審議会内閣府公表日 2021年2月1日

規制改革推進会議 農林水産 ワーキング・グループ 第7回 議事録:魚病対策の迅速化に向けた取組について/水産物及び漁業生産資材の流通に関する総点検について/規制改革ホットラインの処理方針について

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1 第7回農林水産ワーキング・グループ 議事概要 1.日時:令和3年2月1日(月)14:00~15:57 2.場所:オンライン会議 3.出席者: (委 員)小林喜光議長、高橋進議長代理、佐久間総一郎座長、南雲岳彦座長代理、 岩下直行、新山陽子 (成長戦略会議)金丸恭文議員 (専門委員)青山浩子、有路昌彦、泉澤宏、大泉一貫、花岡和佳男、林いづみ (政 府)河野大臣、藤井副大臣 (事 務 局)彦谷規制改革推進室次長、黒田規制改革推進室次長、渡部規制改革推進室 次長、山西雅一郎規制改革推進室次長、川村規制改革推進室参事官 (ヒアリング出席者)農林水産省:神井大臣官房審議官(兼消費・安全局兼食料産業局) 農林水産省:郷消費・安全局畜水産安全管理課長 農林水産省:中里消費・安全局畜水産安全管理課水産安全室長 農林水産省:山口水産庁長官 農林水産省:倉重水産庁漁政部長 農林水産省:黒萩水産庁増殖推進部長 農林水産省:山口大臣官房政策課長 公正取引委員会:田辺経済取引局取引部長 公正取引委員会:佐久間審査局管理企画課長 漁業者(北海道):川内谷様 漁業者(岩手県):瀧澤様 日東製網株式会社:長尾様(鮮魚担当) 漁業者(兵庫県):山崎様 漁業者(秋田県):山本様 4.議題: (開会) 1.魚病対策の迅速化に向けた取組について 2.水産物及び漁業生産資材の流通に関する総点検について 3.規制改革ホットラインの処理方針について (閉会) 5.議事概要: ○川村参事官 それでは、定刻になりましたので「規制改革推進会議 第7回 農林水産 ワーキング・グループ」を開催させていただきます。 2 本日は、ウェブ会議ツールを用いてオンラインで開催しております。お手元に資料を御 準備いただき、御参加をお願いいたします。 なお、会議中は雑音が入らないよう、画面左下のマイクアイコンでミュートにしていた だくようお願いをいたします。御発言の際はミュートを解除して御発言いただき、御発言 後は再度ミュートにしていただくよう御協力をお願いします。 本日は小林議長、高橋議長代理にも御参加いただいております。また、成長戦略会議か ら金丸議員に御出席いただいております。 同様に、本日は河野大臣、藤井副大臣にも御出席いただいております。 まず、河野大臣より一言、お願いいたします。 ○河野大臣 お忙しい中、今日もワーキング・グループに御出席を頂きまして、誠にあり がとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 今日は魚病対策と水産流通の取引適正化という2つのテーマと伺っております。 魚病対策につきましては、世界の漁業が非常に養殖に力を入れて、過去 20 年で世界の養 殖が約4倍、漁業生産量の半分以上が今養殖になっていると伺っておりますが、日本の養 殖はほぼ横ばいで約2割です。水産業の成長産業化のためには、この養殖の生産性を上げ ていくということが非常に重要です。 なかなか魚を診る獣医師さんがいないということで、魚病のオンライン診療の解禁、こ れは人間も初診から解禁するぞという動きになっている中で、魚のオンライン診療ができ ないというのは私はびっくりしましたが、何でこういうことがこのワーキング・グループ で議論しなければ進まないのかというのは、ちょっと私も驚いております。是非しっかり これを原則解禁して、解禁してというか、それが当たり前だと思うのです。それがそうな ってなかったのは何なのかというのは、私のチームで後で見ていきたいと思っていますが、 ここはしっかりお願いをしたいと思います。 それから、水産流通の取引適正化についてですが、これが今回議論のテーブルに載って いるということに関して、私はちょっと怒りを感じております。これはかつて自民党の行 革推進本部で、それぞれの漁協が実際自分たちは何もやっていないのに餌の流通などで手 数料を取ったり様々不正な取引がある、それが明らかになりました。その際、その調査を やることに水産庁が極めて後ろ向きで尻込みしていました。はっきり覚えています。その ときに水産庁は、こういうことは断固として今後に許さんと言って帰ったにもかかわらず、 あれから何年かたって、ここでまたこういうことを議論しなくてはならないということは、 水産庁の体質は何も変わっていないのではないかということを、私は怒りを持って今日、 ここでこの発言をしています。 水産業を活性化させるためには適正な取引が担保されて、漁業者が創意工夫を発揮でき るような産業にしなかったら、活性化などできないです。現場でお困りになっている漁業 者に今日来ていただいていると承知をしておりますけれども、今日ここでこういうことを またやらなくてはいけないということは、今まで農水省・水産庁は何をやっていたのだと 3 いうことを私は声を大にして言いたいと思います。 漁協に対する監督責任をきちんと果たして、そして、独占禁止法の執行による公正な取 引の実現のための抜本的な取組を今回こそきちんとやっていただきたいと思います。これ でできなかったらもう水産庁は抜本的にいろいろなものを変えていかなくてはいかんと思 っています。今回、これが議題になったということを聞いて、私は水産庁というのはどう いう組織なのか、本当に怒りを覚えています。ここへ至るまでの数年間の轍を踏まないよ うにしっかりやっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 ○川村参事官 河野大臣、ありがとうございました。 それでは、以後の議事進行につきましては、佐久間座長にお願いいたします。 ○佐久間座長 それでは、本日の議題に入ります。 議題1は「魚病対策の迅速化に向けた取組について」であります。本日は、昨年と一昨 年の規制改革実施計画の取組状況について、農林水産省からヒアリングいたします。 それではまず、農林水産省より5分程度で説明をお願いいたします。 ○神井審議官 皆さん、こんにちは。農林水産省で魚病対策を担当しております神井と申 します。消費・安全局です。よろしくお願いいたします。 皆様から向かって左手におりますのが担当室長の中里、右手におりますのが担当課長の 郷でございます。 本日は、実施計画の進捗状況について御説明させていただきます。よろしくお願いいた します。 冒頭、河野大臣から叱咤激励があったのですけれども、実は魚病対策のオンラインに関 しましては、現在も実施することは可能でございまして、よりオンラインを盛んに使って いただけるためにガイドラインをつくって明確化させていただきたいということで、今取 組を進めておりますので、その点につきましてしっかり御説明させていただきたいと思い ます。 1ページをお願いいたします。魚病対策に関しましては、令和元年度、2年度、続けて 実施計画で様々なものを定めていただいております。項目は多いのですけれども、大きく まとめますと右側に書いておりますように、魚病の診断を迅速に行う体制を整備するとい うこと、魚病に詳しい人を増やしていくということ、魚病対策の在り方を検討せよという こと、水産用医薬品の使用基準を見直すということ、こういったことになろうかと思いま すので、この塊で御説明させていただきます。 令和元年度には実施計画で、魚病に関してしっかりと議論を行うことが重要だというこ とで、情報の共有ですとか学術交流、対策を協議することを目的として設置した魚病対策 促進協議会がございます。現場にも強く最新の知見にも強い方々、こういった方々にお集 まりいただいて、対策を協議する体制をとっております。昨年度もこれで議論しているわ けですけれども、今年度も実施計画に書かれている中で、協議会で対策の在り方を検討し、 それを踏まえるという形で運営を進めてきております。 4 おめくりいただきまして、オンライン診療でございますが、上の四角の2つ目のポツ、 水産動物の世界では、都道府県の魚類防疫員、これは県の職員でございますけれども、こ ちらがふだんから予防ですとか、あるいは薬を使うように指示するということをしており まして、衛生指導も実施しております。 あちこち行って申し訳ないのですけれども、一番後ろの 12 ページを御覧いただけます でしょうか。これは昨年度から御議論いただいています委員の先生方には何回も同じ図を 見せて大変申し訳ないのですけれども、魚病対策の大まかな全体像をお示しさせていただ いております。今、養殖業者の皆さんに対して水産用の医薬品はこれを使いなさいよとい う立場の人間が2種類おられます。一つは先ほど申し上げました県の職員である魚類防疫 員の方々、これが全国に 440 名おられます。そして、もう一つが獣医師の方々です。ふだ んのワクチンですとか抗菌剤の使用というのは魚類防疫員の方々から指示を受けて皆さん は使用していらっしゃいますし、それ以外の一般の医薬品というのは、養殖業者の皆さん が販売業者から買って自ら使っていらっしゃいます。 獣医師の方がいらっしゃらないと絶対できないことが1点だけございまして、それが一 番下に書いてございます水産用医薬品の適用外使用ということです。水産用医薬品は、例 えばブリに使うとか、例えばこの病気に使うということで書かれている使用基準があるの ですが、その使用基準を外れて使う場合には獣医師の診断を受けなくてはいけないという ことがルールになっております。昨年来の御議論の一つの中心でございましたのが、この 適用外使用というのが非常に使い勝手が悪いので、適用外使用をもっとできるように工夫 できないかという御指摘でございます。 それに対して、一つはちゃんと有効で、しかも安全が確保されるなら使用基準自体を広 げて、今まで適用外であったものを適用内にしようではないかという話。もう一つが、診 断が迅速にできる獣医師の数を増やしていって、リストにして県の方々に持っていただこ うという話。これで進めてまいりました。 元に戻っていただけますでしょうか。そういった魚病の対策の特徴がございますので、 3ページのところでございますけれども、現在、専門家によって実際のガイドラインを検 討していただいています。これは今までも魚類防疫員の方々が遠隔で行うことができてい たことをもっとルールを明確にしてより柔軟に使えるようにしよう、獣医師の方々をもっ と遠隔診療 が で き る よ う に し よ う という趣旨でガイドラインを整備しようとしておりま す。 今の概要は、下にちょっと書いてありますけれども、獣医師の方々だけではなくて、魚 類防疫員も遠隔診療の実施主体となると、獣医師の方々、ふだん全く会っていらっしゃら ない方でも、魚類防疫員からちゃんと情報が出ていれば現場の情報がよく分かるので、遠 隔診療ができるのではないかと、そういったスタイルにさせていただこうということで、 検討を進めていただいております。