審議会内閣府公表日 2020年11月30日

規制改革推進会議 成長戦略 ワーキング・グループ 第4回 議事録:成長の基盤であるデータの利活用を可能にする制度整備/民間における書面、押印、対面規制等の見直し

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1 第4回 成長戦略ワーキング・グループ 議事概要 1.日 時:令和2年11月30日(月)10:00~11:24 2.場 所:オンライン会議 3.出席者: (委 員)小林喜光(議長)、高橋進(議長代理)、大橋弘(座長)、菅原晶子(座長 代理)、岩下直行、髙橋滋、武井一浩、谷口綾子、南雲岳彦 (専門委員)落合孝文、玉城絵美、村上文洋 (政 府)藤井副大臣、田和内閣府審議官 (事務局)彦谷規制改革推進室次長、山西規制改革推進室次長、 渡部規制改革推進室次長、中嶋参事官、吉岡参事官 (説明者)内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室 冨安審議官 個人情報保護委員会事務局 佐脇審議官 総務省自治行政局 阿部官房審議官 株式会社ローソン事業サポート本部法務部 小野アシスタントマネージャー 株式会社ローソン事業サポート本部法務部 三原様 法務省大臣官房 堂薗審議官 4.議 事: (開会) 1.成長の基盤であるデータの利活用を可能にする制度整備 <データ駆動型社会に即した個人情報の利活用> 2.民間における書面、押印、対面規制等の見直し <借地借家法における書面の電子化> (閉会) 5.議事概要: ○大橋座長 皆さん、おはようございます。 本日はお忙しいところ、お集まりいただきましてありがとうございます。 定刻ですので、ただいまより「規制改革推進会議」第4回「成長戦略ワーキング・グル ープ」を開催いたします。 本日もウェブ会議ツールということで、御参加ありがとうございます。お手元に資料を 御準備いただいて御参加いただければと思います。 本日は、小林議長、高橋議長代理、岩下委員、竹内委員も御参加いただくということと なっております。 本日は2つ議題がございまして、1つ目の議題は成長の基盤であるデータの利活用を可 能にする制度整備でございます。 2 早速ですけれども、この第1の議題、まずは<データ駆動型社会に即した個人情報の利 活用>ということでヒアリングを始めさせていただきたいと思います。 本日、内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室より冨安審議官、個人情報保護委員会事 務局より佐脇審議官、総務省自治行政局より阿部官房審議官にお時間をいただいておりま す。お忙しいところ、ありがとうございます。 10分程度お時間をいただいているということですので、御説明をお願いできればと思い ますけれども、いかがでしょうか。 ○内閣官房IT総合戦略室(冨安審議官) 内閣官房IT室の冨安でございます。よろしくお 願いいたします。 私のほうから個人情報保護制度の一元化に向けた検討状況につきまして御説明させてい ただきまして、また、一緒に検討をいたしておりますけれども、地方公共団体のほうにつ いて総務省から御説明いただくことといたしております。 私のほうは「個人情報保護制度の一元化に向けた検討状況」という資料をお配りしてお りますので、お手元に御用意いただければ幸いでございます。 1ページをお開きいただけますでしょうか。 平成27年の個人情報保護法改正法附則におきまして、私どもに対して、民間の個人情報、 行政機関の個人情報について規定を集約して、一体的に規定しなさいという宿題をいただ いております。 それから、1ページの下段、昨年個人情報保護法、いわゆる3年ごと見直しの制度改正 の大綱におきまして、下線にありますけれども、民間と行政のところの規定の集約につい ては宿題となりました。3年ごと見直しの本体のほうは今年の通常国会で法律を通してい ただいておりますので、この一体化の部分が残っているということになります。 2ページをお開きください。 宿題となっておりますので、検討を進めてきておりますけれども、左側には内閣官房副 長官補をヘッドとして関係省庁がタスクフォースをつくって進めていると。それから、タ スクフォースとして有識者に御意見をいただくということで、右側に有識者等による検討 ということで、行政法あるいは情報法の学者の皆様、各分野の学識経験者の皆様に入って いただいて、回数も重ねてきております。髙橋滋先生には座長をしていただいております。 3ページをお開きください。 現在のスケジュールでございますけれども、第1回の有識者検討会を3月に開催いたし まして、ここまで10回開催してまいりました。途中で第6回というのが8月にございます。 最初に国と民間の関係につきまして、宿題でございましたので、整理して中間整理を出し まして、パブコメにもかけております。第7回以降は条例の取扱いについて議論をしてお りまして、それが現在も続いているところでございます。条例のほうは後ほど総務省のほ うから御説明いただくことになります。 4ページを御覧ください。 3 申し上げましたが、国、独法、あるいは民間のところの中間整理でございます。4ペー ジのポンチ絵を御覧いただきますと、【現行】と【見直し後】とございますので、こちら を御覧いただくほうが簡単かと思います。 まず所管のところでございますけれども、現在法令が3つ、行政の分は総務省行政管理 局が所管。右側の個人情報保護法のほうは個人情報保護委員会が所管ですが、それを個人 情報保護委員会が所管するということにしようということ。それから、法律も、できれば 個人情報保護法をベースとして一本化したいと思っております。 また、規律でございますけれども、右側を御覧いただきますと、国の行政機関、国と民 間とでどうしても情報について規律が違ってしまうところはあるのですが、ただ、その中 でも国立研究開発法人、あるいは国立病院機構、国立大学法人等につきまして、民間のカ ウンターパートと通常からデータのやり取りが行われるでしょうし、また、人事的な交流 もあるでしょうということで、基本的にこれらの法人につきましては民間の法人と同様の 規律を適用するということにしたいと考えております。 それから、学術研究のところでございます。左側、【現行】のところを御覧いただきま すと、学術研究は適用除外となっておりますので、この資料の上の黄色い枠を御覧いただ いて、③というものがございますけれども、学術研究分野を含めたGDPRの十分性認定の対 応を目指し、学術研究に係る適用除外規定について、一律の適用除外ではなく、義務ごと の例外規定として精緻化と書いてあります。要は、学術研究は適用除外となっている結果、 個人情報保護委員会がそこを監督しておりませんので、GDPRの十分性認定の協議が少なく ともできない状況になっています。見直し後におきましては、学術研究についても一旦個 人情報保護法を適用して、ただ、利用や第三者提供について制限を加えるとこれまで同様 の研究ができなくなりますので、そこについては例外扱いとする一方、安全管理措置など につきましては適用することといたしまして、個人情報保護委員会がそこを見るという形 にすることで、GDPRの十分性認定の協議もできるような環境準備をしていきたいと考えて いるところでございます。 それから、最下段に個人情報の定義というのがございます。国の個人情報については照 合可能性、民間の個人情報について容易照合可能性というふうに定義が異なっております けれども、そこについては、右側にございますように、容易照合可能性ということで定義 を統一していきたいと考えております。同様に、非識別加工情報、匿名加工情報というこ とで、個人情報の定義が違うことに起因してここの呼び方も違っておりますけれども、こ ちらのほうも匿名加工情報に名称を統一していきたいと考えているところでございます。 国と民間の取扱いについては以上でございます。 続いて総務省、お願いいたします。 ○総務省(阿部官房審議官) 総務省の審議官をしております阿部と申します。よろしく お願いいたします。 私のほうからは、「地方公共団体の個人情報保護制度の検討」というパワーポイントの 4 資料があると思います。そちらで御説明をさせていただきたいと存じます。 1枚めくっていただきまして、全体像でございます。皆様よく御存じの図だと存じます けれども、そこの三角形の図にありますとおり、民間、国の行政機関、独立行政法人とそ れぞれ別の法律で規定されているということに加えて、地方公共団体につきましては各地 方公共団体の条例に規律されているというような現状でございます。このうち、民間、国 の行政機関、国の独立行政法人等の制度につきましては、先んじて内閣官房のタスクフォ ースや有識者検討会で議論が進められてきたということで、令和2年の骨太の方針等で共 通化を図ること、次期通常国会に改正法案を提出するという方針決定は既にされていると いうことでございます。 