昭和二十八年法律第六十八号(新設)
)
七日本国における国際連合の軍隊に対する刑事裁判(新設)
権の行使に関する議定書の実施に伴う刑事特別法(
昭和二十八年法律第二百六十五号)
八日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協(新設)
定の実施に伴う刑事特別法(昭和二十九年法律第百
五十一号)
九行政事件訴訟法(昭和三十七年法律第百三十九号四行政事件訴訟法(昭和三十七年法律第百三十九号
))
十民事訴訟費用等に関する法律(昭和四十六年法律五民事訴訟費用等に関する法律(昭和四十六年法律
- -27
第四十号)第四十号)
十一民事執行法(昭和五十四年法律第四号)六民事執行法(昭和五十四年法律第四号)
十二国際捜査共助等に関する法律(昭和五十五年法七国際捜査共助等に関する法律(昭和五十五年法律
律第六十九号)第六十九号)
十三少年の保護事件に係る補償に関する法律(平成八少年の保護事件に係る補償に関する法律(平成四
四年法律第八十四号)年法律第八十四号)
十四犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑(新設)
事手続に付随する措置に関する法律(平成十二年法
律第七十五号)
十五心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者九心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の
の医療及び観察等に関する法律(平成十五年法律第医療及び観察等に関する法律(平成十五年法律第百
百十号)十号)
十六国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律(十国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律(平
平成十九年法律第三十七号)成十九年法律第三十七号)
十七日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊と(新設)
の間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関
する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実
施に関する法律(令和七年法律第二十六号)
2(略)2(略)
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○ 武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律施行令(平成十六年政令第三百九十三号)(
第十条関係)
改正案現行
第四条押収物還付等公告令(昭和二十八年政令第三百第四条押収物還付等公告令(昭和二十八年政令第三百
四十二号)第二条(第四項を除く。)、第三条第一項四十二号)第二条、第三条第一項(第二号を除く。)
(第二号を除く。)及び第四条の規定は、法第百五十及び第四条の規定は、法第百五十五条第五項において
五条第五項において準用する刑事訴訟法第四百九十九準用する刑事訴訟法第四百九十九条第一項の規定に基
条第一項の規定に基づく公告について準用する。このづく公告について準用する。この場合において、同令
場合において、同令第二条第一項中「主務省令」とあ第二条第一項中「検察官が行う場合にあつては検察庁
るのは「防衛省令」と、「検察庁(司法警察員が行うの掲示場に、司法警察員が行う場合にあつてはその所
場合にあつては、その所属する官公署。以下この項に属する官公署の掲示場に、それぞれ」とあるのは「捕
おいて同じ。)」とあるのは「捕虜収容所」と、「検虜収容所の掲示場に」と、同令第三条第一項中「検察
察庁に」とあるのは「捕虜収容所に」と、同令第三条官が刑事訴訟法第四百九十九条第一項又は第二項」と
第一項中「検察官が刑事訴訟法第四百九十九条第一項あるのは「捕虜収容所長が武力攻撃事態及び存立危機
又は第二項」とあるのは「捕虜収容所長が武力攻撃事事態における捕虜等の取扱いに関する法律(平成十六
態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する年法律第百十七号)第百五十五条第五項において準用
法律(平成十六年法律第百十七号)第百五十五条第五する刑事訴訟法第四百九十九条第一項」と、同項第一
項において準用する刑事訴訟法第四百九十九条第一項号中「刑事訴訟法第四百九十九条第一項又は第二項」
」と、同項第一号中「刑事訴訟法第四百九十九条第一とあるのは「武力攻撃事態及び存立危機事態における
項又は第二項」とあるのは「武力攻撃事態及び存立危捕虜等の取扱いに関する法律第百五十五条第五項にお
機事態における捕虜等の取扱いに関する法律第百五十いて準用する刑事訴訟法第四百九十九条第一項」と、
五条第五項において準用する刑事訴訟法第四百九十九同項第三号中「事件名及び押収番号」とあるのは「現
条第一項」と、同項第三号中「事件名及び押収番号」金の持参又は送付の年月日その他これを特定するに足
とあるのは「現金の持参又は送付の年月日その他これりる事項」と、同項第四号中「品名及び数量」とある
を特定するに足りる事項」と、同項第四号中「品名及のは「金額」と、同令第四条第二項中「検察官又は司
び数量」とあるのは「金額」と、同令第四条第二項中法警察員」とあるのは「捕虜収容所長」と読み替える
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「検察官又は司法警察員」とあるのは「捕虜収容所長ものとする。
」と読み替えるものとする。
添付資料(原資料のサイト)
- 01-1_意見公募要領(PDF)
- 01-2_政令案概要(PDF)
- 01-3_新旧対照条文(PDF)
関連資料
同じ法令
原資料と出典
出典: 「「情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案」について(意見募集)」(e-Gov パブリック・コメント・法務省)(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300090078&Mode=0)(2026年11月14日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 法務省 |
|---|---|
| 取得元 | e-Gov パブリック・コメント |
| 公表日 | 2026年11月12日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月14日 4時18分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |
| AI 解説の作成 | 2026年11月14日 4時26分(openai:gpt-6-luna) |