これを参考として、委員の方限りの非公表として、現 段階ではまだたたき台ですけれども、ガイドラインのたたき台を今日お手元に届けておる 5 ところでございます。 続きまして、次のページでございます。「魚類の迅速診断体制の構築」ということで、 これは昨年度実施計画に書かれておりますリスト獣医師ということで、魚病に関心があっ て、魚病を診てもいいと言っている獣医師のリストを県の組織に渡して、そこに養殖業者 がどんどん問合せができるという体制を構築いたしました。それをオンラインを使って更 に迅速に対応ができるようにしようということで、体制を進めておるものでございます。 時間があるので、ちょっと流しますけれども、次のページに行かせてください。 また、実施計画には養殖業者の皆さんがふだんから相談ができて、一定時間内に診療を 受けること が で き る と い う か か り つけ獣医師という仕組みをつくれという話がございま す。これにつきましても、先ほどの迅速診断体制でチャネルができておりますので、それ を利用して養殖業者の方々、例えば事務所に自分のかかりつけ獣医師さんはこの人だとい うことで電話番号を書いておくとか、そういう体制ができるような整備を今年度中にさせ ていただこうと思っております。 時間が押していますので、次のページに行かせてください。 そういった連絡体制をつくるというだけでなく、しっかり担保もしていこうということ で、今、持続的養殖生産確保法という法律で、漁場改善計画というものを漁場ごとにつく ることになっているのですが、その漁場改善計画の中で、しっかりとした魚病対策をつく るのための体制整備をしようということで、これから計画に書き込んでいただこうという 話を働きかけまして、その中で、連絡体制の中に、先ほどのかかりつけ獣医師ですとか、 県の水産試験場の連絡先を書くようなことも進めてまいろうと考えております。 以上が、迅速体制の件でございます。 続きまして「魚病に詳しい獣医師の拡充」というところに行かせていただきます。これ は昨年度、関係者の方々の御協力を頂いて、魚病に関わる獣医師の方々、これは診療経験 が1年以上、又は農水省の研修を受けた方ということで、20 名の獣医師をリスト化させて いただいております。これを県に共有しているというのが現状でございます。今年度、各 方面の協力を頂きまして幅広くお声がけをして、何とか令和2年度中にはリスト獣医師を 72 名に増加するということで考えております。 今後の見通しを持って数値目標を立てるという話がございまして、今後の見通しでござ いますが、魚病に詳しい獣医師の需要の増加要因ということで言いますと、やはり成長産 業化に伴ってコンサルティング業務といったことがこれから増えてくると見込まれる。こ ういったことに応えられる人たちが必要であるということと、もう一つは、養殖業の成長 産業化総合戦略でブリですとかマダイですとか、こういったものの生産量を 2030 年まで に2倍にするという話がございますので、こういったことをやろうとすると、当然魚病に 詳しい獣医師の方々が必要になってくるだろうという話が考えられます。 他方、右側に減少要因と書いておりますけれども、適用外の使用、あらかじめ登録され ている医薬品の使用基準の外で使うというのはなるべく減らしていくということが、薬剤 6 耐性菌対策からも望ましいとされておりますし、安全性、有効性に問題がないものは使用 基準を見直して使用基準の中に収めていきますので、そういう意味では、ここの適用外使 用の対応は減っていくものと思います。また、今回オンラインを進めていくことで魚病診 断が更に効率化しますので、そういう意味では、需要の減の要因が将来に向けてはあるか もしれない。 そういったことを踏まえまして、2030 年までに魚病に詳しい獣医師、リスト獣医師を 100 名にするということを目標とさせていただきたいと考えています。 続きまして「魚病に詳しい獣医師の拡充」ということですが、獣医療を提供する体制の 整備を図るための基本方針の中でも適切な獣医療が提供されるよう、獣医師の養成を推進 すると明確に位置づけまして、私どもは取り組んでまいります。先ほどのように数の面、 これは各方面に働きかけて、何とか増やしていくということを取り組んでいるわけですけ れども、各方面から言われていますのは、更に質の面、内容をどんどんアップデートして いくという働きかけをしっかり農水省は行ってほしいということを言われております。こ れもやっていきたいと思っています。 次のページ、事業者団体の設立促進の部分でございます。これも、昨年度、既存の学会 を中心に研究会を設置するということで方針が決定されておりまして、今年は関係者を集 めた症例研究のような勉強会を開いている。これを核に団体を育てていきたいということ になっております。 次に「ワクチン接種義務化等の魚病対策のあり方の検討」ということでございます。令 和2年度の協議会では、感染が大きくなるような魚病について、ワクチン接種の義務化な どの対策の在り方について検討いただきました。ワクチン接種を進めるには、やはり被害 が大きいことですとか、魚の価格が高くてワクチンを使うことが経済効果が見込まれるこ ととか、そもそも効果の高いワクチンであるということが必要だという話がございました。 更に義務化するということになりますと、養殖業者の権利を制限して負担を増大させると いうことがございますので、任意の接種ではもう目的が達成できないときなのではないの かというお話がございました。 現状、協議会で御議論いただきましたけれども、実際にはもう効果の高いワクチンがあ れば、事業者が自らの負担でやっているというお話がございまして、現時点では義務化が 必要な状況にないのではないか、むしろ予防ですとか、しっかりと種苗管理するですとか、 そういうことも含めて、総合的な感染症対策をもっと農水省が働きかける。それと、ワク チンにつきましてはよく効く効果の高い。 ○佐久間座長 時間が限られていますので、農水省の方、ここで一旦説明を止めていただ いて、委員の皆様から御意見・御質問をお願いしたいと思います。 委員の皆様、手短にお願いいたします。 林専門委員、お願いします。 ○林専門委員 御説明ありがとうございました。言いたいことはたくさんあるのですけれ 7 ども、結論だけ申し上げます。 御説明いただいたガイドラインのたたき台を拝見しますと、相変わらず対面原則を前提 としたような「事前の診療計画の合意」などの幾つもの条件を満たす場合にのみ、例外的 にオンライン診療を認めるという書きぶりになっております。しかしながら、全国で魚類 を診られる獣医師が 20 人足らずで対面診療は非現実的です。そもそも獣医師法 18 条の 「診察」については、平成4年の畜産局長通知でも「獣医学的見地から見て疾病に対して 一応の診断を下し得る程度の行為をいう」と解されており、写真、ビデオ、漁業者の説明 で十分なはずです。したがって、今回のガイドラインが本末転倒にならないためには、ま ずガイドラインの冒頭で、初診を含めて原則オンライン診療を解禁することを明記するこ とが大切だと思います。そして、都道府県ごとに解釈がばらつかないよう、対面原則を前 提とする記載は全て削除するべきだと思います。 そのうえで、全国でこの4月からオンライン処方で迅速に投薬を受けられるために必要 最小限の手続を定めて、周知徹底を図っていただきたいと思います。 以上です。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 ただいまの件につきまして、水産庁の方、お願いします。オンライン診療を初診を含め て解禁するということをはっきりと書くと、こういうことに関していかがでしょうか。 ○神井審議官 ありがとうございます。 まずもって、このガイドラインは魚類防疫員の方も対象にしているということはお話し た上で、我々もその制約的に運用するというつもりはございませんで、例えば事前合意と いうのも例示として合意をしていくのは当たり前のことをちゃんと計画できたらいいよね という話で書かせていただいているので、今のはたたき台ですので、誤解のないようにき ちんと文言をこれから詰めていきたいと思います。 ○林専門委員 水産庁の方、よく「性悪的には書かない」とおっしゃいますが、これまで 行われてきたか慣行を変えるというためには、明確にどう変えるかということを書いてい ただかなければ意味がないと思います。よろしくお願いいたします。 ○佐久間座長 次に有路専門委員、その後、金丸議員、お願いします。 ○有路専門委員 有路です。ワクチンのところに関してなのですけれども、先ほどの農水 省の御報告で言うと、現時点では特に義務化する必要性はないみたいな感じの結論に至っ たということではございますが、その点に意見があります。実際、我が国で最も重要視し なければならないブリ属に関しては、新型連鎖球菌症による被害が極めて大きく、実際の ところは、それに対してエリスロマイシンという抗菌薬を使うというのが中心的になって いるのですが、いずれも既にそれは耐性菌が出ていまして、非常に危険な状態になってい ます。共立製薬から4種混合、5種混合のワクチンが出て、運用しつつあるという話は聞 いておりますが、実際にそれを使わない状態のところが2割でも3割でもあると、短期間 にこの問題を終結することができなくなります。結局、その耐性菌の問題も含めて連鎖球 8 菌由来で、実際に莫大な被害額になっていますので、こちらの方の対策をしていくという ことを考えたときには、義務化は必要ではないかと思います。 同時に、義務化がコスト負担になるというのであれば、本質的にはそういうものこそ成 長産業化のために補助、助成、無料化というところがあるべきであって、それがあるから こそ、成立することだと考えます。また経済的な視点で考えると、共済等で損害の補塡を したり、不可逆的な耐性菌を生む抗菌剤を多用するよりもワクチンの方がはるかに低コス トで、生産性を向上させると考えられますので、費用対効果の視点からも重要です。以上 より単に流れとしてそのうち普及するからというような視点で本件を議論してはならない ことと考えますし、成長産業化のためにワクチンの無料化と義務化を求めたいという意見 になります。 以上です。 ○佐久間座長 ただいまの件、ワクチン義務化について、水産庁の方からお願いします。 ○神井審議官 消費・安全局でございます。よろしくお願いいたします。 今の有路先生の御指摘のとおり、今現場でブリのワクチンとして非常にいいものができ たということで、評価が高まりつつあります。この点も踏まえて、それとブリの産地で今 ワクチン接種がおよそ8割と聞いておりますので、この点も踏まえてしっかり効くワクチ ンがあるということを周知していけば、自分たち自ら打つよという話もこの協議会の場等 でも頂いていますし、県の担当の魚病部会でもそういう動きもありますので、有路先生の 御意見もしっかり伺いながらですけれども、これは、今直ちに義務化という状況ではない のではないかなと思っているところでございます。 ○有路専門委員 結局、8割やっているというのは、別に4種混合、5種混合のわけでは なくてワクチン全体の話なので、それの効果が実際に分かってくるというのは、今年の冬 のシーズンにならないと分からないわけではないですか。でも、それを待っていて、今シ ーズンの春 に 入 れ る も の に 新 型 レ ンサのワクチンが摂取されないグループが形成される と、また1年2年と遅れていく上で耐性菌が増えるということになるのではないですか。 ということも踏まえて考えると、そこは政策的にどうするかという話であって、自由に任 せるという話ではないと思うのです。 それを考えると、やはり8割という数字のところではなくて、現実的にこれはやらない といけないものだという認識で進めていただかないと、やっていないものによる損害とい うものは計り知れないということは御理解いただきたいなと思います。 ○佐久間座長 今の点、お願いします。 それでは、時間の関係上、次に金丸議員、お願いいたします。 ○金丸議員 ありがとうございます。前会議体でこの分野の規制改革に深く関わっており ましたので、その観点から意見を申し上げたいと思います。 以前の消費・安全局よりは、かなりいろいろなことを考えてくださって少し前進したと 感じるのですけれども、このガイドラインを拝見すると、私は厚労省のオンライン診療の 9 ガイドラインづくりに参画をしているものですから、それと何かそっくりな表現があちこ ちに出てきて、私は農林水産省の皆様の基本方針とか設計思想が根本から間違っていると 思いました。これはたたき台にもならないので、即刻持ち帰って全面的につくり直しをし ていただきたいと思います。 例えば事前の診療計画だとかというのも人の場合は定期検診を受けたり人間ドックを受 けていたり、慢性病や既往症があったり、だから、そういう発想の中で診療計画というな らいいのですけれども、しかも人のオンライン診療でも議論のあるかかりつけ医を、魚の 場合にも同様に獣医師のかかりつけ医を持ち出してきて、農水省は養殖の拡大や政府が掲 げている漁業成長産業化をするという、その根本のところの考えが足りない。このガイド ラインは最近見たガイドラインの中で最も出来がひどいと思います。持ち帰っていただき たいと私は思います。 以上です。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 それでは、次に泉澤専門委員、お願いします。 ○泉澤専門委員 ありがとうございます。水産用の医薬品に関連したことについてですが、 先ほど適用外の使用ということでもお話に触れられましたけれども、医薬品を投与する際 の使用基準について、現行の使用基準では最新の知見だとか、あるいは現場の養殖業者の ニーズが反映されていないのではないかということを以前、当ワーキング・グループでも 指摘があったと記憶しております、この医薬品投与の際の用量だとか、あるいは用法につ いて見直しをしてほしいというような要望が出されていると私は認識しているのですが、 こういうことを踏まえて、今後どのようなスケジュールでこの使用基準の見直しにつなげ ていくのか、その辺を教えていただきたいと思います。 ○佐久間座長 それでは、ただいまの件、簡潔に水産庁からお願いします。 ○神井審議官 11 ページに書かせていただいているのですけれども、昨年御要望があった 件について、今見直しを着々と進めております。そして、これはこれから毎年見直しの御 要望を受け付けていくということにいたしておりまして、今年度も 12 月末締めで御要望 を受け付けておりまして、それをこれから内容を精査させていただいて、見直しに反映さ せていこうと考えていることでございます。 ちなみに昨年見直しということで言っていただいたものは、右側の四角の下の方、元年 度のところで、サケ類のものは9月に承認いたしましたし、べこ病の対応というのは今審 議をしているし、この後、これが終われば食安委、厚生労働省というところに審議が回っ ていくという形を想定しております。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 それでは、議題1の議論を終える前に、私から今日の議論のまとめをさせていただけれ ばと思います。 まず、獣医師のオンライン診療のガイドライン、これは冒頭、河野大臣から、また林専 10 門委員、そして、先ほど金丸議員からありましたとおり、オンライン診療を解禁するとい うことを明記していただきたいと思います。金丸議員がおっしゃった形で是非全面的な見 直しをお願いしたい。これはもう当然、人の医療についても初診から含めてオンライン化 できると、人と魚の命、どちらが重要なのかという議論をここでする必要もないわけです が、そういった点と、そもそも対面の必要性というのが人間に比べてデータで見ることが 重要、あと、全ての魚を診るわけにもいかないということからすれば、これは当然オンラ インに適するわけですから、是非オンラインができるということを明記していただきたい と思います。 また、水産医薬品の使用基準、これについては当ワーキングで先ほど皆様が指摘したこ と、成魚、稚魚別の用量や経口投与に加えて薬浴による用法について、しっかりとしたス ケジュール感を持って必要な措置を実施していただきたい。 また、獣医師による適応外使用、この実績の収集分析も引き続き継続的に見直しを実施 していただきたいと思います。 以上につきまして、2週間後までをめどに対応の方向性について、事務局を通じ当ワー キングに御報告いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、時間も迫っていますので議題2に入ります。議題1の関係者の皆様は、ここ で会議から御退出をお願いしたいと思います。 (ヒアリング出席者入替え) ○佐久間座長 それでは、議題2に入ります。議題2は「水産物及び漁業生産資材の流通 に関する総点検について」であります。 本日は、昨年の規制改革実施計画の取組状況について農林水産省からヒアリングいたし ます。公正取引委員会の方にも同席いただいております。 また、本日は現場での不適正取引の実態についてお話を頂くべく、北海道の川内谷様、 岩手県の瀧澤様、東京都の長尾様、兵庫県の山崎様、秋田県の山本様、以上、5名の漁業 関係者の方にも御出席いただいております。 それでは、農林水産省より5分以内で説明をお願いいたします。 ○山口水産庁長官 農林水産省の水産庁の長官の山口でございます。どうぞよろしくお願 いいたします。時間も限られておりますので、提出資料の資料2-1に基づいて、私の方 から説明させていただきます。 「水産物及び漁業生産資材の流通に関する総点検」の対応状況ということでございます。 報告事項については実施計画で項目が挙がっておりますので、それごとに報告させていた だきたいと思います。 まず「水産物及び漁業生産資材の流通に関する漁業者への実態調査の結果」ということ でございます。調査の実施については、令和2年の1月に農林水産ワーキングにおいて、 調査結果を一度報告させていただきましたところ、漁業者への直接アンケートを行うよう にとの御指示がございました。これを踏まえて、漁業者と養殖業者に対する調査を実施し 11 たのが、資料2-2でございます。この中で、漁業者につきましては、沿岸漁業と、遠洋 ・沖合漁業等、それぞれ対象にいたしましたところ、青年部等を中心とした漁業経営体が 196、また、遠洋・沖合の漁業団体等を中心にした 88 経営体から回答があったところでご ざいます。養殖業者につきましては、58 養殖業者から回答があったところでございます。 また、ワーキング・グループにおいては、既存の流通業者による合理的な理由のない仲 介手数料の徴収があったのではないかという指摘がございましてアンケート調査を実施し たところ、産地仲買人 140 業者のうち 125 業者から回答があったところでございます。 調査の結果は2ページでございます。漁業につきましては、水産物の取引上問題がある と回答したのが 284 経営体中 40 経営体、延べ 65 件ということで、表にあるとおりでござ います。また、資材の取引上問題があると回答されたのは2経営体でございまして、延べ 3件でございました。 一方、養殖事業につきましては、水産物の取引上問題があるとの回答は 58 経営体中 16 経営体、延べ 27 件ということでございます。また、資材の取引上の問題は3経営体、延べ 3件ということでございます。 養殖業については、産地商社というのがございます。これについては、25 経営体の生産 資材の取引相手がこの産地商社でございましたが、このうち9経営体が水産物の取引上問 題があるとの回答が寄せられているところでございます。 さらに、産地仲買人の中で、いわゆる合理的な理由のない仲介手数料、第三者から仲介 手数料を要求されたことがあるかということに対しましては1業者からそういったことが あるという答えがございました。 これらを踏まえまして、ガイドラインの作成ということで4ページでございます。この 水産物・加工品については、公正取引委員会とも調整しながら独占禁止法や下請法を土台 とした水産物・水産加工品適正取引推進ガイドラインを作成しているところでございます。 一方で、養殖業については、公取とも調整をしたのですが、産地商社による商慣行とい うのは下請法の対象にはならない。また、直ちに独禁法上の問題があるとは言えないとい うことでございまして、これは養殖業者と産地商社、販売業者の双方が取り組むべき適正 な取引方法等について示すという方針で養殖業に係る適正取引推進ガイドラインを水産庁 の方で作成することとしたところでございます。 2のところでございます。公取に対してはは調査結果を示して、その内容から直ちに独 禁法の問題があると判断される事例がないという判断でございました。まずは不適正な取 引を未然に防止するためのガイドラインを作成して、適正取引を推進していくことが重要 との見解が示されましたので、水産庁と公取と連携して対応しているところでございます。 3番目でございます。ガイドラインの検討会を設置したわけでございまして、これに基 づいて議論させていただいております。コロナウイルスの影響によりまして、これは対面 での開催ができませんで、書面開催という形で行っています。この場では、委員からはい ろいろな御意見が出て、それに対しましては矢印で書いておりますように、ガイドライン 12 の中に反映をさせていただいているところでございます。 ちょっと時間もないようですので、主なものだけで言いますと⑤でございますが、検討 会の方の御意見としまして、直接のヒアリングを実施してほしいというお話がございまし た。これについて規制改革の事務局とも相談しながら、ガイドラインを作成しようという ことになりまして、漁業者からの御意見を頂きながら、特に漁協の問題につきましては、 新たな記述といたしまして、第2章 11 に3点について記述をさせていただいているとこ ろでございます。 それと、養殖業につきましても委員からいろいろな御意見がございましたので、それぞ れ修正をさせていただいております。