地方公共団体の制度につきましては、民間、国の行政機関等の検討に歩調を合わせて検 討することとされておりまして、秋以降、それらの検討と同様に、髙橋座長の下、内閣官 房のタスクフォース等におきまして議論を進めてきたというところでございます。 2ページでございます。 具体的な検討の方向性でございます。左上の四角囲みにございますとおり、我々、地方 公共団体の個人情報保護制度に求められるものということで2つあると考えております。 1つは社会全体のデジタル化に対応した個人情報保護とデータ流通の両立。もう一つ、GDPR やDFFTなど個人情報保護に関する国際的な制度調和と我が国の成長戦略への整合というこ とでございます。こういう背景を踏まえまして、これらの要請に応えるため、従来は各地 方公共団体の条例に委ねてまいりました在り方から転換して、全国的な共通ルールを法律 で設定して、法律を直接適用することとしたいと考えております。 そのイメージでございますけれども、下の図のとおりでございます。現在は一部の地方 公共団体に条例がないとか、国と異なる規定ぶりがされているなど、いわゆる2000個問題 と呼ばれたりしますけれども、そういった現状でございます。このページの一番下のとこ ろでございますけれども、共通ルールの設定によりそのでこぼこが解消されて、全地方公 共団体がいわば共通の個人情報保護制度のプラットフォームに乗ることになると考えてお ります。 ポイントとなる点を申し上げますと、この図の中に幾つかパターンといいますか、でこ ぼこをどうやって解消するのかということが書いてございますけれども、1つは、よく言 われております条例におけるオンライン結合制限については、新法では設けないというこ とにしたいと思っております。 それから、地方公共団体において独自の保護措置が必要なものについては、最小限のも のを条例で定めることを想定しております。これは地方公共団体が地域のニーズに応える ため、法律に定めがなく、個人情報保護の取扱いを伴う行政サービスを行う場合であって、 国の法律では保護が及ばないものがあるときには、独自の保護措置を設ける必要があると いうことに対応して、このような制度にしたいと思っております。 なお、地方公共団体の独自の保護措置につきましては、新たに国の個人情報保護委員会 5 に届け出るという義務を課すことにしたいと思っております。これによって保護と流通の バランスを確保したいと考えているところでございます。 3ページでございます。 詳細な法制化の素案でございます。詳細な御説明は省略しますけれども、国の行政機関、 個人情報保護法と同じ規律を地方公共団体に適用することを基本として制度設計をしてい きたいと考えております。 以上の地方公共団体に関わる個人情報保護制度でございますけれども、民間、国の行政 機関の改正法案にその内容を盛り込みまして、次期通常国会に提出することとしたいと考 えております。 説明は以上でございます。 ○大橋座長 ありがとうございました。 それでは、ただいまの御説明について御意見、御質問をいただきたいと思います。 まず御紹介が遅れましたが、本日、藤井副大臣がお見えになっています。また、髙橋滋 委員は個人情報保護制度の見直しに関する検討会の座長でいらっしゃいますけれども、本 日は成長戦略ワーキングの委員としておいでいただいておりますので、皆さん御了解のほ ど、お願いいたします。 それでは、御意見をいただきたいと思います。いつもどおり手挙げしていただくなり合 図をしていただければ、私のほうから指名をさせていただきますので、よろしくお願いい たします。 では、村上委員からお願いいたします。 ○村上専門委員 村上です。御説明どうもありがとうございました。 質問と意見を。 質問は両方にです。今後のスケジュールを教えていただけますか。来年の通常国会に提 出という話がありましたが、それまでに何を決めて、それ以降どんなスケジュールで進み そうなのか、分かれば教えてください。 それから、意見です。総務省の資料の2ページに、共通ルールを設け、独自ルールを設 ける場合は個情委に届けるということですが、気をつけなければいけないことが2つあり ます。1つ目は、この共通ルールを法律で決めることになると思いますが、解釈が自治体 によって異なることのないように、しっかりとガイドラインなり運用のチェックをするな ど、解釈に差が出ないようにどういう手を打つかということを考える必要があると思いま す。 2つ目は、独自の保護措置はやむを得ないと思うのですが、これについて一々使う事業 者などが調べないと分からないようだと今と同じなので、個情委に届け出るということは、 ここが一元的に管理して、場合によってはその際も各自治体に問い合わせなくても個情委 が回答してくれるようにすると利用しやすいと思いますので、検討に当たってはその辺り を留意いただけるといいかなと思います。 6 私からは以上です。 ○大橋座長 ありがとうございます。 今、御質問もありましたので、御質問と、あと、コメントについてもよろしければ御回 答いただけるとありがたいですが、いかがでしょうか。 ○内閣官房IT総合戦略室(冨安審議官) IT室でございます。 スケジュール感につきましては、私の説明が途中ですみません。有識者検討会のほうは 12月にもう一回予定しておりまして、できればそこで最終取りまとめに持っていきたいと 考えております。それを踏まえまして、国と民間、地方とも併せまして来年の通常国会に 法律を出させていただきたいと考えております。 その後ですけれども、施行についてはまだこれからですけれども、少なくとも今年通常 国会で通った3年見直しの個人情報保護法の改正法の施行は令和4年度になっております ので、準備期間も要ると思いますので、それを踏まえた施行時期を考える必要があるかな と考えております。 ○総務省(阿部官房審議官) 総務省でございます。 スケジュール感は今御説明があったとおりだと思います。地方のほうはどうしても準備 期間がありますので、その辺りもよく実態を踏まえた上で施行時期については考えていく 必要があると思っております。 それから、コメントをいただきました2つでございますけれども、両方ともおっしゃる とおりかと存じます。特にガイドラインの必要性は非常に高いと思っておりますので、こ の辺りも私どもも一緒になってしっかり考えていく必要があると思っていますし、それか ら、独自の措置については個人情報保護委員会に届け出るということでございます。おっ しゃるとおり、個人情報保護委員会のほうで網羅的に把握するということになりますので、 この辺り、どのように声がけをするのか、どういう形で民間の方にも示していく必要があ るのか、個人情報保護委員会ともよく御相談して考えていきたいと思います。 ○村上専門委員 ありがとうございます。 ○大橋座長 ありがとうございます。ぜひしっかり御検討いただければと思います。 次に、菅原委員、落合委員、南雲委員、続けてでよろしくお願いいたします。 ○菅原座長代理 ありがとうございます。 スケジュール感のほうは、よく分かりました。今後、地方自治体の方は特に広域連携が 一層必要な項目が多々あり、例えば昨今では児童虐待の問題は広域での情報連携により防 ぐことが重要であり、そういった点も含めてスピード感を持っていただきたいと思います。 質問ですが、以前、平成31年の規制改革推進会議の公開ディスカッションのときに、当 時の総務省情報流通振興課長が、GIGAスクールの議論の際にオンライン結合について文科 省と相談しながら急ぎガイドラインをつくるとの発言があり、その後、令和元年の規制改 革実施計画でもクラウド導入のときに、オンライン結合の当面の措置についてのガイドラ インを出すと書いてあったのですが、これは措置済でしょうか。 7 今後、地方自治体のほうでもオンライン結合を原則不可とした場合に、これは法律上は できないと思いますが、上乗せとか横出し規制は抑制できるのか。これまでも通知などを 出していたにもかかわらず進まなかったとなると、ガイドラインによる指示だけでは進ま ないと思うのです。その辺、どういう工夫をしていくのか。 要配慮個人情報の問題も、要するに、規律の際の理由の整理しないと、どこまで認める かという問題が解決しないのではないか。 ○大橋座長 ありがとうございます。 御質問なので、もしよろしければ、3点頂いたと思いますけれども、今の時点でお答え いただくことはできますか。 ○総務省(阿部官房審議官) 総務省でございます。 3つ、1つはスピード感ということで、おっしゃるとおり児童虐待の例が挙がっていま したけれども、情報連携が必要な分野は当然あると思っております。その辺りはしっかり と情報がお互いに連携できるようなことも背景としてあると思います。その辺りも含めて、 個人情報保護法といいますか、新しい地方における個人情報保護制度というものをしっか り早めに確立しなければいけないというのは御指摘のとおりだと思いますので、スピード 感を持ってやりたいと思います。 それから、あと2つありました。1つ目のGIGAスクールの話は、申し訳ないのですが、 文科省さんのほうで恐らくガイドラインを出されているかもしれませんが、私ども、そこ のところは承知しておりません。