規制改革推進会議 人への投資 ワーキング・グループ 第7回 議事録:情報教育及び情報技術を活用した教育の促進
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第7回 人への投資ワーキング・グループ
議事概要
1.日時:令和5年2月6日(月)14:00~16:00
2.場所:中央合同庁舎第8号館12階1224会議室 ※ZOOMによる開催
3.出席者:
(委 員)大槻奈那(座長)、中室牧子(座長代理)、菅原晶子
(専門委員)工藤勇一、森朋子、鈴木俊晴、水町勇一郎、戸田文雄、村上文洋
(事 務 局)辻次長、岡本次長、黛参事官
(説 明 者)(文部科学省)
寺門 成真 大臣官房学習基盤審議官
4.議題:
(開会)
1. 情報教育及び情報技術を活用した教育の推進
(閉会)
5.議事概要
○事務局 それでは、時間になりましたので、第7回「規制改革推進会議 人への投資ワ
ーキング・グループ」を開催いたします。
委員の皆様におかれましては、御多用中、御出席いただきまして誠にありがとうござい
ます。
初めに、事務局から会議に関する連絡事項を申し上げます。
本日はオンライン会議となりますので、画面共有はいたしますが、あらかじめ送付いた
しました資料を御準備いただきますようお願いします。
会議中は雑音が入らないよう、通常は画面左下のマイクアイコンでミュートにしていた
だくとともに、発言される際にはミュートを解除して御発言いただき、発言後は速やかに
ミュートに戻していただきますよう、御協力をお願いいたします。
また、本ワーキング・グループでは、後日、議事録を公開するとともに、会議終了後、
事務局より記者ブリーフィングを行うこととしておりますので、御承知おきください。
続きまして、本日のワーキング・グループの出欠状況について御報告いたします。
ワーキング・グループの構成員につきましては、宇佐川専門委員が御欠席、菅原委員、
水町専門委員が途中で御退席の予定でございます。
また、本日は、構成員の皆様に加えまして、村上専門委員、戸田専門委員が御参加でご
ざいます。
それでは、以後の議事進行につきましては、大槻座長にお願いしたいと思います。大槻
座長、よろしくお願いいたします。
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○大槻座長 ありがとうございます。
それでは、議題1「情報教育及び情報技術を活用した教育の推進」について議論したい
と思います。
本件につきましては、まず、昨年6月に閣議決定されました実施計画に係る対応状況に
関し、文部科学省からヒアリングを行いたいと思います。
本日の御説明者を御紹介したいと思います。文部科学省大臣官房学習基盤審議官、寺門
成真様にお越しいただいています。
それでは、30分程度で御説明をよろしくお願いします。
○文部科学省(寺門審議官) 文部科学省学習基盤審議官の寺門でございます。よろしく
お願いいたします。
資料はお手元に準備をさせていただいてございます。
今、座長からお話がございました閣議決定について、その中の情報教育に関する部分に
つきまして、その対応状況を示した資料が1ページ目、2ページ目でございます。その参
考資料を3ページ以降につけてございますので、適宜クロスリファレンスしながら御説明
させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、No.1のaの部分でございます。
これも幾つか項目がございますが、まず「デジタル活用を前提とした個に応じた学びを
推進するための学校教育を実現できるよう検討する」という左側の部分につきましての対
応状況につき まし て は 、 右側 で ご ざいますけれども、昨年10 月に、閣議決定等を踏ま え
まして、文部科学大臣の諮問機関でございます中央教育審議会に設置いたしました義務教
育の在り方ワーキンググループにおきまして、義務教育の意義ですとか、学びの多様性等
について、目下御議論をしていただいてございます。その中で、1人1台端末等の活用も
含めた多様で柔軟な学びの具体的な姿の明確化について、様々な観点から御議論いただい
てございます。
その関連する資料が3ページでございます。左下の「2 主な検討事項」の(2)の①
にございますとおり明記した形で、3にございますような各界の有識者の先生方に御議論
いただいているという状況でございます。
またお戻りいただきまして、1ページでございます。
aの「特に」という部分、第2文の冒頭ですが「特に、個に応じた学びを進めるために
必要な標準授業時数や教育課程に関する制度的柔軟性」についても検討を行うべしという
のが閣議決定でございました。
これにつきましては、右側の2つ目のポツでございますが、標準授業時数の弾力的な運
用を認める授業時数特例校制度というものを今年度から新たに実施いたしたところでござ
います。
この制度につきましては、学年ごとに標準として定められてございます年間の総授業時
間数は確保した上で、その1割を上限として各教科の標準授業時数を減らしまして、その
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分を他の教科ですとか、総合的な学習の時間などに上乗せすることを認めるという制度の
運用を新たに始めさせていただきました。
それから、aの最後の部分でございます。スクールカウンセラー、スクールソーシャル
ワーカー、スクールロイヤー等の専門人材の活用促進についてでございます。
まず、4ページを御覧いただきたいと思いますが、スクールカウンセラー、スクールソ
ーシャルワーカーの活用の現状につきましては、資料の左上にございます。令和2年の時
点におきまして、活用する自治体を把握してございますが、それぞれ一定の伸びを示して
ございます。
さらに、この対応の具体的な措置につきましては、中ほどの青い部分に抜き書きしてご
ざいますけれども、現在、国会で御審議を賜っています来年度の予算案におきまして、ス
クールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーによるオンラインを活用した広域的な
支援体制を新たに充実するための予算を計上してございます。
資料の投映は省略いたしますけれども、5ページに予算案の概要を示してございます。
それから、スクールロイヤーにつきましても、4ページでございますが、後段のほうに
活用状況を把握してございます。これにつきましては、引き続き活用状況のフォローアッ
プを行いますとともに、教育委員会を対象とする説明会等々でオンラインの活用を含めた
法務相談の構築についての要請を行ってまいりたいと考えているところでございます。
まず、これがaでございます。
次に、No.1のd、1ページの中ほどでございますけれども、いわゆるGIGAスクール構
想における1人1台端末についてでございます。これにつきましては、まず、持ち帰りに
ついて、幾つか閣議決定で御指摘いただいてございます。
まず、1ページの行数で申しますとdの3行目の末尾からですが、共通理解を図れるよ
う支援するという点につきましては、右側の対応状況の最初のポツでございますけれども、
学校現場において保護者等との共通理解を図れるように、文科省の特設ホームページにお
きまして、その意義、方法、優良事例などについて掲載して、こういった周知を行ってお
りますし、機会を捉えて各教育委員会等にも周知の徹底を図ってございます。
2つ目といたしましては、調査をして実態状況を把握せよという御指示でございます。
これについては、参考資料6ページと9ページにそれぞれ実態を調査してございます。こ
れは何をもって調査したかと申しますと、文科省が毎年度行ってございます全国学力・学
習状況調査、直近のものは昨年7月に公表してございますけれども、これによりまして、
持ち帰りの各都道府県の状況も把握し、公表してございます。
これによりますと、例えば、6ページ、小学校でございますけれども「毎日持ち帰って、
毎日利用」 と 「毎 日 持 ち帰 っ て、 時々利用」を合わせますと、全国でも23.4 % とま だ十
分ではない記録でございますので、それをさらに促進するように、今後も引き続き様々な
施策を講じてまいりたいと思ってございます。
eの部分に移りますけれども、閣議決定事項、1ページの後段でございます。eの部分
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については、1人1台端末の個に応じたさらなる活用の推進という点について、これも実
態の調査、必要な施策の検討ということを御指示いただいてございます。
地域ごとの実態につきましては、8ページ、9ページに全国学力・学習調査によるそれ
ぞれの都道府県の活用の状況を示してございますが、状況はこうしてございます。これに
よって、公立を中心に学校現場では一生懸命使っていただいておりますけれども、ただ、
地域間での相違が見られるという点がございます。
なお、評価の部分についてでございますが、文部科学省が直接把握しているわけではご
ざいませんけれども、私どもが既存の様々な類似する調査等を把握したところによります
と、一部の民間シンクタンクの調査におきましては、ICTを活用しやすい教科につきまし
