規制改革推進会議 健康・医療・介護 ワーキング・グループ 第5回 議事録:医薬品の販売制度について
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第5回 健康・医療・介護ワーキング・グループ
議事録
1.日時:令和5年12月21日(木)13:00~16:05
2.場所:オンライン会議
3.出席者:
(委員)佐藤座長、津川委員、杉本委員、間下委員、落合委員
(専門委員)佐々木専門委員、伊藤専門委員、桜井専門委員、高山専門委員
(事務局)内閣府規制改革推進室 林室長、渡辺次長、宮本参事官
(説明者)厚生労働省
吉田大臣官房審議官(医薬担当)
衣笠医薬局総務課長
中井医薬局医薬品審査管理課長
太田医薬局総務課薬事企画官
4.議題:
(開会)
医薬品の販売制度について(フォローアップを含む)
①デジタル技術を活用した医薬品販売業の在り方について(フォローアップ)
②要指導医薬品について(フォローアップを含む)
③一般用医薬品の販売区分及び販売方法について
④濫用等のおそれのある医薬品の販売について
(閉会)
5.議事録:
○事務局 定刻になりました。ただいまより、規制改革推進会議第5回「健康・医療・介
護ワーキング・グループ」を開催いたします。
皆様には御多忙の中、御出席をいただきありがとうございます。
本日は、ウェブ会議ツールを用いたオンラインで開催しております。お手元に資料を御
準備いただき、御参加をお願いいたします。
なお、会議中は雑音が入らないよう、ミュートにしていただくようお願いいたします。
御発言の際は挙手ボタンを押していただき、座長より指名後、ミュートを解除して御発言
いただき、御発言後、再度ミュートにしていただくよう御協力をお願いいたします。
本日は、11月16日の本ワーキング・グループに続き、医薬品の販売制度について、フォ
ローアップを含め御議論いただきたいと思います。なお、議題については4つに分け、議
題①として「デジタル技術を活用した医薬品販売業の在り方について」、議題②として「要
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指導医薬品について」、議題③として「一般用医薬品の販売区分及び販売方法について」、
議題④として「濫用等のおそれのある医薬品の販売について」の順で御議論いただきたい
と思います。
本日は、印南専門委員、大石専門委員は御欠席の連絡をいただいております。
本ワーキング・グループ所属委員のほか、落合委員にも御出席いただいております。
それでは、以降の議事進行につきましては、佐藤座長にお願いいたします。
○佐藤座長 本日もよろしくお願いいたします。
それでは、早速ですけれども、議題①「デジタル技術を活用した医薬品販売業の在り方
について(フォローアップ)」に入らせていただきます。
出席者を御紹介いたします。厚労省から吉田易載大臣官房審議官ほか医薬局の皆様方に
御出席いただいております。
本議題ですけれども、濫用等のおそれのある医薬品については本テーマに限らないとい
うこと、それから販売ルールに従って販売するしかないと考えますので、濫用のおそれの
ある医薬品の販売の在り方につきましてはこの後の議論とさせていただきますので、本議
題ではそれ以外の観点からの議論をお願いできればと存じます。
それでは、早速ですけれども、厚労省様から10分以内で御説明をよろしくお願いいたし
ます。
○厚生労働省(吉田審議官) 厚労省の吉田でございます。よろしくお願いいたします。
最初のデジタルのところについての議論かとお聞きしておりますので、まず資料1-1
を中心に御説明させていただければと思います。
まず、2ページを御覧いただければと思います。背景、それから全体的な対応案をまと
めております。現在は、医薬品を販売する場所に資格者の常駐を求めておるわけでござい
ますが、2つ目の丸にありますとおり、規制改革実施計画、あるいはデジタル臨調の指摘
を踏まえて、また、デジタル技術の進展、あるいは普及状況を踏まえて制度改正というの
をこの検討会で検討してきたものであります。
現在の薬局、店舗販売の業務の一部を遠隔で管理して実施するというコンセプトの下で、
薬剤師が常駐しない店舗でも、資格者による遠隔管理の下で医薬品の保管・受渡しができ
るような制度を検討し、その要件を定めることで取りまとめの大筋の了承をいただいてい
るというものでございます。
店舗販売をデジタル技術を応用して延長するということから、店舗と同様の環境を提供
する必要があるということでありますし、オンラインによる相談ができる設備の用意も求
めてございます。
下のほうでございますが、管理できる受渡店舗の数ですけれども、これは現実的に限界
があると考えられ、検証を踏まえて上限を設けるという案にしております。それから、管
理店舗でございますけれども、責任ある運営・監視・実施の担保等のために、実地で販売
を行う者を管理店舗とするという対応案になってございます。
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次の3ページでございますけれども、今も口頭で申し上げた業務のイメージがこちらに
なります。管理店舗と受渡店舗がひもづいて、管理店舗が情報提供などを行って販売した
医薬品について、管理店舗の遠隔管理の下で受渡店舗で保管したものの中から受け渡すと
いうスキームでございます。購入者が受渡店舗で資格者に相談したいと思った場合には、
必要な通信手段を備えていてもらうというスキームになるということであります。
次の4ページでございます。こういったものに対しまして、既にこのワーキングから御
意見もいただいているところでもございますので、それらについてこの検討会でも御議論
をしております。まずは管理店舗と受渡店舗を同一都道府県に限るということについてで
ございます。これについてはこれまでも都道府県を超えた監視を行ってきたのではないか
という指摘もございますが、これまでに関してはあくまでもそれぞれの業態の中で業務が
完結していたものになってございます。今回の制度は、一つの販売という業務を1社だけ
で完結せずに、管理店舗と受渡店舗が密接に連携して販売する、それで一つの業務を行う
という形になりますので、監視主体間でこれまでとは異なるレベルで迅速かつ緊密な連携
が必要ということになりますので、これまでできていたからといってできるというもので
はないということになります。
したがって、まずは一定程度の綿密な連携が期待できる範囲で制度を導入し、実施状況
を見てその連携についての課題を整備し、対策を検討・措置した上でより広範囲での連携
を検討していく必要があるということを考えております。そういった課題を取りまとめた
ものを実際の取りまとめ案にも記載しております。資料1-5の22ページに記載があると
いった形になってございます。
次の5ページを御覧いただきたいのですが、今、申し上げたところについて、この制度
の監視は実際は都道府県にやっていただきますので、都道府県にも意見を聞いた結果を書
いてございます。御覧いただければ分かりますとおり、同一都道府県内を超えて監視可能
という意見はございませんでした。条件によっては可能という中で、条件の最も多いのは、
こうした制度が導入された場合に監視が増えることになりますけれども、人員的な余裕が
ないためとか、あるいは十分な人的措置がなされれば可能といった意見が多かったという
形になっています。また、連携に当たり必要な許可台帳などの情報を共有できるシステム
が必要という意見が都道府県から寄せられているという状況でございます。
次の6ページでございます。同じくワーキングからいただいた御意見の2点目でござい
ます。これについても検討会で御議論いただいております。いわゆる受渡店舗の店舗数の
上限についてということでございますが、議論の結果ですが、安全性確保の観点からも現
実的に管理可能な店舗数の上限は定めるべきという御意見になってございます。上限数に
ついては、今後、実証事業などを踏まえて検討していく必要があるということで、取りま
とめの案にもその旨を記載してございます。資料1-5の21ページ辺りにその記載がござ
います。
続きまして、7ページを御覧ください。その次の指摘でございますが、いわゆる受渡店
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舗でオンラインの設備を求める必要があるのかどうかということについてでございますけ
れども、そもそもこれはフランチャイズチェーン協会の要望でも明らかにされていたとこ
ろでございますが、ネット販売が待てない方に対してすぐ医薬品を提供するという目的で
実店舗で行っている販売の一部をデジタル技術を活用して遠隔で行う。それがこの検討に
当たってのコンセプトだと認識しております。
したがって、基本的にはすぐに医薬品が欲しいという方の利用を想定して考えるべきと
考えていまして、相談対応についても即応性を要する店舗と同様の環境を提供することが
必要で、ネット販売と並立して議論しているというものではないということが大前提でご
ざいます。
オンラインの技術は社会的にも普及しておりまして、過度な負担もなく利用できる状況
にあると思っていまして、あえて前の技術であるテキストベースの技術に交代することに
対して正当な説明はできないとも考えられますし、購入者にオンラインでの相談方法を提
供せず、テキストベースでの相談に制限することは、購入者に対する不当に機微な制限で
もあるとも思います。即応性や適切な対応が想定される状況において安全性上も問題はな
いかと思っております。
あえて購入者がテキストベースの相談を求める場合には、それを否定するものではござ
いませんけれども、販売者側としてテキストベースの手段のみに制限することは適切では
ないと思います。こうしたことから、オンラインで相談対応ができる設備が必要という形
で取りまとめにも記載をしてございます。
それから、8ページでございます。次は、管理店舗が実地で販売を行う者であるかどう
かですが、これについては医薬品の管理を行うに当たりまして、実地での経験に根差した
最新の状況の把握が不可欠であると考えております。実態がない店舗では責任ある販売体
制の確保・監視は困難だと考えておりますし、都道府県からの意見も聞いてございますが、
実際に監視を行う立場の都道府県におかれてもそういう不適切だという意見が寄せられて
ございます。そういった御説明した内容を取りまとめの案の中に具体的に記載されていま
して、それを抜粋したのが9ページから10ページでございます。
まず、9ページの最初の丸が、オンラインでのやり取りを求めますということがポイン
トで、2点目は真ん中ですが、店舗数の上限については数店舗程度という例示という形で、
ただ、検証を行うということを書いています。それから、都道府県内の規制については、
当面の間は同一都道府県という形で広範囲の連携についても検討をしていくという記載に
なっているということでございます。
最後の10ページですが、実地の経験のある責任ある販売体制の確保の観点から、実地で
行う者が管理者になるという記載になっているということでございます。
資料1-1はそういう形になってございますが、ここで止めてよろしいでしょうか。そ
れとも、さっき座長がおっしゃったのは、次の要指導とか、そちらも続けるのですか。い
かがでしょうか。
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○佐藤座長 続ける必要はないです。ここで一旦止めていただければ大丈夫です。ありが
とうございました。
では、ここから委員、専門委員の皆様方からコメント、御意見を伺えればと思います。
1時間程度をめどに議論をさせていただければと思います。
それでは、どちらからでも御意見があれば。
早速手が挙がっている順番で、高山専門委員、よろしくお願いいたします。
○高山専門委員 沖縄県の高山でございます。御説明ありがとうございます。
こうして販売の選択肢が増えていくということは、確かに非常に我々救急外来などを回
している立場からしても助かることだなと思いながらお伺いしておりました。
1点質問というよりも、意見と言ったほうがいいのかな、3ページで「有資格者とオン
ライン(映像及び音声を用いた)」と書いてあるということは、これは電話だけでは駄目
ということなのですか。テキストベースよりはやはり直接リアルタイムでやり取りできる
ほうが望ましいというのは私も理解するのですけれども、そこにさらに映像が重なる必要
があるのかというところで、まず、電話だけでもいいのかというところをお答えいただい
て、コメントさせていただきたいのですけれども、いかがでしょうか。
○佐藤座長 ありがとうございました。
では、厚労省さん、回答をお願いします。
○厚生労働省(吉田審議官) 基本的には電話は駄目だと思います。映像を伴うものだと
思います。今、簡単なといいましょうか、映像と音声を同時にできるデジタル技術がござ
いますので、先ほど来申し上げましたが、それを前提にこの議論はしております。電話は
昔からありました。
○高山専門委員 分かりました。まあそうなのかなと思ってコメントさせていただきます。
確かに受け取りの店舗で音声で薬剤師とリアルタイムでやり取りできることは利用者に
も心強いと思うのですけれども、ただ、映像を必須とすることはやり過ぎだと思います。
実際、多くの相談業務というのは音声のみで行われていますね。あるいはチャットボット
など、テキストで行われているところもあります。映像があったほうが情報量が増えると
いうことには異論がないのですけれども、例えば医療の領域で言うと、子ども医療電話相
談という♯8000番とか、あるいは救急安全センター事業、♯7119にしても、大体電話によ
って医療相談というのは行われているわけです。映像にすれば、利便性が落ちるのですよ。
そして、迅速性に対する影響もあると思います。
大体において看護師さんが担っているような救急相談というのが電話でできているのに、
薬剤師による医薬品の受渡しには映像が必要というのは説得力を感じません。率直に言っ
て利用者や販売者への障壁をつくろうとしているだけではないかという疑念さえ生まれま
す。お金もかかることですし、ここは考え直していただければと思います。
以上です。
○佐藤座長 ありがとうございました。今の点はいかがですか。確かに医療関係は救急も、
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よろず相談ごとは大体電話ですね。あと、ネットでの販売はもちろん画像は求めていない
わけですね。なぜここだけ画像が必要なのですか。
○厚生労働省(吉田審議官) あくまでもこれまで店舗でやるときは当然対面で顔を見な
がら、説明をしながらやってきたわけで、それをデジタル技術を使って受渡しと管理を分
けることができるのかという議論の中でこの検討をさせていただいているわけでございま
すから、そこのところが電話だけという話になると、薬剤師さんも顔色や状況を見ながら
必要なアドバイスをすることも当然あるわけで、特に後ほどあるような濫用のおそれのあ
る医薬品の場合はなおさらでございますけれども、そういったところもありますから、基
本的には映像と合わせてという前提で我々は議論してきているということでございます。
○佐藤座長 ありがとうございました。
高山先生、どうぞ。
○高山専門委員 ごめんなさい、救急の相談とかは、我々も普通に患者さんと電話で相談
を受けたりとか、面識のない方でも相談を受けて対応しているので、確かに今まで対面だ
ったものとなるべく近い環境をつくりたいというお気持ちは分かるのですけれども、そも
そも今も音声のみでの医療相談は普通に行われているので、そこはほかの領域でどのよう
にやっているのかということも参考にしていただきながら、利便性を高めるというところ
もすごく大事だと思いますので、よろしくお願いします。
○佐藤座長 ありがとうございます。
濫用の話はまた後の議論とさせてください。
それで、やはり利便性を高めるためのデジタル技術の活用なので。
○厚生労働省(吉田審議官) いかがですかね。今であれば、スマホでもそれなりのあれ
はできるのではないかと思うのですけれども。
○高山専門委員 利用者さんのスマホを使ってということですか。
○厚生労働省(吉田審議官) そうですね。
○厚生労働省(衣笠課長) 要は、それだけ映像と音声を用いたリアルタイム通信という
のが普及しているということで、今、審議官は申し上げていて、基本的には店舗でそうい
った設備を設けていただく。スマホというのを受渡店舗で使うのではなくて、そういった
ことを想定してこの議論は進められています。
○高山専門委員 利用者さんのスマホとなると、私の職域で言うとやはり生活保護の方も
結構いらっしゃって、そういうものが使えていない人たちというのは結構潜在的に多いの
で、利便性が落ちると思います。そういう方々こそ、医療アクセスを求められている方は
多いので、また、店舗においてのことはもう繰り返しません。音声のみで多くの医療相談
業務というのが行われている中で、薬剤師による医薬品の受渡しだけ映像が必要というの
は、だけというのは言い過ぎですね、薬剤師の医薬品の受渡しには映像が必須というのは
ちょっとやり過ぎかなという印象を持っております。
以上です。
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○佐藤座長 ありがとうございました。何のためのデジタル技術の活用かというところに
戻らないといけなくて、利便性を高めるためにやろうとしているのに、対面をそのまま置
き換えるというのは利便性が高まっていないのではないですかという議論にもなるかなと
思います。
では、落合委員、お手が挙がっているのでよろしくお願いします
○落合委員 ありがとうございます。私からも論点3つほどについて質問させていただき
ます。
まず一つが、受渡店舗数の上限設定の点です。この点についてはもともと何人かの委員
から1店舗ではないかと言われていたところを数店舗にしていただいて、また、今回の取
りまとめ案の中では数店舗程度等という「等」を入れていただいたということで、さらに
その先を考えていただいたということで前回より進歩していただいているという部分はあ
ると思っております。
そういったところはなかなか大変であったとは思いますが、さらに詰めていくというこ
とも重要ではないかと思っておりまして、そうした中でどうやってこの数店舗等というと
ころを実験していくのかというところも重要ではないかと思っておりまして、これはどう
いう形で実証していくのか、厚労科研とか、そういうものでやられていくのかもしれませ
んが、その際に、いろいろこういう形で実施をしていきたいと言われている事業者の案を
踏まえて実験をしていただくだとか、そのときにいろいろなパターンを踏まえてそれが実
効性を持つものなのかどうかというのを確認していっていただくなどして、実際に合理的
に実施したいと思われる方が本当にそれが意味があることなのかどうかというのを研究し
ながら議論を行っていっていただけるといいのではないかと思っておりまして、その点で
は会合の際に私も前回の会議で出たときに、政策決定に根拠はないのでエビデンスは要ら
ないのではないかという御指摘も何人かからいただいたりはしたのですけれども、できる
限りエビデンスが取れるものについては取るような形で整理していっていただくというの
が大事ではないかと思いますので、この点をどうお考えになられますでしょうかというの
がまず1点目です。
2点目としましては、距離制限といいますか、都道府県内というふうにしていくという
点であります。こちらの点についても将来的な整備といいますか、これを実際どういう形
で連携していくのかというところを書いていただいているところがありますが、アンケー
トの結果も今日の会議でも御説明いただいておりまして、その中で例えば連携というのが、
特に条件付で可能と言われている自治体も含めますとそれなりの数といいますか、2桁以
上の数がおられるように思っておりまして、検討会の中では確かに強い反対をおっしゃら
れる自治体の方もおられたと思っておりますが、特にこういった条件付であれば実施でき
るとおっしゃられるような自治体の方を中心に実際に連携をしてみていただいて、特に地
方部といいますか、過疎になっているような場所ですと、連携する可能性というのがより
一層高まっていくというのを実感を持って捉えられる場合も多く、都道府県の方々にとっ
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てもそういう実験を早めに始めていっていただくということには意味があるのではないか
