令和8年度 経済財政白書
AI による解説
令和8年度経済財政白書(説明資料)が成長型経済への本格的移行に向けた課題や物価・賃金動向を示す
要点
- 中東情勢の緊迫化に伴う原油価格急騰に対し、石油備蓄の活用や調達先の多角化によって必要量を概ね確保した
- 輸入物価の上昇が企業間取引価格や最終価格へ転嫁され、賃上げを伴いながら予想物価上昇率も緩やかに上昇している
- 名目実質GDPの成長や企業の高水準な設備投資が続き、家計部門では金融資産や財産所得が変化しつつある
論点
- 原油価格の高騰やコスト増に対し、企業による価格転嫁のスピードが速まっており、インフレ環境下での収益維持インセンティブが働いている
- 消費者物価が政策要因で抑制される一方、中長期的な予想物価上昇率が上昇しており、金利のある世界への移行が家計の資産・負債構造に異なる影響を与えている
- 労働市場では業種・職種間のミスマッチが継続しており、賃金上昇を通じた人材確保のインセンティブが強まっている
用語
- GDPギャップ
- 現実のGDPと経済の潜在力の差を示す指標
- 単位労働費用
- 生産量あたりにかかる労働コストを示す指標
- 価格転嫁
- 原材料費等の上昇分を販売価格に上乗せすること
この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
令和8年度
年次経済財政報告
(経済財政政策担当大臣報告)
成長型経済への本格的移行に向けた課題
【説明資料】
令和8年7月
内閣府政策統括官
(経済財政分析担当)
目次
当資料は、「令和8年度年次経済財政報告」の説明のために暫定的に作成したものであり、
引用等については、直接「令和8年度年次経済財政報告」本文によられたい。
第1章 景気の現状と課題
第1節 原油価格上昇の影響と物価・賃金の動向
第2節 我が国の実体経済の動向
第2章 経済の構造変化と家計への影響
第1節 賃金・物価・金利が変動する経済が家計に与える影響
第2節 労働需要の変化と求人・求職市場
第3節 時間と労働供給
第3章 物価環境の変化と成長資本の蓄積
第1節 みられ始めた企業行動の変化
第2節 我が国企業のバランスシート ー資本ストックの更なる蓄積に向けてー
第3節 賃金と物価の緩やかな上昇と設備投資の拡大
4/7
113.0
69.5
3/19
169.8
67.9
3/31
142.7
70.5
40
60
80
100
120
140
160
180
5 12 19 26 2 9 16 23 2 9 16 23 30 6 13 20 27 4 11 18 25 1 8 15 22 29
1 2 3 4 5 6
2026
(日)
(月)
(年)
(ドル/バレル)
ナフサ 原油価格(WTI)
原油価格(ドバイ)
6/30
中東情勢の
緊迫化
( )原油 代替調達 ( )石油備蓄量
6月28日時点
200日分
0
50
100
150
200
250
142128 4 111825 2 9 162330 6 132027
3 4 5 6
(日時点)
(月)
(日分)
4月分
必要となる量の約25%
(中東や米国に加え、中南米、
アジア太平洋にも調達先を拡大)
5月分 約6割
(中央アジアにも調達先を拡大)
6月分 約8割
(アフリカにも調達先を拡大)
7月分
約10割
(特に米国からは前年平月比で
10倍以上を調達)
本年春の中東情勢の緊迫化により、原油・ナフサ等の国際市況価格は急騰した(1図)。戦闘終結に向けた米・イラン
の覚書署名に伴い価格は落ち着いてきたが、今後の予断は許さない。
我が国では、原油備蓄の活用と代替調達の多角化等により、前年並みの必要量を概ね確保(2図)。石油関連製品の生
産も4月を底に増加に転じた(3図)。量が確保される一方、石油関連製品の価格は大幅に上昇している(4図)。
1図 原油等の関連商品の国際市況 2図 原油の代替調達と備蓄量
備考)総務省「消費者物価指数」、資源エネルギー庁「石油備蓄の現況」「総合エネルギー統計」、内閣府「国民経済計算」、財務省「貿易統計」、日本銀行「企業物価指数」、Bloombergより作成。詳細は本文(第
1-1-1~5図)参照。
第1章第1節 原油価格上昇の影響と物価・賃金の動向①
米国・イランが戦闘終結等
に関する覚書に合意(6/15)
(1)原油の代替調達 (2)石油備蓄量
50
100
150
200
250
300
350
400
1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 5
2021 22 23 24 25 26
(2020年=100)
(月)
(年)
ナフサ
プラスチック
フィルム・シート
ベンゼン
エチレン
ポリエチレン等
4図 石油関連製品の国内企業物価
70
80
90
100
110
120
1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 5
2023 24 25 26
(月)
(年)
鉱工業全体
(2020年=100)
化学工業(除.医薬品)
(1014.3)
石油・石炭製品工業
(175.6)
3図 石油関連製品の生産動向
1
マクロの物価指数でみても、輸入物価の上昇が顕著であり、国内の企業間取引価格にも転嫁されつつある(1図)。値
上げを予定する企業のうち、石油由来製品の多い「包装資材」のコスト上昇を理由とする割合が上昇(2図)。
一方、消費者物価については、ガソリン等燃料油の価格抑制策(緊急的激変緩和措置)の効果もあって、1%台の上昇
率に抑制されている(3図)。賃上げが進展する中、実質賃金はプラス基調を維持している(4図)。
2図 食品値上げ品目数と要因の変化
備考)総務省「消費者物価指数」、資源エネルギー庁「石油備蓄の現況」「総合エネルギー統計」、内閣府「国民経済計算」、財務省「貿易統計」、Bloombergより作成。詳細は本文(第1-1-1~5、10図)参照。
第1章第1節 原油価格上昇の影響と物価・賃金の動向②
1図 輸入物価、国内企業物価の動向
6,650
12,247
5,493
3,436
6,450
9,40910,086
18,697
14,902
0