それぞれの施策に応じて検討されたということだと思い ます。申し訳ないですが、私どもは承知しておりません。 あと、オンライン結合はガイドラインで足りるのかという御指摘もあったかと思います。 この辺り、1つはガイドラインだと思っています。ですから、どこまでガイドラインを細 かく作り込めるかというのは1つの論点だと思いますけれども、その辺りはしっかりと中 身を詰めていくということで今のところは対応したいと思っております。 それから、要配慮個人情報の関係で規律の際ということで、この辺り、どこまで抽象的 に規律を出せるかというのは難しい問題かもしれません。要配慮個人情報の中で特に生じ るのは、例えば同和問題など、地域における特性に応じて対応しなければいけない問題が あるものですから、その辺りは一部例外的に認めざるを得ないだろうと思っています。こ の辺り、どこまで抽象度を上げて一般的な規律で書けるかということはあると思いますけ れども、ある程度示せるかどうか検討していきたいと思います。 ○大橋座長 菅原委員、今のでよろしいですか。 ○菅原座長代理 1つだけ付け加えますと、平成31年公開シンポジウムの話は、総務省と 文科省が一緒に対応すると、当時、総務省の情報流通振興課長が御発言していたので、質 問しました。ガイドラインは出されていないということでしょうか。 ○総務省(阿部官房審議官) 縦割りで大変恐縮なのですけれども、局が違いまして、私 8 どもの直接の担当ではないものですから、今すぐにはお答えができないので、確認をさせ ていただきたいと思います。申し訳ございません。 ○大橋座長 その点はまた後ほど御回答いただくということでお願いいたします。 それでは、落合委員、お願いできますか。 ○落合専門委員 分かりました。 いろいろ御説明をいただいておりまして、ありがとうございます。また、個人情報の取 扱いについてできる限り統一的なルールをということで進めていただいているということ も大変ありがたいと思っています。 まず、最初にお伺いしたいこととして、特に地方自治体の関係ということなのですけれ ども、かなり整理を進めていただいているとは思うのですが、先ほどのオンライン結合制 限の見直しについてもそうですし、そのほかも上乗せ、横出しということが一応できる余 地があるということです。これは地域の実情に合わせる等やむを得ない部分があることは 理解できますが、これによって区々の条例ができて、個人情報の統一的なルールによる利 用の大きな阻害にならないように、工夫していっていただかないといけないのではないか と思います。この辺りはできる限り統一的なルールでというお考えに基づいて、今後具体 的な条文の構成であったり、自治体側の説明責任だったり、情報の個人情報保護委員会の 公表みたいなものも含めて準備していかれるという形でよろしいでしょうかということが 1点です。 もう一点は、審議会についてということになります。地方公共団体で審議会を開催する のに結構時間がかかったり、私が自治体のお手伝いなどをするようなときも、審議会にか かるというと、それは処理の現実的な選択肢にならないこともあったりして、なかなか厳 しいという状況があると思っています。そういう意味でいいますと、ガイドラインを策定 するような際に、審議会の手続の簡素化ですとか、こういう形で整理をするのが考えるの ではないかというような、審議会の議論をかなり進めやすくするような形での対策も考え られないでしょうかというのが2点目です。 最後なのですけれども、地方自治体に限らず、国のほうも含めてできる限り全体的にル ールの統一化が必要だと思っていまして、私もコロナに関する役所側での情報の連携や開 示等の検討に関わっているのがあるのですが、やはり自治体間の連携ですとか行政間の連 携で非常に情報が取れなくて、ちゃんと情報連携ができないために公式の情報連携の前に 公表情報をお互いに探し合っているみたいな状況まで起きています。迅速な対応が感染症 対策でもできないという場面もあったように思いますので、そういう反省も踏まえて是非 全般的に統一的なルールに近づける形で法整備をしていただければと思います。 以上です。 ○大橋座長 ありがとうございます。 委員の手が多いので、幾つかまとめさせていただいて御回答という形を取れればと思い ます。 9 次に南雲委員、お願いいたします。 ○南雲委員 ありがとうございます。 今、総務省さんの2ページ目を見ながら御質問をさせていただければと思っております けれども、これは個人情報保護をしながらデータの流通を実現するということで、法律の ところについては自治体周りのアーキテクチャーがインターオペラブルになるというとこ ろが見えてきたということだと思うのですが、一方で、これと同期を取らなければいけな いのがシステムと人材育成とです。これが漏れると、法律だけ変わっても実効性がないと いうことになってくるので、恐らく別の分科会などで検討を進めてきているのだと思うの ですけれども、この法律のアーキテクチャーでインターオペラブルにする側面と、システ ムのインターオペラビリティー、それから、それを実現する人の教育というのがどのぐら い同期が取れているのかという点について教えてください。 以上です。 ○大橋座長 ありがとうございます。 小林議長、お願いできますか。 ○小林議長 総務省の資料1-2の2ページの「個人情報保護に関する国際的な制度調和 と我が国の成長戦略の整合」、特にEUのGDPRに関連して、欧州委員会とは産業分野で航空 エンジンや風力発電、交通渋滞、鉄道遅延、ヘルスケア等でデータベースの対象データの 利活用を一緒にやろうという話がかなり進んでいるかと思うのですが、僕はむしろDFFT、 Data Free Flow with Trust、この辺の国際標準が今どう進んでいるのかということと、そ れと成長戦略の関係をどう捉えているのかお聞きしたいです。 ○大橋座長 ありがとうございます。 ここまで3名の委員からいただいたので、一旦御回答なりいただけますでしょうか。 ○総務省(阿部官房審議官) 私のほうから、落合先生からいただきました質問で、まず 基本的なスタンス、考え方として、統一する方向でいいんだよねという御趣旨だと思いま すが、もちろんそういうことでございます。法律を作ってやるということですから、基本 的にそろえるところはそろえるということがまず基本的な考え方だと思っていますし、私 どももそれに当然なるべく近づくように制度も作っていかなければいけないし、制度が立 ち上がって運用するときにもそういう考え方で進めていく必要があると思っています。 その上で幾つか個別にも御質問があったかと思います。審議会についてどうするのかと。 時間がかかり過ぎるといった指摘もあるのでという話もあります。ですので、この辺りも しっかり、なるべく審議会についてもガイドラインで整理をするといいますか、ある程度、 要はガイドラインのところで処理してしまって審議会にかけなくても済むようにというこ とで思っております。 それから、情報の公開についての基準が違うのでコロナ関係でなかなか情報が出足りな かったり、この辺りももちろん今回の法律で統一的な扱いをするというのも一つの目的だ ったと思っておりますので、しっかりとそういうものがそろっていくようにしていく必要 10 があると思っております。 あと、システム、人材の話ですが、この辺り、まだ私どものほうでこれからというのが 正直なところでございます。法律のほうから入っていっておりまして、システムをどの程 度までそろえる必要があるのかというのは今すぐあれですけれども、あと、人材のほうは 大きな問題だと思っています。今、デジタル庁の議論もありますが、ITもそうですし、個 人情報保護についての人材ということもそうだと思いますが、地方は足りていないという ところもあります。この辺りは課題だと思っておりますが、まだ具体的にどうするという ところまでは正直至っていないというのが現状でございます。 私のほうからは以上でございます。 ○南雲委員 人材のところで1点だけ。コミュニケーションがとても重要になってくるの で、特に自治体側に向けてどういうコミュニケーションを取るのかというところについて はしっかりと計画をお願いしたいと思います。 ○総務省(阿部官房審議官) ありがとうございます。 ○大橋座長 DFFT、Data Free Flow with Trustなどの観点でお話をいただけるところは ありますか。 ○内閣官房IT総合戦略室(冨安審議官) IT室でございます。 DFFTのみならず、今年の3年見直しもそうですし、やはり国際的なデータ流通の必要性、 一方でデータ保護をどうするのかという要請に対して応えていくということで3年見直し も行われておりますし、今回も、特に国立大学法人等の独法の規律を民間と一緒にしてデ ータ保護とデータ利活用のバランスを取りながらデータ流通を促進していくという考え方 がございます。また、海外との間ではGDPRや日米ですとかそういった中で個人情報保護の それぞれのルール等を勘案しながらしっかりデータ流通をしていくという、その基礎とな るようなベースをつくるというのが今回の一元化かなと思っております。 ○個人情報保護委員会事務局(佐脇審議官) 個人情報保護委員会でございます。 国際連携につきましても、個人情報の分野におきましては、個人情報保護委員会が日本 の代表として対応してきております。日欧のGDPRの十分性相互認定、その他の活動でござ います。 DFFTそのものは、先ほど議長がおっしゃいましたとおり、個人情報のみならず様々な産 業分野を含めたデータ全般かと思います。これらについては、現在、政府の中ではデータ 戦略に関するタスクフォースが別途立ち上がっておりまして、そこで議論されているわけ でございますけれども、個人情報につきましては従来から保護と利活用のバランスという ことでEUとの間でも目線合わせをしてございますし、さらにはDFFTで指摘されましたよう な新しい、これまで思ってもみないような関わり方でデータにアプローチしてくる国々が 昨今出てくる中で、特に意識を合わせて新しい規律を導入していこうということで、個人 情報保護分野については米国、欧州、私ども個人情報保護委員会が3局でどうやってプラ イバシー、さらには、例えばデータローカライゼーションでありますとか、ガバメントア 11 クセスのような課題に対応していくのかという議論を深めております。このような議論が おそらく他の分野、セキュリティーでありますとか様々な産業分野の世界におきましても 幅広く関係してくるということで政府の中でも集中的に議論している最中でございますの で、またしかるべきときにその部局のほうにお尋ねいただければより詳しい説明をいただ けるかと思っております。 先程来、地方の条例の問題につきましては、審議会の扱いでありますとか、要配慮個人 情報その他の上乗せ規制の話が出て参りました。来年の通常国会で通りました暁には、個 人情報保護委員会が執行主体になるわけでございますけれども、私どもといたしましては、 争点になりそうなところは極力法律で明確に位置づけられるということがまず大前提だと 思っております。そうなりますと、法律に関する解釈はあくまでも私ども個人情報保護委 員会が一元的にガイドラインでお示しすることはできるのだろうと思っております。 それと、要配慮個人情報を含め、上乗せ、横出しということについて、必要最小限のも のということでありますが、そこにつきましても、まだ成案は得ておりませんけれども、 できるだけ法律上何がそういった要件に該当し、横出し、上乗せができるかということは クリアに、法律のレベルで設定されることが、後々私どもの執行に当たって円滑に行う上 での条件になるかなと理解しておりますので、申し添えさせていただきます。 以上です。 ○大橋座長 ありがとうございます。先ほど落合委員から上乗せ、横出しについて一定程 度自治体の挙証責任もあるのではないかという御指摘もあったと思いますので、併せて御 検討いただけるとありがたいと思います。 よろしければ先に進めさせていただければと思います。 高橋議長代理からお願いできますでしょうか。 ○高橋議長代理 お願いします。 委員の方皆さん異口同音におっしゃっていることは、今回の方向性は正しい、だけれど も、いつできるのですかということだと思うのですけれども、スピード感を持ってやると いうお答えを頂戴していますが、過去の経緯を見ると、一体いつになったら一本化できる のか見通しが立たないというのが本当のところではないかと思うのです。そこを一番懸念 します。 共通ルールを法律で規定して、ガイドラインを作っていくとおっしゃいますけれども、 では、2,000個が1個になるのはいつなのか、その辺をお示しいただきたい。あるいは、そ うするためにどういう手段を取るのか、どうやって担保するのか。例えば法律に期限をつ くるとかということはできないのでしょうか。でないと、いつになってもこれは一本化で きない。ということは、すなわちデジタル化が進まないということではないかと。 2点目が、南雲さんからシステムと人材確保、育成と一体でやらなくてはいけないとい うことだと思うのですが、このシステムの統一についてもどうなのでしょうかと。総務省 さんはそれについていつ頃までにどういうふうにするというお考えなのか、その辺をお聞 12 きしたい。 3点目、デジタル庁との機能分担がどうなるのかというところも教えていただきたい。 地方のシステムの統一は総務省さんの御担当ということで、そこはデジタル庁と話ができ ているのかどうか、そのようなところをお聞きしたいと思います。 以上です。 ○大橋座長 ありがとうございます。 まとめて御回答をいただければと思いますので、次に玉城委員、お願いいたします。 ○玉城専門委員 ありがとうございます。 個人情報の定義を官民で統一するとともに、匿名加工情報の取扱いに関する記述を明確 化と書かれているのですけれども、連携するために、紙であってもデータであっても相互 に情報交換をする前提でセキュリティーについてぜひ検討を深くしていただきたいと。特 にGDPRではバイオメトリクスデータの取扱いについてまだ審議がなされている状態という ことなので、そちらについても、新しい技術がどんどん出てくるので議論していただきた いということ。 あと、地方自治に関してなのですけれども、今後、オンライン結合のガイドラインが構 築されていくと思われるのですが、自治体によって整備できる環境が大きく異なると思い ますので、先ほど話しましたように、将来的に出てくるオンライン結合のためのセキュリ ティーの認証方法というのは新しくどんどん出てくるのですけれども、そちらを調査し、 様々な環境で実施できる複数手段でガイドラインについて検討していただけますと幸いで す。 両方とも意見でございます。ありがとうございました。 ○大橋座長 ありがとうございます。 続けて、武井委員からお願いできますか。 ○武井委員 ありがとうございます。 資料1-1の8ページの学術研究の適用除外に関する質問です。今回民間事業者の学術 研究の適用除外を変えるというか、一部規制強化がなされています。GDPRとの平仄等とあ るのですけれども、今までもこういう規律の内容だったわけなので、GDPRの平仄というよ りは、今回の一元化に伴って新たな規律を民間事業者にかける話なのだと思います。8月 の中間整理を手元で見ていますと、資料にも一部紹介されていますけれども、利用目的の 特定・公表から始まって、保有個人データの開示、苦情処理、匿名加工情報の取扱い、仮 名加工情報の取扱い、漏洩等の報告、全部で8つの規律について新たに適用除外をなくす と。これらについては学術研究機関等に過度な負担とならないように配慮すると書かれて おり、過度な負担とならないためには、規律の内容を踏まえて解釈、運用すれば過度な負 担にならないと8月の報告書に書かれています。1つの対応策は民間側に自主規範をいろ いろつくっていただくというのはあるのですけれども、これら8つのものについておよそ 適用除外をなくすということで、本当に学術研究活動に支障がないのか。この結論に至る 13 までに十分議論はなされた論点だとは思いますが、今回の一元化に伴って民間事業者に新 たな規律を課していますので、この辺は丁寧な説明をしていかなければいけないのではな いかと思います。過度な負担にならないということに関して、規律の内容を柔軟に解釈す るというだけで足りるのか、どういうふうにこれが過度な負担にならないのかということ に関して説明が要るかと思いますので、その点に関する御質問です。 以上です。 ○大橋座長 ありがとうございます。 ここまで3名の委員から御質問を含めていただきましたので、お願いできますか。 ○総務省(阿部官房審議官) 総務省でございます。 私のほうから、高橋先生の御質問でございます。施行期日のことでございます。法律上 に施行期日は入れなければいけないともちろん思っていますので、そこまでに期日は決め ていく必要がある。ただ、申し訳ないのですが、現時点ではいつということまでは申し上 げられませんが、法律を出すときまでには当然決めて考えていかなければいけないと思っ ています。 ○高橋議長代理 施行期日といいますか、法律の施行ではなくて、2,000個が1個になる時 期をいつに設定するのかということ。 ○総務省(阿部官房審議官) 要は、それが法律上、法律が適用される日ということにな りますので、それが施行期日ということで、2,000個がなくなるということになります。そ れを法律上期日を定めます。 ○高橋議長代理 そうですか。失礼しました。 それで、大体で結構なのですが、いつぐらいになるか。 ○総務省(阿部官房審議官) 申し訳ないのですが、そこは今詰めておりまして、もうし ばらく。 ○高橋議長代理 それでも、5年後なのか10年後なのか1年後なのか、全く違うと思うの ですけれども。 ○総務省(阿部官房審議官) 今の段階では私の一存ではお話しできるような話ではない ので、すみません。 ○高橋議長代理 そうですか。そこは、要するに、いつも自治の問題だと言われたわけで すけれども、法律を変えることで各自治体に対して半ば強制力を持たせるような形になる と思うのですが、それはできるという理解でよろしいのでしょうか。 ○総務省(阿部官房審議官) そこは全くおっしゃるとおりでございますので、そのため にも地方公共団体からも理解を得ながら施行期日も決めていかなければいけない。しかし、 おっしゃるとおり、だらだらやるという話ではもちろんないので、スピード感を持ってと いうことで、法律を出すときまでには整理をして、施行期日も決めて皆さんに提示したい と思っています。 ○高橋議長代理 分かりました。ありがとうございます。 14 ○総務省(阿部官房審議官) あと、人材のことがございました。この辺り、私ども、今 の段階では具体的にということで申し上げたのですが、例えば法律の附則の中に国の支援 というような形で、例えば人材をしっかり用意するとか、その辺りも盛り込めればなと思 っているところでございます。 それから、デジタル庁との機能分担といいますか、お話がございました。直接個人情報 保護のこのお話に関係するかは分かりませんけれども、地方のシステムを一体的にといい ますか、クラウド化していくという話は別途しております。これにつきましては、これで 次の通常国会に法律を出して、システムの標準化というものも打ち出していきたいと。そ れにデジタル庁、今も前身でありますIT室ともいろいろ御相談させていただきながら、ど ういうスケジュールでやろうかということを今詰めておりますので、これについても通常 国会に必要な法律は出していこうと思っております。 あと、玉城先生からは意見ということでいただきました。オンライン結合のガイドライ ンについての準備などいろいろいただきました。それもしっかり踏まえて準備していきた いと思います。 ○内閣官房IT総合戦略室(冨安審議官) IT室でございます。 今、総務省からお話がありましたけれども、地方のところにつきましては、現在、政府 としてはデジタル庁が国、地方公共団体の情報システムの整備及び管理の基本的な方針、 整備方針と呼んでいますが、これを策定する。それから、国、地方公共団体等の情報シス テムや相互の連携を確実にするための基盤の整備及び管理を担うとしております。お話が ありました標準化、共通化につきましても、地方公共団体が処理する事務が適切かつ効率 的に行われるように、それぞれ詳細な検討を深めた上で、デジタル庁が今申し上げた整備 方針や新法として出す予定となっている標準化法の基本方針の下に全体を調整しつつ推進 するという整理でやらせていただきたいと考えております。これも法律を出していく話と なると思います。 そのほかの御質問につきましては、中田企画官のほうから御説明します。 ○内閣官房IT総合戦略室(中田企画官) 同じくIT室でございます。 2点、1点目、玉城委員のほうから定義の統一の関係でお尋ねがありました。今回、個 人情報の定義を官民で統一いたしまして、それから、要配慮個人情報に関して内外の整理 をするということでございますけれども、バイオメトリクスデータの利用、技術の進歩に どのように対応していくかといった趣旨の御質問であったと思います。 この点につきましては、現在、個人情報の定義の中には、個人識別符号という概念がご ざいますし、また、要配慮個人情報につきましても政令で追加することができるという形 になっておりまして、法律のつくり方といたしましても、技術的な進展を踏まえまして、 政令で随時そういった技術的な進歩を反映していくという仕組みがございますので、法改 正以降、個人情報保護委員会を中心としてそういった観点からも検討がされていくと考え ているところでございます。 15 それから、武井委員のほうから学術研究の例外についてお尋ねがございました。御指摘 いただいたとおりでございまして、今回、一部の義務については新たに学術研究機関に対 しても義務をかけていくということでございますが、1つには、特に情報の流通、取得と か提供のような情報が動くという場面については引き続き例外を定めていくということを 予定しておりまして、そういった形で、既に実施されているような研究が今回の法改正で できなくなるという事態は生じないと考えているところでございます。 他方で、安全管理措置、漏洩をしないように情報を管理する義務等が法律上の義務とし て新たにかかるわけでございますが、1つは、私どもがヒアリング等をしている中では、 当然ではございますが、大学等では既にきちんとした情報管理が普通はなされているとい うことがございまして、そうそう漏洩等しないような措置はされているということですの で、そういった運用が今回の法改正で何か大きく変わるということはないのだろうと考え ております。 御指摘いただいた、規定の趣旨を学術研究の特徴を踏まえて運用していくということの 意味でございますけれども、例えば安全管理措置でございますと、今は民間の事業者には かかっているわけですけれども、その運用といたしまして、非常に規模の大きな大企業と 中小零細の企業に全く同じ内容の義務がかかるとは考えてございませんでして、それぞれ のキャパシティーに応じた義務と考えているということですので、学術研究機関について もそういった考え方を取っていくことが一つあり得るのではないかと考えているところで ございます。 以上でございます。 ○大橋座長 ありがとうございます。 あと5分ぐらいなのですけれども、2名の委員から手が挙がっていますので、手短にお 願いできればと思います。 髙橋滋委員からお願いいたします。 ○髙橋委員 どうもありがとうございました。 佐脇審議官がおっしゃったように、今回法律で統一した必要な規律を定めることになる と認識しております。かつ、問題になった論点については法令解釈のガイドラインを示し た上で、執行と法令解釈権を持っている個情委が自治体について独自の規律を設ける場合 には届出を義務づけた上で助言や支援などをしていく。こういう形で自治体の独自のもの が必要最小限度になる仕組みができたと思うのです。ただし、最終的には地方自治法上の 関与という形で統一を担保できると思うのです。そて、その場合の問題としては、民間に 対してははっきり言って国が公権力の行使をできます。さらに言うと、国の中では内閣の リーダーシップの下で統一が図られるわけですが、地方公共団体は独自の法人格を持った 統治主体なので、今申し上げたように、国の関与という、地方自治法に基づく独自の関与 をとらなければなりません。 そういった意味では、個情委の監督権限の行使の仕方も、民間や国内部の場合とは若干 16 違ったところがあるため、ぜひ体制も強化していただいて、粘り強く働きかけをして頂き たい。最終的に地方自治法上の関与という形で統一するには、時間もかかりますし、手間 もかかると思います。そういう意味では、個情委としても体制強化をして、さらに総務省 とも連携してやっていただきたいと思うのですが、その辺の体制強化の展望についてお聞 きしたいと思います。 ○大橋座長 ありがとうございます。 岩下委員も手が挙がっていますので、できれば手短にお願いいただけますでしょうか。 ○岩下委員 岩下です。 では、本当に手短に。 2000個問題について私も高橋委員と同じ懸念を持っておりまして、とりわけ各自治体が 現在既に条例等で定めている様々な仕組みは自治体によって大きく違うというのは個人情 報保護委員会のウェブサイトなどに出ている一覧表でよく分かるのですけれども、この辺 は将来的に本当に統一できるのでしょうか。見ていると全くそういう感じがしないのです が、一切こういうものを無効にして、法律の下で統一するという話になるのか、それとも、 今の条例はそのままにして、ちょっとずつ条例を直してもらっていくのか、その辺の方向 性を教えていただきたいです。 以上です。 ○大橋座長 ありがとうございます。 今の2名の委員の方からの御質問等について御回答いただけますでしょうか。 よろしくお願いします。 ○個人情報保護委員会事務局(佐脇審議官) 先に個人情報保護委員会から回答させてい ただきます。 今、髙橋滋委員からお話がありました件、私ども、この夏以降、総務省、IT室などと一 緒に地方公共団体の方々と様々な議論を経る中で、委員ご懸念のような極端な開きはなく なってきているのではないかと理解しておりますので、それほど強権的な対応は要らない のではないかという心証を持ちつつあることをまず、私どもからしますと状況の変化と申 しますか、それはお伝えした上で、おっしゃるとおり。とはいえ相当数の自治体の方々が それぞれ民間事業者とは異なるガバナンスの構造、ロジックで御活動されてきたという歴 史もありますので、法律が通りました暁には、支障がないような対応をすることについて、 引き続き様々な方々と議論をして対応していただきたいと思っております。 以上です。 ○大橋座長 ありがとうございます。 どうぞ。 ○総務省(阿部官房審議官) 総務省でございます。 岩下先生のほうからあった御質問で、大分条例が違っているし、本当に揃うのかという 話だと思います。