ては、その 割合 が高 か った 教科 は 社会で約45 %、算数で約35 %となってございます。ま
た、一方で、ICTがなかなか活用しづらい教科は、道徳、特活といった状況になってござ
います。
こういった状況も踏まえながら、引き続きICTの活用を促進していかなければならない
と思ってございまして、d、eのそれぞれに共通いたしますが、必要な施策についてでご
ざいます。こ れに つ き ま して は 、 参 考資料11 ページを概観いただければと存じますけ れ
ども、これまでも、ICTの端末の購入だけの予算ではなくて、さらに、それを普段使いし、
学習を進化させていくために様々な予算を打ってございますが、令和4年度の第二次補正
予算において既に措置したものと、現在、来年度の予算案について御審議を賜っています
が、この中で もそ れ ぞ れ 、11 ペ ー ジにございますとおり、子供の学びをどうやって変 革
させていくのか。それから、ICT化によって、子供の学びだけではなくて、教員の働き方
改革に資する とい う 点 で 校務 ・ 教 育行政のDX をどう進めていくのか。 それから、先ほ ど
御覧いただきました調査でも既に明らかになってございますとおり、地域間・学校間での
格差は一時的な過渡的なものだろうと思って動いていかなければいけませんけれども、こ
ういったものについて、それぞれ予算、施策の取組を予算案においても示してございます
ので、こういった措置を十全に執行して、施策の状況を改善してまいりたいと考えている
ところでございます。
2ページ目に移ります。No.1の最後、hの部分についてでございます。これは、今年
度から必修化されました高校の「情報Ⅰ」と「情報Ⅱ」についての御指摘でございます。
これについて、まず、状況の把握という点について、細かな大事な点を含めて閣議決定
で指摘されてございますけれども、これについての対応状況が右にございます。
まず、そ もそ も教 科 情報 の教 員 の配置状況につきましては、資料の12 ページ、13 ペー
ジでございますが、今年度の昨年5月時点の状況でございますけれども、これについて調
査をいたしまして、結果を公表しておるところでございます。
細かく閣議決定で御指摘された事項を踏まえますれば、例えば、そこに指摘されている
実技指導・実習実施状況、外部人材、チューターの活用状況、満足度、教員のフィードバ
ックも当然今後もしていかなければいけませんけれども、これについては、必要な単位の
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履修が終了するまでに有益な調査の結果を入手するのはなかなか難しい。また、そういっ
た調査をすることによって学校現場に負担をかけるということもなかなか難しゅうござい
ますので、現在、その設計に着手した上で、閣議決定の指示を踏まえて速やかに対応して
まいりたいと考えているところでございます。
ただ、一方で、この調査と併せて、特に高校は都道府県が設置管理者でございますので、
約20人の幹部 が 手 分け いた し ま して、都道府県の教育長などに直接応対する、面談する、
お電話する等で教科情報の施策の取組を一層推進いただくようにお願いいたしましたけれ
ども、問題状況は分かってきているわけでございます。
そういう意味におきましては、こういった実態の把握を進めるとともに、施策の充実、
文科省としての国レベルの後押しが必要でございますので、この点につきましては、実態
の把握も踏まえながら、情報科の指導の充実に向けましては、令和4年度の二次補正案、
また、先ほど御覧いただきました当初予算などにおきまして、専門人材の育成・確保の仕
組みの確立、要するに、都道府県ごとに恒常的な人材育成をより容易ならしめるプラット
フォームを作成していただく。また、教材・コンテンツの開発等に必要な予算も計上いた
しました。
なお、1点 、予 算 措 置 では な い の でございますけれども、14 ページを御覧いただき た
いと存じます。
特に「情報Ⅰ」に関しましては、今の高校生が大学の入学試験を受ける年から必修でご
ざいますし、また、国立大学におきましては、国立大学協会が入試で必須とするというこ
ともありまして、関心が大変高くなっている。決して入試にあるから勉強するというわけ
ではございませんが、関心が大変高い部分でございます。
したがいまして、まさに閣議決定で御指摘いただきましたとおり、もとより実施の教員
の体制の充実も大変大事でございますが、生徒の視線に立ったときに、学習コンテンツ・
内容について も一 定 の サ ポー ト が 当然必要だろうということでございまして、14 ペー ジ
で申し上げますと、後段の右下のほうに「生徒視聴可」とございますが、新たな取組とい
たしまして、文科省としてコンテンツ関係で2つ着手いたしております。
1つは「情報Ⅰ」の解説動画でございますが、「情報Ⅰ」に関しては、優れた指導力を
有する教師 が、 無料 で 生徒 が見 ら れる15分程度のコンテンツをオンデマンドで昨年 11月
から配信してございます。これは決して生徒だけではなくて、例えば、自分の指導方法を
より工夫したいという学校の先生にも視聴いただけますし、こういった形での支援も新た
に行いました。
また、NHKのEテレに御協力いただきまして、文部科学省の教科調査官が全面監修した
「情報Ⅰ」の高校講座をこの春から新たにスタートしたい。こういった形におきまして、
子供たちに「情報Ⅰ」の学習をいろいろな機を得てしてまいりたいと考えているところで
ございます。
以上がNo.1でございます。
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次に、No.2に移ります。2ページ目の中ほどです。
まず、hは一部教科における複数校指導の状況等でございます。
これも主な御関心の部分は情報科だろうと。今日は情報科でお呼びでございますので、
まず、情報科について申し上げますと、対応状況でございますが、これも先ほど申し上げ
ましたとおりでございますけれども、各都道府県の一斉点検をさせていただきまして、令
和4年5月時 点で の 複 数 校指 導 の 状況を調査し、把握してございます。資料15 ページ に
その状況を記載してございます。
その結果も踏まえまして、また、各都道府県の教育長との膝詰めでのヒアリング等も踏
まえまして、 昨年 10 月 に は、 複 数 校指導の抜本的な増加の内容を含む 自治体ごとの改 善
計画を提出いただきまして、出しただけでは駄目ですので、引き続きフォローアップをし
ていきたい。改善計画の着実な履行を含めまして、いわば文科省の伴走型で都道府県と一
緒になって、子供たちの「情報Ⅰ」の学びの充実を促すべく、お願いの通知を出してござ
います。これも引き続き、閣議決定の指示を踏まえて着実に履行してまいりたいと考えて
ございます。
なお、hは情報科だけではございませんので、情報科以外の一部教科につきましては、
現在、調査を取りまとめているところでございます。
最後になります。nでございます。
これは特別非常勤講師、チーム・ティーチングをはじめとする様々な外部人材の活用状
況について調査をせよと。要するに、まさに課題をしっかりと把握した上で施策に生かせ
という御指示だと思いますが、これにつきましても「情報Ⅰ」となりますと、必要な単位
の履修が修了するまでに、ピンポイントで正確な有意なデータを取るのがなかなか難しい
ということで、ただ、閣議決定がございますので、調査設計に速やかに着手いたしまして、
近々に調査を行いたいと思ってございます。
ただ、先ほど最前に申し上げました、各都道府県の教育委員会の教育長さんに「情報Ⅰ」
の状況を聞いてみますと、根本的な原因は、ICTをめぐる我が国の人材そのものが払底し
ている、貧弱であるといった御指摘もあるわけでございますけれども、そういった中で、
今、奪い合いになっているという点がございます。
教育委員会というのは、その点について問題意識はあっても、なかなかアクションが起
こせないということで、例えば、大学に声をかけるといっても、教育学部止まりになって
いて、工学部等もあるのにできない。
なかなか動きがとれないということについて、払底しているということは分かっており
ますので、先ほど申し上げました補正予算案におきまして、まず、そういったプラットフ
ォームをつくって、産業界、地元の大学・高等教育機関等々に入っていただいて、恒常的
に外部人材を獲得し、高校の教育に生かしていくというメカニズムをつくっていかなけれ
ばいけないと思ってございまして、もう既に一部取り組んでいるところもございますけれ
ども、こういった後押しを図りながら、今申し上げました「情報Ⅰ」についての個別の履
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行状況も後押しをしながら、引き続き対応してまいりたいと考えてございます。
閣議決定事項についての対応状況の説明は以上でございます。
足らざる点につきましては、申し訳ございませんが、後ほど質疑等でお答えをさせてい
ただければと思います。よろしくお願いいたします。
○大槻座長 ありがとうございました。
それでは 、 質疑 応 答 に移 り たい と 思います。御意見、御質問等のある方はzoomの 「手