2000
4000
6000
8000
10000
12000
14000
16000
18000
20000
2024 2025 2026
(品目数)
(年)
1~6月
実績
7~11月見込み
(各年6月調査時
点)
当年6月までの値上げ品目数と
11月までの見込み数
10.5
4.7
-3.2 -4.7 -5.3 -8.1
-15
-10
-5
0
5
10
15
包
装
資
材
人
件
費 円
安
(
為
替
の
変
動
)
原
材
料
高
エ
ネ
ル
ギ
ー
物
流
費
(%pt)
(69.8)
(9.1)
(92.5)
(58.6)
(61.1)
(71.9)
25年→26年要因の変化
6.3
25.5
-20
-10
0
10
20
30
40
50
60
-8
-4
0
4
8
12
16
20
1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 45
2022 23 24 25 26
(前年比、%)
国内企業物価
輸入物価(目盛右)
(前年比、%)
1.5
2.8
-2
-1
0
1
2
3
4
5
6
1 7 1 7 1 7 1 7 1 7 1 7 1 5
2020 21 22 23 24 25 26
消費者物価指数
(総合)
消費者物価指数(総合)
(政策要因除く)
3図 消費者物価の動向
(月)
(年)
(月)
(年)
1.7
-6
-4
-2
0
2
4
6
1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 45
2020 21 22 23 24 25 26
(月)
(年)
(前年比寄与度、%)
名目賃金要因 実質賃金
(折線)
消費者物価(総合)要因
5月
4図 実質賃金の動向
2
1年後 2.7
3年後
2.6
5年後
2.6
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0
Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅱ
2021 22 23 24 25 26
(前年比、%)
原油価格上昇を起点とした前回(2022年前後)の物価上昇時に比べ、素材・加工業種、大企業・中小企業ともに価格転
嫁のスピードが速まっている可能性(1、2図)。
企業や消費者の予想物価上昇率は、本年春の中東情勢を受け再び上昇。中長期的な予想物価上昇率(3~5年先の企業
の予想、債券マーケットの取引に基づく予想)は、2022年以降、継続的な上昇傾向(3、4図)。
3図 企業の予想物価上昇率
(備考)日本銀行「日銀短観」、 「生活調査に関するアンケート調査」、 「企業向けサービス価格指数」、「最終需要・中間需要物価指数」、内閣府「消費動向調査」、総務省「消費者物価指数」、厚生労働省
「毎月勤労統計調査」、日本労働組合総連合会「春季生活闘争回答集計結果」、Bloombergにより作成。詳細は本文(第1-1-7、8図)を参照。
第1章第1節 原油価格上昇の影響と物価・賃金の動向③
(四半期)
(年)
価格転嫁DI
販売価格判断DI
仕入価格判断DI
-60
-10
40
90
ⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅡ
201516 17 18 19 20 21 22 23 24 2526
①素材業種(大企業)(DI)
価格転嫁DI
販売価格判断DI
仕入価格判断DI
-60
-10
40
90
ⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅡ
201516 17 18 19 20 21 22 23 24 2526
②加工業種(大企業)(DI)
1図 企業の価格転嫁(大企業) 2図 企業の価格転嫁(中小企業)
4図 消費者・市場参加者の予想物価上昇率
価格転嫁DI
販売価格判断DI
仕入価格判断DI
-60
-10
40
90
ⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅡ
201516 17 18 19 20 21 22 23 24 2526
②加工業種(中小企業)(DI)
価格転嫁DI
販売価格判断DI
仕入価格判断DI
-60
-10
40
90
ⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅡ
201516 17 18 19 20 21 22 23 24 2526
①(素材業種)中小企業(DI)
(四半期)
(年) (四半期)
(年)
(四半期)
(年)
(四半期)
(年)
予想物価上昇率
(BEI) 2.1
予想物価上昇率
(消費動向調査) 5.9
-1
0
1
2
3
4
5
6
7
1 7 1 7 1 7 1 7 1 7 1 7 1 7 1 7 1 7 1 7 1 7 1 5
2015 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26
(月)
(年)
(%)
3
4図 単位労働費用(ULC)上昇率
デフレ脱却の判断については、「物価の基調や背景を総合的に判断」し、「物価が持続的に下落する状況を脱し、再び
そうした状況に戻る見込みがないこと」を確認する必要がある(2006年3月参院予算委提出資料)。
同資料で例示された下記4指標について、物価の基調は、消費者物価・GDPデフレーターどちらでみてもプラス基調
といえる(1、2図)。物価動向の背景を示す指標については、GDPギャップはゼロ近傍であるが、単位労働費用
(賃金上昇による物価上昇圧力を示す指標)はプラスを続けている(3、4図)。
中東情勢の影響により、実体経済、すなわちGDPギャップがどの程度押し下げられるのか見極めていく必要がある。
(備考)総務省「消費者物価指数」、内閣府「国民経済計算」、内閣府試算値により作成。詳細は本文(第1-1-14図)を参照。
第1章第1節 原油価格上昇の影響と物価・賃金の動向④
3図 GDPギャップ
2026年
1-3月期
0.5 %
-10
-8
-6
-4
-2
0
2
4