とも思いますが、こういった都道府県間の連携について早めに実験をして、論点を洗い出
して整理をしていくということも大事ではないかと思いますが、いかがでしょうかという
のが2つ目です。
第3点目につきましては、先ほども高山先生から議論がありました映像や音声の点につ
いてであります。こちらについては後ほど濫用のおそれのある医薬品の論点でも出てくる
のではないかと思いますが、私の中ではどちらかというと濫用のおそれのほうについても
直接働きかけをしたりすることによる抑止効果の有無という別な論点が若干あるように思
っております。前回の規制改革のほうで御発言いただいた方の中ではそこは効果がないの
ではというお話もありましたが、一方で、そこは効果があるかもしれないという話がある
というところだとは認識しております。
一方で、店舗販売の場合には、そういった効果の上での問題というよりかはどちらのほ
うが販売の制度の在り方としてよりよいのかどうかというところでの議論だけになってい
ると思っておりまして、障壁は濫用の場合に比べてより少ないということだと思っており
ます。
そうした中で、実際にはユーザーの方がどういうふうに捉えられるのかどうかといった
ところもあると思いますし、まだこれは年明けにいろいろ検討していかれるということも
あると思いますので、この点についても実験などをしていただいて、ぜひ実際の店舗に来
店する方だったりという方がどう振る舞っていたりするのかということであったり、ここ
の映像機というものを置くことの意味というのがどういうところにあるのかというのを見
ていっていただいて、その上で御評価いただくということもあるのではないかと思います
が、こういった3点についてお考えをお伺いできればと思います。
○佐藤座長 ありがとうございました。
実証というのはすごくデザインが大事で、例えば5店舗でやってみて5店舗でうまくい
った、じゃあ5店舗ですねとは言えないではないですか。だって10店舗でうまくいくかも
しれないからですね。都道府県の中で閉じて実証してみて、じゃあ都道府県を超えたこと
はできませんよねとは言えないではないですか。だってやってみたらうまくいくかもしれ
ないのだから。ということもあるので、この実証のデザインをどうするのか、そもそもこ
ういうものは誰が提案するのか。厚労省が一方的に決めるのか、事業者にある種民間提案
みたいなものを認めるのかとか、その辺りを含めて実証のデザインというのをどういうふ
うに考えていらっしゃるかも含めてのコメントだったと思いますけれども、いかがですか。
○厚生労働省(太田企画官) 厚労省でございます。
具体的な実証の詳細な方法というのは、今、この時点で明確に決まっているわけではな
いのでお答えできないのですけれども、今回の上限を決めるための実証というところは、
管理店舗の管理者の業務がどれぐらいあって、それが何店舗まで実際に業務併任可能なの
かというところを具体的な業務を洗い出してやってみる、積み上げていってみるというこ
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とが一番の大きな目的になってくるかと思います。
その際に、当然計画というか、どういう形でやるのかということは厚労省が独断で決め
るものではなくて、関連の団体だったり、そういった専門家の知見も踏まえながら、そう
いったプログラムを策定した上で実際にやってみるといったことを想定しております。
○佐藤座長 確認ですけれども、それは民間からの、つまりやりたいという事業者からの
ヒアリングも含めてということですか、それともいわゆる専門家の方が一方的に決めると
いう意味で言っているのですか。
○厚生労働省(太田企画官) 事業の中でやりますけれども、当然実施したいという方の
御意見というか、そういった協力というか、どういう形でやるのかということも踏まえな
がら、そこはモデルをつくっていくのだと考えております。
○佐藤座長 ありがとうございました。
では、落合委員、よろしくお願いします。
○落合委員 今ので1つ目のところはお答えいただいた気がするのですけれども、都道府
県の点と映像の点があったように思っていまして、今のは主に管理店舗の上限設定のほう
だったと思いますが、そちらは確かにどういうふうに管理業務ができるかというのを計測
していく、KPIとしてそこが十分であるというのが満たされるような管理店舗数であると
いうのは結論としてそうだろうと思いましたし、その中でどういうふうに実施していきた
いかというのを聞かれていくということも分かりました。その点はありがとうございます。
残り2点はいかがでしょうか。
○佐藤座長 失礼しました。改めて残り2点について御回答をお願いします。
○厚生労働省(太田企画官) 現在、都道府県で制限している主な要因とのところとして
は、まずこのような制度を導入することによって、実際に管理しなくてはいけない、監視
したり指導したりしなくてはいけない許可店舗の数が非常に増えるというところで、それ
から、何か問題が起こった場合にそういった店舗に立ち入ったりといった中で、その管理
店舗の状況と受渡店舗の状況をお互いの管理下にある都道府県が把握して、連携を取って
措置をしなければいけないというところが課題になっていますが、実際の都道府県からの
意見も、まず監視における人員がとても今の状況では無理ですというところが指摘をされ
ているところでございます。
なので、制度導入後、制度によってどれぐらいの需要があって、どれぐらいの店舗数が
増えて、その後、各都道府県にどれぐらいの薬事監視員の人員の増員が必要なのかとか、
そういったところを考えなくてはいけないというのがまず一つ。
もう一つ目が、今、各自治体で監視指導している許可台帳や監視台帳といったものが全
く連動していないし、情報を共有できるような状態にはなっていないです。それが同一都
道府県であれば、定期的な連携体制とか、会議といったところにより、何とかその辺りも
情報共有ができるのではないかといった意見があるところ、これが大きく沖縄と東京だと
か離れてしまうと、全く相手の自治体がどういうシステムでそういった監視指導の状況を
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把握しているのかという情報連携が難しいので、そういった連携できるシステムを整えて
ほしいといった要望が強く来ているところです。
こういった課題についての検討というのも同時並行的に進めていかなければならないと
いう点から、今回は当面の間という形でまずは都道府県内から始めようという取りまとめ
の内容になっているといったところでございます。
以上です。
○佐藤座長 ありがとうございました。
落合委員、いかがですか。
○落合委員 今の第2点のところも、組織体制の点は確かにそういう場合が生じてくると
いうことがあり得るかもしれないというところがありますので、それはそれで別途の手当
てが必要になり得るということはそういうこともあり得るのかなという感じはいたします。
一方で、システムの点についてですけれども、確かにシステム自体も予算や設計が必要
ではあるのですけれども、とはいえ、例えばN対Nで急に接続してください、その前に標
準を急に定めますと言って定めていったりすると、やはりそれはそれでそのときの検証の
プロセスだったり標準化というのがかなり煩雑化してくると思われるので、まず一対一と
いうか、バイでどこかごく限られた自治体間でまず情報連携をするには何が整えられてい
たらいいのかどうかといったところについては、並行して全体として検討していっていた
だけるということでとても前向きな御回答をいただいたように思っているのですけれども、
特に今申し上げた点などは先行して実施していただくことが、リソースとの関係を踏まえ
ても可能ではないかと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
○佐藤座長 お願いします。今の具体的な話としては1都3県とか、関西圏といった形か
ら始めるということも可能で、いきなり東京と沖縄でやれと言っているわけではないのだ
から、そういうことも含めてだと思うのですけれども。
○厚生労働省(太田企画官) 情報の共有については、まさに検証でやっている事業で今
年予算要求した事業がございますので、そういったところでまさに課題の抽出とか、どう
いった形でやっていけばいいのかといったことは検討が始められると思いますので、そこ
が制度導入までに間に合うかといったらちょっとそこは難しいのかもしれないですけれど
も、こちらもずっと待つという話ではなくて、そういった課題に対する検討というのは進
めていけるのではないかと考えております。
○落合委員 ありがとうございます。今のは大変前向きなお返事をいただいたと思ってお
ります。
あと、第3点のオンラインの映像の点について、店舗の来店者なども見たりしながらど
ういう形になるのかというのを少し検証していただくという点についてはいかがでしょう
か。
○佐藤座長 これも一種の実証実験の中に入れたらどうかという御提案だったと思います
けれども、いかがですか。
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○厚生労働省(太田企画官) オンラインの話につきましては、あくまで今回、利用者の
選択肢というか、なるべくいい手段でこういった対応を可能にしたいというところからの
要件設定として、こういったオンラインの設備をつけてくださいと。それがあまりに事業
者にとって負担になるようなものであれば、そこは考えようなのかもしれませんが、今の
技術で言うと、オンラインでこういうふうに会話ができる。例えばこういった僻地で高齢
者の方が来たときに、わざわざ店の電話を使ってくださいとか、そこにある機械でネット
で打ち込んでくださいということをやるのではなくて、店舗にある映像付のツールによっ
て対話をしていただいて専門家に相談していただくというのが最良の選択肢というか、な
るべくいい方向の選択肢なので、それを絶やすことはよくないのではないかという議論か
らこの要件がついたというところでございます。
今までどおり、当然一般用医薬品はネット販売できますし、電話での販売もやっていま
すので、そういったものがいいという患者さんに対してそこを強要するわけではないとい
うことは御理解をいただければと思います。
以上です。
○佐藤座長 ありがとうございました。
選択肢を増やすのであれば、利用者の利便性というのはやはり考えないと、不便な選択
肢というのは誰も選びませんからね。
○厚生労働省(衣笠課長) 要は、我々としては、先ほどの繰り返しですけれども、通常
の店舗と同様の環境を実現するということをデジタル技術を使うということでやっており
ますので、そこをあえて映像がないような情報量が少ないほうに持っていくというのはち
ょっと変な話なのではないか。
それで、映像付のものを使うというのは、まさにこの会議も映像付で行われているわけ
ですから、かなり普及している技術だというのが我々の認識なのです。なので、そういっ
たところに過度な負荷をかけているとは我々は考えていないという状況であります。
○落合委員 ありがとうございます。
今の点についてですけれども、確かに技術自体は利用可能であるとは思われるところが
あります。一方で、実際にそれが全く負担がないのかどうかというと、例えばオペレーシ
ョン上であったり、設備投資上というところで見ていったときにどうなるのかということ
はあろうかと思いますので、その辺りは私も詳細には分からないところはありますが、事
業者の方々などを算出してみてもらうとどういう違いがあるのかというところも分かった
りするところもあるのではないかと思いますので、実際にそういう選択肢を設定すること
によるコストの部分というのもあると思いますので、それも事業者の方にお話をすれば出
してはいただけるのではないかとも思いますので、そういったものもぜひ検討いただけれ
ばと思います。
私からは以上です。
○佐藤座長 ありがとうございました。
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お待たせしました、間下委員、よろしくお願いいたします。
○間下委員 ありがとうございます。
いろいろと前向きに進めていただいていて、いろいろ確認しなくてはいけないことがあ
るということだという前提で考えておりますが、2点お話を伺いたいと思っていまして、
1つ目は、管理店舗が管理可能な受渡店舗数の上限の話です。これは実際問題、管理店舗
における管理業務とはどんなことをやるのかというのがある程度見えているのかどうなの
か。それによって当然何個できるかというのが決まってくると思うのですが、普通に考え
て、そんなに大きな一日中何かやるような管理ではないのではないかなと思うのですが、
そこのところの管理の詳細を教えていただきたいというところが1点目です。
2点目は、管理店舗と受渡店舗の同一都道府県内問題ですけれども、これは実際どのよ
うな薬事監視指導をやることを想定しているのか。あと、そもそも管理店舗をちゃんと指
導すれば、管理店舗から受渡店舗を管理できている、もしくはできる環境にあるはずなの
で、一定の指導は十分できるのではないかなと思いますが、映像等も使ってやるわけです
から、そこは十分できる。もちろん例外があって受渡店舗に立ち入らなければいけないと
いうことが発生しないとは言いませんが、多くのケースは管理店舗をしっかり指導すれば
済むので、都道府県をまたがることは大きな問題ではないと思うのですが、そこのところ
はどういう見解か、教えていただけると助かります。
以上です。
○佐藤座長 ありがとうございました。管理業務の話が出ましたが、具体的にどういう業
務なのかということと、管理店舗を監視すれば事足りるのではないかという御指摘だった
と思いますけれども、いかがでしょうか。
○厚生労働省(太田企画官) 管理店舗の業務については、これで十分かと言われるとま
だこれからしっかり検証というか、調査というか、洗い出しをしなければならないと思っ
ていますが、基本的には受渡店舗に置く医薬品の管理と、そこにいる従業員が受渡しをし
ますので、そういった管理を広く実施していただくということになりますが、具体的には、
受渡店舗に置く医薬品の発注だったり納入状況の確認、保管管理状況の確認、在庫状況が
出した分と合っているかといったところ、あとは医薬品の有効期限、棚卸し、医薬品にリ
コールがあったときの対応、不用品発見時の対応といったものもメーカーさんと連携して
やっていただくというところ、保管庫の確認や受渡しが適正に行われているかのシステム
上の確認だったり、従業員の方の業務の確認、渡し間違いの防止や紛失といったところも
しっかりと対応を事前にしておくわけですけれども、それがスムーズになされて適正に行
われているかどうかといったところの確認がございます。そのほか、状況の記録だったり、
保管のシステムの点検、手順書の定期的な見直し、連携体制の確認・構築、あとは受渡店
舗のいわゆる従業員についても医薬品を取り扱うことにはなるので、一定の研修や管理に
ついての指導は必要になりますので、こういったこともやっていただく。
あとは、受渡店舗にも、許可店舗になりますので一般の方の責任者は置いていただくこ
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とになります。そういった責任者とのやり取りだったり、従業員の配置も、従業員も例え
ばコンビニだとくるくる従業員自体も替わるといったこともありますので、そういったも
のの把握をしていただく。
それに加えて、緊急時というか、システムに何か障害が生じて動かなくなってしまった
とか、相談対応したいのにそこがうまく資格者につながらなくなってしまったといったと
ころについては障害対応というのも必要だと思っていますし、そういったことでしっかり
と管理者としてその受渡店舗の状況を把握した上で管理していただくということが必要に
なってくるかと考えております。
詳細については、今後、しっかり検討をしていきたいと考えております。
以上です。
○間下委員 ありがとうございます。
その点について伺いたいのですが、管理店舗に逆に有資格者が複数人いる場合というの
は、有資格者当たり何店舗管理するみたいな方針を決める方向という認識でいいのかとい
うことと、受渡店舗の人間の管理みたいなところというのは、有資格者よりもむしろそち
らの道の人がちゃんと管理したほうがいいと思うのですが、薬の管理等は有資格者がやる
というのは理解できるものの、受渡店舗のいわゆる経営、マネジメントみたいなところは
必ずしも有資格者ではなくてもいいと思うので、そこを含めて考えると、例えば管理店舗
に有資格者が3人いて、そこにマネジメントが2人いて5人いた場合、それでその管理店
舗からできる数が増えていくということは十分リーズナブルだと思うので、そういった方
向性があり得るかどうかというのも併せて教えていただけると助かります。
○佐藤座長 いかがでしょうか。
○厚生労働省(太田企画官) 厚労省でございます。
今、議論しているのは、管理者1人当たりの併任できる店舗数なので、例えば有資格者
が管理店舗に2~3人いて、必ずその受渡店舗の管理者は1人に決めていただく必要はあ
るかと思いますけれども、それが増えたときに、必ずしも1つの店舗という考え方ではな
くて、1人の管理者に対して何個まで見られるかという話をしています。
マネジメントの件はまさにそうだと思いますが、受渡店舗の経営のマネジメントといっ
たところはそちらの方がやっていただくのであって、あくまでも医薬品を取り扱う際の最
低限のルールといったところをしっかりと指導していただくというところかと思います。
以上です。
○間下委員 ありがとうございます。
2点目の、先ほど御質問した、管理店舗をしっかり指導すれば、本来管理店舗が各受渡
店舗を管理できる仕組みになっている前提のはずなので、十分管理店舗を管理すれば、多
くのケースはカバーできるのではなかろうかという御質問です。
○厚生労働省(衣笠課長) おっしゃるとおり、管理店舗の側で一定受渡店舗を管理する
という意味での責務は負っているわけなのですけれども、一方で、受渡店舗側も先ほど申
14
し上げたとおり責任者というのをきちんと置いて、受渡店舗としての責務を果たしていた
だくということになっていることを我々は想定しておりますので、そういう意味で受渡店
舗側がしっかり対応しているかということを確認する必要があると考えています。
今も例えば薬機法の世界の中でも、製造販売業と製造業という関係がありますけれども、
それは製造業を製造販売業がきちんと指揮監督する必要があるわけですけれども、しっか
りと製造業にも立入調査をして、それは行政が薬事監視をしているという実態があります
から、それと同じような話になるのではないかと考えます。
○間下委員 ありがとうございます。
その製造業のところと大分レイヤーが違うのかな。正直受渡しをするだけといえばだけ
のところがあるのと、当然完璧を求めれば、全て立入検査も含めてできる環境を最初から
整備ということだと思うのですが、正直、管理店舗をしっかり管理して、管理店舗が受渡
店舗管理をできる仕組みができているはず。これはその会社ができていない場合でも、遠
隔でできるようなことしかそもそも委託していないということになるわけなので、管理店
舗をしっかり管理するということで受渡店舗も管理できるようなところを目指すべきでは
なかろうかと。
その例外になるようなケースについてはしっかりと立入検査ということもあるのかもし
れませんが、本当に例外しかないところを潰すために全てが制限されることによる利便性
の低下というのは避けていただきたいなとは思います。
ちょっと具体的なところはまた整理が必要だと思いますので、そこもまた議論させてい
ただければと思います。
○佐藤座長 ありがとうございました。
これから管理店舗の管理とは何なのかということで、今、御紹介があった例示がありま
したけれども、例えば遠隔でやることによって追加的な業務はあるのかどうかとか、ある
いは逆に節約できる業務があるのではないかとか、その辺りの整理も要るのかなというの
と、まさに監視業務というけれども、一般論としての監視業務は分かるのですけれども、
それはどこまで頻度があるものなのか。毎日見ているわけではないでしょう。なので、そ
の辺りについてもちゃんと整理していただかないと、一般論を突き詰めるとあれも駄目、
これも駄目になるのは容易に想像がつくので、ぜひその辺は具体的に、実効性のある範囲
でお願いできればと思います。
では、お待たせしました、桜井専門委員、よろしくお願いいたします。
○桜井専門委員 ありがとうございます。全がん連の桜井です。