例えば②のところの産地問屋が養殖業者に対して餌 を販売していることを盾に、他社への養殖魚の販売を禁止することに言及すべきというこ とで、こういったものは追記をさせていただいております。 ○佐久間座長 一旦ここで説明は中断していただきまして、申し訳ございません。 次、公取の方から2分程度で説明をお願いします。 ○田辺部長 公取でございます。独占禁止法における不公正な取引方法につきまして、概 要を簡単に御紹介いたします。 独禁法は事業者同士で競争を回避したり、他の事業者の事業活動を排除することを禁止 することで、公正かつ自由な競争を促進する法律でございますが、協同組合の行為のうち 共同購入ですとか共同販売等については独禁法の適用を除外しております。 資料の冒頭のところに記載のとおり、協同組合に対する適用除外の趣旨でございますが、 単独では大企業に伍して競争するのが難しいという小規模な事業者が相互扶助を目的とし た協同組合を設置するということで、適正な競争ができるということでございまして、 独禁法の適用を除外するというものです。 ただし、協同組合の行為であっても不公正な取引方法を用いる場合などについては、適 用除外とならず、独占禁止法が適用されることとなっております。 次のページに不公正な取引方法の類型、代表的なものを御紹介しておりますが、例えば 上から5番目にありますように取引上の地位が優越していることを利用して、取引の相手 方に対し不当に不利益を与えること、これは優越的地位の濫用ですが、1つ飛んで、その 下の例えば販売形態、販売地域などについて不当に拘束する条件をつけて取引すること、 拘束条件付取引と呼んでおります。その下の競争事業者とその相手方との取引について、 契約の成立の阻止などにより、その取引を不当に妨害すること、取引妨害などの類型がご ざいます。 そういった行為により公正な競争を阻害するおそれがあるという場合に、不公正な取引 方法に該当するということで違反としております。 今回、事務局の方から漁業者が被害者となった独禁法違反事件の措置事例があれば紹介 してほしい、もしなければ、農業分野、農協等について生産者が被害者となった違反事例 を紹介してほしいということでしたので、漁業者が被害者となった事例はございませんで 13 したが、最近の農業関連の事例を2つ参考資料として御紹介させていただいております。 時間の関係で説明は省略しますが、いずれも農業協同組合が共同販売事業を利用しないで 出荷をしようとした組合員に対して、不利益を課しているということが問題視された事例 でございます。 説明としては以上でございます。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 それでは、河野大臣、お願いいたします。 ○河野大臣 これは数年前に、漁協が明らかに公正な取引を阻害することをやっていたと いうことが、農水省、水産庁の調査で判明しました。それをまた今日ここで、これが議題 になっているということは明らかにそうした行為が行われているということなのだろうと 思います。これは、公取委がきちんと事業者から話を聞いて、適用除外には当てはまらな い、不公正な取引が行われているときには、ちゃんと公取委が出ていくということを明確 にしてもらわないといけないと思いますし、また、そういう事例があれば公取委がきちん と動くということを明確にしてほしいと思います。 かつて、これが非常に大きな問題となったにもかかわらず、こうして今日、事業者の方 からのヒアリングもあると思いますけれども、そういう行為が続いているにも関わらず、 今まで公取委が動いたケースがないということだと、公取委の存在意義にも関わってくる のではないかと思いますので、しっかりと情報を収集して必要な対応していただきたいと 思います。お願いします。 ○佐久間座長 それでは今の点、公正取引委員会の方からお願いいたします。 ○田辺部長 公正取引委員会でございます。 ただいま河野大臣から御指摘がありましたように、独占禁止法に違反するような行為、 あるいは下請法も含めてですけれども、そういった独禁法違反行為等があれば厳正に公正 取引委員会としては対処していきたいと考えております。 個々の行為が実際に違反になるかどうかというのは詳しく事実関係を調べてみないと分 かりませんが、そこについては具体的に情報を提供していただいて、事実関係を詳細に調 査した上で、担当の審査部局で調査をいたしますので、もし具体的に違反行為があるとい う場合には、申告という手続もありますし、また、農林水産省とも連携を取りながら、違 反行為があれば厳正に対処してまいりたいと考えております。 以上です。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 河野大臣、お時間が近づいていますがよろしいでしょうか。 ○河野大臣 農水省と連携をするしないに関わらず、公取委はきちんと対処していただき たいと思っております。そういう例が幾つも報告をされているのに何も動きがないという のは不信感を持たれることになると思いますので、公取委の方でしっかり対処していって いただきたいと思います。よろしくお願いします。 14 ○佐久間座長 ありがとうございました。 河野大臣におかれましては、ここで他の公務のため御退室になります。本日は御多忙の ところ、誠にありがとうございました。 (河野大臣退室) ○佐久間座長 それでは、事務局より、まず説明をお願いいたします。 ○川村参事官 それでは、資料の6を御覧ください。漁協の販売事業でございます。 こちらの上から1つ目のポツでございますけれども、委託を受けて行う受託販売事業、 あと、買取販売事業があるということで、ここで4つ目のポツですが、一般に漁業者が産 地市場に出荷した場合、販売手数料を控除した販売代金を漁協が漁業者に支払うことによ って契約履行が成立する、こういった取引が行われているというところでございます。こ この手数料の考え方でございますが、下から2つ目の販売手数料は販売事業に係る役務を 提供した場合に徴収すべきものというもので、製氷や給油はそれぞれの事業として必要な 対価を支払い利用するものと聞いております。 次のページが「漁協等向けの総合的な監督指針」というところで、下から2つ目の(2) の「販売事業」に関する契約等というところの③の「組合が組合員等に対して役務を提供 していないにもかかわらず、手数料を収受していないか」。 その次のページを御覧ください。(5)の「独占禁止法違反の排除」。①で「例えば、 組合員に対して漁協以外に出荷することを制限し、漁協を利用しないことを理由として他 の事業の利用を制限することなど、独占禁止法に定める『不公正な取引方法』に当たる恐 れのある行為が行われていないか」といったところを監督する際に留意せよということに なっているところでございます。 資料2-7を御覧ください。こちらは概略を申し上げますと、漁協以外への販売を禁止 するという行為、そして、2つ目として、自ら漁協に委託販売したものを買い戻すという 形で自社販売をされる事例、その際、手数料を漁協に支払っているというもの、更にその 買戻しを禁止したり量を制限するという事例、さらには漁協以外の他者との取引、それ以 外の取引を妨害するような行為、そして、漁協が漁業者ではなく仲買人を向いているとか、 そこの意向を考えているとか、そういった事例がございます。これが先ほどの監督指針に 照らしてどうかというところと、公正取引委員会様から御説明があった取引拒絶や拘束条 件付取引、優越的地位の濫用の話ですとか妨害といったようなものに該当するのかどうか、 そういったところがこの後の事例のところで御覧になっていただければと思います。 私の方から本日御出席を頂いていない事例について、簡潔に御説明をさせていただきま す。 まず、事例Aでございますが、こちらは真ん中のところにございますように、漁協の指 示に従わなかったり、その漁協以外に販売しようとすると魚を換金しないとか、氷や油な どを売らないというような嫌がらせを受けるという事例でございます。 次のページを御覧ください。事例Dでございます。こちらは産地市場での魚価が安いと 15 いうことで、ほかの市場に出荷を試みた場合に妨害をされるということで、その独自販売 先に不正流通などと訴えてうるさくされると、そういったようなことがあったものでござ います。 次のページで事例Eでございます。漁連指定以外の業者から出荷用資材など仕入れる、 ほかから買うと油、氷を売らないなどの嫌がらせを受けるという話でございます。 4ページ目を御覧ください。事例のHです。こちらは漁協の了承を得てとありますが、 自ら買戻しをして手数料を払った上でネット販売をしようとする際に、その買い戻す量が 制限されてしまったという事例でございます。 5ページ目、事例Kでございます。こちらは養殖の関係でございますけれども、こちら は区画漁業権を漁協から付与されているというところです。ここの漁協を通さず自社でい ろいろな取引を行っていますが、対価性のない手数料を支払うように求められているとい う事例でございます。 最後のページでございます。これはヒアリングの結果ではなくて新聞報道でございます が、ノリの養殖販売についても買い戻す販売手数料を漁協に支払う。それで自家取引を認 めてもらっているといった事例が報道されておりまして、全国広くこういったことが行わ れているということを伺わせられるものでございます。 私の方からは以上です。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 それでは、本日御参加いただいております漁業関係者の皆様により、不適正取引の実態 について御説明いただきたいと思います。 まず、長尾様より、事例のB、Fについて御説明をお願いいたします。 ○長尾様 日東製網の長尾といいますが、お世話になります。 まず、事例Bの所属漁協へ口銭を支払うことで、生産者による独自流通を行っていたが、 上部団体である県漁連より圧力がかかり、独自流通が消滅したということなのですけれど も、私共は自社事業として、自営の定置を全国に数か所持っていて、今後も増える可能性 があり、そういった中で、定置側の要望があればそういった鮮魚出荷、加工、冷凍等の指 導、販売を行っていました。 実際、自社定置なものですから、魚価がどうしても安いということで何とかしようとい うことは普通で、当時、その水揚げ地である漁協にどうしたら独自流通やれますかという ことで打診をし、その単協の了解を得て水揚げ口銭(自家出荷の取決めの口銭)を支払う という約束もして、3年ほどやっていた実績があります。しかしながら、上部団体の県漁 連の会長が変わったと同時に、一切それは禁ずるということで、普通に不正なくやってい ますという説明に上がったのですけれども、ほぼ門前払いのような形で受け入れてもらえ なかったということがありました。 次に、事例Fの方なのですけれども、産地市場の魚価が安くて新規に参入する、これは 仲買の買参料をお支払いして、普通に仲買として底支えをしようと。