2008 10 12 14 16 18 20 22 24 26
(対潜在GDP比、%)
(年)
GDPギャップ
1図 消費者物価上昇率 2図 GDPデフレーター上昇率
2026年
1-3月期
3.1 %
-8
-6
-4
-2
0
2
4
6
8
10
2008 10 12 14 16 18 20 22 24 26
(前年同期比、%)
(年)
2026年
1-3月期
3.2 %
-8
-6
-4
-2
0
2
4
6
8
2008 10 12 14 16 18 20 22 24 26
輸入デフレーター
輸出デフレーター
内需デフレーター
GDPデフレーター
(前年同期比、%)
(年)
-4
-2
0
2
4
6
8
10
1980 90 2000 10 20
総合
コア
コアコア
(前年同月比、%)
(年)26
2026年5月 総合 1.5%
コア 1.4%
コアコア 1.8%
4
70
80
90
100
110
120
1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 5
2023 24 25 26
(月)
(年)
輸送機械工業
(1502.4)
電子部品・デバイス工業
(585.0)
鉱工業全体
(2020年=100)
石油・石炭
製品工業
(175.6)
8.8 8.5
0
2
4
6
8
10
3月 6月 9月 12月 見込 実績
(前年度比、%)
(調査時点)
2025年度
過去平均
(2005~2024年度)
2026年度
日本経済は、コロナ禍の落込みの後、振れを伴いながらも緩やかな回復を維持。2024、2025年の実質GDP成長率は消
費や設備投資を中心に連続プラス(1図)。賃上げの進展とともに可処分所得が増加し、個人消費を下支え(2図)。
中東情勢の影響が石油製品等一部生産を下押ししたが、5月には反転。企業の利益率は趨勢的に向上(3図)。企業の
高い設備投資意欲は続いており、2年連続して過去平均を上回る堅調な投資計画が続く(4図)。
1図 GDPの動向
3図 生産、収益の動向 4図 設備投資計画
(備考)内閣府「国民経済計算」、経済産業省「鉱工業指数」、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」、財務省「四半期別法人企業統計」により作成。詳細は本文(第1-2-1・4・6・7・11図)を参照。
第1章第2節 我が国の実体経済の動向①
①鉱工業生産指数
0.1
-2.9
4.0
2.6
4.7 3.7 4.1
-0.9
-3.8
3.9
1.4
-0.0
0.5 0.8
-5
-4
-3
-2
-1
0
1
2
3
4
5
6
2019 20 21 22 23 24 25
(%)
(年度)
名目 実質
2図 消費と家計可処分所得の動向
6.0
0
1
2
3
4
5
6
7 (%)
(年)
②売上高営業利益率
5
260
280
300
320
340
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ
2019 20 21 22 23 24 25 26
(年率換算・兆円)
(期)
(年)
家計可処分所得(名目)(点線) 家計最終消費支出(名目)(実線)
家計可処分所得(実質)(点線)
家計最終消費支出(実質)(実線)
-80
-60
-40
-20
0
20
40
60
Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ
2019 20 21 22 23 24 25 26
製造業
食料品
輸送用機械
非製造業
建設
宿泊・飲食サービス
(期)
(年)
(DI、「過剰」-「不足」、%ポイント)
0
1
2
3
4
5
6
建設関係職種
介護関係職種
自動車運転
宿泊飲食等
医療関係専門職
生産工程
運搬・清掃等
事務職
(倍)
全体平均(1.18倍)
企業の雇用人員判断DIは不足超が続く。ただし、建設・介護等の職種での人手不足の高さ(超過求人)に対し、事務
職等は求人を上回る求職超過となっており、労働需給のミスマッチが存在(1図)。
中東からの原油等の輸入は大きく減少し、米国等からの代替調達が進む(2図)。中東との貿易減少の一方、アジアや
米国等との貿易は堅調(3図)。AI需要が輸出入を活発にしている面があり、株価も上昇傾向が継続(4図)。
1図 人手不足の動向 2図 原油等調達の動向
4図 株式市場の動向
(備考)日本銀行「全国企業短期経済観測調査」、厚生労働省「職業安定業務統計」、財務省「貿易統計」、「中東情勢に伴う重要物資の安定的な供給確保のためのタスクフォース」経済産業省提出資料(6月11
日)、Bloombergより作成。詳細は本文(第1-2-15・16・18・25図)を参照。
第1章第2節 我が国の実体経済の動向②
3図 輸出入の動向
0
200
400
600
800
1000
1200
1400
1 4 7 10 1 4 7 10 1 4
24 25 26
その他 米国 中東
(万KL)
(月)
(年)
-60
-50
-40
-30
-20
-10
0
10
20
30
40
1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 5
24 25 26
アジア
(49.2%)
EU
(11.3%)
米国(11.4%)
中東(10.2%)
(月)
(年)
(前年比) ①地域別輸入金額
80
85
90
95
100
105
110
115
120
125
130
1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 5
2024 25 26
(2020年=100、後方3か月移動平均)
(月)
(年)
EU
(9.1)
アジア
(54.3)
その他地域(中東含
む)(18.1)
米国(18.5)
②地域別輸出数量指数
50
100
150
200
250
300
2020 21 22 23 24 25 26
日経平均 TOPIX
米国(ダウ) 英国(FT)
独(DAX)
(2020年初=100)
30,000
35,000
40,000
45,000