を挙げる」の挙手機能を使ってください。こちらから御指名いたします。限られた時間の
中で充実した質疑ができるよう、質問、御意見は簡潔にお願いしたいと思います。
それでは、早速、村上委員からお願いします。村上さん、どうぞ。
○村上専門委員 村上です。御説明をどうもありがとうございます。
私からは3点御質問いたします。
1点目で す が、 GIGA スク ー ル構 想において、私立と公立の間で差が生じているのか ど
うか。もし生じているとしたら、どのような差が生じているのか。文科省で把握されてい
たら教えてください。これが1点目です。
2点目は、全国の学校、あるいは自治体の中で、うまくいっている例を文科省として把
握されているでしょうか。もし把握されていたら、例えば、どこの自治体の何とかという
学校が、このようにうまくやっているということを教えていただければと思います。
最後、3点目ですが、教員の採用や研修において、都道府県と市区町村で役割分担をし
ていると思いますが、その役割分担において何か課題が生じていないか、文科省で把握さ
れていますでしょうか。もしされていたら教えていただければと思います。
以上3点、よろしくお願いいたします。
○大槻座長 ありがとうございます。
それでは、文科省さん、お願いします。
○文部科学省(寺門審議官) まず、私立との格差という点でございますが、都道府県と
いう形で大きな格差が開いているという認識はございません。網羅的なデータを取ってい
るわけではございませんけれども、私立は私立で先進的な取組を行っていただいていると
ころがむしろ多かろうと思います。
2点目のうまくいっている例、これはなかなか個別に出すのはあれですが、実は網羅的
に持ってございます。そういった好事例を横展開していくのがまさに大事だということは
村上先生がおっしゃるとおりでして、継続的に様々なツールで、紙媒体も含めて、もしく
は私どもの特設ホームページで事例を集めておりまして、それを踏まえて各県にこうした
ほうがいいですよというアドバイスもしていますので、これは必要があれば、後ほど事務
局のほうに提出させていただいて、また村上先生に御覧いただいて、足らざる点があれば
ぜひ御指導を賜れればと思ってございます。
それから、採用も大事な点でございます。昨年、教員研修に関する制度を改正いたしま
して、学校の先生方が自分の指導等を踏まえた上での研修をしていくとなっていますが、
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市町村によっては、自分だけでは自前では研修がなかなかできないという場合がございま
すので、その際には都道府県がサポートをして、様々な大学とか、民間機関と連携して必
要な研修をやっていくとなっていますので、この点についても、先回りをするようで恐縮
ですが、市町村のそういったサポート体制、研修体制の差によって、今あるこういった格
差が開くことがないように、そこはよく部局連携・横断をして、研修についても十分意を
用いてまいりたいと考えているところでございます。
○村上専門委員 村上です。どうもありがとうございます。
公立、私立の差については、例えば、コロナのときの遠隔授業は私立のほうが進んでい
て、私立の人気が高まっているという話を聞く一方で、地方の私立などは端末の導入が予
算の都合で遅れているという話も聞きますので、どちらが進んでいるというよりも、それ
ぞれ課題を抱えているようでしたら、それに対する対策を御検討いただければと思いまし
た。
優れた事例に関しては、事例紹介だけでなく、できれば優れた教育現場を他校の先生が
見に行けるような視察の機会などもうまくつくれるといいと思いますで、こちらも検討い
ただければと思います。
どうもありがとうございます。私からは以上です。
○大槻座長 ありがとうございました。
では、続きまして、森委員、お願いいたします。
○森専門委員 御説明いただきまして、ありがとうございました。
私からも3点ございます。
まず、1点目でございますけれども、特に小学校に関して、端末の持ち帰りが実現すれ
ばするほど、今度はリテラシー教育の部分が非常に重要になるのではないかと思っており
ます。
私どもは私立小学校でございますけれども、今、100%持ち帰りになると、とにかく子
供たちのゲームが激しい。幾らフィルターをかけていても、いろいろなすり抜け方もでき
ますし、また、スクラッチであったりとか、スプリングであったりとか、そういういろい
ろな教材を用いて子供たちがどんどん遊んで、授業中もいろいろなところで弊害が出てき
ているということもございますので、リテラシー教育をどのようにお考えになっているの
かが1点目でございます。
2点目でございますが、先生方に研修をしてということに関しては、私は限界があるの
かなと思っております。事実、私どもの私学であれば、いろいろなことで私の校長の権限
でいろいろなことができるのですけれども、近くの公立小学校ですと、今はもうほとんど
IT化されていない。つまり、撤退してしまったということも聞いております。
そうなったときに、前々回も私のほうからお話をさせていただいているのですが、例え
ば、デジタル教科書の導入であったりとか、CBTの導入であったりとか、こういったよう
ないわゆるハード面で使わざるを得ない状態にする。こういったことに関しては、どのよ
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うにお考えなのか、もう一度お伺いしたいと思っております。
最後、3点目でございます。私も、高校の調査をよくしている者としましては、公立高
校のネット環境、インフラといったものが大変遅れているような印象がございます。外と
つなげられる端末が1台だけとか、先生が自由に外とつながらない。これはいわゆるUSB
でいろいろな個人情報が出てしまったというセキュリティーの問題と利便性の問題がいま
だに二項対立の状況になっていますので、私たちが調査をするに当たっても、大変不便が
あるのは公立高校ということだと思います。そういう意味で、今後の公立高校のインフラ
整備等に関しては、どのようにお考えであるのか。
この3点でございます。よろしくお願いいたします。
○大槻座長 ありがとうございます。
では、文科省さん、お願いします。
○文部科学省(寺門審議官) ありがとうございます。
3点のうち、まず、リテラシー教育は、森先生は現場をよく分かっておられるので、お
っしゃるとおりでございます。森先生には釈迦に説法なのですが、あくまでICTを使うこ
とが目的ではなくて、それを通じた情報利活用能力、リテラシーを向上させていくという
ところが大事でございますので、学習指導要領を踏まえたそういう指導と併せて、ICTと
利活用を同時にやっていくように、引き続き十分に意を用いてまいりたいと思います。
また、持ち帰りが十分進んでいないというのは、先生の御指摘のとおり、破損するので
はないかという点もあると同時に、やはり御家庭の御理解がなかなか得られないというこ
ともございますので、現場にはお手間をかけるわけでございますが、利活用のルールを決
めることも含めてのリテラシー教育でございますので、そういった点についても、従前か
ら言ってございますが、進めば進むほど大事という点は十分肝に銘じまして、各都道府県
の教育委員会等に御指導を申し上げてまいりたいと思います。
2点目についてでございます。ハード面での話に特化して申し上げますと、デジタル教
科書については、いろいろな御議論がございましたが、昨年、中教審の御議論を踏まえま
して、デジタル教科書は、紙との併用だけれども、次の令和6年度の改訂等を踏まえまし
て、まず英語、その次に学校現場の要請が高い数学・算数を含めていくという一定の方向
性を示しました。今後、これを踏まえて、引き続きそれ以外のコンテンツ・補助教材も当
然考えていくわけですけれども、先生のお言葉を借りると、一定程度はハード面でも使わ
ざるを得ない状況になってまいります。
ただ、一方で、今日は説明いたしませんでしたが、お忙しい点がありますから、先生だ
けでは難しいというのはおっしゃるとおりでございますので、地方財政措置ではございま
すが、例えば、ICT支援員といったものも文部科学省から各県に措置をお願いしてござい
ますので、そういった外部のサポートスタッフの方のお力も借りながら、学校での指導体
制が格差なく円滑にいくように進めてまいりたいと思ってございます。
それから、高校の特にインフラ整備については、御指摘の点はまさにおっしゃるとおり
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だと思います。今、1人1台端末の状況というのも、文科省は特段の国費補助は行ってお
りませんので、各自治体で行っていただいておりますけれども、これについてもいろいろ
な問題を聞きますので、さらに状況を踏まえて、今後、そのような対応もしてまいりたい
と考えているところでございます。
以上でございます。
○大槻座長 森委員、いかがですか。
○森専門委員 ありがとうございます。
1点だけ、CBTについてはどのようにお考えになっておられるのか。OECD諸国において
は、CBTにどこの学校にもノーマルで入っているところもございますので、その辺りをお