私から最初にコメントの後で、質問を2点ほどさせていただければと思います。
いろいろな監視というものがあるということは本当にとてもよく分かりましたし、膨大
な作業をされているのだなということも学ぶことができました。ぜひそういうところをシ
ステム化していくことで無駄が省けていったり効率化されることもあるのだろうと思って
おりますので、デジタル化と併せてシステムの整備というのを早急にやっていただきたい
15
なと思っています。
意見になりますけれども、ぜひこの議論の中でやはり消費者の目線で考えていただきた
いなということがあります。山道を車で飛ばしていって購入の段階になってあなたは隣の
県だから駄目なのですよと言われても、納得できる消費者はいらっしゃらないと思うので
すね。
それから動画となると、やはり壁やつくりがどんどん大きくなるイメージもありますの
で、私の当初いただいたお話の中のイメージとしては、何となく銀行のATMのところについ
ている電話のような形で、そこについている機器からいろいろな相談ができるということ
をイメージしておりましたので、できればそういうことで高齢者の方も含めてなのですけ
れども、アクセスしやすいというところを考えていただければなと思っています。
ここからは質問になります。1点目なのですけれども、実証実験を行うのであれば、よ
くあるのがずるずると長延ばしされてしまうというところがありますので、タイムライン
を設定していただきたいなと思っています。具体的に2年以内とか、何かそのような計画
があるのでしょうかということが1点目。
2つ目は、ぜひそういう目線の中に消費者の目線を入れていただきたいなと思います。
これは研究のデザインが先ほどお話があったようにとても重要だと思っておりますので、
この研究のデザインの段階から多様な消費者のニーズというものを織り込んだ形で検討と
いうのをスタートしていただければなと思っておりますが、そのような御用意はあるのか
ということ。
以上2点について教えていただければと思います。
○佐藤座長 ありがとうございます。
厚労省さん、いかがでしょうか。
○厚生労働省(衣笠課長) 先ほどの店舗数の実証事業の話をおっしゃっていると思うの
ですけれども、まだデザイン自体が、大変申し訳ないのですけれどもこれから検討すると
いう段階ですので、御意見としては承っておきますが、どういう形なのかまだ全く見えて
いないので、そこは今後の検討ということでまだ全部お答えができない状況です。それで
御容赦いただければと思います。
○桜井専門委員 分かりました。
では、その2点についてはぜひ盛り込んでいただいた形で検討いただければと思います。
ありがとうございました。
○佐藤座長 ありがとうございました。まだ決まっていないということであれば、ぜひこ
ちらの意見を取り入れていただければと思います。
では、お待たせしました、津川委員、よろしくお願いします。
○津川座長代理 ありがとうございます。
私からは1点質問なのですけれども、有資格者とオンラインでの情報提供、相談という
のは利便性を対面と変わらない形で確保するためというお話があったと思うのですが、こ
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れは購入者が希望した場合だけということですか、それとも別に一般的に濫用のおそれの
ある成分以外に関しては、購入者が希望しなければ特に有資格者とコミュニケーションす
る必要はないと思うのですけれども、希望しなかった場合にはやらなくてもいいのか。さ
らに言うと、購入者が電話でいいですよと言った場合には電話でもいいのかということを
お聞きしたいのが一点。
関連する質問として、スライドにはモニター画面と書いてありますけれども、先ほど普
通に携帯でもできるとおっしゃったので、特に設備として置く必要はなくて、例えば従業
員のスマホのFace timeなどでいざというときにつながるような状態のインフラを整備し
ておけばそれで十分なのかということを教えていただけると幸いです。よろしくお願いし
ます。
○佐藤座長 ありがとうございました。
いかがでしょうか。
○厚生労働省(衣笠課長) 今後、さらに今から検討していく話ですので、まだ具体的に
こうだと決めているわけではありませんけれども、少なくともこの検討会の方向性としま
しては、顧客の方のスマホを使うということではなくて、店舗においてしっかり設備を置
いていただくという前提にしているということであります。
あとは、先ほども何回も繰り返して恐縮なのですけれども、通常の店舗と同様の環境を
普及しているデジタル技術を使って実現するということでありますので、基本は映像と音
声をリアルタイムで用いたやり取りをしていただくということになります。
あくまで医薬品の販売ですので、何らか専門家が関与するというのは我々としてはこれ
からきっちり求めていくということも思っております。それは別に一律に情報提供しなけ
ればいけないということではないですけれども、状況確認はしていただいた上で販売する
ということになりますので、そこはその機器を使って、初めてその店舗に来られて購入す
る場合ですけれども、それはやっていただくということで、そこは希望しない場合には何
も専門家が関与しないということではないです。
あとは、映像を用いるということについて、基本は映像と音声を用いたやり方をすると
いうことですが、購入者がどうしてもそれを避けたいという事情があるのであれば、それ
はそういうやり方も例外的なものとしてはあり得るのかなとは思っておりますが、ただ、
我々としては基本は映像と音声を用いたやり取りを考えています。
以上です。
○津川座長代理 ちょっと私の質問が悪かったかもしれないのですけれども、購入者のス
マホを使うというよりは、従業員などのスマホでいざとなれば連絡が取れる形で十分で、
特に新しい設備導入をする必要はないのかなと思ったのですけれども、それはいかがでし
ょうか。
○厚生労働省(衣笠課長) 従業員の方の私物を使うということをおっしゃっているので
すか。
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○津川座長代理 いえ、企業の普通のスマホが2個あれば、Face timeなどで解決する話だ
と思うのですけれども、それが置いてあれば十分という理解で大丈夫ですか。
○厚生労働省(衣笠課長) そこの機器の要件につきまして、どのぐらいの画面なのかど
うかとか、そういうところは今はまだ全然議論ができていないので、そこはちょっとお答
続きを読む
えができないですけれども、少なくともスマホみたいにかなり小さいようなものというイ
メージはあまりない前提で議論はされています。
○津川座長代理 大きさが重要ということですか。規定で何センチとか、そういう話です
か。
○厚生労働省(衣笠課長) 要は、対面と同様の環境という観点でどのぐらいのものが適
切なのかということですが、ただ、今は具体的に申し上げられないですが、あまり小さな
スマホみたいなイメージではないです。
○津川座長代理 これはかなり主観的な判断になってしまうと思うのですけれども、何ら
かの客観的指標で画面のサイズがこれぐらいで、画素数がこれぐらいだと対面と変わらな
いという検証をされると理解したのですけれども、そのような理解でよろしいでしょうか。
○厚生労働省(衣笠課長) そのようにはなると思います。今後の検討になると思います。
○津川座長代理 ありがとうございます。
○佐藤座長 ありがとうございます。
○落合委員 すみません、今の点に関連して。
○佐藤座長 どうぞ。
○落合委員 ありがとうございます。
画面の大きさの点については検討会では特に議論はしていなかったように思っておりま
して、どちらかというとオンライン診療やオンライン服薬指導と同等のみたいな話だった
ようには思って、それがあるのでそちらのほうの対面ので置換しているのでという話だっ
たと思うのですけれども、基本的な考え方というのは、要するにオンライン診療や服薬指
導のほうが一般的にはよりリスクの高い医療行為であったりだとか、そういった行為をし
ていて、そのときの対面というものよりはさらに厳しい基準にするという話ではなかった
ような気はするのですけれども、それはそういう理解でよろしかったでしょうか。
○厚生労働省(衣笠課長) 今、落合先生がおっしゃるとおり、オンライン診療やオンラ
イン服薬指導を参考にしながらというイメージでありますので、過度にそれよりも厳しい
規制にするということは別に考えているつもりはありません。
○落合委員 分かりました。そうであれば私と同じ認識でしたので、ちょっと先ほどの御
説明だとそこが分からなかったので、ありがとうございます。横からで失礼いたしました。
○佐藤座長 ありがとうございました。
では、お待たせしました、佐々木専門委員、よろしくお願いいたします。
○佐々木専門委員 ありがとうございます。
意見が1つと質問が1つです。厚労省さんの御返答を聞いていると、デジタル技術を活
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用するというのとDXというのと、この辺りが実は十分に理解されていないのではないかな
という気がするのですね。対面のアナログのプロセスをデジタル化するというのがDXでは
なくて、デジタル技術を活用してより効果的に現場の生産性を上げるとともに、顧客・患
者の利便性を高めていくというのがDXだと思うのですね。アナログのものをそのままデジ
タルに置き換えて、むしろ要件を厳しくしていくということであると、これはデジタル技
術を活用したということにはそもそもならない。これが前提です、これが前提ですと様々
おっしゃっていますけれども、そもそもその前提がDXを前提としていないのではないかな
というのをずっと聞いていて感じました。
例えば受渡店舗で今すぐお薬が欲しいですという方は、受渡店舗に来てその場で専門家
とコンサルテーションをしたいという人は多分あまりいなくて、事前に自分の症状はこう
なのだ、この薬が欲しいのだというのをある程度決めてから来られる。そのプロセスで実
はもうコンサルテーションが専門家と終わっていて、ただ薬だけ引き取りに来る。インタ
ーネットで注文して家に届くのは待ち切れないから薬を取りに来ましたみたいなスタンス
の人たちがメジャーなのではないかなと思っていて、そうなってくると、実は薬の購入の
ために必要な情報のやり取りは既に完了されていて、薬だけ取りに行きたいというニーズ
が相対的に大きいのではないかなと私は思っていまして、であれば、わざわざ受渡店舗で
もう一回話をするというのは二度手間になるのだと思うのですよ。
となると、実はテキストベースのやり取りでプロセスが完了している方は、その場で薬
だけ受け取ればいいのではないかとちょっと思ったりはいたします。実際、最近コンビニ
でも事前にこれが欲しいと言えば届けてくれるサービスもあるし、スターバックスなどで
もあらかじめ申し込んでおけば作って待っていてくれるというサービスがあるので、多く
の利用者、患者、顧客はそういったことを想定してこのサービスを使うのではないかなと
思います。あくまでバーチャル薬局のバーチャル仮設窓口がそこにあるということでは多
分ないのだろう。そういう立てつけでの利用ということを考えたときに、今の重装備とい
うのは果たして大丈夫なのだろうかというのが一つ。
それから、厚労省さんが想定されているのは、銀行のATMみたいな機械がもしかすると置
かれていて、その前で薬剤師と話をして、オーケーだったらバーコードが出てきて、それ
をレジに持っていくと薬と交換できるみたいな感じなのだと思いますけれども、確かにそ
れはそれでいいのかもしれませんけれども、こういう人がたくさんいるところで自分の症
状や病状について話をしたいということに抵抗を感じる方がいらっしゃるのではないかと
思うのですよ。そういうプライバシーに関するものは自宅で済ませて、薬だけそっともら
いに来たいという人たちが多いのではないかと思うのですけれども、あえてまたここで私
はいつからこういう症状で、もともとこういう病気があってみたいな話というのは多分ち
ょっと難しくて、そうなると、オンライン診療の医師非常駐診療所のときに言われたよう
なプライバシーが守れる空間をつくれみたいにどんどん要件が厳しくなっていくのではな
いかなとちょっと懸念しています。
19
さっきもお話がありましたけれども、オンライン診療などの今はスマホでFace timeで
普通にやっているようなものを、この薬の受け取りに関しては一定のサイズのモニターが
求められて、一定の要件を満たさなくてはいけなくて、普通の会社のスマホでは駄目なの
ですみたいなのもちょっととんちんかんな話だなと思っていまして、この辺りはもうちょ
っと何のためにこういう話がそもそも出てきているのかというところにまず立ち返ってい
ただく必要があるのではないかなと思いました。
質問に関してですけれども、先ほどから都道府県が大変だということを厚労省さんはお
っしゃっていて、確かに話を聞くと結構大変なのだなと思ったのですけれども、都道府県
ごとに情報管理のシステムが違うのでそもそも互換性がないみたいな話もこのDXの時代に
はあり得ない話だなと私は思っていまして、都道府県ごとに形式が違うから相互互換した
形の監査ができないということではなくて、じゃあなぜ統一しないのですかと思いますし、
もし今後、こういうふうに例えば爆発的に薬剤を取り扱うお店の数が増えていくと、都道
府県のほうで監査が間に合わない、体制もつくっていかなくてはいけないとなったときに、
結局その都道府県の監査体制が律速段階になって、事実上様々なブレーキがかけられるこ
とになってしまうと、いつまでたってもこの話は進まなくなってしまうと思うのですよ。
なので、どういうふうにこのプロセスを進めていくのかということをもうちょっときち
んと、今はまだ検討段階ですとか、都道府県でこういう問題が起こっていますではなくて、
それらも含めてどういうふうに問題点を計画的に解決していくのか、タイムラインを明確
にしていただくということがやはり必要なのかなと思いますし、それは今検討中ですでは
なくて、いつまでにこういうタイムラインが出て、いつまでに何ができるみたいなことを
明確にしていただく必要があるかと思うのですが、いかがでしょうか。
○佐藤座長 ありがとうございました。
鶏と卵なのですけれども、都道府県間で業務のやり方が違うから連携できないのだでは
なくて、連携するようにちゃんと都道府県の間で業務の統一を図りましょうというのが本
来の筋でありますし、確かにエンドツーエンドでユーザー目線でどういうプロセスがある
のかということを考えないと、単に対面をオンラインに置き換えればいいというわけでは
ないでしょう。使うユーザーの属性も違うかもしれないですね。あと、タイムラインの話
は、いつまでもこういう議論をしていられないので、どういう形の工程表でこれに取り組
んでいくのかということ。これは医療DXの一部だと思うので、その辺について今、大事な
指摘が佐々木先生からあったと思うのですけれども、さっきからちょっとお静かになって
いるので、吉田審議官からもしコメントがあれば、お願いできますか。
○厚生労働省(衣笠課長) すみません、審議官ではないのですけれども、お答えします。
ごめんなさい。
まず、タイムラインの話について申し上げますと、まだこれは今、検討会で取りまとめ
をやっている最中でありまして、まだ最終の確定の取りまとめまでできていない状況であ
りますけれども、その取りまとめができた後に、今度はそれを踏まえて制度改正に関係す
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るようなものは審議会のほうでまた議論いただくということが必要かと考えております。
そういった段階なので、いきなりこの段階でやるのだという前提で、しかも今、この報
告書で書かれている要件全てがこうだということを確定したということで扱うということ
はまだちょっと時期尚早なのかなと我々は思っております。なので、これからまだ議論が
必要なプロセスがあると考えております。
それからもう一つ、先ほどの自宅でやり取りをしたいという方のニーズに対応していな
いのではないかというお話もあったと思うのですけれども、それはこの取りまとめ案の資
料でお出ししている中の27ページに図を入れてありますけれども、これは遠隔管理でのデ
ジタルを活用した医薬品販売業の在り方というところで、例の2というのが先ほど先生が
おっしゃっていたようなやり方であります。なので、店舗に来る前に相談して、そこで受
け取りだけしたいという形も一応あり得るということで我々としては想定しているという
ことです。
以上です。
○佐藤座長 ありがとうございました。
ちょっとよく分からなくなってきたのですけれども、受け取りはやるということは決ま
っているわけですね。だから、あとは上限をどうするかとか、具体的な詳細をこれから詰
めていくという理解でいいのですか。やらないかもしれないということですか。
○厚生労働省(衣笠課長) やる方向で議論はしておりますけれども、決まっているわけ
ではなくて、これからさらに引き続き制度改正の議論ということで、審議会でこの検討会
の取りまとめをベースに議論をするといったものがあるということであります。
○佐藤座長 分かりました。ありがとうございました。
時間もそろそろ限られてきているので、杉本委員、よろしくお願いいたします。
○杉本委員 ありがとうございます。
私から意見に近いのですけれども、先ほどの佐々木先生の御意見とのつながりでして、
対面での実店舗での医薬品の販売をデジタル技術を使って再現するような形で対面と同じ
ような形でできるようにということで先ほど来何度かお話をいただいているところなので
すけれども、佐々木先生が先ほどおっしゃったように、DX化というところで言うと、もと
もとの対面をそのままどうやってデジタルを使って同じように再現するかということでは
なくて、現時点の実店舗での薬の販売とインターネット販売という選択肢があり、それに
プラスする新しい形での薬品をすぐに入手できるように、実店舗が開いていない時間でも
薬品が入手できるような新しいデジタル技術を活用した医薬品の販売というものを今、検
討しているのではないかと思っているので、必ずしも対面での実店舗での販売を同じよう
に再現するという必要は高くないのではないかなと思っているところです。
実際に薬局やドラッグストア等が開いている時間帯であれば、恐らく近くにドラッグス
トアがあればそちらに実際に買いに行くことが多いのだろうと思うので、コンビニ等で医
薬品の販売が必要とされる場面というのは恐らく深夜や早朝とかで、家族が熱を出したり
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して、そこでの薬が、インターネットはもちろん待てないし、実店舗も開いていないしと
いうところで欲しいという状況が非常に想定され得る。そのときに、本人がその店舗に行
くかといったところで、よく私が実際に想像するのは子供や家族が熱を出して、代わりの
家族がコンビニで売っているのだったら薬を買いたいという場面ですと、本人の顔色など
をオンラインで見ることはできないわけで、実際どういう風邪薬が欲しいとか、熱を下げ
たいということの説明を家族ができればいいのではないかなと。必ずしも本人が来ている
か分からない状況なので、そうだとすると、必ずしもオンラインで、画面上で、モニター
でということではなくて、通話だけでもいいのではないかなと、それが新しい第三の形で
の販売にもなるのではないかなと思っているところであります。
なので、必ずしも本人が買いに行くというシチュエーションだけではないということも
想定されると、より利便性のある販売の方法というのはどういうものか、いろいろ考え方
があるのではないかなと思いました。
以上です。
○佐藤座長 ありがとうございました。対面でだって別に本人が行くとは限らないですね。
確かに熱を出している当人が出ていくわけがないし、かえって危ないですからね。その辺
はどうですか、どういう状況を想定しているのだろうというのがだんだんよく分からなく
なってくるのですけれども、厚労省さん。
○厚生労働省(太田企画官) ありがとうございます。
もちろん別に本人が必ずしも行かなくてはいけないという話ではございませんので、そ
ういった対応というのもあるかと思っています。なので、様々な状況が想定される中、な
るべく患者さんの利便性というか、その選択肢を増やすという観点からオンラインでやり
取りをするというところを考えているというか、整備を整えてくださいという形でやって
いるところでございます。
○厚生労働省(衣笠課長) 補足しますと、映像があるほうが明らかに電話だけでやるよ