50,000
55,000
60,000
65,000
70,000
-25,000
-20,000
-15,000
-10,000
-5,000
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
2025 26
国内法人 国内証券会社
海外投資家 国内個人
日経平均(目盛右)
(億円) (円)
①主要国の株価推移 ②投資部門別売買動向(週次)
①原油輸入(国別)①雇用人員判断DI(業種別) ②有効求人倍率(職種別)
0
500
1000
1500
2000
2500
1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 5
2024 25 26
中東 アジア
米国 その他地域
(千トン) ②ナフサ輸入(国別)
6
賃金・物価・金利が変動する経済に移行しつつある中、家計の金融資産に占める株式・投資信託の割合は、評価益を主
因に上昇トレンドが続く(1・2図)。可処分所得に対する財産所得の割合も上昇傾向(3図)。
金利上昇の家計への影響について、過去の預金・借入金利差を基に試算すると、40代までは支払超、50代以降は受取超
となった。住宅ローンの有無、年齢とともに減少傾向となるローン残高の多寡による影響が大きい(4図)。
1図 家計資産の割合の推移 3図 可処分所得に占める財産所得
(備考)内閣府「国民経済計算」、日本銀行「資金循環統計」、金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査」より作成。詳細は本文(第2-1-1・2・6・10・11図)を参照。
第2章第1節 賃金・物価・金利が変動する経済が家計に与える影響
4図 金利上昇時の純受取利子の変化(個票を用いたシミュレーション)
※債務にかかる金利が1%pt、資産にかかる金利が0.6%pt上昇したと仮定
0%
20%
40%
60%
80%
100%
1980 85 90 95 2000 05 10 15 20 25
現金・預金 貸出 債務証券
株式・投資信託 保険・年金 その他
(年度)
2図 家計の株式保有額の変化と内訳
0
100
200
300
400
500
600
1980 85 90 95 2000 05 10 15 20 25(年度)
(1980年度比累積・兆円)
株式評価益
新規購入・売却分
-2%
-1%
0%
1%
2%
3%
4%
5%
6%
-10
-5
0
5
10
15
20
25
30
1994 2000 05 10 15 20 2024
(兆円)
可処分所得比(右軸)
純受取 受取利子
受取配当
支払利子
-30
-25
-20
-15
-10
-5
0
5
10
20代30代40代50代60代70代20代30代40代50代60代70代
住宅ローンあり 住宅ローンなし
(年度)
受取利子増
支払利子増(控除)
純受取利子増
受取
増加
支払
増加
(万円/年)
7
①年齢別 ②年齢・住宅ローンの有無別
③年齢・住宅ローンの有無別(影響額の割合)
-6
-4
-2
0
2
4
6
8
10
20代 30代 40代 50代 60代 70代
受取利子増
支払利子増(控除)
純受取利子増
(万円/年) 受取
増加
支払
増加
0
20
40
60
80
100
20代30代40代50代60代70代20代30代40代50代60代70代
住宅ローンあり 住宅ローンなし
20万円超
プラス
10~20万円
プラス
0~5万円
プラス
0~10万円
マイナス
20万円超マイナス10万円~20万円マイナス
5~10万円
プラス
(%)
0
20
40
60
80
100
調査産業計
金融業、保険業
情報通信業
卸売業、小売業
製造業
不動産業、物品賃貸
業
生活関連サービス
業、娯楽業
学術研究、専門・技
術サービス業
サービス業(他に分
類されないもの)
医療、福祉
建設業
運輸業、郵便業
宿泊業、飲食サービ
ス業
事務職の労働需要は長く安定していたが、定型的業務などを中心にAIに代替する動きがみられる(1・2図)。金融
業や情報通信業などでAI導入による作業効率の改善などの効果を感じたとする企業が多い(3図)。
我が国労働市場の課題は、人手不足感が高まっている対人サービスなど現場職の賃金が上がりにくいこと。賃金カーブ
もフラットであり、継続して働くことへの賃金インセンティブも小さい(4図)。賃金体系の見直しなど若年層への魅
力向上が課題(5図)。
1図 職種ごとの雇用者のシェアの変化 2図 AIを導入している・する予定の業務(2026年)
4図 職種別の賃金カーブ
(備考)総務省「就業構造基本統計調査」、内閣府「生産性向上に向けた取組に関する企業動向調査」、厚生労働省「労働経済動向調査」「賃金構造基本統計調査」、パーソル総合研究所「賃上げと就業意識に関
する定量調査」(2025年11月)により作成。詳細は本文(第2-2-3・5・7・9・10図)を参照。
第2章第2節 労働需要の変化と求職・求人市場①
3図 AI導入で効果を感じた企業の割合
(産業別)
-10
-8
-6
-4
-2
0
2
4
6
8
管理的職業従事者
専門的・技術的職
業従事者
事務従事者
販売従事者
サービス職業従事
者
保安職業従事者
農林漁業従事者
輸送・機械運転従
事者
生産工程従事者
建設・採掘従事者
運搬・清掃・包装
等従事者
(%ポイント)
1992年→2022年
2007年→2022年
0
20
40
60
80
100
会計・財務・税務
販売・電話対応等
企業法務
製造・組立
運送・配送
定型的な書類作成
スケジュール調整
労務管理
研究開発
マーケティング
警備
大部分 一部 将来 代替しない わからない
(%)
(%) (万円)
5図 将来の給与と就職先の選択
10
20
30
40
50
60
70
20~
24歳
25~
29歳
30~
34歳
35~
39歳
40~
44歳
45~
49歳
50~
54歳
55~
59歳
60~
64歳
65~
69歳
70~
歳
管理的職業従事者
専門的・技術的職業従事者
事務従事者
販売従事者
サービス職業従事者
保安職業従事者
農林漁業従事者