これは弊社のは網資 16 材を売っているものですから、その回収も含めて、魚価が安いということで助けてほしい という依頼がありましたから、我々は販売もできますから、買参という形をとって、正規 に、正当にやるのであれば問題ないでしょうと打診したところ、それを拒否されたという ことです。例えば、弊社が入札に入ることによって、漁協の方で余分な選別をしなくては いけないのかとか、地元仲買から、新しく仲買を入れることによって普段より相場が高く なってしまうということの圧力なのか、その辺は、その当時は定かでなかったのですけれ ども、いろいろ言われまして駄目になりました。 補足としまして、事例Aの3番の方で、漁協施設、人員が十分でありながら、漁師が全 て箱詰めまでしないと仲買が買ってくれないとか、特に仲買が少ないとか地元で影響力が 大きい仲買が存在する漁協は競争力がないために、そういった圧力の中で不遇を受けたり とか、更に漁協が特定の仲買に便宜を図ったりという事例があります。 戻りまして、事例Eの3番ですけれども、水揚げ頼みの漁協は、近年特にそうなのです けれども、漁協の方で収益の工夫が見られず、また漁協自体がコスト削減努力をせず、単 純に水揚げ収入を期待する。当然、水揚げが減れば収入も減るわけで、そのために油代、 氷代を値上げしたり、支給をしないというような圧力的なニュアンスのことを伝え、漁業 者に漁業口銭を上げて欲しいみたいなことを言ってくる。ひどいところであれば、魚代は 漁協に仲買から入金されるに関わらず決められた期日に生産者に支払われるというのが普 通ですけれども、様々な支払い代金を漁師に許可なく魚代から先に差し引く(相殺する) といったような、あってはならないようなことが起きている。これは事実、水揚げ頼みと いう仕組みの中から起きていることではないかなと思っております。 そういった事案がありました。以上です。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 それでは、次に瀧澤様より事例Cについてお願いいたします。 ○瀧澤様 岩手県大船渡市の瀧澤といいます。よろしくお願いします。 それでは、事例Cについて説明いたします。私たちは漁協に所属する仲間と生産組合を 立ち上げ、協業化を図ったが、県は漁協が認めないという理由で養殖漁業は許可せず、ま た、漁協の圧力で個人が養殖したものを生産組合で売ろうとしたのですけれども、共販事 業も拒否されました。 私たちは東日本大震災で船3隻や資材等を失い、仲間で生産組合を立ち上げたわけです けれども、現在は毛ガニ、ホタテ、水タコ等の個人の漁業で営んでおります。東日本大震 災で船を造って、自分たちが養殖したものを作って売ってみようということで、県に許可 を申請したのですが、県は漁協が新設の生産組合には養殖を認めないという理由で許可し なくて、やむを得ず漁船漁業だけで認可を得ました。また、漁協の組合長からは生産組合 を立ち上げたことが気に入らないと。また、ホタテの買い付け業者の社長に漁協から何か
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言われなかったかと聞いたところ、あの生産組合とは取引しないように言われたと、そう いうことを言っていました。 17 個人として漁業権を得てせっかく作っても、仲間と一緒に生産組合としては売れない状 態になっております。 以上です。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 続いて、山本様より事例Gについてお願いいたします。 ○山本様 秋田県で底引き網を営んでおります山本です。どうぞよろしくお願いいたしま す。 私の場合はイベントで 1,500 人ほどの方々にヤリイカを直販するというもので、漁協の 方と合意していたのですけれども、通常、私たち秋田県の場合は、普通に水揚げしている と6%だったのですけれども、私の場合は特別、まずイベントということで、倍近くの口 銭を漁協に支払って、それで優先的に 1,500 人分のヤリイカを直販するという形で漁協の 方と合意していたのです。全てちゃんと不正のないように箱数、数量、漁獲量とか、そう いったものも全部漁協の方に報告をして、1,100 人ほどのところまで出荷できたときに、 漁協の理事になっていて仲買人の免許もある業者の方が、その事業はもう認めないという 形で、組合の方に圧力かけたのか、組合側がそのまま言うことを聞いてしまったのか分か らないけれども、無理だと、できないと、その事業をやめてくれと言われました。 ところが、もう事業は始まっている上に、もう 1,100 人に届けている、残りの 400 人を 何とかしてやらせてほしいということだったのですけれども、どうしても駄目だというこ とでしたので、最大手の仲買の方、この方はすごい理解を示してくださる方だったのです けれども、その方が全面協力して、いいよという形で言ってくれたので、1週間後に 400 人分を出す予定だったのですけれども、ヤリイカがその1週間の間に全く1匹もいない状 況になってしまって、結局その 400 人分を送ることができず、お客様をすごく怒らせてし まったということがありました。 以上です。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 それでは、次に山崎様よりIについてお願いいたします。 ○山崎様 私は淡路島の岩屋というところの最北端で漁師をやっています山崎一馬と申し ます。よろしくお願いします。 私は代々200 年ぐらい続く漁業の家元で生まれまして、僕は 43 歳なのですけれども、20 歳のときに漁業を継いだわけなのですけれども、漁業者としてやはり新しく始めたので、 これもやりたい、あれもやりたいとどんどん新しいことをやっていたわけなのです。 その当時、イワシ漁がありまして、イワシは僕らの地域では昔は結構取れていたのです けれども、僕らが漁師になったときはそんなに取れなくて、取れるときは結構取れるので すけれども、そのとき、僕らは若いチームでイワシの船団をつくりまして、もちろん許可 は自分ところの家の許可で、そういう感じで漁業をやっていたわけなのですけれども、結 論から言うと、僕らはイワシを売る場所が、結局漁協で売れると思っていたのですけれど 18 も、漁協の競りに出すと、誰も買ってくれなかったのです。 では、これはどうすると、せっかく貴重な資源を取ったにも関わらず、結局誰も買って くれなかったので、どうしたらいいと言って仲買さんとかに聞くと、それぐらいの量だっ たら全然駄目だということで、結局イワシはすごい量が取れたら仲買さんが動くというパ ターンなのですけれども、中途半端な量だったので、僕らはそれで困って、自分らのトラ ックに積んで、大阪の本場の卸売市場まで運んだわけなのです。そこで2日間競りにかけ てもらって売ったわけなのですけれども、結局そこで組合から2~3日後、お前らは組合 が認めていないというか、組合以外でものを販売すると違反だと言われたのです。 僕らの言い分とすると、いやいや、誰も買ってくれないと、しかもイワシとかワカメは 特殊なので、ほかで売ってもいいという特別なことは聞いていたのですけれども、ただ、 組合が指定する仲買でしか売れないという感じで、僕らは若い船団だったので、結局そう いうつながりもなかったので、話も聞いてもらえない状態だったので、そういうことで、 大阪の卸売市場に行ったわけなのですけれども、結局それが組合のルールに違反するとい って操業停止を食らったのです。僕らは若かったので、ちょっと反発もして、何でとか言 ったのですけれども、いや、そんなのは駄目だということで、結局その事業はその1年で 僕らもあほらしくてやめました。 結局組合以外の場所で売ったらいけないという組合のルールがあって、僕らはそれがい いか悪いかはちょっと分からなかったのですけれども、何かちょっとおかしいのではない かなという感じで、そういうことがありました。18 年前なので結構昔なのですけれども、 そういう事例です。 以上です。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 続いて、川内谷様より事例Jについてお願いいたします。 ○川内谷様 北海道の余市町で漁師をしています川内谷幸恵といいます。よろしくお願い します。 ここに記載されているような内容なのですけれども、やはり魚の値段が安すぎて資材の 方が高くついてしまって、それであったら市場に出さない方がいいという判断とかもあり まして、そういう魚をネット販売とかしようとすると口銭を払えと組合から言われます。 その口銭についてなのですけれども、市場に出荷しても、これは仲買人は買う人はいない から戻しますと言われることもあるのです。そういう魚をネット販売しても口銭をよこせ というのは、ちょっとおかしいのではないのかということ。 それと、やはり仲買人の言いなりになっているところもあって、私たちは発泡も新箱に しているのです。新しい発泡なのです。今までは古箱だったのですけれども、新箱にする ことによって仲買人が買うと、すぐ送りをかけられるということで、やはり仲買人のこと を考えて、そういう新箱にしたりとかもしていても、そういう魚の値段が安くなって発泡 代の下になってしまうという現状があります。 19 あとは、魚を取っている場所によって魚の値段がすごく差が出るのです。それもちゃん と仲買人がその魚のいいか悪いかの状態を確認せず、ただ沖で取っているか、陸で取って いるかという判断だけで値段を決めているようなところもあって、なので、仲買人の肩を 持つというか、魚価の値段に関しては協力的ではないと感じます。 以上です。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 漁業者の方々、大変貴重なお話をありがとうございました。 それでは、これまでの御説明を踏まえまして委員の皆様から御意見・御質問をお願いし たいと思います。 それでは、泉澤専門委員、お願いします。 ○泉澤専門委員 ありがとうございます。 本日御参加の漁業関係者の方々から幾つかお聞きしたいのですが、まず、唯一の買受人 の立場で参加されている長尾さんからお聞きしたいのですが、このAとFの事例ですけれ ども、口銭を払えば単協を介さず自家出荷できるということが書いてあるのですが、これ 自体ちょっとおかしな話なのですが、更に両者合意をしているにもかかわらず、今度は県 漁連の方から突然、漁協の口銭を支払っても自家出荷は禁止と言われたということだった のですが、こういった事例というのは、全国で御商売なさっていると思うのですけれども、 他の地域でもやはりそういう事例はあるのでしょうか。これは珍しいことなのですか。そ の辺りを教えてください。 ○佐久間座長 それでは、長尾さん、お願いいたします。 ○長尾様 お答えします。基本的に、このような急に変わるというやり方は、ここの浜が 私の経験上初めてだったのですけれども、こういった出荷に対して拒む浜というのは多い です。少なくはないです。むしろ6~7割の浜に当たってはあるのではないでしょうか。 