りも情報量は多いわけですね。それをわざわざ映像をなくすという方向に振れさせるとい
うのは我々もなかなか理解がしにくいです。例えばこの会議もまさに映像付でやっている
わけですけれども、その辺りがちょっと我々もよく分からないのですけれども、映像を用
いてやったほうがよりいろいろな情報が把握できるので、そちらのほうが望ましいのでは
ないかというのが我々のスタンスです。
○佐藤座長 ありがとうございます。
高山専門委員、よろしくお願いします。
○高山専門委員 私も先ほど申しましたけれども、映像があったほうが情報量が上がるこ
とは間違いないです。対面のほうがより情報量が上がると思います。
ただし、これは利便性とのバランスの問題なのですね。例えば映像があったほうが情報
量が多いではないかと言って、今やっている♯8000や♯7119などを全部映像ありにしたら、
個別には情報量が上がりますけれども、利便性が落ちて普及しないわけですね。それは異
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論ないと思います。
ですから、今、こういう日常的な医薬品の購入について利便性を上げていこうという議
論をしているわけですから、それをどこまで確認ができるようにしていくのかというとき
に、通常の医療相談業務というのは電話でやっているわけですから、それで運用できてい
るわけですよ。ですから、医薬品の受渡しだって電話でできるのではないですか。そのこ
とによって利便性が上がりますよねという話をしているわけです。
以上です。
○佐藤座長 ありがとうございました。
続けて津川委員に質問いただいて、厚労省さんにまとめて回答いただければと思います。
では、津川先生、よろしくお願いします。
○津川座長代理 ありがとうございます。
ちょっと私がまだ理解できていないのですけれども、オンラインで映像もできるし、今、
佐々木先生がやっているみたいにカメラをオフにすることもできるというのが一番利便性
が高い気がするのですけれども、例えば購入者なり資格者なりが別に要らないですよと言
ったら、別にカメラオフでもいいという理解で正しいですか。インフラとしてあればよく
て、別に実際に使わなくても問題ないという理解で正しいですか。例えば何かのときに必
要があればできる、だけれども電話でもいいし、なくてもいいし、そこは選択肢の幅が増
えているだけだという理解で正しいでしょうか。教えてください。
○佐藤座長 この辺りはいかがでしょう。
○厚生労働省(衣笠課長) 我々としては基本は映像と音声を用いてやり取りしていただ
くということですが、ただ、購入者の方がどうしてもそれは嫌だといいますか、そう希望
しないとなれば、そのやり方も認めるということです。ただ、店側のほうが基本として提
供するものとしては映像・音声でのやり取りをまずはベースとするということです。
○津川座長代理 ちなみこれは店側、有資格者側も映像ありでなくてはいけないのですか。
先ほどの話だと顔色が見えなくてはいけないという話だったので、店側の人は別に顔が見
えなくてもいい気がするのですけれども。
○厚生労働省(衣笠課長) 有資格者側も映像は出す前提です。オンライン診療などと同
様です。
○津川座長代理 それはなぜですか。何の情報を得るためですか。
○厚生労働省(衣笠課長) オンライン診療などでもそのようにされているという認識な
のですけれども。
○津川座長代理 でも、先ほどの話だと情報量は増えないですね。有資格者の顔を見るこ
とで得られる情報はないと思うのですけれども。
○厚生労働省(衣笠課長) 購入者側がやり取りする上でそちらのほうがコミュニケーシ
ョンは当然。
○津川座長代理 希望すればいいけれども、別にそれは。
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○厚生労働省(衣笠課長) 希望するかしないかの話は、先ほど申し上げたのは映像を使
いたくないという方が特にいらっしゃれば、その場合は例外的に映像を使わないやり方も
当然あり得るだろうということでありまして、通常は両方が見えるようなやり方でオンラ
インでやっていただくということを想定しています。
○津川座長代理 原則はあるけれどもある程度の自由度は現場に認めているということで
すね。
○厚生労働省(衣笠課長) 基本論はありつつも、そのような選択は一応あり得るという
前提にするということを想定しています。
○津川座長代理 ありがとうございます。
○佐藤座長 ありがとうございました。
ほかはいかがでしょうか。そろそろお時間ですけれども、よろしいですかね。
申し訳ないです。この議論はまだ続きそうと言うしかなくて、厚労省としましては、医
薬品へのアクセスの利便性の向上という観点から、コンビニなどの遠隔店でのオンライン
を通じた医薬品の販売というのを促していくという方向性に関しては一定の御理解という
か、御尽力いただいているのかなと思いますが、具体的な店舗の数であるとか、管理店舗
と受渡店舗が同一都道府県の中にいなくてはいけない理由は何なのかとか、それから今も
議論が出ていますが、画像でその人の顔色を見なくてはいけない必然性は何なのかとか、
この辺りについてはまだまだ詰めるべき余地というか、我々との距離感があるかなという
気がしています。
こういうものは確かに論より証拠なので、何らかの実証的な取組というのは求められる
と思いますが、さっきから申し上げているとおり実証はデザインが大事でありまして、あ
らかじめできないような実証、ハードルが高い実証だと誰も手を挙げてくれないし、それ
からもちろん最初から店舗数を絞って、管理業務もがちがちに固めてしまえば民間の創意
工夫も働かないということになります。もちろんデザインをするに当たって消費者の目線
がなければ、結果的には専門家だけで内輪で決めた実証実験になってしまうので、それも
それで本当に消費者の利便性にかなっているかどうか怪しいということになってくると思
うのですね。
なので、この辺りについて、方向感は分かったのですけれども、今、申し上げたとおり、
店舗数の問題、同一都道府県でなくてはいけないのかということ、それからもちろん画像
で本当に見なくてはいけないのか、そういう設備が本当に必要なのかどうかということに
ついてはちゃんともう少し厚労省の中でも再検討いただきたいというのと、分からないの
であれば、くどいですがそれは検証するということがあってしかるべき。
ただ、それもデザインが大事だというのは繰り返しませんけれども、時間をもって期限
を定めてやってもらわないと、何年たってもまだ実証中ですでは困るので、まずこの進め
るかどうかという方針をいつまでに決めるのかということ、そして次に実証をやるとした
ら、それはいつまでにやるのかということ。それを検証して、どういうプロセスで拡大さ
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せていくのか、全国展開を図っていくのかということ。この辺についてはいわゆるロード
マップというのをちゃんと作っていただいて、お見せいただくということで、またそれに
ついて我々も議論させていただくということが肝要かなと思います。
先ほど落合先生からも御指摘があったとおり、方向感としてはいろいろと厚労省さんに
御努力いただいているのはすごくよく分かるのですけれども、ちょっと歩みが遅いという
か、歩みの程度といいますか、そこのところでまだまだこちらとのずれがあるかな。なか
なか議論に見解の一致を見ていないのかなという気がしました。スピード感と言うべきで
すかね、スピード感や見直しのスコープについてなかなか我々とまだ平行線かなという気
がしたというのが最後のコメントになります。
厚労省さんのほうでこの議題について何か追加で御意見やコメントはありますか。大丈
夫ですか。
○厚生労働省(吉田審議官) 我々としても、これだけ精力的に議論させていただいて、
事前にいただいたコメントに対しましても検討会で十分議論させていただいた上でこうい
った結論になっているというところでございますので、それでこの取りまとめの案がほぼ
まとまってきているという状況でございますから、我々としてはそれで精一杯やらせてい
ただいているということは御理解いただきたいと思いますし、ここから先はできること・
できないことというのはやはりあると思いますので、しかも、議論にもありましたけれど
も、利便性利便性とおっしゃいますけれども、やはりお薬でありますので当然安全性の確
保が必要なわけでありますから、何か起こってからでは遅いわけですので、少しずつ順番
を追ってやっていこうというのが我々のスタンスでございます。その中でもちろん不必要
に遅らせるつもりはございませんが、しっかりとやっていきたいと思っております。
○佐藤座長 ありがとうございます。今のは非常に前向きな御意見と受け止めさせていた
だきます。
では、議題①はここまでとさせてください。1時間にわたる議論をありがとうございま
した。
続きまして、議題②と議題③、議題②が「要指導医薬品について(フォローアップを含
む)」、それから議題③「一般用医薬品の販売区分及び販売方法について」ということに
なります。この議題②と③をまとめてこれから議論したいと思います。
では、厚労省からの出席者を御紹介させていきます。吉田易載大臣官房審議官ほか医薬
局の皆様方です。
では、引き続きになりますけれども、厚労省様からこちらは5分以内で説明をよろしく
お願いいたします。
○厚生労働省(吉田審議官) それでは、資料1-2、1-3に基づいて御説明します。
まずは要指導医薬品のお話でございます。2ページを御覧ください。背景を書いてござ
いますけれども、規制改革実施計画で要指導医薬品のいわゆるオンライン服薬指導につい
ての課題を整理する必要があるというお話。
25
それから、背景の2つ目がありますけれども、スイッチOTC化しますと、3年経過すると
自動的にインターネット販売が可能になるということもあり、なかなかOTCが進まないと
いう現状になっておりますので、それを踏まえた検討がされているということでございま
す。
対応案を下に書いてございますけれども、要指導でもオンライン服薬指導を可能とする。
もちろんできないものは除外されますが、もう一方で、適正使用の観点から要指導医薬品
にとどめておくものも必要ではないかという整理になります。
次の3ページですけれども、これについてワーキングから御指摘をいただいていますが、
オンライン服薬指導を不可とすることについての御意見でございます。これは御指摘いた
だいているとおり、我々も当然例外的なものは限定的なものだと認識していますし、そう
いう形で議論されております。取りまとめのほうでもその要件については明確化するとい
う記載もされているということでございます。
具体的な記載内容は4ページにございますが、一番下のところで明確化を図ることを検
討すべきであるということも取りまとめ案の中に記載させていただいているという状況で
ございます。
それから、資料1-3に行ってください。一般用医薬品の販売区分のお話であります。
こちらも第二類、第三類についてはかつてはインターネット販売の可否に意味があったわ
けですが、そこの意義がなかなか分かりにくくなったということで、より分かりやすく実
効性のある販売区分へ見直すべきという形で議論しております。
対応案としましては大きく2つで、薬剤師のみが販売できるものと薬剤師または登録販
売者が販売できるものという2つの区分に整理しましょうという形になっています。さら
に、基本的にはこういったお薬は専門家の関与が必要だと認識していますが、専門家の関
与が必要ないものについては医薬部外品への移行も検討するという形でございます。さら
に、それを踏まえた対応案としては、専門家の関与の在り方であるとか、情報提供の在り
方といったものについて明確化しようという方向性でございます。
次の3ページが取りまとめの全体像になります。この図の下のほうの左側が現在の状況
ですけれども、これを右側のほうの形にしようという形になっています。ここで特に対応
の中で販売の関与ということについては従来からも義務だったのですけれども、関与は引
き続き義務で必要なわけですけれども、その内容が曖昧であったことから少し混乱が生じ
ておりますので、関与の在り方を明確化し、その結果、情報提供については例えば関与の
際に必要に応じて情報提供が実施されるということを明確化する形にしておるというのが
取扱いの考え方でございます。
それから、4ページですけれども、特に二類、三類等々の話をするときにエビデンスと
いうことをよく言われますので、一般医薬品について、副作用の発現率というのをここに
お示ししております。1年平均で1億箱販売されている当たりの副作用等報告件数を出し
ている形になっています。これを御覧いただければ分かりますように、これは製造販売業
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者から報告があったものに限られ、必ずしも全て網羅的なものではありませんけれども、
それであったとしても、いわゆる第三類医薬品でも副作用がないものではないというのが
出てくるということになります。
それから、5ページ、6ページが実際の取りまとめの抜粋という形になってございます。
方向性はこれまで説明したとおりでございます。5ページの下のほうには、太字にしてい
ますけれども、関与が必要ないものについては医薬部外品に移行することを検討するとい
う形になっています。
それから6ページですが、これも取りまとめの抜粋でございますけれども、関与の在り
方を明確化して、ガイドライン等でお示ししようということを考えております。情報提供
というのはその結果、関与の際に必要に応じて実施されるものだといったことが明確にな
るようにしようと思ってございます。一応そういう内容になっています。
加えて、最後の下のほうに書いていますけれども、そういう対応がしっかりできるよう
に、必ずしも実態は今、行われていないという御批判もありましたので、そういう研修を
しっかりと強化して販売に関わる薬剤師に対する研修も強化するということも取りまとめ
には記載されているといった状況でございます。
以上でございます。
○佐藤座長 御説明ありがとうございました。
では、これから質疑に入りたいと思います。3時ぐらいまでをめどに議論させていただ
ければと思います。どちらからでも質問、コメントがあれば、いかがでしょうか。
では、お手があった順番で、桜井専門委員、よろしくお願いいたします。
○桜井専門委員 では、先に失礼いたします。
御説明の中で、資料1-3にありますけれども、医薬部外品に出すということなのです
けれども、どのようなものが出ていくのかなということを教えていただければと思います。
前回のときにも議論があったかと思いますけれども、かなりもう問題がないのではないか
なというものも第三類のほうに混ざっているかなと思いますので、これを整理するのであ
れば、この際、分類をきっちりしたほうがいいのではないかなと思っております。
それと、この販売に対して、これは先ほどの議論ともちょっと関わってくるかもしれな
いのですけれども、ちょっと議論に対して軸がずれている部分もあるかなと思いますので、
その辺りでどの程度の関与というものを想定されているのか、もう少し詳しく教えていた
だければと思います。
以上です。
○佐藤座長 ありがとうございました。
では、厚労省さん、御回答をお願いいたします。
○厚生労働省(太田企画官) 今回、第三類を想定して、専門家の関与でさえ必要ないも
のは部外品に移行するということも想定をしております。
具体的にどのような医薬品がそちらに移行するかというところはまだこれからの検討と
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いうところでございまして、お答えすることは難しいのですけれども、現状の販売状況や、
今、三類に存在する医薬品などの特性を見ても、関与が必要ないと思われるものも存在し
ているようにも考えておりますので、そういったところをしっかりと見直しをしていくと
いうことを考えております。
すみません、もう一点の御質問をもう一回。
○桜井専門委員 ありがとうございます。
やはり指導のところ、関与のところなのですね。これは1-1の議論と少し重なってき
てしまうところもあるかなと思いましたので、動画をどうするのかという問題も含めてち
ょっと関わってくるのかなと思いました。
○厚生労働省(太田企画官) 関与のところは、現在、明確に薬機法にも規定がされてお
ります。医薬品を資格者に販売させるということで、しっかりと個別の医薬品の販売に資
格者が対応していただくというところについて十分にやられていない部分があるというと
ころと、あと、その関与自体が明確化されていないために現場でもどのように対応してい
いか分からないといった懸念が生じています。
これがないと、その際に、例えばいきなり購入者が大量の医薬品をたとえ三類であって
も購入したい場合にちょっと待ってよという形で関わって質問したりといったことができ、
そこからのコミュニケーションが生じるといったことも想定されますので、まずは現状の
規定にあります関与の在り方ということを明確化した上で、そうであれば情報提供は義務
というものではなくて、その際に必要であれば情報提供をしっかりとしていただくという
ところをきっちり整理することで、逆に複雑化していた一般用医薬品の区分のところがす
っきりさせられるのではないかといったことでこのような形で整理をさせていただきまし
た。
逆に関与も必要がないというものであれば、部外品のほうに移行していただいていくと
いうことになるかと思います。
以上です。
○桜井専門委員 ありがとうございます。
ぜひ関与の対象と在り方という部分に対してなるべく今までの障害を取り除くような形
で、かつ、薬剤師さんが本来の業務というのをしっかり発揮できるように、研修も含めて
やっていただければと思います。
ありがとうございます。
○佐藤座長 ありがとうございました。
では、お待たせしました、高山専門委員、よろしくお願いいたします。
○高山専門委員 実は桜井さんと同じ質問だったのですけれども、コメントを付け加える
と、医薬部外品に外れていってよさそうなものというのはビタミン剤や人工涙液の点眼剤、
イソジンなどもそうなのかもしれないですし、あと貼り薬、保湿クリーム、調べてみたら
のどあめなども入っているのですよ。もういいのではないかなとは思います。ここはこれ
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から御議論いただくのだと思いますが、常に過剰使用のリスク等のバランスの問題は、ど
んな薬剤にもあると思います。相互作用等のリスクが伴うものもありますので、そこで専
門知識のないユーザーに任せることができないものは確かに間違いなくある一方で、医薬
品というのは生活必需品としての側面もありますので、アクセスへの利便性を高めていか
ないと多様な暮らし方とのバランスが取れなくなるという問題もあります。どちらも大切
な考え方で、専門性と利便性の双方のよさを、専門性ばかりを聞いていると我々の専門性
は重要だという話になってしまうのですけれども、ぜひユーザーサイドの利便性というも
のをどう生かしていくのかという視点も取り入れていただきながら、安全・安心・快適に
暮らせるように制度設計をしていく必要があると思います。
この辺りはここにいらっしゃる方々は異論がないところだと思いますので、よろしくお
願いします。
○佐藤座長 ありがとうございました。今のはコメントですね。
ほかはいかがですか。特にないですかね。大丈夫ですか。
私が理解する限り、もし間違ったらごめんなさい、訂正いただければと思うのですけれ
ども、要するに2つあって、一つはある種規制強化と言っていいのか、厚労省さんの説明
であれば関与の明確化という言い方になると思うのですけれども、これまであった特に二
類、三類のところを事実上統合して、そこについては薬剤師が販売に当たって関与をして
いく。その関与の程度というのは薬のリスクに応じるし、もちろん利用者の利便性も勘案
してということになるかもしれませんけれども、そういう面はある意味規制強化というか
ある種の見直しで、他方では医薬外部品、今、のどあめの例がありましたけれども、既に
第三類なのだけれども、事実上もう何の関与も要らないねというものについては医薬部外
品という形にして、これは普通に販売をしていくということ、つまりこの2つがある種い
わゆる車の両輪みたいな形になってこの見直しを進めていくという理解で大丈夫ですか。
○厚生労働省(太田企画官) 厚労省でございます。
1点目の専門家の関与については規制の強化ではございませんでして、今でもある規制