生産工程従事者
輸送・機械運転従事者
建設・採掘従事者
運搬・清掃・包装等従事者 0 10 20 30 40 50 60 70
年齢計
20代
30代
40代
50代
60代
「給料が上がらない会社には長くいた
くない」という質問に対し、「そう思
う」「ややそう思う」と答えた割合
(%)
8
0
0.5
1
1.5
2
2.5
3
(求人充足確率の上昇幅、%)
求人充足確率
が高い
ハローワークの求職者は高齢者の比率が上昇(1図)。若年層のハローワーク離れの背景には、求人の賃金が低いこと
に加え情報技術に関する求人が民間広告中心になっていることも(2・3図)
求人の属性別に充足のしやすさを見ると、賃金が高く、育児休業や研修制度などが整っているほど、求人の充足率が高
くなる傾向(4図)。労働需要の構造が変化する中で、賃上げをはじめ市場の力を通じて労働移動を促すことが重要。
1図 ハローワークの年齢別求職者
(年齢別シェア)
3図 情報技術に関する求人の割合
(求人票に該当する単語が入る割合)
(備考)厚生労働省「一般職業紹介状況」、株式会社フロッグ社から購入したデータをもとに集計したデータより作成。詳細は本文(第2-2-12・16・17・20図)を参照。
第2章第2節 労働需要の変化と求職・求人市場②
2図 ハローワークと民間求人の賃金
(正社員・2025年)
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
2002 05 10 15 20 25
24歳以下 25~29歳 30~34歳 35~39歳 40~44歳
45~49歳 50~54歳 55~59歳 60~64歳 65歳以上
(%)
0
0.02
0.04
0.06
0.08
0.1
0.12
0.14
0.16
0.18
0.2
10 15 20 25 30 35 40 45~
(月給、万円)
(密度)
ハローワーク
民間
0
0.1
0.2
0.3
0.4
0.5
2017 18 19 20 21 22 23 24 25
(%)
(年)
①「AI」が含まれる
民間求人広告
ハローワーク
0
0.1
0.2
0.3
0.4
0.5
2017 18 19 20 21 22 23 24 25
(%)
(年)
②「IT」が含まれる
民間求人広告
ハローワーク
4図 求人の充足に影響する要素
賃金が10%
高い
育児休業
あり
研修・資格取
得支援あり
(年)
9
0
0.5
1
1.5
2
2.5
週
50
時間労働超
短時間労働
仕事への不満
(が強い)
健康状態への
不満
(が強い)
相対的な世帯年収
(が高いと認識)
年齢
性別
1より大きい=その属
性がある・高い場合に
満足度を下げやすい
0
20
40
60
80
100
29
以下
30-
39
40-
49
50-
59
60-
69 70
以上
1(とても感じている) 2 3 4(全く感じていない)
0.00
0.03
0.06
0.09
0.12
0.15
~15 20 25 30 35 40 45 50 55 60 65 70~
(密度)
労働時間を
増やしたい人(全体の7.2%)
の実際の労働時間
労働時間を
減らしたい人の
実際の労働時間
労働時間の増減について
とくに希望はない
(労働時間/週)
労働時間を
減らしたい人(全体の33.9%)
の理想的な労働時間
労働時間を
増やしたい人の
理想的な労働時間
フルタイム労働者の所定内労働時間は「8時間」をはじめ特定の時間に集中している一方で、希望する労働時間にはば
らつきがみられる。短時間労働を含めた柔軟な労働時間が広がれば、正社員勤務のすそ野も広がる可能性(1・2図)。
長時間労働なほど健康状態への満足度が低く、時間の余裕も感じられない傾向。ただし、幸福度自体への直接的な影響
は限定的(3図)。健康状態や本人の意思を踏まえ、柔軟な労働時間規制の運用を議論することも重要。
1図 フルタイム労働者の所定内労働時間 2図 希望する労働時間の分布(2025年)
第2章第3節 時間と労働供給①
3図 長時間労働の影響
②時間の余裕①健康状態への満足度
(備考)厚生労働省「賃金構造基本統計調査」個票、リクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査」、大阪商業大学JGSS研究センター「日本版総合的社会調査」より作成。詳細は本文(第2-3-3・
5・8・9・10図)を参照。
③幸福度に影響する要素
0
0.5
1
1.5
2
2.5
3
3.5
4
~6 7 8 9~
(労働時間/日)
(密度)
2025年
2018年
0
20
40
60
80
100
29
以下
30-
39
40-
49
50-
59
60-
69 70
以上
1(満足) 2 3 4 5(不満)(時間/週) (時間/週)
健康状態への不満
(が強い)
(なりやすさ・倍)
(%) (%) ○:10%有意
×:有意でない
10
0.00
0.05
0.10 (密度)
労働時間を
減らしたい労働者の
理想的な労働時間
労働時間を
増やしたい労働者の
理想的な労働時間
労働時間を
増やしたい労働者の
理想的な労働時間
+通勤時間
労働時間を
減らしたい労働者の
理想的な労働時間
+通勤時間
パート労働者は正社員よりも住居の近くで勤務先を探す傾向(1図)。通勤時間と労働時間の合計についての希望は労
働時間の希望よりもばらつきが縮小、通勤時間も労働供給の意思決定に重要な役割を果たす(2図)。
実際の通勤パターンを踏まえた地理的な通勤圏と職種を考慮した、労働市場における企業の寡占度は、地方部ほど高い
傾向(3図)。パート労働者を中心に労働市場の寡占度が高いほど募集賃金が低い傾向も(4図)。最低賃金の引上げ
は、寡占によるデメリットを緩和し、地方部をはじめとした労働市場の賃金を底上げすることが期待される。
1図 雇用形態・産業ごとの勤務地 2図 通勤時間を加味した希望労働時間(男性)
4図 労働市場の寡占度と募集賃金
(備考)総務省「国勢調査」、リクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査」、株式会社フロッグ社から購入したデータをもとに集計したデータより作成。詳細は本文(第2-3-12・13・16・17図)を