どうしても魚商売というとやはり水商売で、それに寄ってくる仲買人の中にもやはりそれ で利益を得ているわけで、どうしても自分の有利にことを運びたいという仲買が基本的に 多いと思います。それは特に小さな単協になればなるほど当然起こり得ることだと思いま す。その仲買が買わなければ、もう誰も買ってくれない。産廃しなくてはいけない。むし ろ漁協の方からその魚は売れないから持ってくるなといったことは、もう普通にあると思 っています。 以上です。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 ○泉澤専門委員 もう一ついいですか。続けて長尾さんになのですが、漁協がそういう直 接的な活動をしないで、役務などをやらないで口銭を要求してくるというのは、ほかの地 域でもあり珍しいことではないということですけれども、漁獲物の単価についてですが、 地方では買受人が減少して、競争原理が働かないということで値段がつかないということ を聞きますけれども、例えば漁協に仲買人として新規参入を希望した場合になかなか受け 20 入れてくれないという、このFの事例があります、漁協が新規参入を認めないというのが ありますけれども、この容易に受け入れられないというのは、やはり複数の地域で経験さ れていますか。実情はどうなのでしょうか。その辺を教えてください。 ○佐久間座長 長尾様、お願いします。 ○長尾様 お答えします。新規参入に関しては、きちんと仲買と同じようなやり方で買参 権を持ってやるのであれば、拒否されるのは少ないかもしれません。正直2割か3割程度 だと思うのです。ただ、やはり私たちはどうしても生産者の側から助けてくださいという 要望でどうしても動くので、そういった形で先ほど言った市場外流通、口銭を払ってやり ますから、それでも駄目ですかという話の中で、拒まれる、それはやめてほしいという話 は結構あります。そんなところです。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 ○泉澤専門委員 後ほどもう一人いいですか。 ○佐久間座長 では、後ほどということで、林専門委員、有路専門委員が手を挙げられて いますので、その後にお願いします。 ○林専門委員 最初に、今日、勇気を出して事例を紹介してくださった皆様、本当にあり がとうございました。皆様がこのウェブに入られる前、冒頭に河野大臣から過去にもこう いう事例を調査して、そのときに水産庁も公取も是正に動いていないということが、今日 またこういうことが問題になっている背景にあるのではないかということを、かなり怒り を込めておっしゃっていたのですけれども、私も今日皆様のお話を伺って、こんな不正義 が罷り通っていることに本当に怒りと涙を禁じえない気持ちで、河野大臣があれだけ怒っ ておられたことが理解できたように思います。 いろいろ伺いたいところが多々あるのですけれども、まず、公取にお伺いしたいと思い ます。先ほど河野大臣からも事実関係をしっかり調査して、公取としても積極的に動いて ほしいというお言葉があったわけですが、個別の事案の調査だけでなく、本日お話のあっ たような不公正な取引行為や競争制限に当たる行為類型を整理した上で、ウェブサイトで 周知していただきたいと思います。農業については公正取引委員会がウェブサイトでそう いった不正行為類型の整理をして、皆さんに呼びかけてくださったことが、その後の規制 改革にも大変大きな力となったわけですので、水産業についても是非お願いしたいと思い ます。 例えば本日の資料2-7のA~Kの事例。本日当事者の方々から御説明あったとおり、 漁協に販売委託しないで、自主販売しようとすると、承諾料としての口銭を要求されたり、 口銭を払うと言っても自主販売を拒絶されたり、又は口銭を払った上で買い取る形を要求 されたり、また、その買取りの量を制限されたり、また、そういった漁協の指示に従わな いと、組合費を払っている組合員であるにも関わらず、組合から委託販売とか氷や油の資 材販売を拒絶されたといったような事例なのですが、こういった行為は不公正な取引制限 に該当するのではないかと思うのですが、公取の御見解を伺いたいと思います。 21 その後に、水産庁についても質問を1つさせていただければと思います。 ○佐久間座長 それでは、公取の方、ウェブサイトへの掲載、あと、今の質問についてお 願いします。 ○田辺部長 公正取引委員会でございます。 今日、実際に漁業者の皆様から直接お話を聞けて、これは場合によっては問題となり得 る事例ということで、具体的に違反行為があればきちんと対処していかなければいけない ということを改めて認識したところでございます。 その中で、個別に水産物・水産加工品の取引において、不公正な取引方法がこんな場合 は問題になるというようなことを一般的に開示するということでございますが、正にこれ は現在水産 庁 さ ん の 方 で 適 正 取 引 化ガイドラインの策定を進めておるところでありまし て、それについて、私どもと調整させていただきながら、こういった行為が独禁法違反に なるような行為であり、これはやってはいけないというようなことをきちんとガイドライ ン化して、一般に分かるようにするということが取り組まれておりますので、まずは公取 は具体的な違反行為があれば、それをきちんと摘発をしていくということが大事なのでは ないかと考えております。 2点目の、要するに自主販売を制限するということが一般的に不公正取引に該当するの ではないかという御質問ですが、これは御指摘のとおりでございまして、一般論として組 合員が協同組合の共同事業を利用する際に、協同組合が、共同事業を利用しないで独自で 流通させようと組合員が考えている品目の流通について、これをいろいろな形で妨害する。 そういった流通を妨害したり共同事業の利用を強制する。そういったことがありますと、 公正な競争が阻害されるおそれがあるということで、公正競争阻害性というのを個別に見 ていく必要があるのですけれども、もしそこの競争が阻害されているようなおそれがある 場合には、冒頭に御説明さしあげた独占禁止法上の不公正な取引方法に該当するというこ とになるということでございます。 ○林専門委員 ありがとうございます。是非ガイドラインにこういった項目を盛り込んで いきたいと思っております。 そこで、水産庁に質問させていただきます。先ほど山口長官から、ただいまの公取様か ら御紹介のあった水産物・水産加工品の適正取引推進ガイドラインについて、その案の第 2章の 11 で不公正な取引方法に関する書き込みをするというお話がありました。案を拝 見しましたが、第2章 11 は「その他」でございまして、「その他」の最後の(7)に、ご く半ページほどで、抽象的な不公正な取引方法に関する書き込みをされております。しか し、この内容は既に平成 20 年 12 月の水産庁の公表資料や、ここにも書いてある平成 25 年 の水産庁の資料でも既に出しているところでして、この程度では何も実態を変えることが できないという一つの証拠ではないかと思います。 この不公正な取引慣行を変えるためには、何をしたら違法なのかということを、すなわ ち、本日の公取資料2-4の内容を周知徹底することが必要ではないかと思いますので、 22 ガイドラインの総論部分、2の(1)の独禁法に関する説明の中で、原則として、まず、 不公正な取引方法を用いた場合は、たとえ漁協の共同経済事業であっても独禁法違反であ るということを明記していただきたいと思いますし、また、不公正な取引基本法の一般指 定の項目、本日の2-4の2ページ目に挙げられている項目に加えて、一般指定4項、5 項の差別的取扱いも是非入れていただきたいと思います。 その上で、問題となり得る事例として、このガイドラインに盛り込むものについては、 本日皆様から御紹介いただいた不公正な取引方法に該当する事案を具体的に盛り込んでい ただき、そして、こういった事例については独禁法違反として、公正取引委員会による排 除措置命令などが行われるということも冒頭で明記していただきたいと思います。 そして、水産庁としては、不公正な取引方法などの組合の法令違反について厳しくチェ ックし、独禁法違反の疑いのある事実を知ったときには公正取引委員会に連絡するだけで なく、監督行政庁として組合に対して、法 122 条に基づく報告や 123 条の2や 124 条に基 づく業務改善の措置命令などを発していくということを明確に示していただくような、よ り強い形のガイドラインに書き換えていただきたいと思いますがいかがでしょうか。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 それでは、ただいまの点、水産庁の方からお願いします。 ○山口水産庁長官 ありがとうございました。本日、私どももこの具体的な取引事例をお 示しいただいたところでございます。今、公正取引委員会さんの方からもお話がありまし たように、これが不公正取引に該当するということで、こういったものを防止していかな くてはいけないのは我々も思っているところでございます。 今、林先生からは、指導監督指針で我々も平成 25 年からこういう指導をしておりました けれども、それだけでは不十分であると、今度のガイドラインにもっとそこはきちんとし たことを明記されたいというようなお話でございましたので、そういった方向でガイドラ インの修正等を検討していきたいと思っております。 ○林専門委員 是非よろしくお願いします。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 それでは、有路専門委員、お願いします。 ○有路専門委員 3つございます。まずその前に、ここにいらっしゃる漁業者の皆様が勇 気を持ってこういう発言をしていただいたことに深く御礼申し上げます。 それに関連するのですけれども、まず、今までの議論の中でもお話をさせていただいて おりますように、水産庁様の方が不正な取引の実例はないかという調査を進めておられて いるところでありますけれども、最初に出されたときの産地仲買に対するヒアリングとか では、ほとんど問題事例はなかったという結果になっていました。ですが今回のように直 接生産者やそこのプレイヤーになる人に聞いていくと実態が見えてくるということは、そ ういうことを明るみにしたくない主体を経由してヒアリングなどをしても、余り正しい情 報が上がってくるわけではないであろうということを示していると考えます。今後これを 23 進めていく上ではこの点を重々注意をしていただきたいと思います。これは1つ目です。 2つ目は、もう林専門委員の方からお話をされていますけれども、今回の漁業者様の方 からお話があったような事例というのは、公取の方にお尋ねしたいのですけれども、ガイ ドラインの方に、こういうものというのは一つ一つ内容を精査しながらでも取り上げてい くべき内容ではないかと私は思いますので、ガイドラインの内容に取り上げていくべきも のなのかという点について、ちょっと公取の考えをお尋ねしたいと思います。 