です。それが実態としてやられていない部分もあるということから、その辺りを明確化し
てしっかりやっていただく。そういった際に必要ないものも出てくるので、そこはしかる
べき措置というか、ある意味緩和なのかもしれないですけれども、部外品のほうに移行し
ていただくという整理をする。
そういった中でも情報提供の在り方なども、今は二類が努力義務という形で努めてくだ
さいといったちょっとよく分からない規定になっていて、現場でもほとんどやっておられ
ないという状況ですので、その辺りはある意味関与の際に必要に応じてしっかりやってい
ただくという形で整理をしたというところでございます。
以上です。
○佐藤座長 御丁寧にありがとうございました。
ある意味規制はあるのだけれども、強化をするというよりはその実効性を高めるという
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言い方のほうが正しかったのかもしれないということですけれども、ほかはいかがでしょ
うか。
津川先生、よろしくお願いします。
○津川座長代理 質問なのですけれども、努力義務と必要に応じて実施することの明確な
違いを教えていただけますか。
○厚生労働省(太田企画官) 努力義務は、今、この情報提供をやってくださいといった
義務に対して、そういったことを努めてくださいと、一律にやってくださいという声かけ
になります。
今回、必要に応じてしっかりやっていただくというのはそうではなくて、資格者の判断
などといったものを伴ってやれるべきところにやってください。ただ、どういうときに必
要なのだという話が出てくるかと思いますので、その辺りは今後しっかりと検討を進めて
進めていきたいと思います。
○佐藤座長 よろしいでしょうか。
どうぞ。
○津川座長代理 ということは、必要に応じての部分をどのように制度設計するかで規制
が強くなるのか、今までと大きく変わらない制度になるのかなどは決まってくるというこ
とで理解しました。そこの点であまり過度な規制にならないように御配慮いただけるとい
いのかなと思いました。
○佐藤座長 ありがとうございます。
では、お待たせしました、佐々木専門委員、どうぞよろしくお願いします。
○佐々木専門委員 津川先生のと重なるのですけれども、資料の4ページに一般用医薬品
における副作用報告というのがあって、第一類、指定第二類、第二類、第三類とそれぞれ
数字が出ているのですけれども、51とか、20.7とか、これの分母は何かというと販売数1
億箱なのですね。1億箱売れたうちの副作用報告が年間で例えば第二類だったら41.1件と
いう理解でいいのですね。
○佐藤座長 厚労省さん、いかがですか。
○厚生労働省(太田企画官) そのとおりでございます。
○佐々木専門委員 そうなのですね。つまり仮に年間200万件に50件生じたとしても、分母
が1億だと、その確率としては0.0000005%みたいな感じで、それは今、この分類の中で例
えば薬剤師さんたちが第一類に対しては義務、第二類に対しては努力義務、でも実際には
ほとんどやられていないという中でこれだけの成績というか、安全に適切に利用されてい
るという現状があるという理解でいいのですね。これを厚労省さんは、例えば今、第二類
になっていて努力義務のものを義務にすることによって、今の41.1というのを20に減らせ
るとか、それをアウトカムとして求めているというわけではないわけですね。もうこれは
十分にいい数字ですね。
○厚生労働省(太田企画官) このデータの解釈としては、このデータ自体が副作用報告
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という形で医療機関等からアメリカも含めて報告が上がってきたものでございます。一般
用医薬品について網羅的に実態を把握するのは、なかなかそれを目がけた調査を大々的に
実施しないと難しいという中で、今、手持ちのデータでこれを出したというところがまず
現状にあります。
そういったところから、この結果で厚労省のほうでも解釈したのは、第三類でも一定程
度副作用報告は上がってきているというところで、これはゼロではないので本当に氷山の
一角だと思っています。やはり一定程度の副作用といったものの事例はあるので、そこは
適切に資格者が関わっていただく、医薬品なのでというところかと思います。
先ほどの必要に応じてのところでございますが、これは規制の強化というのを考えてい
るのでは全くございませんでして、当然資格者としてやるべきことというか、医薬品を販
売する際に何か気づいた点があれば情報提供していただくというところでの整理をしてい
っているところでございます。これは今後もそういった前提で、いわゆる現場で分かりや
すく示せるように明確化は図りますが、そういった意味でがちがちにこういった場合は情
報提供しろということを現場に強化の形でかけるといったことは想定はしていないです。
以上です。
○佐々木専門委員 分かりました。
全例が把握されているわけではない氷山の一角だとしても、この一類、二類、三類で多
分5対4対2ぐらいで副作用が起こっているのかなみたいなことは言ってもいいのかなと
思いますし、どうなのですかね。指導してもしなくても実際に起こるときは起こるものな
のかなという気もしますので、現場の負担が増える形になってしまうとちょっとこれは逆
行かなと思うので、合理的な指導が行われることはもちろん必要だと私も理解しますけれ
ども、そこはわざわざ法律に書かなくても薬剤師さんたちはちゃんとやってくれるのでは
ないかという気もしますし、私が懸念しているのは、こういったことが必要に応じて実施
をしなければ云々かんぬんみたいになったときに現場が本当に実効性のない、ただやりま
したというエビデンスだけのコピペの記録が残されて、同一の紙がぱらぱら配られるみた
いなことになると本当に壮大な無駄をつくってしまうだけなので、そういったことにつな
がらないようにだけはしていただけたらいいかなと思って質問させていただきました。
ありがとうございます。
○佐藤座長 ありがとうございました。
今の点は極めて重要で、2つの可能性があると思うのです。確かに氷山の一角というけ
れども、その氷山の下は見えていないわけではないですか。だから、こういう見直しをす
ることによって本当のところはどれくらいこの副作用の案件というのが減るのかというの
がよく見えない。業務負荷が高まる割にはあまり薬の副作用が減るわけではないよねとい
うことになるとこの規制はコスパが悪いよねということにもなりかねないのがその1。
その2は、薬剤師さんによっては真面目にやる方もいらっしゃると思います。言われた
らちゃんとやりますという方もいらっしゃるし、言葉は悪いけれども手を抜く方もいるわ
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けですね。となると、正直者がばかを見るわけではないかもしれませんけれども、正直に
やる人が非常に大変な思いをして、その一方で一応義務は課されているけれどもちょろち
ょろっとやる人たちが楽をしてというのは不公平ですね。この辺は規制の実効性に関わる
ところだと思うのですけれども、どうなのですか。これはエビデンスはあるのですか。こ
れをやるとどれぐらい副作用が減ってとか、実際業務負荷がこれくらい増えて、でもやは
りやる価値はあるのだよねとか、厚労省としてはそういうデータ的な評価をされた上での
判断なのですか。
○厚生労働省(太田企画官) 厚労省でございます。
先生の直のお答えになっているかはあれなのですけれども、現状、しっかりやっている
方は、この整理で見直しても何ら現場は変わらないと考えております。逆にしっかりやっ
ている皆さんに適切な形で今の規定がありますので、それをしっかりやっていただくため
にどうしていくかという整理を今回行ったというところでございますので、しっかりやっ
ている方々に余分な規制をかけるといったことではなくて、今でも今のルール上適切にや
れば、今、整理した事項はやっていて当然の話でございますので、そこの部分は規制強化
だという誤解を受けないようにしたいところです。
○佐藤座長 ありがとうございました。
いかがでしょうか。
1点だけ、私から質問になってしまうのすけれども、さっきの医薬部外品への移行とい
うのはどんなスケジュール感でやるのですか。年に1回とか2回とか、こういう検討をし
て、これはもう要らないよねみたいな、これはどんなスケジュール感で見直していくとい
うことになるのですか。
○厚生労働省(吉田審議官) 部外品のほうについてはまたその成分を一個一個見ていか
なくてはいけませんから、今回の販売制度の見直しのスケジュール感に合わせて考えてい
くのだろうと思います。
そんなに頻繁に毎年毎年見直すというものではなく、恐らく販売制度の見直しのスケジ
ュール感に合わせて、データに基づいて専門家の先生方の検討の下でやるのだろうなと思
われます。具体的なところはちょっと分かりませんけれども、全体の流れとしてはそうい
うことではないかと考えています。
○佐藤座長 ありがとうございます。
なぜこれを伺うかというと、例のスイッチOTCみたいに実は全然進みませんでしたみた
いになるのはちょっとどうかなということですが、それはまさに消費者の利便性に反する
ということなので、ぜひ厚労省としては主体的にこういうスケジュール感を決めて、安全
性が確認できるものについては速やかに部外品への移行というのを対応いただければと思
います。
ほかはいかがでしょうか。
少し早めに終わることもできるのですが、もう一点だけ私から。これもスケジュール感
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なのですけれども、議題②の要指導医薬品にとどまる品目についてはこれから検討だと思
うのですが、こちらについてもスケジュール感とか、具体的に方針の明確化とか、具体化
というのはいつぐらいに出てくると思えばよろしいのでしょうか。
○厚生労働省(吉田審議官) それは今後検討していく中で、こういうものを法律の制度
の中でどう落とし込むかという議論の中で、こういう枠組みといったものが明らかになっ
ていくのだろうと思っております。
御指摘はどういった成分がということを聞いているのですか。
○佐藤座長 これは要指導医薬品ですよという品目を決めるわけですね。
○厚生労働省(吉田審議官) それはこれからの話だと思いますので、枠をまず考えた上
で、それでまたいわゆるスイッチでいろいろ行った際に、個別のスイッチ化されていたも
のの特性といったものでとどめおくものがあるかと個別に判断していくという形になるの
だろうと思います。
○佐藤座長 分かりました。ありがとうございます。
ほかはよろしいでしょうか。大丈夫ですかね。
ちょっと早いですけれども、次の議題が少し重いものですから、議題②と③はここまで
とさせてください。厚労省さんには非常に御尽力いただいたと思います。議題③について
は当初規制強化につながるのではないかというこちらの懸念もあったのですけれども、こ
ちらが理解する限りそういうわけではなく、本来やるべきことをきちんとやってもらうと
いうのが趣旨。それから、本当に指導の必要のないもの、説明の必要のないものについて
は、つまり安全性の確認できるものについては速やかに部外品に切り換えていくという流
れである種のめり張りをつけた見直しであるとこちらは理解しております。そのように進
めていただければと思いますし、要指導医薬品の重要性も何回か議論して、理解はしてい
るのですけれども、ただ、これも過度な規制にならないように、ある種エビデンスに基づ
きながら、これはあくまでも要指導医薬品、こちらは一般用医薬品とか、ちゃんとエビデ
ンスに基づいた対応というのをやっていただければと。あくまでも例外的な事例として、
この間は緊急避妊薬がありましたけれども、あくまでも要指導医薬品というのはその必要
性が認められるある種の例外的なものであるという位置づけで対応いただければ、安全性
と消費者の利便性にもかなうかなと思いました。
ありがとうございました。
では、よろしければ、ちょっと早いので、もし議題②、③について、後でこれは聞けば
よかったということがあれば、議題④の中でも随時コメントいただいても大丈夫です。
続きまして、議題④「濫用等のおそれのある医薬品の販売について」に移りたいと思い
ます。
引き続きになりますけれども、厚労省からは吉田易載大臣官房審議官及び医薬局の皆様
方に御出席いただいております。
では、たびたびすみません、厚労省様からこちらは10分以内での御説明をよろしくお願
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いいたします。
○厚生労働省(吉田審議官) それでは、最後の議題です。濫用のおそれのある医薬品の
販売について、資料1-4を御覧いただければと思います。
2ページ目が背景と対応案でございますが、濫用のおそれのある医薬品の対策というこ
とで、現在の体制を見直す必要があるということで議論を行っているというものでありま
す。
対応案でございますけれども、例えば20歳未満の者には小容量の製品1個の販売を原則
とするであるとか、要は20歳未満の者、あるいは複数個、あるいは大容量包装製品の購入
者には対面またはオンラインによる状況確認と情報提供を義務づける、それから、頻回購
入を防止するために氏名、年齢等を確認・記録し、参照した販売を行うという形。ただ、
20歳以上が小容量の製品を1個買う場合には、現状のインターネット販売も可とするとい
う構成で考えております。
さらには、医薬品の外箱には表示事項、それから情報提供の実効性と不正入手防止のた
めに、陳列においても直接手に取れない方法で販売するという対応案の方向性になってお
ります。
今、申し上げたような整理を表にまとめたものが3ページでございまして、左側が現状
で右側が現在の対応案という形になっております。
4ページでございますが、ワーキングからいただいた御意見に対して、特にオンライン
対応についての御意見をいただいております。これに対しての検討会での考え方でござい
ますけれども、本人確認のためだけにオンラインを求めているわけではないという形でご
ざいます。確かに挙動のみで全てのケースで見ることはできないかもしれませんけれども、
対面とオンラインにすると、やり取りの中で購入者の反応や理解度に応じた柔軟な対応が
でき、それから十分な状況確認、情報提供を行うことが可能。それから、必要に応じて支
援につなげるなどのゲートキーパーとしての役割も期待できるというところはあるだろう
と思っております。いわゆる本人を助ける、支援をする環境づくりといった意味での部分
があるのだと考えております。
これに対して、やはり対面やオンラインと比べていわゆる現状の一般的なインターネッ
ト販売というのは情報量が格段に少なくて、デジタル技術を活用した安全性の高い販売を
するための最善の方策を検討する必要があるだろうということでございます。
5ページを御覧いただければと思います。具体的な取りまとめの抜粋という形でござい
ます。繰り返しになりますが、最初のところですけれども、濫用目的の購入や目的外使用
が疑われる多量・頻回購入の防止を徹底する必要があるということです。20歳以上の方が
購入する場合にはインターネットでも構わないという記載もされた形になってございます。
それから6ページですが、これも取りまとめの抜粋でございますけれども、①のところ
にありますけれども、20歳以上の者が小容量の製品1個のみを購入しようとする場合に、
対面またはオンラインによる販売も可能とするということで、対面またはオンラインによ
34
らない方法による販売も可能とするということについては検討会ではかなり厳しい意見も
ありましたが、それらの意見を踏まえて若干意見については追記するという形でございま
す。
それから、最後の7ページに外箱表示についての記載があるとか、あるいは対象成分の
見直しみたいなものもありますということで、これについては新たに濫用のおそれがある
ということが分かった成分について、濫用のおそれのある医薬品に追加で指定するという
ことも書いております。
いずれにいたしましても、この販売制度だけの話ではなくて総合的な対策も必要である
ということもこの検討会では議論がされているという状況でございます。
以上です。
○佐藤座長 御説明ありがとうございました。
では、これから質疑に入りたいと思いますが、その前に言うコメントがありましたね。
参考資料が2つあるという御紹介です。まず参考資料1ですけれども、医薬品販売制度の
見直しについて議論いたしました11月16日の第1回本ワーキング・グループに関する委員、
専門委員からの追加の質疑・意見に対する厚労省の回答を事務局資料として配付しており
ます。12月18日の前回の本ワーキング・グループで配付したものと同じになります。
それから、参考資料2として津川委員より意見書を提出いただいております。この2点
がコメントです。
では、早速ですけれども、質疑に入りたいと思います。よろしくお願いいたします。い
かがでしょうか。
意見書を出していただいているので、津川委員からもし何か追加でコメント等があれば、
よろしくお願いいたします。
○津川座長代理 意見書を見ていただければ分かると思いますが、前回もコメントさせて
いただいたのですけれども、そもそも風邪はウイルス感染ですので、風邪薬を使用しない
ことによる例えば合併症が起きてしまったり、健康被害が起こるということはないという
大前提を御理解いただいて、あくまで対症療法、症状が改善してそれで少し夜眠れるよう
になるとか、QOLが上がるというものであると。
これでもちろん特に健康被害がないものであれば、先ほどの議論と同じ流れなのですけ
れども、実際それによって利用者に健康被害が起きてしまうということがないのであれば、
特に規制は要らないと思うのですけれども、実際に起きているので、成分そのものが必要
あるのかというのはぜひ再検討いただきたいなと思っています。
ちなみにコデインは御存じのように麻薬成分であり、エフェドリンなどは覚醒剤の成分
です。さらに言うとエフェドリンは血圧が上がったりとか、いろいろな副作用のある薬な
ので、これがいわゆる市販薬で、もちろん今回の議論のように入手しにくい状況はつくっ
ていただいているとは思うのですけれども、実際には転売とか、複数の薬局に行くという
ことで未来のある若者が手にする可能性があるものだと思います。
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さらに言うと、そもそも今の風邪薬で症状改善効果があるのかに関してのエビデンスは
かなり弱くて、これはアメリカでも同じ問題があって、やはりFDAでも市販薬に関しては人
材や財源の限界があってあまり強化されていない。昔から使われているから何となく使わ
れているという薬が大量に存在していて、それは今、アメリカでも問題になっていて、再
検証して、最近ではフェニレフリンという薬がプラセボと差がないのでやめましょうとい
うことでFDAが撤回したりとか、アメリカでやっと再評価が始まっているのですけれども、
それと比べてもコデイン、エフェドリンなどは危険性の高い薬剤なので、そもそも本当に
これを市販薬で販売する必要があるのかなというのはぜひ御検討いただきたいなと思って
おります。
それに関するいただいたエビデンスはほとんど動物実験のエビデンスですので、人間に
おいて本当に症状改善の効果があるかというのは、我々が調査した限りはないので、それ
ほどエビデンスの弱いもので危険性がある、一般国民に健康被害のリスクがあるものに関
してはそのリスクとメリットを評価して、いわゆる感冒薬や神経薬を必要ないと言ってい
るわけではなくて、代替できる成分があるので、代替成分に移行することを製薬会社なり
製造元に要求していくということは、国民に健康被害を起こさない最善の方法なのではな
いかなと思っております。
以上になります。
○佐藤座長 ありがとうございました。
今さっき厚労省からお手が挙がっていたのですが、何かコメントですか。
○厚生労働省(太田企画官) 大丈夫です。
○佐藤座長 大丈夫ですか。ありがとうございました。
では、津川委員、ありがとうございました。またこれについては厚労省さんから後でコ
メントいただくとして、お手が挙がっていましたので、高山専門委員、よろしくお願いい
たします。
○高山専門委員 津川先生がきれいに整理して紹介いただいたように、効果についてのエ
ビデンスはやはり十分ではないと私も認識しています。多少の効果はあると思いますよ。
だけれども、濫用のリスクという大きさを考えると、オンラインであれ、ドラッグストア
であれ、あるいはコンビニであれ、販売をできないようにしていく。そして、それでも必