書きぶりが大分違うところはあるのですが、コンテンツというか中身と 17 して実は大分そろっている部分もあるだろうということもありまして、いずれにしても法 律を直接適用させるということで、段階的にとかではなくて、法律を直接ある施行期日に なったら適用して、一斉に2,000個といいますか、地方公共団体が全て法律に基づいて動く ということを想定しております。そのときには、それまでに条例をそれぞれの団体でもや はり当然見直していただく必要もありますので、そういう意味で、一定の時間はどうして もかかるということはあります。その辺りも含めて、施行時期をどうするかというのはよ く考えていく必要があると思っております。 ○大橋座長 ありがとうございます。 それでは、藤井副大臣、お願いいたします。 ○藤井副大臣 内閣府副大臣の藤井比早之です。 私、規制改革の担当であると同時に、デジタル改革の担当でございますので、今日、皆 様から御指摘いただいた指摘事項をしっかりと受け止めて、デジタル庁新設に向けて取り 組んでまいりたいと思っております。 スケジュール感は本当におっしゃるとおりでございますので、これはスピード感を持っ て取り組んでいくと。また、人材育成やシステムにつきましても、デジタル庁が主導的な 役割を果たすような形でしっかりと進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお 願い申し上げたいと思います。 また、DFFTにつきましても、G20の大阪サミットで安倍総理自身が言及されておるという
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ところでございますので、そういった国際的な取組をしっかりと進めてまいりたいと思っ ております。 これは各自治体さんとの関係がありますので、いわば国としても総務省さんと協力をし ながら、自治体の理解を得られるような形でしっかりと連携を取って進めてまいりたいと 思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。 ○大橋座長 どうもありがとうございました。 それでは、お時間となりましたので、ヒアリングはここまでとさせていただきたいと思 います。 本日、多くの委員の方から、2000個問題を含めて解決に向けて期待が寄せられたのだと 思います。引き続き意見交換等させていただければと思いますので、どうぞよろしくお願 いいたします。 それでは、ヒアリングはここまでとさせていただきます。本日はどうもありがとうござ いました。 (説明者入替) ○大橋座長 続いて、議題2に移りたいと思います。「民間における書面、押印、対面規 制等の見直し」ということで、<借地借家法における書面の電子化>についてヒアリング を行いたいと思います。 18 本日は株式会社ローソン事業サポート本部法務部より、小野アシスタントマネージャー 及び三原様にお越しいただいています。本日はお忙しいところ、お時間をいただきまして ありがとうございます。 それでは、株式会社ローソンより5分程度で御説明をいただけるということですので、 御準備がよろしければお願いできますでしょうか。 ○株式会社ローソン(三原様) よろしくお願いいたします。 本日はお時間をいただきまして、ありがとうございます。 私は株式会社ローソン事業サポート本部法務部の三原と申します。本日はよろしくお願 いいたします。 当社なのですけれども、店舗用の賃貸借契約を数多く締結しております。本日は、不動 産賃借人の立場から御提案を差し上げるものです。 本年10月末時点で、日本国内におきまして約1万4500店舗を展開しております。本年9 月 末 時 点 で の 土 地 賃 借 契 約 数 は お よ そ 9,500件 、 そ の う ち 事 業 用 定 期 借 地 契 約 は お よ そ 7,600件。一方、建物賃借契約につきましてはおよそ8,500件、そのうち定期建物賃貸借契 約についてはおよそ1,500件になります。 賃貸借契約に限定しないで、一般的に紙ベースでの契約に関する課題についてお話しさ せていただきます。賃貸借契約に限らない、当社代表取締役名義での全ての押印について ではございますが、当社は押印作業について専属2名体制で対応しており、かなりの人件 費、時間がかかっております。また、契約書の保管や取寄せにも時間がかかっております。 そこで、契約書をPDFデータに変換し、システムで検索できるようにしております。多くの PDF作成、保管工数が発生し、かなりの費用が発生してしまっております。かといって、契 約書の原本を破棄するわけにもいかず、契約書の管理につきましては依然実施せざるを得 ません。 このような時間的、金銭的な負担を解消するべく、当社では電子契約を導入したいと考 えております。しかしながら、導入に当たり、次のような課題が存在すると考えておりま す。 例えばなのですけれども、借地借家法第22条、第23条、第38条、第39条のように、法令 上書面での締結が要件となっている場合がございまして、それが障害となっております。 そこで、「電磁的記録を含む」という文言を追加して、電子契約での締結を許容すること を法文上明らかにすることを提案いたします。 また、貸主が紙ベースでの契約にこだわる場合、貸主、借主間の力関係においては、借 主としては紙ベースでの契約を拒むことが難しいという問題がございます。そこで、次の ように提案させていただきます。電子による公正証書システムの提供です。そのシステム は電子内容証明郵便のような当事者双方が公平にアクセスし、契約内容を閲覧できる安価 なものを期待いたします。役場での紙の正本交付を請求できれば、書面にこだわる貸主で も説得しやすいと考えております。 19 事業用定期借地契約について、資料に記載したような作成費用、人件費、対応時間とい った負担を軽減するべく、もし可能であれば、公正証書作成要件の廃止を提案いたします。 借地借家法第23条3項の公正証書での締結要件を削除いただき、第22条の一般定期借地契 約と同様としていただきたいところです。また、仮に公正証書作成要件を廃止できないと しても、先ほど述べたような電子による公正証書システムの提供を提案いたします。その システムでは、オンライン通話等を導入することによって、費用の軽減を実現いただきた いところです。 最後に、行政の縦割りと象徴的に語られる件ですので、定期建物賃貸借契約に関する疑 問について触れさせていただきたいと考えております。 借地借家法第38条2項の義務と宅建業法第35条の義務につきましては、内容が重複する ところがあり、煩わしく感じられます。そこで、宅建業法と借地借家法の義務を一本化し、 一方が実施できれば他方を実施したことにすることを提案いたします。オンラインでの説 明、電磁的記録の交付を法の明文で許容することを御提案いたします。 以上をもちまして、当社の提案とさせていただきます。御清聴いただきましてありがと うございました。 ○大橋座長 ありがとうございました。 続きまして、法務省にヒアリングを行います。本日は法務省堂薗審議官にお時間をいた だいています。お忙しいところ、ありがとうございます。 それでは、5分程度ということなので、手短に御説明をお願いいたします。 ○法務省(堂薗審議官) 法務省の民事局担当審議官をしております堂薗でございます。 法務省からは、「論点に関する回答」というペーパーを基に御説明をいたしますので、 そちらを御覧いただければと思います。 論点①、②についてでございますが、今御提案がありました件のうち定期建物賃貸借の 締結及び事前説明、一般定期借地権の設定の特約、建物取壊し時に賃貸借契約が終了する 旨の特約をするために必要とされる書面につきましては電子化する方向で検討を進めてお りまして、直近の法改正の機会を捉えて所要の改正措置を行う予定でございます。 他方で、借地借家法第23条に規定する事業用定期借地権などにつきましては、借地権存 続保護の例外を定めるものであり、借地人に重大な影響を及ぼすという面がございますの で、当事者の意思を明確に確認し、将来の紛争を予防する必要があります。そういった観 点から、他のところとは違いまして、書面の中でも公正証書によってしなければならない とされているところでございます。このため、その要件を緩和することにつきましては、 これにより借地人の保護という同条の趣旨が損なわれないようにする必要がありまして、 その点については慎重な検討が必要なのではないかと考えているところでございます。 また、公正証書の作成手続を電子化することにつきましては、私的法律関係の明確化、 安定化を図り、私的紛争を予防するという公正証書に期待される役割、あるいはシステム の構築の在り方を踏まえて検討する必要があると考えているところでございます。 20 私からは以上でございます。 ○大橋座長 ありがとうございました。 それでは、ただいまの御説明について御意見、御質問をいただきたいと思います。ある 程度まとめてから御回答をお願いするような形式を取れればと思いますので、皆様、手挙 げ機能か何かで合図を送っていただければと思います。いかがでしょうか。 それでは、髙橋滋委員からお願いいたします。 ○髙橋委員 法務省にお聞きしたいのです。