参照。
第2章第3節 時間と労働供給②
3図 都道府県別の労働市場の寡占度
②パートタイム労働者①正社員
0
200
400
600
800
1000
1200
1400
高知県
青森県
島根県
秋田県
徳島県
沖縄県
鳥取県
山梨県
和歌山県
宮崎県
長崎県
岩手県
佐賀県
山形県
福井県
富山県
愛媛県
群馬県
福島県
奈良県
長野県
宮城県
北海道
山口県
三重県
香川県
新潟県
兵庫県
東京都
石川県
鹿児島県
大分県
滋賀県
神奈川県
栃木県
茨城県
静岡県
熊本県
広島県
福岡県
岡山県
愛知県
埼玉県
大阪府
京都府
千葉県
岐阜県
(HHI:ハーフィンダール指数)
寡占度が高い
(1つの労働市場に
いる企業が少ない)
-16
-14
-12
-10
-8
-6
-4
-2
0
2017 18 19 20 21 22 23 24 25
(年)
パート 正社員
(寡占度の値が中央値から上位4分の1に
上昇した場合の賃金変化率、%)
寡占度が高い
と賃金が低い
傾向
※各都道府県の労働市場の単純平均
点線(労働時間のみ)の分布よりも実線(通勤時間込み)の分布の方が中央に寄っている
→通勤時間も含めて労働時間として認識し、労働時間を選好している可能性を示唆
(時間)
11
0%
20%
40%
60%
80%
100%
製造業
情報通信業
金融業,保険業
学術研究,専門・
技術サービス業
産業計
(農林漁業除く)
0%
20%
40%
60%
80%
100%
製造業
情報通信業
金融業,保険業
学術研究,専門・
技術サービス業
産業計
(農林漁業除く)
自宅
自市区町村
自市内他区
県内他市町村
他県
我が国経済は、バブル崩壊以降、低成長が続いた(1図)。中国等との厳しい競争や、先端技術での強みを確保できな
かったことが背景(2図)。企業行動も慎重化し、デフレ的な経済環境と停滞が長期化していた(3図)。
2022年頃からは、物価上昇率が高まったこともあり、企業の景況感は改善(4図)。これを設備投資等の積極的な企業
行動に結びつけられるかが重要。
1図 実質GDPの国際比較 2図 各国の輸出動向
4図 企業の景況感と物価動向
(備考)OECD Data Explorer、財務省「年次別法人企業統計調査」、内閣府「国民経済計算」、世界貿易機関「WTO STATS Merchandise trade statistics」、内閣府・財務省「法人企業景気予測調査」、日本銀行
(2024)より作成。詳細は本文(第3-1-1・2・5・11・14図)を参照。
第3章第1節 現れ始めた企業行動の変化
3図 企業の支出行動
①景況判断の上昇要因 ②どちらの状態が好ましいか
116.5
169.0
127.8
145.5
40
60
80
100
120
140
160
180
1985 90 95 2000 05 10 15 20 25
(2000年=100)
(年)
日本
米国 英国
ドイツ
0
20
40
60
80
物価と賃金がとも
に緩やかに上昇す
る状態
物価と賃金がとも
にほとんど変動し
ない状態
どちらの状態でも
変わらない
わからない
(%)
0
10
20
30
40
50
60
ⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠ
2018 19 20 21 22 23 24 25 26
(期)()
(年)
中小企業大企業
中堅企業
(「貴社の景況判断の決定要因(上昇)」で
「販売価格の動向」を挙げた企業の割合、%)
(億ドル)
0
20
40
60
80
100
120
1985 90 95 2000 05 10 15 20
(兆円)
(年度)
製造業
(法人企業統計
ベース)
実質民間設備投資(SNAベース)
非製造業
(法人企業統計
ベース)
0
50
100
150
200
250
300
1985 90 95 2000 05 10 15 20
(兆円)
(年度)
製造業(法人企業統
計ベース)
実質雇用者報酬
(SNAベース)
非製造業
(法人企業統
計ベース)
①化学製品 ②集積回路・電子部品
①設備投資 ②賃金
0
100
200
300
400
1998 2005 10 15 20 24
中国 フランス
ドイツ 日本
韓国 英国
米国
(年)
0
50
100
150
200
250
1998 05 10 15 20 24
中国 EU
日本 韓国
シンガポール 台湾
米国
(億ドル)
(年)
12
25
30
35
40
45
1985 90 95 2000 05 10 15 20 24(年度)
(%)
我が国企業は近年借入を上回る伸び率で現預金を積み上げており、借入に対する忌避感や先行きへの不安感から、投資
をためらう傾向。こうした慎重な姿勢は、経済全体でみた資本蓄積の抑制につながった可能性(1~3図)。
さらに、コロナ禍以降、借入と手元の現預金の双方を積み増した企業が増加(4図)。個々の企業のバランスシート、
ひいては経済全体の資源配分に非効率な面が残っているとみられ、資金の有効活用が課題。
1図 金融面からみた企業のバランスシート 2図 企業の総資産に占める実物資産割合
4図 中小企業の借入金・現預金保有残高
(売上高比/クロス集計・分布)
(備考)日本銀行「資金循環統計」、財務省「年次別法人企業統計調査」、内閣府「生産性向上に向けた取組に関する企業動向調査」、中小企業庁「中小企業実態基本調査」により作成。1図の斜線部分は旧基準
(93SNA)のデータ。4図は、赤色(青色)はそのセルに該当する企業の割合が増加(減少)したことを示し、色の濃さはその程度を表す。詳細は本文(第3-2-1・2・3・4・9図)を参照。
第3章第2節 我が国企業のバランスシート~資本ストックの更なる蓄積に向けて~①
3図 企業の現預金保有動機
①借入残高の推移 ②現預金保有残高の推移
①2019年度から2021年度への変化 ②2019年度から2023年度への変化
0-10 11-20 21-30 31-40 41-50 51-60 61-70 71-80 81-90 91-100 100以上