聞かせいただければと思います。
○大槻座長 お願いします。
○文部科学省(寺門審議官) CBTにつきましても、OECDの先進的なところからは十分で
はないかもしれませんけれども、例えば、今、学力・学習状況調査における試行的な取組
等に着手してございます。全体的なICTの環境も踏まえて、また、デジタルコンテンツの
活用状況を見ながら、さらに必要な促進は当然進めてまいりたいと考えているところでご
ざいます。
○森専門委員 ありがとうございました。
○大槻座長 ありがとうございます。
続きまして、菅原委員、お願いいたします。
○菅原委員 ありがとうございます。
まず、1点目なのですが、文科省さんの特設ホームページにおいて、様々な事例とか、
今回のICT教育・情報教育の意義とか、そういうものを周知徹底するようにホームページ
に載せているのは見させていただいたのですけれども、これは具体的にどの程度アクセス
数があって、どの程度活用されているかというのは把握されているのでしょうか。せっか
くいい事例が載っていても、見ていなければ意味がないので、その辺の把握をどうされて
いるかが1点。
それから、これは今後の課題のところに入るのかもしれないですが、今回も実態調査を
していただいていますが、今、ウェブでの調査、オンライン調査みたいなものの整備とい
うのがどこまで進んでいるのかというところ。多分、これは教育現場の負担になっている
面もあるのではないかと思うので、何よりそういう面をいち早くウェブ調査なりができる
ようにすることも重要ではないかというところがあります。
あと、外部人材の活用ということで、ある意味、民間人材、あるいは民間企業の活用と
いうことで、公民連携みたいなところが一体どこまで進んでいるのか。先ほどこれは好事
例ということで幾つか集めていらっしゃるということなのですが、例えば、熊本市とか渋
谷区とか、結構有名な好事例のところがもうかなり前から言われている。
それの横展開が本当にされているのかなと思うのですが、特に渋谷区などの例ですと、
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今も続いているか、ちょっと私は追い続けていないのですが、一時期、渋谷区の教育委員
会と渋谷区に本社を置く幾つかの企業さんが協定を結んで、これはプログラミング教育だ
ったと思うのですけれども、そういう形で進めているところもありますし、ある程度の結
果を出していると。渋谷区でアウトカム評価もされていると聞いておりますので、そのよ
うなことが広がっているのかどうか。
最後に、私、総務省の政策評価のページをちょっと見ていたのですけれども、情報教育
に関する政策評価というのがちょっと見当たらなかったのです。文科省さんとして、どこ
の基準まで行けば、情報教育として結果が出たかという基準とかレベルをお持ちなのかと
いうことで、多分、総務省さんが文科省さんの実態としてはやっているのですが、政策評
価というのは事業ごとの評価なので、そういうトータルの情報教育の政策評価は出ていな
いような気がするのですけれども、ただ、やはり一定の基準をお持ちになっていると思い
ますので、そうしたところをどんなレベル、どんな基準で進められているのか教えていた
だければと思います。よろしくお願いします。
○大槻座長 ありがとうございます。
では、文科省さん、お願いします。
○文部科学省(寺門審議官) ありがとうございます。
まず、カウント数は後で調べてお答えします。ただ、例えば、私ども、各県のエキスパ
ートでICT教育で力のある先生に来ていただいて、GIGA StuDX推進チームとかをつくって
いるのですが、実はそういうところの方がメルマガを出したりしているので、いろいろな
形で、調べっ放し、載せっ放しではない形で連携を取っていますので、今、菅原さんがお
っしゃったカウント数とか何かは私も確かに調べてみたいと思いますので、後で事務局を
通じてお示ししたいと思います。
それから、ウェブ調査の件はいろいろな段階があると思うのですが、教育現場の働き方
改革というこ とも あ っ て 、校 務 の DX はここ数年で相当進んでいて、実は毎年、働き方 改
革の観点で、例えば、そういった調査物とかについて、ICTを活用して回答をしています
かということも調べているのですが、これは都道府県、指定都市、市町村で伸びています。
もちろん100%にはなっていないのですが、口頭で言うと利活用してきているという傾向
はありますので、さらにそれを伸ばしていかなければいけないと思いますので、引き続き
そこは継続してやっていきたいと思います。
それから、3点目の外部人材、公民・官民連携的なもの、これもトータルでは取ってお
りませんが、今おっしゃってくださったような好事例の中にも入ると思いますが、使える
例をお示ししてございます。
ただ、結局、人材の払底等になるのですが、例えば、地方の教育委員会の教育長とか現
場に聞いてみると、現実に人が入るのはなかなか難しいのだけれども、オンラインを活用
して定期的に情報を頂いている、スーパーバイズを受けているという例があるので、それ
も閣議決定事項の一番最後の部分に関係するところですので、引き続きエッセンスを抽出
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して、各教育委員会等に提供していけるようにさらに分析を進めようと思います。
それから、政策評価につきまして、これも手元には正確にございませんけれども、それ
ぞれ文科省が行っている政策評価、ICTの利活用計画については、法律があって、実はそ
れについての国としての実行計画をつくっていまして、その中で、例えば、都道府県での
活用率を上げるとか、そういう一定の数値目標を示している例はございます。
これもありますので、後ほどそこは整理して事務局のほうにお示しさせていただきたい
と思っておりますが、いずれにしても、どういう評価、特にICT教育でただ指標を持って
やるのかということについては、いろいろな側面もあると思いますので、私も引き続き研
究を深めたいと思ってございます。
雑駁ですが、以上でございます。
○大槻座長 菅原委員、いかがでしょうか。
○菅原委員 ありがとうございました。
2つだけ簡単にコメントですが、政策評価に関しては、1人1台配るとか、そういう定
量的なものもありますけれども、やはり子供がどれだけ情報教育の文科省さんが立ててい
る3つの柱の目標を達成したかという達成度合いみたいなものをアウトカムベースできち
んと持つべきかなという気がします。
それから、民間活用に関しては、少し広域で経済界と教育委員会が連携するというよう
な仕組みをつくることを考えてはどうかと思いましたので、コメントさせていただきまし
た。ありがとうございます。
○文部科学省(寺門審議官) よろしいでしょうか。
○大槻座長 お願いします。
○文部科学省(寺門審議官) ありがとうございます。
評価につきましては、実は大変重要な点だと思ってございまして、中教審などでもそう
いった御議論がございます。ただ、一方で、今日は、教育評価といえば大家である中室先
生が御臨席でございますけれども、決して旧来型の学力みたいなものを伸ばすためにICT
を使っているわけではないので、評価指標を有意な本当の意味で取るというのはなかなか
難しいという御議論もございますが、難しさに甘んじることなく、今日の御議論を踏まえ
てよく考えてまいりたいと思います。
広域という話がございました。これもまさしくおっしゃるとおりでございまして、お時
間の関係で細かな説明は先ほどあえて除かせていただきましたが、補正予算でリーディン
グDXスクー ル みた い な 横 事例 を 展 開するためのモデル事業をつくり上げるための事業 が
ありますので、そういったものも、例えば、先進的なところに御協力いただいて、菅原さ
んがおっしゃっていただいたようなことができるように、いろいろな角度で手を緩めずに
やっていきたいと改めて思いました。
御指摘いただきまして、ありがとうございました。
○大槻座長 ありがとうございます。
13
続きまして、工藤委員、お願いします。
○工藤専門委員 ありがとうございます。
何度かこの会でも議論の話題になっていることなのですが、まず1点目は、オンライン
授業を授業として認める条件について、もう一度改めて説明してほしいのですけれども、
例えば、不登校の問題ですとか、それから、地方と都市の格差とか、病院に入院している
子供たちの院内学級とか、そういった子供たちの機会をきちんと確保していくためにもオ
ンライン授業というものはとても有効だと思うのですが、文科省さんとして、遠隔授業の
ときに教員がそばにいるとか、いないとか、授業として認める、認めないの条件がいろい
ろあったと思うのですけれども、それを再度改めて説明してほしいのです。それが1点で
す。
併せて、イメージとして、オンライン授業は総じて質が低くなるみたいな印象を受ける
回答がよく聞かれるのですけれども、ここについても、改めて文科省さんとしてオンライ
ン授業をどのように捉えているか。
最初にこの2点のお話を聞きたいと思います。
○大槻座長 では、文科省さん、お願いします。
○文部科学省(寺門審議官) オンライン授業は、工藤先生がおっしゃっていることとふ