今、公正証書の電子化については慎重な検討 が要るというお話だったのですけれども、これは検討上、今、何が問題なのでしょうか。 そういうことを考えていないのでしょうか。一体何が検討上の課題なのか。そこら辺も明 確にしていただければありがたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○大橋座長 ありがとうございます。 少しまとめて堂薗審議官からお答えいただければと思います。 岩下委員、お願いいたします。 ○岩下委員 手短に。 今の法務省さんのお話は、要するに何もしませんということを言っているように聞こえ たのですけれども、今、社会においてデジタル化がいかに必要であるかという御認識をお 持ちでしょうか。借地借家法自体の改正というのは大変いろいろと難しいことはよく分か りますが、その話とデジタル化が必要だという話とはまた別の話であって、世の中の人た ちがデジタル化にしたほうが便利であるということは明らかなので、それをやることにな って何か戦前のような借家人の権利が侵される云々といった時代遅れの議論をしているタ イミングではないと思うのですけれども、そこは考え直していただけませんでしょうか。 以上です。 ○大橋座長 ありがとうございます。 落合委員もお願いできますか。 ○落合専門委員 分かりました。 御説明いただきましてありがとうございます。 法務省のほうにお伺いしたいことがございまして、この借地借家法の各条文で公正証書 ということになっております。実際に公正証書を作成する際として、会社の定款などを作 るときも、例えば定款をチェックして2~3点ぐらい細かい修正が入ったりということが 実務として起こっていると認識しています。この事業用定期借地権等の場合については、 公証人としてはどういうものを審査しているというのが現状なのでしょうか。 あと、そもそも公正証書による必要があるかどうかというところについて、強行規定等 の私法上の効力を限定するような整理を条文上行えばそれでも足りるのではないかとも思 われます。それで足りない審査を何かされているのではないかと思いますが、その審査と してどういうものをされているのかということを教えていただければと思いました。 以上です。 21 ○大橋座長 ありがとうございます。 今、3名の委員から、基本的には借地借家について御質問、コメントがあったというこ とでございますけれども、堂薗審議官、いかがでしょうか。 ○法務省(堂薗審議官) 法務省堂薗でございます。 御質問ありがとうございました。 まず、借地借家法のうち定期建物賃貸借、あるいは一般の定期借地権につきましては、 電子化が可能になるような法改正を早急に行う一方、事業用定期借地権のように公正証書 の作成が必要になるものについては慎重な検討が必要なのではないかということを申し上 げたところでございます。 まず、公証人としてどのような審査をしているかというところでございますけれども、 事業用借地権の場合、「専ら事業の用に供する建物」の所有を目的とするという要件につ きまして、いろいろ限界事例等が考えられるところでございまして、一部に社員寮や社宅 がついているものがどうなのかとか、いろいろ法的な解釈が必要になる部分がございます ので、その点がこの要件に該当しているかどうかを審査しております。 それから、この事業用定期借地権に該当すると、一般の借地借家法上の保護が受けられ なくなるということになりますので、契約の更新、その期間の延長、あるいは建物買取請 求権の行使といったものができなくなるといった不利益が生じるということを借地人がき ちんと理解しているかどうかという意思確認を行う必要がございますので、その辺りを審 査しているというところでございまして、その点についてはやはり法律専門家の関与が必 要になるのではないかというところでございます。 それから、公正証書の電子化、要するに、公正証書を作成する際に電子化できないかと いう点につきましても、御指摘を踏まえて検討する必要があると考えているところではご ざいますが、御案内のとおり、公証実務につきましては、基本的に公証業務を行うのに必 要な経費は公証人が負担するということになっておりまして、基本的には手数料の中から 経費分を出すという前提になっておりますので、仮にこういったシステム化をする場合に は、政府の予算ではなくて公証人連合会のほうで検討する必要があるというようなところ もございます。その辺りを含めて、今日の御議論を踏まえまして、日本公証人連合会とも 協議する必要があるのではないかと考えているところでございます。 私からは以上です。 ○大橋座長 ありがとうございます。 ただいまの御回答についていかがですか。 どうぞ。 ○落合専門委員 落合です。 今、御説明いただきましてありがとうございます。 定期借地権の部分について、本当にそもそも公正証書でないといけないのかというのが、 法的要件を、公証人を入れて審査しているという場合は極めて限定的ではないかと思いま 22 す。どちらかというと借地借家法の中ですと、ほかの条文ですと例えば21条や30条などで 強行規定性を設けて弊害防止をした上で、必要があれば裁判所の司法手続等も使いやすく するようにということで対応されているのではないかと思っています。そもそも公正証書 というものを使うことが、本当にどこまで今必要なのだろうかとは思います。この点も含 めて、書面によって行うことが求められているだけであり、そして、その書面の電子化を するということで対処していくべきなのではないかとも思われます。 ただ、一方で、今のところ第4節の定期借地権等のところには強行規定の定めがないよ うに思われますので、そこの部分は補足等をした上でといいますか、ほかの条文と同程度 の保護はされるようにした上でということではあると思いますけれども、そういうことも 御検討いただくといいのではないかというのが意見になります。 以上です。 ○大橋座長 ありがとうございます。 続いて、もしよろしければ村上委員、また改めて髙橋滋委員の順でお願いできますか。 ○村上専門委員 ありがとうございます。 以前法人設立の定款作成の議論をしたときに、やはり公証人の方の役割がよく分からな いまま、デジタル化が進まない要因になっていたと記憶しています。今回の回答の2つ目 のパラグラフで、電子化をするに当たっては慎重な検討が要るとありますが、これも公証 人がデジタル化の最大阻害要因になっているように私は思います。だから、公証人制度そ のものの廃止も含めて、抜本的に見直すべきではないかなと私は思います。これは意見で す。 ○大橋座長 玉城委員、いかがですか。 ○玉城専門委員 ありがとうございます。 私、ローソンさんにお伺いしたいのですが、現在、これからオンライン化されていくと いう前提でお話をしていきますけれども、問題点にあったところの原本管理というところ なのですが、新規に原本管理がオンラインでできるようになったという前提でお話を進め ていって、その中で、過去の原本管理についての取扱いをどうされたいとか、そういう御 意見などがありましたら教えていただけないでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○大橋座長 ありがとうございます。 まずローソンさんのほうから御回答をいただいてよろしいですか。 ○株式会社ローソン(小野アシスタントマネージャー) ローソンの小野でございます。 現在紙で持っているものはほぼPDFファイルにしてデータベースに上げているという状 態でございます。それをどうするかというのは、現状のままやるしかないのではないかと いうところで、全部切り替わるまであと何年かかるのかというところが一つございます。 紙ベースで公正証書が交付されるという問題が残っていて、これをどうするかというと ころは確かに電子化の阻害要素ではあります。これはデファクトスタンダードといいます か、事実上の標準化が何かされれば一気に進むのではないかなと思ったりもいたします。 23 ○大橋座長 ありがとうございます。 あわせて、もしよろしければ髙橋滋委員からもいただいてよろしいですか。 ○髙橋委員 先ほどの法務省の御回答はお金の問題だということにしか聞こえませんでし た。デジタル化の時代であれば、地方公共団体のシステムであっても国が先導的に整備す るという話になっていますので、連合会に対して法務省が予算を補助して、連合会がシス テムを全部組み上げていただければ、個々の公証人の負担なしにシステムは立ち上がるの ではないかと思うのです。そういうことについて、法務省が汗をかいて財務省と交渉し、 デジタル基盤をつくり上げるということを、法務省が先導的にやれば問題は解決するので はないかと思うのですが、そこはいかがでしょうか。 ○大橋座長 ありがとうございます。 もしよろしければ、武井委員も併せてよろしいですか。 ○武井委員 まず3つ目の書面の話ですが、これは備忘なのですけれども、法務省さんに というよりは国交省さんの絡む話というか、この論点は条例でも迷惑防止条例とか書面に なっているものがいくつかあるので、条例のところも含めて対応が重要であると。