3番目は、河野大臣の方から冒頭でお話がありましたけれども、ガイドラインの中身自 身は、この議論が最初に始まったときから比べると非常に内容が深まってきておりますし、 かなり進歩した、大分真実に近づいてきたなと理解はしているのですけれども、これはど ちらかというと、交通でいうと、赤信号は渡ったらいけないとか、要は止まりなさいとい う内容が書かれているのであって、では、その信号になる役割は誰なのか、あるいは信号 無視をした人を取り締まるのは誰なのかというところは書かれていないのです。 これは林専門委員が言われた内容になるのですけれども、ガイドラインはあったと、だ けれども、実効性に関して担保する部分というものを何らかの形でお示しいただきたいと いうところがあります。これはどちらかというと水産庁及び公取両方に対する意見になり ます。よろしくお願いいたします。 ○佐久間座長 それでは、ただいまの件につきまして、水産庁、公取の方、お願いします。 時間の関係で簡潔にお願いします。 ○山口水産庁長官 では、水産庁から先にお答えします。 今、有路専門委員がおっしゃったところは我々も重く受けとめております。一つ一つの 内容は、正に公正取引委員会の類型から見てどう当てはまるか、また何に違反するかとい うことを精査しながら、この内容については、我々としてはガイドラインに盛り込んでい きたいと思っております。 さらに、これから誰が取締りをするかということでございます。一義的には、この漁協 等に対する監督は基本都道府県がやっておりますので、都道府県に対しても我々の方から、 こういった指導するようにということを申し上げたいと思いますし、先ほど林専門委員が おっしゃっていたような報告徴求や業務改善の命令といったことも水協法上位置づけられ ておりますので、そちらについては我々としてもできるかと思います。 ただ一つだけ、ちょっと気になるところは、仲買人に対しては、我々の方から直接取締 りをする権限がございませんので、ここは公正取引委員会の方にお願いしたいと思ってお ります。 以上です。 ○田辺部長 公正取引委員会です。 まず、共同販売事業とか共同事業についての違反行為について、もう少し具体的にして はどうかというようなお話もありましたけれども、基本的にはそういう方向でガイドライ ンを具体化していくということは望ましい方向ではないかと公取も考えておるところでご 24 ざいます。 もう一点、違反行為の摘発・是正についてですけれども、そこは先ほど水産庁さんから も御説明あったとおり、プレイヤーが何人かいますので、独禁法違反であれば、私どもの 方できちんと摘発をいたしますし、監督指針に違反しているということであれば水産庁さ んの方、それぞれ役割を担いつつ、また、違反行為があれば、水産庁さんの方から情報提 供を頂き、それを基に調査をするということも公正取引委員会としてはありますので、い ろいろな方法を使いながら適切な方向に向かっていければよろしいのではないかと考えて おります。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 それでは、次に大泉専門委員、南雲座長代理、高橋議長代理、お願いいたします。 ○大泉専門委員 ありがとうございます。今日のお話、随分詰められた話になったと実感 しております。 実は漁業改革に関しては、東北大震災以来様々な提案をしているのですが、なかなか水 産庁さんがそれをまともに受けてくれなくて、その一つに TAC や IQ がありました。ただ、 今日は山口さんが出ていらっしゃいますが、山口さんのもとで、TAC の問題は前進したよ うに思います。果たして現場がそれを正しく受けてくれるのかどうかということに関して は、私はまだ懸念があるところであります。私一番困ったのは漁業権の問題でした。漁業 権の問題を立ち上げてしまったら物すごい批判が漁協からあって、それで、結局桃浦とい うところで仙台水産がその尻拭いのようなことをやってくれて、それなりに進展させてい ただいたというのがありました。 もう一つは、幾つかあるのですが、その中の重要な問題として流通の問題がありました。 それで、今日、漁協がどうしてこのような権限を強く持っているのかというと、やはり産 地卸売市場を運営しているということが非常に大きいのではないだろうかと思うのです。 それを正当化するために様々な漁業評論家の中でも、それは浜の文化だとか、浜の自治の 問題だとか言って、だから浜の人たちに任せておけばいいのだというような世論が、要す るに議論がかなり大きな力としてあったように思います。 それで、私がいつも思うのは、この魚の流通システムの中で、どうしてお魚だけが産地 卸売市場がないといけないのだろうかと、消費地卸売市場だけでどうして十分ではないの だろうかということなのです。産地で一旦競って価格形成して、更にまた消費市場に行っ てまた競って価格形成をするわけですよね。震災が起きたときに、実は消費地卸売市場の バイヤーのような人たちが産地へどんどん出ていって、要するに魚が集まらないものです から消費地市場の人たちが出ていって、それで集めてきて消費地市場で競って、それを全 国に流すということをやったわけです。要するに、非常時には産地市場が必要なかったの です。 ところが復興というのはこの産地市場を再建することが復興だとやってしまったわけで す。そこでまた強い権限が再生産されるということになって、要するに産地の中での幅広 25 いと言ったらいいのですか、競争条件の整備がなされず、むしろ浜の中での何か人間的な 関係だけでの取引になっているものですから、それが再生産されていろいろな問題が起き てくる。 今日、瀧澤さんが出てらっしゃるので驚いたのですが、瀧澤さんとは震災、震災復興、 さらには日本の漁業改革をするためにノルウェーに行こうといって、一緒にいったことが あって、そうした中で瀧澤さんは個人販売に随分力を入れたというようなところがありま した。今日は出ていただいてどうもありがとうございます。流通システムという大きい話 なのですが、産地卸売市場がどうして必要なのかというようなことをもうちょっと検討し てほしいなというようなこと。ここは農業のように出荷業者でいいのではないかとも思う のです。出荷業者も全国から集まってくるような出荷業者でいいわけです。あるいはネッ ト販売すれば、いろいろなところから参加できるわけですから、正当な競争条件が形成さ れるのではないかというのが1点です。 もう一つ、日本の水産業を成長産業化させるためには、どうも海面養殖だとか何かとい うのは、ちゃちな話になってきて2割ぐらいですか。陸養殖だとか沖合養殖だとか、そう いった話も出てきているような中で、そうなってくると、先ほどのオンライン診療などは 当たり前になってきますし、陸養殖だとか沖合養殖への展望などというのはどうなのかな と、私はもっと進めるべきだなと思うのですが、その辺に関しても、是非水産庁は前向き に取り組んでほしいなと思っています。返答はなくても結構です。 以上です。 ○佐久間座長 ただいまの件、水産庁で何か今、お答えできる内容があれば、なければ結 構でございます。 ○山口水産庁長官 大泉先生、どうもお世話になります。 今、お話のございました産地市場の話は、これは話せば長くなるので、今日はあれなの ですが、一方で、おっしゃるように直売で、若い漁業者などがネットを使って販売とかと いうこともやっております。いろいろな多様な流通を行ってみながら最適なものを見つけ ていくということがこれから重要かと思っております。 あと、陸上養殖、沖合養殖については、これは我々も養殖業の成長戦略というのをつく っておりまして、その中で、これを進めていく方向にしておりますので、また御指導いた だけばと思います。 以上です。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 それでは、南雲座長代理、お願いいたします。 ○南雲座長代理 ありがとうございます。 これは水産庁さんですけれども、実効性の問題についてはもう一段踏み込みが必要かな と思います。ガイドラインの書き方が、進歩するといったことで性善説に立って、これで うまくいくのかというと、やはりまた起こるのだと思うのです。先ほど信号機の機能かと 26 いう話もありましたけれども、やはりその辺の実効性を上げるためには何をすべきなのか という議論をもう一段深める必要があるでしょう。 つまりガイドラインが改まり、それから、駆け込み寺ということで、生産者側からのホ ットライン的な一報があることに依存し切っていいのかということ。むしろこれは積極的 にモニタリングをするとか、若しくは漁協に対して生産者側から評価をして、そういった 形で評価が悪い漁協に対しては何らかの形でマーケットが反応するというような仕組みを つくったりとか、それから、もしその駆け込み寺的に生産者側が声を上げたときに、リタ レーションがあってはまずいと思うのです。これあり得ると思うのです。そういう恐れが あるので長年声が上がってこないということもあったのではないかと、リタレーションを 起こした場合、どういう対応されるのかということについても、はっきりと書くべきだと 思います。 やはりそういうガバナンスの仕組みをもう一段進化させるということで、対処的に文書 を書き直すというところの次元を超えた対応が必要かなと思います。 以上です。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 続けて、高橋議長代理、お願いします。 ○高橋議長代理 ありがとうございます。 私もガイドラインの実効性担保というところで一言申し上げます。先ほどの水産庁さん のお答えの中で、漁協に対して監督権限のある県に対して、まず水産庁として対処してい くという話だったと思います。一方で、仲買人のところについては力が及ばない。そこは 公取に任せるというお話がちょっとあったように思います。言葉尻かもしれませんけれど も、やはり漁業者の利益を守り健全な市場をつくることが水産庁のお仕事だと思いますの で、仲買人に対しても当然、これは問題の所在がここにもあるわけですから、当然指導し ていただくとか、何らかの行政的手腕を発揮していただくことは当たり前のことではない かと思いますが、その点は確認させていただきたいです。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 それでは、先ほどの南雲座長代理、あと、今の高橋議長代理、共に実効性のところで特 に高橋議長代理から確認がありましたので、水産庁、お願いします。 ○山口水産庁長官 ありがとうございます。 実効性を上げていくということは、我々も心していきたいと思います。南雲座長代理か ら御指摘がございましたような生産者に対して、もう少しアプローチをしていって、例え ばモニタリングをするとか、そういう御意見もありました。また、相談窓口、駆け込み寺 というようなものに対しては、おっしゃるように告発した人間が不利益を受けてはいけな いと思いますので、どういった手法があるか、こういったものは他の事例も見ながら検討 していきたいと思っております。 