0-10 -5.00 -2.37 -0.63 -0.54 0.00 0.05 0.15 0.12 0.17 0.17 0.82
11-20 -1.18 0.03 0.49 0.12 0.30 0.09 0.11 0.09 0.05 0.03 0.19
21-30 -0.96 -0.09 0.40 0.51 0.30 0.26 0.12 0.11 0.05 0.03 0.25
31-40 -0.98 -0.15 0.12 0.44 0.13 0.14 0.10 0.08 0.06 0.03 0.16
41-50 -0.50 -0.07 0.05 0.27 0.30 0.13 0.15 0.08 0.04 0.07 0.11
51-60 -0.47 -0.03 0.24 0.22 0.16 0.19 0.09 0.06 0.06 0.04 0.11
61-70 -0.24 -0.03 0.17 0.19 0.15 0.05 0.19 0.08 0.04 0.03 0.07
71-80 -0.21 0.03 0.04 0.13 0.05 0.08 0.04 0.04 0.07 0.04 0.08
81-90 -0.17 0.03 0.16 0.05 0.08 0.09 0.03 0.04 0.04 0.02 0.10
91-100 -0.14 0.01 0.01 0.07 0.08 0.03 0.04 0.05 0.05 0.03 0.05
100以上 -0.18 -0.04 0.23 0.27 0.37 0.37 0.28 0.19 0.17 0.10 0.74
0-10 11-20 21-30 31-40 41-50 51-60 61-70 71-80 81-90 91-100 100以上
0-10 -3.49 -1.32 -0.24 -0.27 0.28 -0.08 0.09 0.36 0.11 0.05 1.31
11-20 -0.78 -0.02 0.42 0.15 0.17 0.12 0.10 0.02 0.03 0.05 0.20
21-30 -0.66 -0.21 0.18 0.33 0.14 0.18 0.07 0.06 0.01 0.03 0.08
31-40 -0.61 -0.12 0.18 0.20 0.08 0.11 0.02 0.08 -0.01 0.03 0.11
41-50 -0.33 0.03 0.15 0.21 0.10 0.00 0.08 0.06 0.02 0.03 0.07
51-60 -0.28 -0.03 0.03 0.19 0.07 0.09 0.05 0.02 0.04 0.03 0.03
61-70 -0.14 0.00 0.13 0.07 0.16 -0.01 0.08 0.05 0.01 0.01 0.06
71-80 -0.12 0.02 0.02 0.02 0.12 -0.02 0.01 0.01 0.04 0.01 0.01
81-90 -0.03 -0.02 0.06 0.01 0.01 0.05 0.03 0.02 0.03 0.02 0.03
91-100 -0.13 -0.03 0.01 -0.05 0.01 0.04 0.01 0.01 0.02 0.02 0.02
100以上 -0.08 0.00 0.06 0.12 0.28 0.07 0.18 0.05 0.02 0.05 0.45
現預金が多い企業 現預金が多い企業(%)
(%)
(%)
(%)0 20 40 60
その他
金融機関などの要請がある
現預金をためこまないようにしている
設備投資等を行っても事業拡大のあてがない
将来まとまった規模の設備投資や
M&Aなどの機会をうかがっている
先行きが不安
将来業況が悪化したときに借入を行いたくない
(%)
借入が多い企業
借入が多い企業
0
100
200
300
400
500
600
700
1985 90 95 2000 05 10 15 20 25
(兆円)
(年度)
民間金融機関貸出
その他
0
50
100
150
200
250
300
350
400
450
1985 90 95 2000 05 10 15 20 25
(兆円)
(年度)
預金
現金
13
我が国企業の直面する名目金利は上昇しているが、予想物価上昇率の高まりもあって実質金利はマイナス圏内で推移
(1図)。金融機関の貸出運営スタンスは引き続き積極化の傾向にある(2図)。
直近の金利上昇が企業収益に与える影響は限定的(3図)。もっとも、企業の堅調な設備投資意欲が今後も維持される
かどうか、注視していく必要がある(4図)。
1図 我が国企業の直面する調達金利 2図 金融機関の貸出運営スタンス
4図 貸出金利上昇が設備投資に与える影響
(実質貸出金利のみがピークで0.25%ポイント上昇する
ショックに対する設備投資の反応)
(備考)日本銀行「貸出約定平均金利」、「主要銀行貸出動向アンケート調査」、中小企業庁「中小企業実態基本調査」、中島(2025)、Bloomberg等により作成。1図②は銀行貸出金利を5年先予想物価上昇率で
実質化。3図は企業の直面する借入金利が1%ポイント、預金金利が0.4%ポイント上昇した場合の収支に与える影響のシミュレーション。4図は貸出金利(物価等で調整したもの)と設備投資(季節調整
済前期比)等を含めたVARモデルの推計結果によるもので、点線は90%信頼区間。詳細は本文(第3-2-12・13・14図)を参照。
第3章第2節 我が国企業のバランスシート~資本ストックの更なる蓄積に向けて~②
3図 金利上昇が中小企業の収支に与える影響(分布)
①銀行貸出・社債金利(名目) ②実質金利(貸出)
0
0.5
1
1.5
2
2.5
3
1998 2003 08 13 18 23
(%)
(年)
国内銀行・総合・新規貸出金利
社債金利
(A格)
-2
-1.5
-1
-0.5
0
0.5
1
1.5
2
1998 2003 08 13 18 23
(%)
(年)
-5
0
5
10
15
20
25
30
35
40
45
2004 09 14 19 24
(DI、%ポイント)
(年)
中小企業向け
中堅企業向け