くそうしている条件が幾つかございます。まず、不登校とか、病気療養中のお子さんに関
しましては、これはもし事務局のほうで保存していれば、後ほどお示しいただきたいと思
いますが、令和3年9月の規制改革推進会議のオンライン教育の活用のヒアリングの際に
お示ししてい る資 料 の 20 ペ ージ で 明確に示していると思いますけれども、不登校、病気
療養など一定の理由で登校できない子供につきましては、一定の要件を満たす場合には出
席扱いとしているということになってございます。
そもそもオンライン教育を授業にという先生の御指摘は、前回の議事録を拝見いたしま
して、私はそのときは任でございませんでしたので、直接は御指導いただけませんでした
し、答えられませんでしたが、繰り返しになりますけれども、オンライン教育を授業にと
いうことでございますが、学校現場を預かっておられて、公立の学校の経験もある工藤先
生に申し上げるのは恐縮でございますが、学校教育というのは教師と児童・生徒の対面指
導ですとか、児童・生徒との関わりを通じて行われるものでございまして、授業だけでは
なくて、学校行事・部活動ですとか、教師と児童・生徒、それから、児童・生徒からの直
接の人格的な様々な接触・触れ合いの中で育んでいくものだろうと思ってございます。
そういう点からすると、先生がおっしゃっているような結論の、一律にオンライン授業
を等しく扱うといったことについては、これは様々な相当な御議論があるだろうと思いま
すし、昨年といいますか、文科大臣等々のそういった御議論を踏まえた上であっても、今、
私が申し上げたことを既に申してございますので、その点については、今までの私の説明
をお考えいただければありがたいと考えているところでございます。
○工藤専門委員 それは何度も聞いてきたのですが、一定の要件という言葉もちょっと気
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になるのですけれども、これだけ日本でデジタル化が遅れているという背景もあって、例
えば、私は今、こうやって画面越しにしゃべっていますよね。これが質が低いやり取りな
のかどうかということ。こういったやり取りを正式なものとして認めないというのは、あ
まりにも時代遅れのような気がするのです。
デジタル上であってもフェース・トゥ・フェースでやっているわけですし、特に院内学
級のお子さんたちなどについては、日本中の病院で入院している子供たちがほとんど授業
を受けることができない状態です。そこに文科省がつくった訪問学級のような制度がある
わけで、では、訪問学級でできるかというと、週1回、ないしはよくても2回ぐらいの訪
問しかできないし、訪問学級を受けている子供たちがどれだけいるか。実は物すごく少な
いはずです。
そういったことも考えたときに、端末が1個あれば可能な授業とか、それから、ほかの
議論とも重なってくるのですが、通信制と似たような感じなのですけれども、どこかに保
存してある動画を見ることによって、それを通信制のようにやることによって授業として
認めていくとか、そういった方向を考えていかなければいけないのではないのかなと思う
のです。
オンラインというものは総じて対面よりも質が低いという考えをすると、誰一人置き去
りにしないという文科省さんがおっしゃっている理念と相反するものではないかと思うの
です。やはりどこにいるお子さんも、障害のあるお子さんも全て授業として認めていく。
そのためにどうするかということを前提に考える時期に来ているのではないかなと思いま
す。
つい最近の新聞でも、義務教育の在り方ワーキンググループという文科省さんがやって
いるところの記事を拝見したのですけれども、そこで議論されている内容も、子供自身が
何を学ぶか、どのように学ぶかといったことを中心に進めていく必要があるという反省も
述べられていますし、新たな時代の教育の在り方を根本的に考えるために、デジタルをど
う利用するかというお考えを文科省さんとしても早めに出してほしいなと思います。
ついでに、もう一つ質問をいいですか。
もう一つは 、教 員 不 足 とい う 視 点 なのですが 、例えば、今日頂いた資料でいくと13 ペ
ージに「臨時免許状及び免許外教科担任数」とありますけれども、これについて都道府県
の差が随分ありますが、この理由は、なぜこんなに都道府県によってこんなに違うのかと
いうことについて、文科省さんはどう捉えているか。それが1つ。
併せて、特に進まない都道府県については、なぜ進まないのかと文科省が捉えているか。
ここをお聞きしたいと思います。
○大槻座長 文科省さん、お願いします。
○文部科学省(寺門審議官) まず、2点目の質問に入る前に、前段の工藤先生の御質問
について、補足で説明させていただきます。
今日の事務方の我々の答弁を含めて御確認いただけますが、決してオンライン教育の質
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が低いなどとアプリオリに思っているわけでは一切ございません。そもそも学校教育が果
たしている制度としての役割というのは何なのかという点、まさに工藤先生がいみじくも
引用してくださいましたけれども、中教審のワーキングで行われているものもそうでござ
います。
学校というのは、個人の成長を促進するだけではなくて、社会を支える人材を育ててい
くという公的な役割がある。まさに共生社会を持続可能な社会にする。そういう人材をい
かに育てていくかという役割の点については、恐らく工藤先生と一緒だと思います。
大事なことは、先ほど申し上げましたように、不登校で困っているとか、病気と闘って
おられるお子さん方がちゃんと学びができて、例えば、自分の進路に隘路がないようにし
ていくため、そのときに運用面で必要な出席扱いにする。
あくまでそれは子供たちの立場に立ったことで、それは恐らく工藤先生が長年やってこ
られたことだと思いますけれども、そういったことをしていくという点については、恐ら
く先生と私どもでは全く認識の相違はなかろうと。ですので、その点について十分踏まえ
ながら、今、議論をしていると。ただ、根本的な部分について、オンライン教育そのもの
については、歴代、私どものほうで答弁させていただいている考えだという点を改めて補
足させていただきたいと思います。
2点目の御下問でございます。教員については、私も各都道府県の教育長に直接聞きま
したからある程度分かりますが、それぞれです。長年、その県によって情報の重要性が分
かった上で、既存の教員たちに研修を受けさせて、免許を切り替えるとかということをや
ってきている県は比較的大丈夫ですし、そうではない県もある。また、外部人材を確保し
ようにも、都市的な地域的制約でできない点、これはるるあります。
ただ、今日は示しませんでしたが、これはこのままではなくて、おかげさまで各都道府
県の教育委員会の教育長の英断で、来年度中には遅くともこの状況は抜本的に改善します。
ほぼ改善します。ただ、指導体制だけでは駄目ですので、先ほど申し上げたように、文科
省自らが今までやっておりませんけれども、「情報Ⅰ」の学習のコンテンツも、ちゃんと
無料で一定のレベルのものを提供できるということをしてございます。
昨年秋に大学共通テストの「情報Ⅰ」のサンプル問題が出ましたが、手前みそではござ
いますが、今のこういった体制を取れば、今の高校生が受験するときにそれほど格差なく
できるのではないかという御評価も頂いてございますので、本日の御指摘も踏まえて、緩
めることなくしっかり取組をフォローアップをして、小学校から中学校、高校とプログラ
ミング教育が必修になっていますので、その締め段階、仕上げ段階である「情報Ⅰ」、さ
らに「情報Ⅱ」についても、しっかり体制を整えていきたいと考えているところでござい
ます。
○大槻座長 工藤委員、よろしいですか。
○工藤専門委員 続けてもいいですか。
○大槻座長 どうぞ。
16
○工藤専門委員 まず、先ほどのオンラインのことなのですが、何度もお話を聞いている
ので、文科省さんがおっしゃることは分かるのですけれども、やはり不登校とか院内学級
だけではなくて、学びの在り方そのものですね。学びの在り方というのが、先生がそばに
いないと授業が成り立たないという考え方は、今回の文科省さんの義務教育の在り方ワー
キンググループの中でも議論されていますけれども、日本の教育というのは、先生がそば
にいて先生が教えれば、それは授業として認めるみたいな考え方ですね。
でも、それが与える一方になってしまって、子供たちの自立性を失っていくということ
の反省の下に、今、子供自身が学んでいくスタイルに変えていく必要があるのではないか
という議論がなされているのですけれども、そのこととすごく関係があると思うのです。
子供が学びに行ったものは授業にならなくて、先生が教えたものは授業になるという、こ
の根本的な考え方を直していくというか、修正していく必要があると思います。これは意
見にとどめておきます。
2つ目のことなのですが、臨時の教員採用の問題なのですけれども、これもコンテンツ
の準備をしてくださるというのはとてもいいことだと思うのですが、コンテンツの準備を
してくださっても、先ほどのオンラインと全く同じだと思うのですけれども、そこに教員