要な医薬品であるならば、処方箋医薬品として医師がきちんと管理する中で処方が行われ
るものに切り換えていくということが必要なのだろうと思います。
事務局から頂いたものなのですけれども、参考資料1のフォローアップ資料を出せます
か。10ページ目なのですけれども、これはエビデンスとして厚労省さんから有効率という
のを出していただいているのですが、右側の上の表なのですけれども、投与期間が4日間
で、症状が改善したのが8割とか9割と出ていますけれども、これは当たり前で、4日た
てば風邪というのは治るのですね。米印2のところに投与終了時の評価で症状が改善した
割合とありますけれども、これは風邪が治っただけで、薬が効いたということを示すもの
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ではありません。私たち感染症医が研修医に口酸っぱく言っていることなのですけれども、
風邪の患者が来た、抗菌薬を投与してみた、風邪が治った、抗菌薬が効いたということを
言う医者になるなということを厳しく指導はしています。そこは皆さんもこうした薬の効
果というのを論じるときには御注意いただきたいなと思います。
誤解がないように、私は対症療法をするべきではないと言っているのではないです。代
替薬への変更を進めていきましょうと申し上げています。例えば先ほどの表で、風邪が治
ったかどうかということでなく、代替薬としてアセトアミノフェンなどがあるわけですか
ら、それと比べて濫用リスクのある医薬品のほうが有効なのかどうかという比較の考え方
が必要だと思います。
このことは、地域の健康を守って子供たちをドラッグへのゲートウエーから守っていく
上でも、私たち医師や薬剤師、そして製薬メーカーの責任ではないかなと思っています。
今、社会的にも問題になってきていますけれども、代替薬の置き換えはなぜか動きがあま
り見えてこないのですよ。どうやって安全に売るかばかりを考えている議論ばかりしてい
て、もしかしてビジネスのためではないかという疑念すら感じてしまうところもあります
ので、ぜひ代替薬への置き換えの流れも皆さんのところでつくっていただければと思いま
す。
以上です。
○佐藤座長 ありがとうございました。
今の点、厚労省さん、いかがですか。これは厚労省さんの資料の中に出てこない視点だ
と思うのですけれども、つまり薬局で安全に売るというよりも、そもそもその薬は売って
いいの、その成分は販売していいのと。有効性はないか、限られているのに、リスクのほ
うが高いよねという話だったと思いますけれども、代替薬があるならそちらに代替を促し
たほうがいいよねというのは当然の御指摘だと思いますけれども、いかがですか。
○厚生労働省(中井課長) 医薬品審査管理課長でございます。
まずは代替薬についての検討はしなくてはいけないのだと思いますけれども、ただ、現
時点で過去にエビデンスというか、確かに風邪の治るスピードというのはエビデンスがあ
った気がしたのですけれども、少なくともエフェドリンやコデインというのは昔から使わ
れている薬で、それなりに効果があるという薬理試験もありますし、それなりのエビデン
スはあるのだと私は理解をしております。
○佐藤座長 では、お手が挙がったので、津川先生、よろしくお願いします。
○津川座長代理 資料にあるみたいに、エビデンスは人間ではほとんどないということは
私の理解では御報告させていただいて、再検証いただくのがいいのかなと思うのですが、
それ以上に大事なのが、実際に人が亡くなっているのですよ。
初めにお話ししたみたいに、風邪では人は死なないのです。風邪薬では人の死亡は予防
できないので、実際に死亡している人と、風邪の症状が私の資料で例えば6%改善する人
とを天秤にかけたときに、やはり国民の命を風邪がよくなるかもしれないという程度のエ
37
ビデンスでは天秤にかけられないと思うのですけれども、そこに関してはどうお考えなの
でしょうか。
○佐藤座長 ありがとうございます。まさに安全性というか、立場逆転のような気がしま
すけれども、安全性という観点からむしろ本来これは規制強化の対象ではないですかとい
うことだと思います。
○津川座長代理 先ほど来ずっと安全性の議論をずっとなさっていたのでダブルスタンダ
ードになってしまうと思うのですけれども、本当に安全性が重要でリスクをミニマムにし
たいとおっしゃるのだったら、まずはこの濫用のおそれがある成分を止めて、再検証して、
代替を考えて、それでも遅くはない。それによって人は死なないです。ちょっと不便にな
る人はいるかもしれませんが、高山先生がおっしゃったみたいに我々は普通にアセトアミ
ノフェンやはちみつなどでコントロールできることはいっぱいありますので、そこはぜひ
御検討いただいてもいいのではないかなと思います。
○佐藤座長 どうですか。新しいことをやるのに対して厚労省さんはいつも慎重なのです
けれども、既に普及しているものに対しては意外と無頓着というと言葉は悪いけれども、
昔から使っていますからという感じの反応になってしまうのですけれども、昔から使って
いるからといって安全とは限らないですね。
○厚生労働省(中井課長) そういう昔から使っているというのはそれなりにエビデンス
があり、使っていること自体もそれなりの経緯だと理解をしています。
ただ、昔から使っているから安全ということを言っているわけではなく、いずれにしろ
例えばこれを使わなかったときに、先ほど風邪が何日で何%が治るかと言いましたけれど
も、それによってどういう影響があったかという試験も今までやったことがないわけです
から、そこは科学的な議論が必要ではないかということを申し上げているということです。
○佐藤座長 津川先生、どうぞ。
○津川座長代理 1点だけエビデンスの話をすると、人が亡くなっているのもエビデンス
なので。
○厚生労働省(中井課長) それも理解しています。
○津川座長代理 そこは因果関係がないよと言うのだったらバランスが必要だと思うので
すけれども、そこはまず認めていただければと。
○厚生労働省(中井課長) それは理解していますけれども、一方で、風邪薬というのを
完全になくしたときにどうなるかということもやはり考えていかなくてはいけないと私は
理解をしております。
○津川座長代理 なくすのではなくて代替薬に置き換えるのです。
○厚生労働省(中井課長) 代替するリスクです。同じことを言っています。
○津川座長代理 それで人が亡くなるかもしれないということです。
○厚生労働省(中井課長) 代替もすぐに替えられるわけではないので、その方向にいろ
いろな調査をして検討していくということが必要かもしれませんけれども、一気にそれを
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やめる・やめないということはちょっと時間をかけて考えるべきだと私は理解しています。
○津川座長代理 ただ、その待っている間にも人は亡くなっているので、そこの責任もぜ
ひ管轄省庁としては御理解いただいたほうがいいと思います。
○佐藤座長 ありがとうございます。
佐々木専門委員、お手が挙がっているのでよろしくお願いします。
○佐々木専門委員 風邪薬が効くのだということを厚労省さんが主張されているのはすご
く意外なのですけれども、画面を1つだけ共有させてもらっていいですか。これがどこか
ら持ってきた資料か、厚労省さんは御存じですか。ここに書いていますけれども、厚労省
「抗微生物薬適正使用の手引き」で皆さんが作っていただいた図なのです。風邪の主症状、
例えば鼻水、鼻づまり、せき、発熱とありますけれども、この厚労省さんの資料に載って
いる、4日間で有効率が大体90%から80%台ということになっているのですけれども、御
覧のとおり4日目には基本的に自然軽快する疾患なのですよ。風邪薬を飲み始めて4日目
というのは、いきなり飲まないで1日目ぐらいから飲むとすると、大体4~5日でほぼほ
ぼ特に辛い鼻水、鼻づまりは止まってしまう。せきはCOVIDもそうですけれども長く続く方
がいらっしゃるけれども、発熱も大体止まるのですね。これは風邪薬を飲んでいるから症
状が一時的に緩和されるというのはもちろんあっていいと思うのですけれども、飲んでも
飲まなくても治癒が早まるということは、病態生理学的に考えてもエフェドリンを飲んで
ウイルスに対する抗体がより早く作られるということは恐らくないと思うので、それはな
いのだと思うのですね。この辛い期間を、例えば代替療法と我々が申し上げてるのは、熱
が出るとぼーっとするからつらいよね、脱水になるよね、じゃあアセトアミノフェンを飲
めばいいではないですかという、鼻が詰まったのだったら鼻をかめばいいではないですか、
花粉症のシーズンはみんな鼻をかんでいますよねというだけの話で、花粉症はシーズンず
っと続きますけれども、風邪なら3~4日で済むのだからそれでいいではないかという話
をしているのであって、この間耐えろなんて誰も言っていないのですよ。
実際、私は風邪を引いても風邪薬は飲まないですし、しんどければアセトアミノフェン
を飲むし、せきが止まらないときは龍角散ののどあめをなめますけれども、それで実は十
分に緩和できます。なので、あえてもう死者も出ているような、投与量によっては死亡者
も出るような危険な成分を、この僅かな利益のためになぜゆえ販売継続することにそこま
でこだわるのか。一時緊急停止して、検証して、その間、皆さんプライマリーケアの現場
で、あるいは薬局で、OTCで、セルフメディケーションでやってみましょうよで全然いいの
ではないかと思うのですけれども、それによって毀損される国民の利益は一体どれぐらい
のものなのかと。実際私は風邪薬を飲みませんけれども、別にそんな利益が毀損されるよ
うなことはないのですが、これはどうなのですかね。
○佐藤座長 ありがとうございます。
厚労省さん、いかがですか。
○厚生労働省(吉田審議官) おっしゃるように、風邪は今見たような形で4日くらいで
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全体的に症状が治まるというのはそのとおりなのですけれども、今、おっしゃったように、
いろいろな症状ですよね。いわゆるOTCが特に重要なのは、そういうせきが出る、熱が出る
といったところを一時的に抑える、少し緩和する、それがまさにセルフメディケーション、
OTCの大きな目的なのだと思っております。
ですから、今回の成分についても、特にせきなどといったものについての効果がどうか
ということだと思いますので、それはそういった形のものがトータルの80%がどうこうと
いうのではなく、これを出したことに対しては全体の評価ですから、そのままお示しした
ので必ずしも適切でなかったのかもしれませんが、個別の症状についての緩和というのも
対症療法なので、それをやるのは意味がある。
さらに言えば、いわゆる総合感冒薬といったものが特にOTCやセルフメディケーション
ではより一般消費者にとっては意味があるということで 、特にOTCには意味があるのだろ
うということで今は認めているのだと思っております。
特にいろいろな問題が起こっていることについては、我々も今でも規制を一応やってい
るわけですけれども、それをさらに徹底して、不適正使用にならないようにするといった
ことをやっていこうということは当然やっているわけですから、それはそういう形で対応
させていただきます。
なぜやめられないかというと、総合感冒薬の形になっていますから、いろいろな成分を
配合した形になっているものがかなり多いのだろうと思いますから、それを変えるといっ
ても、それを抜くとどれぐらい市場から抜けるかというのもいろいろ問題があろうかと思
いますし、多くのものは問題ないわけだから、そこについては適正使用を再度徹底すると
いうことをもって防いでいこうということで対応を今やっているということでございます。
ですから、切り換えるというのは、総合感冒薬的なものについてなかなか難しい面もあ
るし、特にせき止め薬については御案内のとおり医療用のほうでもなかなか供給量の面で
安定供給に支障を来しているということもありますから、簡単に代替できるかどうかとい
うのも慎重な検討が必要だろうと思っておりますので、そういった意味でもちろん必要な
ものは今後やらなくてはいけないと思いますが、我々としてはできることをやっていると
いうことで御理解いただければと思います。
○佐藤座長 いかがでしょうか。
高山先生、どうぞ。
○高山専門委員 ありがとうございます。
佐々木先生はかなりクールなコメントをされていますが、私は、風邪薬を愛しているお
じいちゃん、おばあちゃんはいますので、飲みたい人は勝手に飲めればいいと思うのです
けれども、風邪薬の中でも濫用リスクのない総合感冒薬もありますね。ですから、風邪薬
全般をこの世から撤廃しろという話をしているわけではなく、全ての薬剤が安全なわけで
もないのですけれども、比較的安全な風邪薬を残して、例えばコデインなどは本当に濫用
リスクが高いですし、だけれども、一方でコデインは慢性咳嗽をずっと抱えて苦しんでお
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られる例えば悪性腫瘍の方なども含めてそういった方に有効である側面もあるので、それ
はやはり処方箋医薬品に格上げしていくとか、つまり濫用が起きていて、これだけの社会
問題になって亡くなっている人も出ている今、この濫用リスクのある医薬品の役割分担と
いうものを、有効性というエビデンスを基にもう一度つくり直していったほうがいいとい
う気運にあるのではないかと思っております。
○佐藤座長 ありがとうございます。さっきの議題②、③でも医薬品の区分の見直しの話
が出ているわけですから、ある意味逆に強化するというか、処方薬に戻すというのは考え
方としてもあっていいですし、もちろん安全性のある薬はそのまま使えばいいしというこ
とだと思うのですけれども、これはいかがですか。なぜかというと、やはり安全性と有効
性とずっと厚労省さんはおっしゃっているわけですから、これは安全性と有効性に基づい
て判断するべきことではないのですか。今、売っているから売り続けるのだというロジッ
クではないはずだと思うのですけれども。
○厚生労働省(中井課長) 御指摘のとおりそういう議論はあるのだと思うのですけれど
も、ただ、この成分を全部一気に抜けと言われると、風邪薬のほとんどが厳しくなってく
ると思いますし、そういうことも含めて議論していくべきだと思います。
○佐藤座長 ありがとうございます。
気をつけなくてはいけないのは誰の利益で言っているかだと思うのですね。安全性・有
効性は患者さん、消費者のために言っているのだけれども、成分を抜くと困るのは当然メ
ーカーなので、誰のために言っているということは気をつけたほうがいい。
○厚生労働省(吉田審議官) 総合感冒薬的なものが市場からなくなるかどうか分かりま
せんけれども、かなり影響を受ける可能性があるかもしれないということは慎重に考えな
いと思うのですよ。
ですから、不適切な対応をやっているところをさらに徹底するというのは大事なので、
当然我々もその対策は再度周知徹底を図っているという状況でございます。
○佐藤座長 ありがとうございます。
お手が挙がっておりますので、桜井専門委員、よろしくお願いいたします。
○桜井専門委員 ありがとうございます。
今回の報告書もそうですし、前回の会議も私は傍聴させていただきましたけれども、や
はりパッケージの広告や販売方法の制限、それから報告書の中にも社会的な課題の解決と
いったところを書かれているのは皆さんが一生懸命考えてくださっていると思っていると
ころなのですが、私はこれを聞いていて、大人の責任はすごく大きいなと思っています。
今、お話があったように、この成分を市場からなくすということではなくて、処方薬に切
り換えていくという議論になっているのではないかなと思っているのですが、こうした議
論というのはこれまで11回の会議の中であったのでしょうか。そこの点についてお聞かせ
いただければと思います。
○佐藤座長 ありがとうございます。こちらはいかがですか。
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○厚生労働省(吉田審議官) 会議については販売制度の見直しの議論でありますから、
そこは今の成分があるという所与の前提での議論になっています。
○桜井専門委員 つまりその売り方だけに関してしまっているということですね。
ただ、先ほどもお話があったように、これから分類の見直しなどもあられるかと思いま
すので、そういう中でも含めて考えていかれたらいいのではないかなと思っています。私
はこれは大人の責任だと思っています。
○佐藤座長 ありがとうございます。
○厚生労働省(吉田審議官) それを議論するのにまた別の専門家の入った議論をしなく
てはいけないという面もありますので、今の販売制度の今やっている検討会のメンバーで
そこまで議論するのは難しいのではないかと思います。
○佐藤座長 ありがとうございます。ほかの会議体で議論しなくてはいけないということ
ですね。
では、お手が挙がっている順番で、杉本委員、よろしくお願いいたします。
○杉本委員 ありがとうございます。
販売に関する規制についてはこれまで御議論いただいたとおりで、入手が困難になるよ
うに規制をかけていくというところは十分理解するのですけれども、どのように規制をし
ていくかというところと同時進行で、動機づけの部分で、最近非常に報道が多いわけです
けれども、小学生も含む未成年の人たちがオーバードーズをして緊急搬送されるというニ
ュースがここ数日とても続いていて、そのニュースが流れることによって未成年の人たち
にも広くオーバードーズということがいかに危険かということが周知されてきているとは
思うのですけれども、それと同時に動機づけの部分で濫用をしてはいけないというふうに
持っていく必要もあると思うのですが、取りまとめ案の中にもその点については必要な対
策を取るということが書かれているわけですけれども、具体的な内容については特に書か
れておりませんで、例えば地域全体で適切な救済を行う、あるいは濫用の実態が顕著な地
域等に特化した対策を取っていくという言葉で表現されておりますが、それについてさら
に具体的な提案や検討がされているのか、今、挙がっている時点ではどのような検討や連
携といったものが考えられているのか、ありましたら、教えていただけますと幸いです。
○佐藤座長 ありがとうございます。本件はいかがですか。
○厚生労働省(吉田審議官) 先ほど濫用防止、オーバードーズ防止のための周知徹底を
図ったと申し上げましたが、都道府県を通じて薬局、あるいは店舗販売所に対して周知を
図りましたが、その中では当然今でもやっている適正販売についての再度の周知徹底を図
るとともに、濫用防止のための防止啓発のポスターといったものを作っていますから、そ
れをもう一度薬局できっちり貼っていただくとか、店舗で掲示してください、それから、
特に未成年の人、あるいは若者というのはいろいろな相談窓口が十分対応できていないと
いう問題もありますから、御家族の方も含め、あるいは学校関係者も含めて、相談の窓口
として県の精神保健センター等の窓口がありますよであるとか、そういったことをお示し
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するとともに、直接専門家のほうからそういったことを徹底していただくようなことを徹
底しているでありますとか、さらに問題がありそうな購入者が見られた場合には、そうい
ったものについてはきちんと医療機関等への受診勧奨といったことについても、これも従
来からやっているのですけれども、それも再度徹底してもらうという対応はさせていただ
いているところでございますので、販売制度の見直し、規制の在り方だけではなくて、御
指摘のような総合的な対策として啓発や注意喚起、周知徹底、それから相談窓口の周知、
あるいはその徹底ということについては、今のある中でも通知の中で対応はさせていただ
いておりますが、それをまた再度徹底させていただく必要はあるかなと思っております。
○杉本委員 ありがとうございます。たくさんいろいろな方策を取っていただいていると
いうことで非常にそれはありがたいと思うのですけれども、それに加えて、ポスターでの
周知や目に入れるということも必要だと思うのですけれども、今の若い子たちで特に濫用
してしまっているような世代の若い人たちが、恐らくお分かりだと思うのですけれども、
圧倒的にSNSから情報を収集して興味本位でオーバードーズに入ってしまっているという
若い人たちが多いと思うので、そういったSNSなども使いながら、いかにそういう世代の目