さきほ どのお話だと国でどこまでできるのかという議論はあるわけですけれども、条例も含めて やっていかなければいけない話だというのがまず備忘のコメントです。 あと、公証人に関して、どこまで本格的なシステム投資が必要なのかです。たとえば今 日のこの会議のようなオンラインの態様で行うことですら、公証人役場でシステム投資を してすごくお金がかかる話なのでしょうかという点です。今これだけ医療とかについても オンラインでやっているときに、公証人関係が医療と比べてオンラインが難しい話なのだ ろうかという気がします。オンラインで人と人とが話す、公証人と当事者とがオンライン で話すというシステムにすることでもすごくお金がかかるものなのかというご質問です。 以上です。 ○大橋座長 ありがとうございます。 以上、まとめさせていただいたのですけれども、法務省のほうから御回答いただければ ありがたいですが、いかがでしょうか。 ○法務省(堂薗審議官) 法務省の堂薗でございます。 予算の点に関しましては、先ほど申し上げましたように、現行法上、公証人について独 立採算制が取られているというところがありますので、その関係で法務省が予算を取って それを補助するというような形ができるのかどうかというところが問題になろうかと思い ます。その点につきましても御指摘を踏まえて検討したいと思います。 それから、どのようなシステムを作るのか、どの程度費用がかかるのかというところも 含めまして、御指摘を踏まえて検討を進めていきたいと考えているところでございます。 ○大橋座長 ただいまの御回答について、補足でもありましたらぜひお願いできればと思 います。 では、小林議長からお願いします。 24 ○小林議長 僕はこの辺は素人なので、感想を言わせてもらえば、公証人役場とか公証人 という存在をそもそももう一度定義し直さないといけないと思っています。僕が公証人に お世話になったときにびっくりしたのは、まず最初にマイナンバー見せてくれ、最後に実 印を押してくれと。何をやっているのかほとんどファンクションが分からない人だなと感 じたのです。基本的には村上先生が言われたように、構造的にデジタル以前の話ではない かなと。そもそも必要性はどうなんだということをもう一回考え直さないと。法務省には 考えていただきたいなと思います。 以上です。 ○大橋座長 ありがとうございます。 今の議長のおっしゃるとおり、コメントとして法務省にも受け取っていただければと思 います。 今回の公証人の関わる制度については、電子化を求める声というのは非常に強かったと いうことではございますけれども、村上委員から阻害要因とまで言われていますが、そう いう点も含めて、今後引き続き御検討いただいて、ぜひ電子化という方向までは道筋をつ けていただければというのが委員全員の思いだったのではないかなと思われます。 もし皆様方のほうから追加でなければと思いましたが、落合委員と髙橋滋委員からお願 いします。 ○落合専門委員 ありがとうございます。 私のほうも、この条文との関係で必ずしも公正証書は必要ないのではないかという話を 差し上げましたけれども、気持ちとしては村上委員、小林議長がおっしゃられたことと同 じようなものです。本当に公証人というのがどこでファンクションをする必要があるのか、 それをよく捉え直して見てみるということが必要と思います。少なくとも今回の借地借家 法は特に必要があまり感じられなかったので強調して申し上げましたけれども、それ以外 の場合も含め全体として機能を見直して、そういうものが本当に必要なのかと捉え直すこ とは必要だと私も感じております。 以上です。 ○大橋座長 ありがとうございます。 髙橋滋委員からお願いします。 ○髙橋委員 繰り返し申し上げますけれども、国、地方の財政負担だって地方財政法上の 基本的な原則で決まっているのを、今回、国主導で地方のデジタル化基盤を整備する話に なっているわけです。公証人法であっても特別立法でその部分だけデジタル化促進法の中 に入れてしまえば法制的には克服できる話だと思います。それを公証人の自己負担ですか らの一点張りでは世の中は変わらないのではないかと思うのですが、そこはいかがでしょ うか。 ○大橋座長 いかがでしょうか。 それでは、法務省から。 25 ○法務省(堂薗審議官) その点も含めて検討させていただければと思いますけれども、 上川大臣からも、公証制度につきましては時代に合わせた合理的なものとなるように検討 するようにという指示を受けているところでございまして、現在、法務省では公証制度全 体について、手数料も含めて検討を進めておりますので、そのような観点も踏まえて検討 を進めていきたいと考えております。 ○大橋座長 ありがとうございます。 このワーキングでDXを推進するということで様々取組をさせていただく中で、公証制度 もしっかり見直ししていただけるという御発言もいただきましたので、ぜひ引き続きやり 取りをさせていただければなと思います。 本日はお忙しいところ、ローソン様、法務省の堂薗審議官、御対応いただきましてあり がとうございました。ヒアリングはここまでとさせていただきます。どうもお時間ありが とうございました。 (説明者退室) ○大橋座長 それでは、最後に成長戦略ワーキング・グループでは民間における書面、押 印、対面規制の見直しを議論しておりますけれども、「債権譲渡の第三者対抗要件の通知 方法」について、経済産業省及び法務省より今後の対応方針を提出していただいておりま す。資料2-3にそれがございますけれども、事務局のほうから御報告いただけるという ことですので、お願いいたします。 ○吉岡参事官 事務局の吉岡でございます。 お手元の資料2-3を御覧いただければと思います。 規制室から経産省と法務省に投げているものが論点の中に書かれてございますけれども、 「デジタル化が進む社会において」の段落の真ん中あたりに、債権譲渡の第三者対抗要件 は民法467条において確定日付のある証書による通知または承諾とされていますけれども、 現在書面ベースになっているということでございます。 これにつきまして、そういった電子的なやり取りを導入することで作業の迅速化やペー パーレス化が期待されるところであるので、こういったものは今回特別法などで適切に改 正法案の提出を行うべきではないかとこちらから投げかけたところ、経産省と法務省のほ うから、下のほうの回答でございますけれども、現在も規制のサンドボックス制度におい て実証実験をやっているということでございます。今後、特別法での対応を含め、適切な 検討を継続していきたいということでございますので、法案の提出などを含めて検討して いただいているということを回答いただいたところでございます。 以上でございます。 ○大橋座長 どうもありがとうございます。 ただいまのは報告事項ということですけれども、もし特段の御質問があればいただけれ ばと思いますが、よろしいですか。 方向性としては対応していただくということで、前向きな方向だということだと思いま 26 す。 ○吉岡参事官 はい。事務局としてはそのように理解しております。 ○大橋座長 ありがとうございます。 本日の議事、若干押してしまって恐縮でしたけれども、全て終了となっております。 もし藤井副大臣からあれば、いかがでしょうか。 ○藤井副大臣 ありがとうございます。 本日も非常に貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。 先ほどの法務省の関係ですけれども、借地借家法における書面の電子化につきましては まさしく一括法といいますか、政府で考えておりますので、直近の改正事項に入れていた だきたいというのが1点。また、こちら、根本のも含めて電子化に向けての検討をしてい ただきたいというのはそのとおりだと思いますので、皆様の力強い意見を踏まえまして、 そのような対応を求めたいと思います。ありがとうございます。 ○大橋座長 どうもありがとうございました。 それでは、本日時間を若干超過して申し訳ございませんでした。これにて本日の会議は 終了とさせていただきたいと思います。 大変お忙しい中、様々御意見をいただきまして、今日もありがとうございました。

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原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 成長戦略 ワーキング・グループ 第4回 議事録:成長の基盤であるデータの利活用を可能にする制度整備/民間における書面、押印、対面規制等の見直し」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/seicho/20201130/gijiroku1130.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
公表日2020年11月30日
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