がいなければ授業が成り立たないという考えと、そのコンテンツを読みに行くこと、学び
に行くことによっても授業が成り立つような仕組みというのがこれからの考え方なのでは
ないかと思うのです。
そういったことも関係していくし、もう一つの視点としては、私は地方自治体の学校の
校長をしていたのでよく分かるのですけれども、例えば、地方自治体の、私は千代田区に
いたわけで、千代田区の校長としてやっているときに、そこで特別免許を与えた教員を雇
いたいと思っても、このことを千代田区にお願いして、さらに、それを認めるのは都道府
県の東京都 に な る と い う 制 度 で す ね。これはなかなかそれが進まないと思うのです。ヒ
ト・モノ・カネの権限が校長にはない。千代田区にあるとしても、千代田区が東京都にお
願いしなければいけないという制度のままでは、やはりこれはなかなか進まないのではな
いかなと思うのですけれども、このことについてはどのようにお考えなのか、お聞きした
いと思います。
○大槻座長 御回答をお願いします。
○文部科学省(寺門審議官) 都道府県、市町村、学校の役割分担というのは現行の教育
委員会制度を前提としておりますので、そういった指摘はよくありますけれども、ただ、
そうではなくて、スピード感を持って現場の意見を聞いてできるようにしている自治体も
ございますので、やはりそこは運用面で対応していくことは十分可能だと思います。日頃
から意思疎通を十分に図って、行っていくことができればいいと思います。
ただ、一方で、そういった点があるということもまま聞きますので、そこは個別のケー
続きを読む
スごとに、例えば、こういった情報教育におけるICTの人材の活用について問題があれば、
そこは引き続き都道府県教育委員会等を通じて、改善の要請・指導を行ってまいりたいと
17
考えてございます。
○工藤専門委員 ありがとうございます。
取りあえず質問はこれで終わりたいと思うのですが、先ほどの話にもう一回戻ってしま
うのですけれども、今回の情報教育というテーマとは少しずれてしまうかもしれないので
すが、誰一人置き去りにしないという環境をつくっていくに当たって、先ほど院内学級の
例を出したのですけれども、いつか院内学級について話題にしたいなと思っています。
院内学級で学べない子供たちは全国にどのぐらいいるのか。制度上、病弱なお子さんた
ちを支える仕組みとして特別支援学級とかの制度があるのですけれども、そこに通えてい
る子供たちというのはほんのわずかであるという、その辺の実態ですね。
結局、今、転校しない子供は授業を受けられないという状態が日本中で続いていて、海
外の進んだ国と比べればはるかに遅れているのだと思うのです。その辺の文科省さんとし
ての実態調査みたいなものは、今日のテーマとは全く違いますけれども、いつか整理して
お話を聞く機会があればなと思っています。
以上です。
○大槻座長 ありがとうございます。
では、続きまして、中室先生、お願いします。
○中室座長代理 どうもありがとうございます。慶應大学の中室でございます。今日は御
説明いただきまして、どうもありがとうございました。
私からは質問が1つとコメントが2つありまして、1つは、先ほどの菅原委員の御質問
と被ってしまうかもしれないのですが、情報科の教員の兼業とか副業みたいなものの検討
というのはどうなっているのかという、まず、そこをお聞かせいただけますでしょうか。
○大槻座長 文科省さん、お願いします。
○文部科学省(寺門審議官) すみません。説明をはしょっておりました。先生も御覧い
ただけますよ うに 、 17 ペ ージ に 閣 議決定を踏まえた外部人材の活用の部分について、対
応状況を説明してございます。令和5年1月になりますけれども、民間企業などから教員
として迎える入れる場合に兼業可能であることとか、そういうことについて人事担当の部
課長に通知をしてございます。ケース・バイ・ケースでいろいろなケースがあると思いま
すので、そこは教育委員会の人事担当者を通じた御照会等があった際には、丁寧に対応し
ているという状況になってございます。
○中室座長代理 兼業・副業みたいなことになったときの免許というのはどのようになる
のでしょうか。
すみません。今、私の声は聞こえていませんでしたか。ミュートでしたか。失礼しまし
た。
○大槻座長 大丈夫です。聞こえていたと思います。
○中室座長代理 兼業・副業の免許がどうなるのかということなのですが。
○文部科学省(寺門審議官) 先生がおっしゃったのは兼業・副業になった者の免許とい
18
う意味ですか。
○中室座長代理 違います。教員免許のほうです。
○文部科学省(寺門審議官) そこは自治体によって、正規の免許がなくても採用といい
ますか、特別非常勤講師になれるケースや、それはいろいろなケースがあると思います。
○中室座長 代 理 い ず れ に せ よ 、 教員免許を自治体が発行するということとセットで兼
業・副業みたいなものも認めていくという理解でよろしいのでしょうか。
○文部科学省(寺門審議官) そこまで一律のものは示していないと思います。
○中室座長代理 それはどうしてですか。というのは、先ほど審議官が御説明になったよ
うに、この分野の教員のなり手が払底していて、ほかの労働市場と取り合いになっている
というお話がありまして、そうしますと、当然、ありとあらゆる方法を使って人の獲得を
しにいかなければいけない。
○文部科学省(寺門審議官) ですから、正規免許のない場合であっても、例えば、臨時
免許とかを取って、数年後に正規免許を与えるとかという形にしています。あと、特別非
常勤講師という形で入れて採るとか、いろいろなケースがありますので、初めからハード
ルを上げて兼職・兼業をブロックされていなくて、採れる人は採るとか、そういう形でお
願いはしていると思いますけれども、何か特段の隘路までは、ちょっとそこはよく検討し
たいと思います。中室先生の把握している状況でこういった問題があるということであれ
ば、あれですが。
○中室座長代理 いや、あるわけではないのですけれども、兼業・副業の人を全く聞かな
いので、逆にどうしてかなと思うのです。兼業であればやっていい、副業であればやって
いいという人はいっぱいいるのに、そういう人が実際に採用されているのを聞かないとい
うことは、そういうことがオーケーですよということを教育委員会が知らないか、あるい
はそういう人に来てもらったら困るという何らかの制度的な障壁があるということなので
はないかと思ったので、もしもそうでないというのであれば、兼業・副業がオーケーであ
って、何らかの免許を発行する形で採用してオーケーなのですということは周知徹底して
いただいて、ぜひともそれは進めていただくということがいいのではないかなと思います。
人材のミスマッチというのは、そう簡単に短期的に解消するようなことではないのだと
思うので、そのように考えると、長い目で見れば、専任の教員をというお気持ちはよく分
かりますが、短期的なこの瞬間のミスマッチを解消するという観点でも、兼業とか副業の
人に大いに入ってきてもらうということはやはり重要だと思いますので、そこをぜひ御検
討いただきたいというのが1点です。
私からは2つコメントがあって、2つ目には、1つのコメントは先ほどの森先生の御発
言と全く同じことになるかと思うのですけれども、電子教科書とかCBTみたいなことをし
っかり前に進めていただくということが、実は学校側から見ると、この話を一生懸命進め
ていかなければいけないという強い誘引になるのではないかなと思うのです。
私自身も不良の教員なのであれなのですけれども、こういういい話があります、これを
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どんどん使ってくださいという話だけでは、不良の教員はそれを真面目にはやらないと思
うのです。というのは、やはり忙しいですし、今、目の前にやることが山ほどある中で、
新しいことにわざわざ時間を割いてやっていこうというのはなかなか難しいので、やはり
政策側としてそういう状況に誘引をつくっていかないと、そういう方向に全員が向かって
いく誘引をつくらないと、制度だけではなかなか変わっていかないということなので、イ
ンセンティバイズするということが政策をやる側の最も重要な手立てなのだと思うので、
そういう方向に向かっていくような誘引をつくっていただきたいというのが1つです。
3つ目は、これもまた菅原委員がおっしゃったことと同じで、何か人が言ったことをぱ
くっているみたいで恐縮なのですけれども、やはり効果検証をちゃんとやらないと、次の
予算の獲得も大変だし、現場を説得するのも大変だしということなのではないのかなと。
アウトカムの設定が難しいという話がありましたが、情報科目がセンター試験に入って
くるわけで、例えば、こういう教育活動をやっていたところは大学センター試験の「情報」
ですごく高い点数が取れましたみたいなことは結構意味のあることなのではないかなと思
うのです。
そのようになったときに、将来、今、自分たちが受けている教育活動の結果として、大
学入試センター試験のときに「情報」で何点を取りましたかという話とリンクして分析し
ておきますよ、分析する可能性がありますよということは、今のうちに生徒本人に同意を
取っておかないと、将来的に分析できるようにならないと思うので、いつもこの場で出る