に入れられるか。それこそ今の時代に即した内容での対策というものを考えていく必要も
あると思いますので、そちらでも検討をお願いできればと思います。
○佐藤座長 ありがとうございます。いかがですか。
○厚生労働省(吉田審議官) その点は我々も全く同じ問題意識を持っておりまして、そ
ういったSNSなどの主要なプロバイダーに対しまして協力要請ができないのかということ
は検討させていただいています。ただ、一般論としてなかなかそういうものを実効性のあ
る形でできるかという難しさはあるのではないか。例えばツイッターといったところにお
願いしたとしても、どこまで実効性が上がるかというのはちょっと分かりませんが、何か
できないのかということについては相談を当然するべきだと思って検討はしているところ
でございます。
○佐藤座長 ありがとうございます。
でも、そういったらポスターも実効性があるのかどうかが問われてしまうと思うのです
けれどもね。よく使う媒体というのは分かりますけれども。
○厚生労働省(吉田審議官) ポスターは薬局で貼ればいいわけです。購入するのはそこ
ですから。
○佐藤座長 でも、見るか見ないかは分からないですよ。
○厚生労働省(吉田審議官) それは買うところに貼れば見ると。
○佐藤座長 選挙ポスターみたいなものですからね。
○厚生労働省(吉田審議官) あるいは風邪薬を置いているところの目の前にポスターを
貼ればいいのではないですか。
○佐藤座長 そこで1つだけ確認させてください。まさにその薬局でなのですけれども、
販売のところで有資格者が濫用防止をするということなのですが、もうちょっと具体的に
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やり取りというか、何を確認するのか。表情を確認するという話も出ていたのですけれど
も、もうちょっと具体的なガイドラインみたいなものはあるのですか。この辺りは有資格
者にどんな義務を課すか、どんなやり取りを求めるのかということについて、もうちょっ
と具体的なイメージというのを教えていただければと思いますけれども、まさかポスター
を見ろというだけではないですね。
○厚生労働省(吉田審議官) 薬剤師さんに対してゲートキーパーとしての研修を既にや
ってもらっております。その中では、実際の購入者に対してどういうところを見るのかと
いうことについては、患者さんの見た目や顔色、服装、表情を見るとか、あるいは購入者
の言動ですね、ふらつきがあるのか、手が触れると痛みがあるかとか、あるいは実際のや
り取りをしていくと、普通、風邪を引いたのでお薬くださいと言うと、どんな症状ですか
と薬剤師さんが聞きますね。そうすると、例えばせきが出る。それでどれぐらいの頻度で
すかとか、そういったことに対して具体的に答えることができると思うのですね。それが
明らかに濫用が目的で買いに来ている人の場合だと、その具体的な症状が言えないといっ
たところでこれはおかしいのではないかと。
あるいはある特定の成分の風邪薬に固執して買おうとするといった、例えば言われてい
る症状からしたらこちらのお薬のほうがいいというのを対症療法ですから専門家から当然
アドバイスするわけですね。だけれども、それであっても私はこのお薬が欲しいのですと
やたらこだわるといった場合には明らかにおかしい可能性があるのではないかといったと
ころで、対面またはオンラインでやることによって、それで全てできるか分かりませんけ
れども、そういったところに注意しながら販売していただくようなことについて研修をさ
せていただいているところでございます。
要はそういうことで、前回のこのワーキングでも発言があったかと思いましたけれども、
実際に濫用している方からすると、薬剤師、あるいは専門家からそう聞かれると、そうい
うところの購入に対しては気が引けるというのでしょうか、一定の抑止力がかかったとい
う実態も実際にありますから、全てとは言いませんが、そういった効果も実態としては上
がっているとは思います。
以上でございます。
○佐藤座長 ありがとうございます。
1点だけ、私から最後です。研修されているというのは、研修率は何%ですか。100%を
目指すというか、全ての薬剤師に100%義務づけているという理解で大丈夫ですか。
○厚生労働省(吉田審議官) 残念ながらあまりできていないところですが、これから再
度徹底したいと思います。
○佐藤座長 義務ではないのですね。
○厚生労働省(太田企画官) そういったことをこれからやっていこうという話で、今、
研修のメニューをしっかり検討していただいたりとか、それを少ないところで、非常に少
数ですけれども始めていただいたりといったことには着手は始めているものの、まだまだ
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全然広まっていませんので、これをしっかりやっていかなくてはいけないというところで
これから検討を進めていくところになります。
○佐藤座長 了解しました。研修はやろうと取り組んでいるけれども、道半ばという理解
で大丈夫ですね。分かりました。ありがとうございます。
お待たせしました、津川委員、よろしくお願いします。
○津川座長代理 たびたびあれなのですけれども、先ほど桜井委員の大人の責任だという
のは非常に重いなと思ったのですけれども、これがきっかけで覚醒剤や麻薬などに手を出
す人がいる。アメリカでは非常に増えていて、年間8万人がオーバードーズで亡くなって
いるのですけれども、初めから違法薬剤をやっているわけではなくて、初めは処方薬のオ
ピオイドなどから始まっていて、中毒になってしまったら人間は物理的にやめることが絶
対にできないので、そうするといわゆる違法薬剤に手を出して、それが死亡につながると
いうことが起きていて、それも一旦起きるともう戻せなくなってしまうので、ここで止め
ておかないと、特にメディアでこれだけ報道されると実際逆効果の可能性もあって、あれ
でいろいろな人が知っているのでかなり大きな問題になる可能性があるのではないかなと
思っています。
先ほどこれをどうするかという話の中で、前半の「一般医薬品の販売区分及び販売方法
について」であったと思うのですけれども、これは少なくとも濫用のおそれのある医薬品
は第一類にあるという理解で正しいですか。まさかこれは第三類や医薬部外品、二類など
に入っていないという理解で正しいですか。もしくはそれがこの表にあるみたいに一類の
こともあれば二類のこともあって、かなりリスクと相関しない形で一類と二類の間に分類
されているかということなのでしょうか。
○厚生労働省(太田企画官) 事務局でございます。
今、濫用のおそれのある医薬品はほとんどが第二類医薬品に該当しているという状況で
ございます。このリスク区分とは別に別途濫用のおそれのある医薬品という形で指定をし
ていますので、今回の規制についてはそういった成分を含む医薬品については規制を一部
強化していくということを考えております。
○津川座長代理 これは全て第一類にするということはできないのですか。少なくともそ
れはシグナルリングの効果はあると思うのですけれども、先ほど処方薬にしたほうがいい
のではないかという意見もあったと思うのですけれども、そこまで厳しいとしても、第一
類まで格上げするというのは現状の社会問題を考えれば考慮してもいいのかなと思うので
すけれども。
○厚生労働省(中井課長) そこは現在が二類ということで、薬剤師または登録販売者が
販売できるということで行われています。そういった医薬品アクセスと今の適正使用とい
うのを両立させるということで、要は濫用のおそれのある成分を指定して、二類であって
もそこは規制を強化するといったやり方を今後も踏襲していく。そこもさらに見直して、
より規制を強めていくといった形で考えているということです。
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○佐藤座長 どうぞ。
○津川座長代理 恐らく全ての風邪薬が該当しないので、濫用のおそれのある成分が入っ
ているものだけ第一類に格上げして、取りあえず将来的に処方薬に上げるのか、ほかへの
代替を進めるのかというのを検討していただいてもいいのかなと思います。
あと、このタイムラインなのですけれども、先ほどからいわゆる濫用のおそれのない成
分への置き換えをどうできるかというのを検証するとおっしゃっていたのですけれども、
いつ頃までにこれをできそうなのか、大まかなタイムラインを教えていただけますか。
○厚生労働省(中井課長) 今日議論になってそういうこともやらなくてはいけないとい
う話をしただけであって、まだ全然タイムラインということは考えていません。
○津川座長代理 ありがとうございます。毎日被害者が出ている状況ですので。
○厚生労働省(中井課長) 時間は相当かかると思います。それは全ての成分を本当に臨
床で比較臨床をやれるのかというのがありますし、どれだけ影響があるのだということも
ありますし、そんな簡単なことではないと私は理解をしています。
○津川座長代理 有効性がないエビデンスを出す必要はないのですよ。有効性あるエビデ
ンスがなければ。
○厚生労働省(中井課長) 有効性のエビデンスについては、確かに今まで我々が見せた
のが古くからある動物実験のデータでありますけれども、一応エビデンスはあることはあ
る。それをまた人で臨床して何とかとなると、相当な時間がかかると思います。
○津川座長代理 それと、実際の濫用による死亡のリスクを重みづけというか、天秤にか
けていただいて、個人的な私の学者としての印象ではメリットのほうが上回る可能性は限
りなくゼロに近いと思うのですけれども、それをそもそも検証する必要があるのかという
レベルの話だと思うのですけれども、そこを例えば1%下がります、5%下がりますで、
有効性があるので市販薬として継続しましょうという議論にはならないような気がするの
ですけれども、そこら辺の意思決定のプロセスみたいなものがあれば、教えていただきた
いです。
○厚生労働省(中井課長) そこは先生はそう思われるのかもしれませんけれども、ちゃ
んとしたエビデンスをもって政策をつくって、しかもこれは利便性が相当損なわれること
になるので、それはそれなりに我々としては判断が必要なので、まずは科学的な議論をも
っともっとアカデミアの人たちの意見を踏まえてやっていく必要があるのかなと思ってい
ます。
○佐藤座長 ふだん私たちが言っていることを言われているような気がしたのですけれど
も、まあいいや。
○津川座長代理 我々もアカデミアの人間です。
○高山専門委員 高山ですけれども、いいですか。
○佐藤座長 どうぞ。
○高山専門委員 現場の臨床医の観点から端的に申し上げますと、おっしゃるように古く
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から使われてきた薬剤なのですね。伝統的に使われてきたものですから、なじんでいる方
もたくさんいらっしゃるのは事実なのです。
ただ、人へのエビデンスが十分ではない医薬品であるというところは、今、エビデンス
が出せないとおっしゃっているところから明らかで、そういう人へのエビデンスが十分で
ない医薬品について伝統的に使われてきたと。そこに今、新しい問題として薬物濫用のゲ
ートウエー、あるいは直接的な薬剤にもなるわけですけれども、そこが新たに健康被害の
問題としてクローズアップされてきたという局面に私たちは立っているわけですよ。この
段階でエビデンスを今から構築していきましょうということでは、健康被害が次々に重な
っていきますよねということを私たちは指摘しているわけです。
ですから、可能であるならば販売停止というのも、一旦停止してエビデンスがあるかど
うかを確認した上で適切なところに配分するということもあると思いますけれども、せめ
て第一類に格上げするといった形で、販売するときにきちんと管理ができるように、せっ
かくそういう制度も持っているわけですから、そこで管理しながら慎重に販売していくと
いうふうにギアを入れ替えるということは、今、やらなくてはいけないことではないかな
と思います。
○佐藤座長 ありがとうございます。第一類に上げるというのはそんなに時間のかかる作
業なのですか。これだけ耳目を集めていることでもありますし、今、社会問題のある意味
1丁目1番地になり始めている問題でもあるので、緊急避難的な対応として第一類にまず
は戻します、ちょっと検証しますというのはあり得る選択肢だと思うのですけれども。
○厚生労働省(中井課長) その前に、そこはちょっと補足させてもらってもよろしいで
すか。一類のことで、先ほどの先生方の御意見を踏まえて、エビデンスについて言うと、
単味成分での成分のエビデンスはさっき言った動物実験がメインなのですけれども、それ
以外の風邪薬、配合剤としてのエビデンスであれば、症状改善だとか、和文ですけれども、
一応これは学会誌なので幾つかあるのですけれども、レビューされているものがあると思
いますので、そういうものは幾つかあります。
それから、我々としては今の段階では全てやめるというよりも販売の規制を、強化をす
るということで対策を取っていこうという判断をしているという状態だということであり
ます。
○佐藤座長 ありがとうございます。
ただ、申し訳ないですけれども、さっきの研修がなかなか進んでいないというのも事実
のようなので、販売のところで規制を強化するにしても、その対象となる販売員、つまり
薬剤師の方々が研修を受けていない状況でそんなスピード感を持って対応と言えるのです
かね。
○厚生労働省(吉田審議官) 研修は急いでやればいいわけですから、販売規制を見直す
のには一定の時間がかかりますけれども、研修はすぐにやりますから、言われなくてもや
ります。
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○佐藤座長 ありがとうございます。
ほかはいかがでしょうか。
高山先生、どうぞ。
○高山専門委員 エビデンスを出していただくことは、こうした議論を進めていく上でと
ても大事です。先ほど私も言ったのですけれども、風邪は自然に症状が治まっていくので、
医薬品による効果なのかどうかというのは判定が難しいのですね。ですから、代替薬への
シフトを私たちは議論しているわけですから、例えばアセトアミノフェンと比べて濫用リ
スクのある総合感冒薬が優位であるのかどうかというエビデンスの確認の仕方というのが
大事だと思います。
以上です。
○佐藤座長 ありがとうございました。
あと、前回のワーキング・グループの宿題でもあったのですけれども、仮にこの販売規
制を強化するとしても、対面とオンラインがあったときに、オンラインばかり強化しても
しようがないです。対面で実際起きている問題でもあるわけですから、この辺りで例えば
ネット販売において、この間の民間の方々の提案で本人確認や記録確認を徹底するという
話で、ネットだからそれはできるよという話もあったと思うのですけれども、ネットはネ
ットでそれで大丈夫という理解で大丈夫なのですかね。対面とネットのところの規制強化
のバランスはどういうふうにして取られるつもりでいらっしゃいますか。
○厚生労働省(太田企画官) 厚労省です。
今回、本人確認や記録の作成といった手法も今回の見直し案には入っていますが、これ
は限界がありまして、今の技術では買い回りだとか、ネットでもアカウントを何個も持っ
てしまったり、サイトを変えれば自由にも何個も買えてしまいますので、これを防ぐとい
うのは、また別の技術も含めた検討が必要だといったところも想定に改修をするべきだと
いうことも取りまとめには記載をさせていただきましたが、そういう状況です。
ただ、そうはいっても何もやらないというわけではなくて、個別の店舗に来た場合、対
面であってもネットであっても、そういった頻回に来るような方については記録を取って、
確認して頻回購入を防止する策というものも検討しているところでございます。
それとは別の観点から、今回、先ほども申し上げたとおり購入者の状況をしっかり確認
しながらやり取りをして、そういった研修の内容に含まれているようなところで資格者の
対応を強化するということがこの濫用対策に必要ではないかといった御意見が非常に強く
出たところから、そういう対応というのは今のネットのぽちぽちボタンをやったら買える
という購入ではどうしても難しいところなのではないかというところから、その手法につ
いてはカメラ付のリアルタイムでのやり取りで対応していただくというところも検討して
ほしいという内容が入っています。
ただ、これも医薬品アクセスの観点から、この場合、例えば大人が普通に風邪薬を1つ
買うといった場合に濫用のおそれがどこまであるかというか、そういった適正使用をして
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いただければこの部分のリスクはそこまで高くないというところもありますので、そうい
ったところをむげにアクセスを阻害するような形ではないという形で、大人についての小
容量を1つ買うという場合については今までどおりインターネット販売が可能というとこ
ろを区分として残しているという状況でございます。
以上です。
○佐藤座長 ありがとうございます。
さっきの議題①にもちょっと関わるのですけれども、映像による判断というときに、必
要に応じて映像なのですか。それとも必ず映像はなくてはいけないというマストの要件と
思っていいのですか。オンラインの場合です。
○厚生労働省(太田企画官) 今回、若年者と大量に購入される方については映像はマス
トという形で整理をしています。
○佐藤座長 ありがとうございました。
ほかはいかがでしょうか。
津川先生、どうぞ。
○津川座長代理 これは転売のリスクはどうやって対応しているのですか。大人が購入し
て転売するリスクです。
○厚生労働省(吉田審議官) 販売業の許可を持っていない人たちが業としてやるのは違
法になります。その人は取り締まればいいということになります。
○佐藤座長 でも、違法というのと取り締まれるかは別問題ですよ。
○厚生労働省(吉田審議官) それを言い出すとあれですけれども、探すしかないかもし
れません。
○津川座長代理 それは、薬局で購入して渡したら犯罪になる。取締りも行うのですね。
○厚生労働省(吉田審議官) 無許可の人が販売・譲渡するのは薬機法違反になります。
○津川座長代理 譲渡しても犯罪になりますか。対価を取らずにただで渡した場合です。
○厚生労働省(吉田審議官) 業としてやるのは違法です。
○津川座長代理 犯罪目的で大人が購入して、それをほかの人に使わせるというものは取
り締まれないということですかね。
○厚生労働省(吉田審議官) 取り締まればいいのです。
○佐藤座長 法律上の立てつけでは取り締まれるのだけれども、実効性があるかどうかは
また別の問題ということになるとは思います。警察がちゃんと協力してくれないといけま
せんからね。
○厚生労働省(吉田審議官) 申し訳ないですけれども、警察とか、そういうところの実
態はやるしかないのですから、それを言い出したら法律で何をやっても意味がないという
話だと思います。
○佐藤座長 ありがとうございます。法律は実効性を持たせるためにちゃんと執行の体制
を整えるのが前提なので、法律に条文を書けば全てが実現するわけではないので。
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○厚生労働省(吉田審議官) それをやっても取り締まれないのだったら意味ないとおっ
しゃっていたので。
○佐藤座長 ありがとうございました。分かりました。
では、お手が挙がっていたので順番に、間下委員、よろしくお願いします。
○間下委員 ちょっと中座をしておりましたので、既に出ている話だったら申し訳ないの
ですが、実店舗のところも、今の技術では御説明が難しいというところの今後の方向性な
のですけれども、正直、これはいろいろトラブルがあったせいでなかなか反発が多いマイ
ナンバーみたいなものをしっかり使うような動きに持っていかないといけないのではない
かなと。別にマイナンバーを持っていない人は処方箋で買えばいいというレベルに持って
いってもいいのではないかなと思うのですけれども、ここのところの方向性の検討という
のは何かされているのでしょうか。
要は、実店舗の買い回りを防がない限り、正直オンラインを押さえたところで今の数字
から見れば誤差の範囲であって、どちらかというと実店舗のところをちゃんとやらないと、
この濫用の問題は解決しないと思うのですよ。本当はかなり急務なのだと思うのです。そ
このところを何でやるのがいいのか。マイナンバーなのか、何か手帳を作らなくてはない
のかとか、そこら辺のどういう方向の議論が今あるかというのがもしあれば、教えていた