あと、高橋議長代理からお話がございました仲買人に対してということを申しましたの 27 は、これは我々も悩みでございまして、水産物流通については所管しておるとこでござい ますので、当然仲買人にも我々の水産物の流通に関しては対象であると、行政対象である ことは間違いないということでございます。 ただ一方で、先ほどの漁協等に対する監督権限のような強制的な改善命令とか、そうい った措置については今、法制度等がないわけでございます。一部卸売市場法の中で、地方 卸売市場に該当するものについては、この権限がありますが、これもこの前の市場改革に よりまして大分任意といいますか、自由な制度となってきているところでございます。で すので、これから何ができるか漁協を通じて、漁協がもっと強い立場になって、仲買人に 負けないようにということは、我々としても指導していきたいと思いますが、これはまた いろいろ考えていきたいと思っております。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 それでは、先ほど泉澤専門委員、まだ残りがあったということで、お願いします。 ○泉澤専門委員 今日、お忙しい中御参加いただいた漁業関係者の皆さんから詳しいこと をお聞きしたいと思ったのですが、時間的な制約もあるので、この事例集からお話をした いと思います。このJの事例の原価割れの問題なのですが、これはよく各地で耳にするの ですけれども、生産者が漁獲物を荷造りして魚市場に販売する際、原材料、氷だとか箱代 だとか、そういった原価を下回る価格で取引されていると、漁獲量の多寡に関係なく発生 しているのだという深刻な訴えがあるし、そういったことを行っている市場に出さないと、 また、先ほどから言われている漁協からの圧力がかかる。漁協の指示に従わない場合は取 引の拒絶だとか、あるいは資材の販売拒否、そういった嫌がらせを受けるというようなこ とです。 先ほど公正取引委員会から、これは少し問題あるのではないかと言われたので、このこ とをガイドラインにやはり具体的に記すべきだと、例えば瀧澤さんの事例Cですけれども、 県と漁協の問題があるのですが、これはまた別の漁業調整の問題ですけれども、共同漁業 権内で業務を行う生産者の場合、特に養殖業者などの場合は、漁場を漁協から借り入れて 事業を行っているわけですから、漁協の判断で事業を中断させられたり、そういう恐れも あるわけです。あらゆる面で漁協の意向に従わざるを得ない状況にあるということは、漁 協がいつも優越的な立場に立ってことが運んでいるということの現れだと思うのですが、 そういったことを踏まえて、今回ヒアリングした事例について、その発生を防止するべき 事例として、具体的にガイドラインに盛り込むべきだろうと思います。 水産庁の方から一言お願いしたいのですけれども、以上です。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 それでは、水産庁の方から一言お願いします。 ○山口水産庁長官 ありがとうございます。 いろいろな事例を頂きましたので、個別具体的な事案、具体的な内容については事実関 係を我々ももう少し聞かせていただいて、それで、必要なものについて、これは公取とも 28 御相談した上で類型化をしていくということで考えております。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 それでは、議題2の議論、時間もまいりましたので、終わる前に金丸議員から一言お願 いしたいと思います。 ○金丸議員 ありがとうございます。 水産業の成長産業化のためには、漁業者の皆様が所得向上を図るためにネット販売を駆 使するなど、創意工夫を発揮できる環境を整備することが重要です。水産物・水産加工品 の適正取引推進ガイドラインに漁協が漁業者に対して漁協以外に出荷することを制限する など、不公正な取引方法に該当する行為や漁協の販売事業を利用しない漁業者に対して漁 協が役務を提供していないにも関わらず、販売手数料を収受することを禁止する旨が盛り 込まれたことは、その環境整備の第一歩として評価しているところです。 しかしながら、本日の漁業者の皆様のお話によれば、水産流通の現場では、漁協との関 係で不公正な取引方法に該当する行為が横行しており、漁業者の皆様がとても自主努力や 創意工夫を発揮できる状況ではないのではないかと大きな危機感を持ちました。しかも、 県漁連等の上部団体が、漁業者が漁協以外に出荷することを制限しているとの話も出てい ましたけれども、あってはならないことで信じられません。水産庁と公正取引委員会は、 全ての事例の事実関係を調査し、適切に対処していただきたい。併せて全漁連や各漁協に 各独禁法に違反する行為が行われないよう指導を徹底するようお願いします。 また本日、問題事例として紹介してくださった漁業者の皆様に余計な圧力や不利益が被 らないような配慮も水産庁、公正取引委員会共にお願いをしたいと思います。 以上でございます。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 それでは、座長の佐久間の方からも、まとめのコメントをさせていただきたいと思いま す。 本日の議論、特に漁業者の方から具体的な事案の御紹介があったことを受けまして、水 産庁及び公正取引委員会の方には次のことをお願いしたいと思います。 まず今回、漁業者の皆さんから説明のあった各事例については、公正取引委員会と水産 庁の方は連携して、その発生があってはならない違反だと、防止すべきだと、こういう事 例として、具体的にガイドラインに盛り込むということをやっていただきたい。 あと、これは林専門委員がおっしゃったように、その大前提として、不公正な取引方法 というのも、これは独禁法違反であるという大原則、これもはっきりと分かりやすい形で 掲げていただきたい。そして、これらのガイドラインについてはウェブ開示等、広く周知 していただきたいと思います。 本日聞いた事案というのは、聞いた限りでは、もしこれが通常の製造業の優越的地位に あるような大企業が行えば、もう明らかに独禁法違反が問われる事案だと思います。あり 得ない話ですので、これらの事案については是非取り上げていただきたいと思います。 29 あと、実効性、これは高橋議長代理、南雲座長代理、そして今、金丸議員からもいろい ろ御指摘がありました。具体的に言いますと、例えば漁業者がどのような名目で口銭を徴 収されているのか分からないという話もありましたので、そういうことがないよう、適正 な口銭の徴収に向けて、これはもしルールがないのであれば、はっきりとしたルールを定 めた上で、漁協に対しての指導を徹底していただきたい。 漁業者が系統外出荷をすることは当然自由でありますので、それが制限されることがあ ってはならない、この制限というのは、出荷することでいかなる不利益、負担も課されな いと、当たり前の原則だと思いますが、それを周知徹底していただきたい。特に全漁連、 県漁連などの上部団体については独禁法に定める不公正な取引方法が行われないよう、厳 正に漁協に対して指導すること。あと、今日のお話にあったように、自らも法律に照らし て、違反のないようにすることもお願いしたいと思います。 そして、これらは漁協等向けの総合的な監督指針において、既に着眼点としては示され ている事項ではありますけれども、国及び都道府県による実効性ある適切な監督を是非お 願いしたい。これは大臣からも国等の監督責任というお話もございましたので、是非お願 いしたいと思います。 次に公正取引委員会、これも冒頭、河野大臣から強く求められた内容ですけれども、ま ず、本日事業者の皆様から頂いたお話については、公取委自ら事実関係を調査し、独禁法 上問題のある取引であれば、排除措置等是正を図っていただきたい。漁業者を守るために、 それは是非必要だと思います。 また、それ以外にも、独禁法上問題の恐れがある場合は、積極的に実態を調査し、その 是正を図っていただき、必要に応じて厳正に対処願いたいと思います。 いずれにしましても、今日お願いした事項につきましては、2週間後までを目途に対応 の方向性について事務局を通じて当ワーキング・グループに御報告をいただければと思い ます。 本日は、皆様大変ありがとうございました。特に漁業者の皆様について、貴重なお話を 伺うことができました。改めて御礼申し上げたいと思います。 それでは、議題2につきましては以上といたします。皆様、ありがとうございました。 議題2の関係者の皆様はここで会議から御退出願います。 (ヒアリング出席者退室) ○佐久間座長 それでは、議題3に入ります。議題3は「規制改革ホットラインの処理方 針について」です。こちらについて事務局から説明をお願いいたします。 ○川村参事官 お手元の資料3を御覧ください。規制改革ホットラインの処理方針でござ います。今回は園芸用ハウス・温室に関する規制緩和要望ということでございます。 2ページ目を御覧ください。要望内容は4つございまして、EU の設計基準で設計した輸 入温室を国内で適用できる要望がございます。 2つ目が、温室の輸入時に施工職人も作業ができるように在留資格を付与してほしい。 30 3つ目が、輸入温室の施工に必要な建設業許可も適用してほしい。 4つ目に、補助事業の採択、引渡し期間の確保を要望というものでございます。 対応の概要のところでございますけれども、1と4は、現行制度で対応可能、2と3は 対応不可という形で回答が来てございます。こちらにつきましては△ということで、再検 討の要否を判断するため、事務局が提案内容に関する事実関係を確認する事項とさせてい ただければと考えております。 私の方からは以上です。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 それでは、ただいまの御説明につきまして、御意見・御質問等がございましたらお願い いたします。特に御異議がないようでございます。それでは、規制改革ホットラインの処 理方針については、資料3のとおり決定いたします。 それでは、本日はこれにて会議終了といたします。本日は誠にありがとうございました。

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原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 農林水産 ワーキング・グループ 第7回 議事録:魚病対策の迅速化に向けた取組について/水産物及び漁業生産資材の流通に関する総点検について/規制改革ホットラインの処理方針について」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/nousui/20210201/gijiroku0201.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
公表日2021年2月1日
当サイトの取得日時2026年11月7日 8時54分
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