話として、成果の検証をやろうと思うと、実は後からやるということは難しくて、入り口
のところで、その政策を始めるところで効果検証のデザインについて相当手堅く計画を練
っておかないと、後からはできないということなのだと思うのです。
ですので、仮にもしその御要望がありましたら、我々の研究室だったり、ほかの経済学
者でも何でもいいのですけれども、お力になりたいと思うので、その計画を練るというこ
とをぜひ積極的に進めていただきたいと思います。数字が出てこないと、この手の話は何
も議論にならないと思うので、使うことが目的ではないけれども、使った結果どうなった
のかということはちゃんと知っておかないと、次の概算要求のときにも大変になると思い
ますので、ぜひその点だけはお願いいたします。
○大槻座長 ありがとうございます。
文科省さん、コメント等はございますでしょうか。
○文部科学省(寺門審議官) ありがとうございます。
まず、1点目の真意がつかみ取れず、すみません。おっしゃるとおりだと思います。た
だ、短期的なミスマッチについても、悠長なことは言っていられませんので、強力に各教
育委員会の教育長にお願いをいたしまして、まずは今の高校1年生が困らないようにとい
う体制は、来年にはもう格段に先ほどの数値が減りますので、何とか取れると思います。
ただ、恒常的なミスマッチについては、まさに先生がおっしゃるとおりですので、必要が
あれば、兼職・兼業についても進むようにしたいと思います。
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それから、2点目、3点目の誘引も全くおっしゃるとおりでございます。今日は説明し
ていませんが、今、CBTとか、データの利活用とかについてもやってございますので、い
わばスマートな形でナッジな行政をどうやっていくのかということでございますので、十
分インセンティブが働くような制度設計を政策全体でしたいと思います。
それから、行政評価につきましても、先生からお心強いお話がございますので、恐らく
いろいろな形で役所の人間はオーソライズしていると思いますけれども、評価をやってい
ないわけではないのですが、いろいろな形で考えてまいります。
いずれにしても、実は思ったよりも早くギガ端末の更新という話がもう地方議会等では
出ていますので、待ったなしでございますので、いろいろな形で有意義な成果、これだけ
使ったから意味があるのだということをやれるように、引き続き私どもとしても意を用い
てまいりたいと思います。御指摘ありがとうございました。
○大槻座長 中室委員、いかがですか。よろしいでしょうか。
○中室座長代理 そうですね。更新の話もそうですし、買い替えとかの話もそうだと思い
ますし、いろいろなところでこれは一体どういう効果があったのですかという話が出てい
ると思うのです。やはりアウトカムは最初に取らないと取れない。最初に計画しておかな
いと取りには行けないと思いますし、どれだけ調査負担がかかってもいいという話もまた
全然違っていて、学校に負担をかけないように調査設計しなければいけないと思いますの
で、バランスをとりながらやっていただければと思います。
以上です。
○大槻座長 ありがとうございます。
先ほどから 何回 か 出 て いる 、 13 ページ目のこの格差が来年度から抜本的に変わるとお
っしゃっていただいていますけれども、これはどうやってやるということですか。
○文部科学 省( 寺門 審 議官 ) 先 ほどの資料で申し上げると、15 ページの中ほどに10項
目ぐらいあるのですが、こういった施策それぞれ、私どもとして各県の状況を踏まえて、
こういうことをしたらいけるのではないですか、こういうことをしたら抜本的に改善して
いけるのではないですかという話を申し上げまして、そういうことによって今の数字を下
げる。実は複数校指導等をやったりすれば相当下がるので、しかも、複数校指導のときに
オンラインを使えば、さらにメリットが増えるわけですよね。だから、そういうことをす
るということを強力にお願い申し上げた結果、そういった改善が相当程度見られるので、
そういうことを含めて、来年度中にはほぼ解消できるような形で今は考えていると御理解
いただければと思います。
○大槻座長 分かりました。来年度中ですね。もう来年度からということかと思ったので
すけれども、そうだともう時間がないし、もう相当確定しているのかと思ったのですが、
来年度中にこれらの施策で。分かりました。ありがとうございます。
では、続きまして、戸田委員、お願いします。
○戸田専門委員 ありがとうございます。
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私からは3 点質 問 さ せ てい た だ き たいのですが、やはり人材の確保ということで、 IT
業界はやはり副業とか、退職した後に地域に貢献したいという人材がかなりいるというか、
ほとんどの人間がそう思っていると思うのですけれども、特に地方はそういった機会がな
かなか少ない状況になっておりまして、人材はやはり大都市圏に集中していますので、都
道府県域を越えて大都市圏で集中的にリクルートされるような体制をお考えになったほう
がよろしいのではないでしょうかというのがまず1点です。
それから、オンライン教育を積極的にお進めいただくという話なのですが、多分、これ
は外部人材活用の手引きの中にも明記されていたことになろうかと思うのですけれども、
特にプログラミング教育については、やはり繰り返し実習をベースに指導していかないと、
動画等では全く意味をなさないので、特にこれは個人差がかなりあるものですから、オン
ラインもかなり精緻にやっていく必要があると思うのです。そういったコンテンツづくり
というのは、やはりこれも都道府県域を越えて集中的におやりになったほうがよろしいの
ではないでしょうかというのが2点目です。
最後に、審議官の御説明の最後のほうにプラットフォームづくりというお話があったの
ですが、今、いろいろな標準化とかをやっているのは、ICTコネクトとか、業界団体が割
と中心になってやっているのですけれども、今のところは競争と協調のバランスをとれて
うまくいっているかとは思うのですが、どちらかというと、競争か、協調かというと、や
はり競争のほうに傾く傾向がなきにしもあらずということなので、都道府県の教育委員会
の創意を反映できるような組織づくりを主体的にやられたほうがよろしいのではないでし
ょうかということで、3点を指摘させていただきます。
あと、もう一点、先ほど皆様から御発言があったのですけれども、いろいろな調査の分
析というのはいろいろなツールでできますので、特に利活用状況などですと、グーグルの
ツールを使うと随時できるようになっておりますので、そういったもので分析すると、よ
り精緻に迅速な調査が得られるのではないかと思います。
以上でございます。
○大槻座長 ありがとうございます。
では、文科省さん、お願いします。
○文部科学省(寺門審議官) 前者3点については、まさしく御指摘のとおりだと思いま
す。それぞれいろいろな事業をやっていますので、十分配慮した上で進めてまいりたいと
思います。
特にプログラミング教育については、やはり学校だけでは難しいということで、民間の
方々に相当程度御協力もいただきながら、無償での様々な研修機会の提供とか、児童・生
徒への教育についても、アウトリーチをしてくださっていますので、菅原委員の御指摘と
も被るところはあると思いますけれども、そこを十分使ってまいりたいと思ってございま
す。
調査方法についての御指摘も、貴重な御助言でございますので、現場への負担をかけな
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いような形で十分に意を用いてその点もやってまいりたいと思います。
全てにおいて、全くおっしゃったとおりだと思いますので、その点を十分踏まえて対応
してまいりたいと思います。ありがとうございました。
○大槻座長 戸田委員、よろしいでしょうか。
○戸田専門委員 ありがとうございます。
○大槻座長 ありがとうございました。
今の戸田委員のお話の中で、特にプログラミングまでするのであれば、実習等が非常に
重要だということだと思うのですが、私もクラリフィケーションで1点質問させていただ
きたいのですけれども、前回のこの会議でも既にセンター試験のサンプルもお示しいただ
きましたし、拝見させていただきましたが、これは実習、あるいはプログラミングにより
つなげていくという意味では、将来的には穴埋めとかではなくて、英語のような実務的な
ものも含めていく可能性はあるのですか。文科省さんにお願いします。
○文部科学省(寺門審議官) すみません。役人答弁のようですが、釈迦に説法ですが、
入試問題そのものは基本的には大学でつくるものですけれども、広い意味での接続、どう
いった人材をつくっていくかというのは大事な点でございます。今後、先生の御指摘も含
めて、それはいろいろな形で進化していくのではなかろうかと。すみません。雑駁ですが、
そう思いますけれども、適切な学習評価をどうしていくのかというのは大事な点でござい
ますので、いろいろな形でまた引き続き研究していかなければいけないのではなかろうか