だければと思います。
○佐藤座長 いかがでしょうか。マイナンバーカードを使ってというのも確かに議論とし
てはあったと思うのですけれども。
○厚生労働省(太田企画官) まさにここは難しい議論で、検討会でも大分御意見はいた
だいたところでございます。今の時点で有効な対策としてはマイナンバーカードが一例と
して出てきているといった状況です。お薬手帳といったものだと、前回もお話ししました
が、購入者側で何個も持ったりできてしまいますので、なかなかそういったものでの活用
というのはまた限界があるというところからマイナンバーみたいな話が挙がってきている。
なので、これもできるだけ早期に検討してほしいということで検討会では御意見が出さ
れていますので、厚労省のほうでもどういう形でできるかも含めて同時並行的というか、
検討は進めていかなくてはいけないと考えています。
ただ、それを待てばいいのではないかという話ではなくて、現時点でできることを何か
やるということで今回の対応という案が挙がってきているというところでもございます。
以上です。
○間下委員 ありがとうございます。
マイナンバーの正しい有効な使い方の一つだと思いますので、ぜひ検討していただけれ
ばと思います。
○佐藤座長 ありがとうございました。
では、佐々木専門委員、よろしくお願いします。
○佐々木専門委員 僕もマイナンバーについて、一般用医薬品についても購入履歴を残し
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ていくべきではないかという話をしようと思ったのですが、今回、津川先生にも入っても
らっていろいろ話をしていく中で、濫用を防ぐという部分においては、薬局でどんなに頑
張ったとしても、子供に売らないということをしたとしても、まとめ買いする大人が歌舞
伎町で配ったりみたいなことを当然するわけですし、現状、オーバードーズの大半という
のは対面でやり取りしているリアルの薬局でお薬を買って、そこからスタートしているわ
けですから、オンラインの規制を強化するとか、薬剤師さんたちに対して研修するという
のもそれはそれでいいと思うのですけれども、現状、この事件が起こるということは、や
ろうと思えばできてしまうのですよ。転売は確かに違法だし、捕まるのですけれども、で
も現状、転売とか、普通に譲渡などでこういう事件が起こっていて、もしそこがきちんと
適正に取締りも含めて行える状況にあるのであれば、事件は起こっていないわけで、だか
ら取締りは可能だし、違法だからじゃあやらないのかというと、そういうわけでもないで
すね。
だから、例えば薬剤師さんたちの研修が終わるまでとか、あるいは総合感冒薬に代わる
新しいプロダクトラインが完成するまで、一時的に危険な成分であると同定されているも
のを含む薬剤については販売を制限しないといけないのだと私は思うのですね。これは薬
害ですし、一度濫用の癖がついてしまうと、先ほど津川先生もおっしゃったとおりほかの
薬物依存、より重度の薬物依存につながっていってしまう可能性もありますし、これは国
民の健康にすごく大きな影響を及ぼすと思うのですよ。
厚労省さんが守らなくてはいけないと思っていらっしゃるのは国民への薬のデリバリー
ではなくて、製薬会社との調整が大変というのが本音のところではないかと思うのですよ。
だって実際、コロナのときにアセトアミノフェンもロキソニンもない中で我々は医療現場
に立ち続けて、患者さんたちと頑張ってやってきたのですよ。たかだか風邪ですよ。申し
訳ないですけれども、風邪薬が使えないことによって毀損する国民の利益とはどれほどの
ものなのか。それはもしかすると身近で誰かの薬の濫用で大きな問題が起こったときに比
較にならない程度のものだと思うのですよ。
先ほどは0.0000005%の有害事象のリスクについて云々かんぬんという議論をやってい
ましたけれども、これはそういうものとは桁違いに大きな問題だと思いますし、広い目で
見ると薬害だと思うのですよ。これを放置することで、例えばこういう問題がここでこう
いうふうに議論されているにもかかわらず、薬の流通を止めなかったことによってここか
ら先に生じた薬物依存の人たち、あるいは死者が生じたときにそれは誰が責任を取るので
すか。ここの議論でこういう決断をしなかったというところに責任は生じないのですかね。
桜井さんが大人の責任だとおっしゃいましたけれども、子供たちにやるなと言ったって、
それは好奇心があるからやってしまうし、一度やってしまえば依存してしまうし、この状
況を止めるためには供給を止めるしかないのではないかと思うのですよ。供給を止めるこ
とで困る人はほとんどいないのだということは、我々3人の臨床医が何度も申し上げてい
ますし、我々が困るはずないよと申し上げているのに厚労省さんがそんなはずないとおっ
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しゃるのもおかしな話だなと思うのですね。
なので、全薬剤師に研修を迅速にさせますとか、売るためのプロセスを大きく変えてい
きますということに対してかかる時間というのは、2~3日なら待ちますけれども、そう
ではないことは明らかなので、取りあえず暫定的に一旦緊急停止しますみたいなこととい
うのはできないものなのですかね。
○佐藤座長 いかがですか。立ち位置が全然違うと思うのですね。販売のところで抑えら
れるというのが厚労省さんの前提だけれども、実際は違うだろうというのがこちらの認識
で、しかも事は緊急だというのが現実で、であれば、販売のネット販売や対面のところで
規制をかけるというよりは、その成分に基づいてこの薬は濫用のリスクがあるのだからこ
れは止めます。止めるとは言わなくても第一類にしますでもいいですけれども、ここに何
らかの規制をかける。つまり、ネットであろうが対面であろうが、この成分の入った薬に
ついては厳格な規制をします。それ以外であれば別に普通に売りますという対応というの
も緊急対応としてあり得べしだと思いますけれども、極端なことを言うと売るなというの
が一つの選択肢なのは間違いないですが、そこまでいかないとしても販売制限というのは
あり得べしですね。成分に基づいた話で、もちろん風邪薬全般ではないです。
○厚生労働省(吉田審議官) 明らかに有効性、あるいは安全性に問題があるという認識
かもしれませんけれども、古くから使われているせき止めで、しかも総合感冒薬となって
いるわけですから、一応適正に使えば対症療法として十分な価値はある。相当な数の総合
感冒薬がそういう形になっているわけですから、それを一部の不適切な使用がされている
ことをもって全てを止められるのかというところはなかなか難しい判断になるのではない
かなと思います。かなり難しいのではないかなとは思います。
したがって、現時点では取りあえず今でも一定の販売規制をかけているわけですから、
それを徹底するということで、先日、周知を図ったわけでございます。さらに、将来的な
販売規制の在り方等々について、またこういうふうにしていこうというのを今、議論して
いるというわけです。
○佐藤座長 よろしいでしょうか。さっきの薬の分類のところで0.000何%の副作用リス
クのところであんなに一生懸命リスクはゼロでなくてはいけないとおっしゃっていたのは
厚労省さんだったような気がしたのですけれども、今回はこれで大丈夫なのですか。
○厚生労働省(吉田審議官) ゼロとは言っていないです。
いずれにしろ、お薬というのは適正に使うというのが前提のお話ですから、適正に使う
ようにどのようにするのかということです。だから、販売規制の在り方も、我々が常に議
論するのは、適正に使われるようにするために販売制度はどうあるべきかという観点で一
応やっているわけです。
ですから、今回のものについても、不適切な対応がそういうことになっていれば、それ
をさらに適正な形で使われるようにするための規制の在り方をどうしようかという観点で
やっているということだと思います。
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○佐藤座長 ありがとうございました。
意外と時間が押してきたので、では、落合委員からお手が挙がっているので、どうぞ。
○落合委員 ちょっと途中別件で抜けておりまして、ここまでの議論を十分追えていない
ところがあればあれですけれども、濫用のおそれのある医薬品の点は非常に最終回の議論
のときも大変厳しい議論だったと参加していて思っておりました。
全体としてまず一つの目指していくべき方向としては、森田座長もおっしゃられており
ましたが、やはり薬歴管理をちゃんとしていくといいますか、マイナンバーを使っていく
ことも含めて、基本的に働きかけをどうしていくかということ自体もあると思うのですけ
れども、その人が本当にどういう薬を持っていて、使っている履歴があるか、これができ
る限り一元的に、医療機関もそうだと思いますし、薬局であったり店舗販売業の方々も分
かるようにしていくというのがまず一つ重要な方向性なのではないかと思っておりますが、
その点について、今後どう進めていかれるかというのが一つあるかなと思っております。
また、その観点で検討会の際にも申し上げさせていただいておりましたが、反対意見の
ほうが多かったというのは重々承知しておるのですけれども、インターネット販売という
ものとの関係でも、結局働きかける以上にしっかり情報管理をして取得量を管理していく
というところが重要ではないかというところがあると思っておりますので、そういう意味
で本人確認の部分をしっかり行っていくということで、オンラインでなく、インターネッ
トという言葉になっているかと思いますけれども、インターネットでも売るような余地と
いうのを考えていただくということが重要ではないかと思っております。この点について
はいろいろな御意見があったので、最終的な取りまとめがどうなるのかがちょっと分から
ないというところはあるかと思いますが、完全に余地がないというよりは例えば初回のと
ころがどうかというのもあるかと思いますが、継続して買われるような場合の状況におい
て実施できるようにしていくといったことも含めて御検討いただく余地もあるのではない
かと思っておりますので、そういった薬歴管理というところをしっかり行っていくという
中で、テキストベースというところについても御検討いただくことができないでしょうか。
検討会のときに申し上げていたのとほとんど同じですけれども、これが第2点目です。
第3点目としましては、この販売規制の話でいろいろな議論もされているかと思います
が、どうしても検討会のほうも論点が集中してしまうので、あまりそういう議論をするの
も難しいところがありましたが、依存症の対策であったり、支援機関の確保のような総合
的な対策というのも非常に重要なのではないかと思っております。それ自体はしっかり実
施して、最終的には貧困みたいなところの問題にもつながってきてしまう部分もあるとは
思いますので、どうしても難しい部分もあるとは思いますが、全般的な対策を行っていく
ということで課題を解決していくことにつなげるということも大事かと思いますので、そ
ういった視点でもまたどういう形で今後具体的な内容を定めていかれるかというところに
ついて教えていただければと思います。
私からは以上です。
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○佐藤座長 ありがとうございました。
時間が迫っているので、間下委員からコメントをいただいて、まとめて厚労省にお願い
します。
○間下委員 先ほどのマイナンバーまでいければ一番いいなと思うのですが、せめて個人
情報というか、本人確認をした上でその本人確認した内容をどこかに登録するだけでも全
然効果は違うと思うので、そういった簡易な仕組みは早期に実現できる話なので、先ほど
の薬の販売の制限をするということ自体は相当ハードルが高いでしょうから、もっと簡易
な仕組みの構築みたいなこともぜひ検討いただけないかなと。
今、申し上げているのは、例えば本人確認を免許証でやります、名前と住所なりなんな
り個人情報を厚労省のサイトに登録します、それが何回も買っていればすぐ分かる話なの
で、本人確認をするのであれば、そのレベルの簡単な仕組みで濫用を防げると思うのです
よ。マイナンバーの議論をしたら正直永遠に議論して進まないと思うので、簡易的なもの
でやって、さっきの販売制限するというのは本当はみんなやりたくない話だと思うので、
そちらに持っていけるような動きができるといいのではないかなと思いました。既に議論
されているかもしれませんけれども。
○佐藤座長 ありがとうございました。
あと、私からまとめて関連する質問になるのですけれども、濫用を防止するというのは
一般論として分かるのですが、その基準といいますか、具体的にこういう成分か、こうい
う薬なのか分からないですけれども、あるいは購入頻度など、頻回という購入頻度も出て
いたではないですか。この辺りの明確なガイドラインや基準というのは、何箱以上も含め
てこういう薬は駄目、こういう薬はいいとか、その辺りも含めて基準というのは今後どう
なるのですか。最初に聞くべきことだったと思うのですけれども、併せてお願いいたしま
す。
○厚生労働省(太田企画官) 厚労省です。
今の佐藤座長の御質問ですが、今、対象製品はもう指定されておりますので、特定はで
きています。それについて1箱とか、そういった容量の規制をこれから入れていこうとい
うことなのですけれども、実際に今、現場で売られているものを見ると、同じ1箱でも大
分違うという現状が起こっております。大容量のものだと何百錠入ったものもございます
ので、こういったところも問題だということで指摘が来ていて、まずは小包装化を進めて
もらった上で、それを1つ買うのであれば適正という形で対応していく。それ以上の個数
を買うという場合には、その時点でしっかりとよく状況や理由も確認した上で、場合によ
っては販売を停止してもらうといったことも考えているところです。
ただ、この小包装が何錠なのかも成分によって異なりますので、何日分入れればいいの
かといったところもございますので、その辺りは成分ごとに各医薬品の使用上の注意や用
法・用量にもよるかと思いますので、検討を進めていくといったことで整理をしていると
ころでございます。
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以上です。
○佐藤座長 ありがとうございました。
あと、お二人のコメントへの回答もお願いします。
○厚生労働省(太田企画官) マイナンバーの検討について、それができなくてもそうい
った同じような仕組みというか、そういったものも含めて検討をというところだったかと
理解しています。まさにそういう根本の仕組みで購入履歴の一元管理というところの課題
は認識しておりますので、これはシステムなどの内容も伴うものなのでどこまでできるか
というところはございますので、しっかりと厚労省でも検討は進めていきたいと思います。
すみません、現段階でタイムラインを具体的に示せる状況ではないかと思います。
以上です。
○佐藤座長 ありがとうございました。
どうぞ。
○落合委員 1点だけ、総合的な対策についてはいかがでしょうか。
○厚生労働省(吉田審議官) 総合的な対策が必要だということもしっかり検討会の取り
まとめの中でも書かれておりますので、それは当然やっていく必要があるのだろうと思っ
ていますし、先ほど来申し上げましたとおり、現時点でも考えられる販売規制以外の普及
啓発、あるいは相談対応等々については、先般、通知で徹底を図ったところでございます
ので、ちょっと質問の意図が十分把握できていないかもしれませんが、総合対策について
も当然やるべきだということについては検討会でも御指摘いただき、取りまとめられてい
るところでございます。
以上です。
○落合委員 ありがとうございます。
検討会の中でも根本の薬に頼ってしまうような若者を中心にして、そういうことの原因
に対する対策というのも関係省庁と連携して対応するという議論もされていたと思います
ので、そちらも含めてぜひ具体策を詰めていただく中でどういった対策が必要なのか、そ
こをしっかり見つけていっていただくことが重要ではないかと思っております。
以上です。
○佐藤座長 ありがとうございました。
大体お時間になりましたので、なかなかこれは議論が集約できる話ではないと思います
けれども、議題④はここまでとさせていただければと思います。
なかなか取りまとめるのは難しいところなのですが、今、落合委員から御指摘のあった
総合的な対策というのはもちろん重要だと思います。若者の孤立や貧困といったものは避
けていかなくてはならない。これは当然として、その上で3つの議論が並んでいると思う
のです。一つは厚労省さんが言われている販売における、対面であれ、ネットであれ、そ
こで本人の症状や状況を確認して、怪しい人には規制された薬は売らない、あるいは売る
量を制限するといった形でのある種販売のところでの規制というやり方です。
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ただ、ここでさんざん出てきたのはその実効性と、ややもすれば過度な規制になると、
効果がない割には現場で業務の負荷が高まるのではないかと。特にネット関係ではそうい
うところが起きるのではないかという懸念があるということ。
2つ目は、間下委員を含め何人かの委員の御指摘があった、もちろんそちらの検討会で
もお話のあったマイナンバーカードの活用ということで、あるいはそれに類似した方法に
よって複数点にわたる大量購入というのをどうやって抑えていくのか、そしてそれを把握
できるようにすれば、大量購入というのを避けることができるでしょうという形のテクノ
ロジーを使った対応というのもあるでしょうということです。ただ、これは実は誰かがま
とめ買いしてほかの人に転売するというところには対応できないということにもなりかね
ない。怪しい人は捕まるかもしれないですけれども、取りあえずこれが2つ目。
3つ目が今日一番時間をかけた議論だったかもしれませんが、津川先生たちからも御指
摘のあった、そもそも緊急対応として危険な薬については医薬品の一類にするか、あるい
は処方薬に戻すか、あるいはいっそのことなら販売を停止するかということも含めた緊急
対応、つまり供給元に対する規制というのが本来あってしかるべきではないかというこの
3つが今日並んでいたと思います。
どれも大事であって、問われるのは、今、世間的に求められているのはスピード感と実
効性だと思うのですね。薬剤師の方々にこれから検討しますといっても、来年どころか再
来年になっているかもしれない。その間にいろいろな事案が生まれてくるとなると、これ
は新たな薬害と言われても否定できないと思うのですよ。なので、やはりスピード感が必
要である。
それから、本当に実効性がありますかというところが問われるかと思います。もちろん
こういったことを判断するに当たってはエビデンスというものに基づいて考えていくとい
うことはあってしかるべきなので、やみくもな規制もよくないし、有効性のエビデンスの
ある対策については迅速に対応していくということが必要なのかと思います。
最後に守るべきは、さっきの桜井専門委員が御指摘のとおりこれを大人の責任としてや
るということだと思いますが、そこは我々自身肝に銘じるべきことかと思いました。こん
な感じですかね。
ありがとうございました。時間に余裕があると思ったのですが、やはり5分超過してし
まいましたが、非常に大事な議論だったと思います。
議題④はここまでとなりますが、議題①からここまで含めまして、委員、専門委員の皆
様方におかれましては、時間の制約で発言できなかった御質問等がある場合には、事務局
にあす中に御連絡をお願いいたします。事務局から厚労省へまとめて連絡をいたします。
それでは、本日はこれで会議を終了いたします。本日も御参加いただきましてありがと
うございました。
速記はこちらで止めていただければと思います。
関連資料
同じ会議の前の回
原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 健康・医療・介護 ワーキング・グループ 第5回 議事録:医薬品の販売制度について」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2310_04medical/231221/medical05_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
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