大企業向け
-0.8
-0.6
-0.4
-0.2
0
0.2
0.4
0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16
(%ポイント)
(四半期)
積極化
慎重化
14
0
5
10
15
20
25
‐1.1以下 -0.8 -0.4 0 0.4 0.8 1.1以上
(売上高比、収支へのインパクト、%)
(社数構成比、%)
収支にプラス収支にマイナス
高い成長を見込む企業や、緩やかな物価上昇を見込む企業は、設備投資に積極的になる傾向(1、2図)。価格転嫁の
進捗も設備投資の積極化を促す(3図)。
緩やかな物価上昇期待や、価格転嫁しやすい環境を醸成し、持続することが投資の拡大や経済成長にとって重要。特に、
人件費の価格転嫁がしやすくなると、設備投資に前向きになる傾向がみられる。
1図 先行きの予想と設備投資 2図 予想物価上昇率と設備投資
(備考)内閣府「生産性向上に向けた取組に関する企業動向調査」により作成。 3図は省力化投資意欲に関するデータ。詳細は本文(第3-3-3・5・7図)を参照。
第3章第3節 賃金と物価の緩やかな上昇と設備投資の拡大①
3図 価格転嫁のしやすさと設備投資の意欲
0.0
0.2
0.4
0.6
0.8
1.0
1年後 5年後
***
***
(設備投資計画の金額の伸び、%)
市場規模予想
設備投資に積極的
0.0
0.3
0.6
0.9
1.2
1.5
1年後 5年後
******
経済成長予想
(設備投資計画の金額の伸び、%)
-1.2
-0.9
-0.6
-0.3
0.0
0.3
0.6
0%以下
1~2%
3~4%
5%
6%以上
(設備投資計画の金額の伸び、%)
予想物価上昇率
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0
3.5
0%以下
0~1%
1~2%
2~4%
4%超
(設備投資計画の金額の伸び、%)
予想物価上昇率
①市場規模予想と設備投資 ②経済成長予想と設備投資 ①1年先 ②5年先
①原材料価格の転嫁 ②人件費の転嫁
0 20 40 60 80 100
(回答割合、%)
0 20 40 60 80 100
以 前 か ら 転 嫁 は 容 易 で あ っ た た め 変 化 が な いコ ス ト 高 騰 に 直 面 し て い な い の で 転 嫁 の 必 要 が な いか な り 転 嫁 し や す く な っ た多 少 転 嫁 し や す く な っ たほ と ん ど 転 嫁 し や す く な っ て い な い転 嫁 し に く く な っ た ①省力化投資積極的 やや積極的 特段積極的ではない 全く行っていない
0 20 40 60 80 100
(回答割合、%)
15
転嫁しにくくなった
ほとんど転嫁しやすくなっていない
多少転嫁しやすくなった
かなり転嫁しやすくなった
コスト高騰に直面していないので転嫁の必要がない
以前から転嫁は容易であったため変化がない
人手不足のために稼働できていない設備をもつ企業も多い。また、設備投資よりも優先したい事項の筆頭に、従業員の
待遇改善が挙がるなど、設備投資と賃上げを両立させるための収益力の強化が喫緊の課題(1、2図)。個々の企業の
工夫が経済全体での生産性向上につながることが期待される。
我が国が強みをもつ自然科学分野の研究力を生かし、将来性のある市場を獲得することができるよう、イノベーション
を促進することも重要(3、4図)。
2図 設備投資よりも優先して資金を振り向けたい事項
4図 将来市場の拡大が期待される分野
(備考)内閣府「生産性向上に向けた取組に関する企業動向調査」、SJR International Science Ranking、総合科学技術・イノベーション会議基本計画専門調査会重要技術領域検討ワーキンググループ取りまとめ
資料により作成。詳細は本文(第3-3-8・9図、コラム3-7ー1図)を参照。
第3章第3節 賃金と物価の緩やかな上昇と設備投資の拡大②
3図 我が国の研究力(分野別の国際順位)
大いにある
6%
少しある
28.7%
ほとんどない
41.4%
全くない
23.8%
1図 人手不足等の制約のために稼働できていない設備
0 20 40 60 80
従業員の待遇改善
借入金の返済
人的資本への投資(研修の実施等)
現預金の貯蓄
株主還元
(海外他社への投資を含む)M&A
いずれも当てはまらない(設備投資を優先している)
その他
(%)
1
6
11
16
21
26
化学工学
化学
材料科学
学際領域
物理学・天文学
芸術・人文科学
生化学・遺伝学・分子生物学
エネルギー
工学
免疫学・微生物学
歯学
薬理学・毒性学・製剤学
神経科学
地球惑星科学
医療
農学・生物科学
数学
医学
計算機科学
看護
環境科学
獣医学
心理学
決定科学
社会学
経済学・計量経済学・金融学
ビジネス・経営・会計
(位)
0
10
20
30
40
50
AI
量子コンピューティング
ゲノム編集
海洋エネルギー
先進航空モビリティ
次世代航空機のうちAAM
(「空飛ぶクルマ」)
商用ドローン
量子暗号通信
サイバーセキュリティ
先端半導体デバイス
(予測市場成長率(年率)、%)
16
原資料と出典
出典: 「令和8年度 経済財政白書」(内閣府ウェブサイト)(https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je26/26.html)(2026年10月28日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 内閣府 |
|---|---|
| 取得元 | e-Gov 白書等一覧 |
| 公表日 | 日付不明 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年10月28日 19時37分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |
| AI 解説の作成 | 2026年10月29日 9時09分(gemini:gemini-3.5-flash-lite) |