と思っているところでございます。
○大槻座長 ありがとうございます。
これから達成度合いとか、成果をアウトカムベースでということがありましたけれども、
そもそもアウトカムの測り方が違う方向に行ってしまわないように、ぜひとも文科省さん
のほうでそこら辺の道筋はしっかりつけていただきたいと思います。ありがとうございま
す。
○文部科学省(寺門審議官) ありがとうございます。
○大槻座長 ほかにどなたか御指摘、御質問等はございますか。
村上委員、お願いします。
○村上専門委員 ありがとうございます。
今日の議 題 とち ょ っ とず れ てし まうのですが、以 前、総務省が「 自治 体戦略2040 構想
研究 会」と い うの を 立 ち上 げ て、 2040 年までに今の半分の自治体職員になっても行政 サ
ービスを維持できるようにすべきという提言を出しているのですが、文科省として、今後、
2030年、2040 年まで に子供の数 がどれ だけ減 って、教 員がど れだけ 不足して 、地域 の偏
在も起こるので、どういう対処をしなければいけないと考えているのか。こういった中期
的な検討をされているのかどうか、教えていただけますでしょうか。恐らくデジタル化と
かオンライン授業をどんどん推進しないと対応できなくなると思いますので、その辺りの
お考えや検討状況などを教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
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○大槻座長 ありがとうございます。
では、文科省さん、お願いします。
○文部科学省(寺門審議官) 今、村上先生がおっしゃったようなスペシフィックなもの
はなかな かない のです が、例え ば、2030年と か2040年 代を計 画して 、どうい った日 本の
教育計画が必要か。例えば、教育基本法に基づく教育振興基本計画とか、そういうものの
中では、そういった将来像を踏まえて向こう5年間の計画を立てようとしていますので、
そういった問題意識は当然持っているかと思います。
その中で、例えば、ICTがどういう形で使われていくのかということについては、今後、
さらに関係の審議会等で御議論を進めていくべき問題ではなかろうかなと思っているとこ
ろでございます。
○村上専門委員 ありがとうございます。
EBPMを各 府省庁 で進 めて い ると 思いますので、中期的にデータに基づいて対策を検討
し、その結果、先ほど議論に出ていたような効果検証を行うというのを繰り返していかな
いといけないと思います。目の前のやれることだけをとにかくやるというのではなく、や
はり中期的な見通しを持った上で、どういう順番でやっていくかという見通し、あるいは
戦略的な取組を今後検討いただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。あ
りがとうございます。
○文部科学省(寺門審議官) ありがとうございます。
○大槻座長 ありがとうございます。
ほかはいかがでしょうか。どなたか追加でございますでしょうか。
1点、今までのところと少し違う観点なのですが、頂いた1ページ目のNo.1「誰一人
取り残されない」のところで御説明いただきました授業時数特例校なのですけれども、今
のところ、これはまだ非常に数が少ないようにも見えますが、こちらについての現状の文
科省さんの御評価と、この数がこれから増えていくのかどうか。もしそうでないのだった
ら、どこか補正していく必要があるのかどうか。そこについて教えていただけますでしょ
うか。
○文部科学省(寺門審議官) ありがとうございます。
今の座長の御指摘の特例校ですが、現時点で把握していますのは、私立の学校も含めて
28校が特例校になっているという把握をしてございます。
この実施状況につきましては、閣議決定にもございますので、今般、まさに座長の御指
摘の状況につきましては、指定校に対しての教育課程の編成・実施とか、教育活動の実施
に関する状況の調査を開始したところでございますので、これを踏まえてまた次の施策と
いうのを検討してまいりたいという状況になっていると御理解いただければと存じます。
○大槻座長 28校という数自体は、当初のもくろみどおりだと思われていますか。
○文部科学省(寺門審議官) アプリオリに増やすということではなくて、こういった趣
旨、学校の創意工夫で、こういった特例校を使って子供たちの教育をより充実させようと
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いうところがあれば、ぜひ使っていただきたいと思いますので、その辺りの実際の状況は、
先ほどの調査を踏まえて、どういったインプリケーションがあるのかということについて
は、よく検討してみたいと考えてございますが、いずれにしろ、子供たちの教育の充実と
いう形でお使いいただけるのであれば、よりたくさん使っていただければありがたいので
はないかなと思っているところでございます。
○大槻座長 恐らく弾力化を求めている、あるいは弾力化できればいいと思っている学校
は少なくはないと思うのですけれども、もしかしたら、こうした特例校にアプリケーショ
ンを出すとハードルが高いような、そういうこの制度自体の課題等がないかどうかをしっ
かり見ていただければと思います。せっかくの創意工夫が、入り口のところで二の足を踏
んでしまうようなハードルがないことをしっかり確認していただければと思います。
○文部科学省(寺門審議官) 分かりました。そこは調査を踏まえてよく検討したいと思
います。ありがとうございます。
○大槻座長 ありがとうございます。
ほかはいかがでしょうか。追加でどなたかいらっしゃいますか。皆さん、よろしいでし
ょうか。
では、もしまた追加があれば、メール等で御意見、御質問等を頂ければと思います。
では、議論については、ここまでとさせていただきたいと思います。
本日の御議論、ありがとうございました。
寺門大臣官房学習基盤審議官には、御説明と質疑の御対応をありがとうございました。
本日御議論いただきました「情報教育及び情報技術を活用した教育の推進」は、これま
でも当ワーキング・グループで議論を重ねてきました重要なテーマでありますし、これか
らの日本の経済成長を支える人への投資そのものだと考えております。
いろいろと進めていただいておりますが、情報教育の実態とか、ICT活用について、資
料にもありましたし、質疑にもありましたけれども、格差の存在ということもございます
し、まだ現状の把握等が出来切っていないというところだと思いますし、文科省さんの取
組についても、現場まで本当に行き渡っているのかどうか、ここら辺についてもまだ少し
疑問が残るところでございます。
ですので、これから実態をより把握して、よりよい方向に結びつけていくためには、通
知・調査といった従来の手法にとどまらない改善策が必要ですし、そのためには、何度も
おっしゃっていただいたところではありましたけれども、さらなる実態把握、そして、昨
年の実施計画に盛り込まれた事項について、着実に今後も進めていただけるようにお願い
いたします。
そして、質疑の中でも少し出てきましたし、ここの思いがそんなに大きく乖離している
わけではないとは思うのですけれども、ただ、今、日本全体としてデジタルファーストの
理念というのが待ったなしの状況になっている中で、教育の現場がそれを本当にどこまで
身にしみて思っていただいているのかはまだまだ隔靴掻痒のところが私どももございます
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し、何とかデジタルファーストの理念の浸透を一層進めていただきたいと思います。
文部科学省さんにおかれましては、本日の議論も踏まえまして、引き続き実施計画に定
められた取組を進めていただくとともに、情報教育及び情報技術を活用した教育を進めて
いただきますように、積極的に実施していただけるようにお願いしたいところであります。
これにて本日の議事は全て終了いたしましたので、会議は終了します。
今後の日程につきましては、事務局より追って御連絡いたします。
本日は、お忙しい中、御出席ありがとうございました。
寺門さんもどうもありがとうございました。
○文部科学省(寺門審議官) ありがとうございました。
○大槻座長 こちらで委員以外の方々は御退室をお願いいたします。
委員の皆さんは少し残っていただければと思いますので、お時間が許す限りお願いいた
します。
関連資料
同じ会議の前の回
原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 人への投資 ワーキング・グループ 第7回 議事録:情報教育及び情報技術を活用した教育の促進」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2210_02human/230206/human07_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
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