審議会内閣府公表日 2022年4月26日

規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション ワーキング・グループ 第9回 議事録:スタートアップに関する制度(法人設立手続のデジタル完結等)(厚生労働省関係)

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1 第9回 スタートアップ・イノベーションワーキング・グループ 議事概要 1. 日 時:令和4年4月 26 日(火)11 時 30 分~12 時 13 分 2. 場 所:オンライン会議 3. 出席者: (委 員 ) 武井一浩(座長)、御手洗瑞子(座長代理)、大槻奈那、夏野剛 (専門委員) 井上岳一、落合孝文、後藤元、竹内純子、堀天子 (デジタル基盤WG)菅原晶子、杉本純子、岩下直行、住田智子、田中良弘、戸田文雄、 村上文洋 (政 府 ) 牧島大臣 (事 務 局 ) 辻次長、川村参事官 (ヒアリング対象者) 樋口俊宏 厚生労働省 年金局 事業管理課長 長良健二 厚生労働省 職業安定局 雇用保険課長 片淵仁文 厚生労働省 労働基準局 労働保険徴収課長 4. 議題 (開 会) 議題 スタートアップに関する制度(法人設立手続のデジタル完結等)(厚生労働省 関係) (閉 会) 5. 議事概要 ○武井座長 定刻となりましたので、ただいまより、第9回「スタートアップ・イノベー ションワーキング・グループ」を開会いたします。 本日は、スタートアップに関する制度として、厚生労働省関係の「法人設立手続のデジ タル完結等」について御審議いただきます。 本日は、デジタル基盤ワーキング・グループの委員、専門委員の皆様にも御出席いただ いております。よろしくお願いします。 本日は、牧島大臣にも御出席いただいております。 では、最初に牧島大臣より御挨拶をいただきたいと思います。牧島大臣、よろしくお願 いいたします。 ○牧島大臣 よろしくお願いいたします。 本日は、厚生労働省が所掌する法人設立手続のデジタル完結について、御議論をお願い します。 法人設立手続のデジタル完結については、4月14日にも御議論いただきましたが、その 際、経済界の皆様から、ワンストップ化・デジタル完結を徹底すべきであり、できない理 2 由に固執するのではなく、どうすれば実現できるかという観点から検討を進めてほしいと いった御意見をいただきました。 オンライン利用率の向上だけではなく、人の判断の精緻化・自動化も含めた「行政手続 のデジタル完結」の実現は、政府全体の目標であります。デジタル庁では、法人設立に必 要な全ての手続をオンラインで一括で入力・申請できる「法人設立ワンストップサービス」 を提供していますが、厚生労働省におかれても、起業家の負担軽減や手続の迅速化のため に、積極的な取組をお願いします。 例えば厚生労働省においては、事業所の所在地が登記簿上の所在地と異なる場合には、 申請者に賃貸借契約書のコピーの添付を求め、事業所の所在地を人の目で確認していると 伺っていますが、このような行政機関内部の手続についても、デジタルを活用することで 人による判断の介在を省略できないか、早急な検討をお願いします。 私としても、失われた30年とも言われる我が国の経済が自律的で力強い経済成長を取り 戻すためにも、デジタル改革・規制改革を通じてスタートアップの拡大を促していきたい と考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 私からは以上です。 ○武井座長 牧島大臣、誠にありがとうございました。 なお、牧島大臣は御公務のため、途中で御退席されます。 それでは、議題に入ります。 厚生労働省さんからは、事前にペーパーをいただいております。本日は大変お忙しい中、 御出席いただきまして、誠にありがとうございます。 皆様、お手元に資料1がありまして、お読みになっていらっしゃる前提だとは思うので すけれども、何も説明がないのでは議論も進まないかと思いますので、最初に厚労省さん から社会保険・雇用保険・労働保険の3点それぞれについて、つまるところどういうこと でデジタル化ができていないかに関して、まず御説明していただきます。 社会保険に関しては、賃貸借契約などの事業実態の把握をしている。実際にその場所で 事業がなされているかどうかの確認をされていると。 雇用保険に関しては、労働者の雇用実態についての審査・判断をしている。雇用保険資 格取得の適否の判断のための労働者性などの実質的な適用要件の確認をされていると。 労働保険に関しては、保険給付や助成金の不正受給を防ぐためということですけれども、 疑義があるときに、事業実態や事業種類の確認、聴き取り、現地調査をされていると。 そういうことと理解しています。 実際にどういうときに何をそういう方に確認されているのかに関して、最初に一度、御 説明いただきまして、その上で皆さんから質疑をいただければと思います。あまり資料1 の繰り返しでない形で、何をされているのかという部分を深掘りして御説明いただければ と思います。社会保険・雇用保険・労働保険の3点です。 では厚労省さんから、御説明をお願いできますでしょうか。よろしくお願いします。 3 ○厚生労働省(樋口課長) 年金局事業管理課長をしております、樋口です。よろしくお 願いします。 社会保険の関係ですけれども、言及いただきました賃貸借契約書の確認ということです が、これは健康保険と厚生年金保険の新規適用届の手続の中で、事業所の所在地ごとに届 出を行う仕組みとなっておりまして、その事業所を適用に結びつけていくということでご ざいます。 そういう意味で、情報連携をされていますので、登記簿情報で得られる情報で事業所を 申請されるということであれば問題ないわけですけれども、それとは違う場所の事業所で 新規適用届を出されたいという方につきましては、実際にその事業所が所在する確認を、 賃貸借契約書のコピーをいただきまして、電子データは契約書そのものは画像なものです から、その画像を職員の目視によって確認して、事業所の所在を確認して、届出の手続を 完結するという状況になっているということでございます。 ○武井座長 ありがとうございます。今のお話の社会保険に関して、実際にその場所で事 業がされているかどうか、賃貸借契約書の書面だけということでよろしいでしょうか。 ○厚生労働省(樋口課長) 最初の手続としては、所在地の確認という意味ではそれでや っています。 ○武井座長 そこから何か深掘りした検討などをされることはあるのでしょうか。 ○厚生労働省(樋口課長) 設立した後に、定期的に事業所に対していろいろな調査をし ていくことになりますけれども、そのときに、本当に所在しているかどうかや各種の調査 をやることになりますが、最初の手続の新規適用届の中では、賃貸借契約書のコピーを確 認することで確認しているということです。 ○武井座長 設立時点では、ペーパーワークだけでの確認ということですね。設立後には いろいろ調査があるかもしれないけれども、設立時点では賃貸借契約書という書面しか確 認していないということですね。 ○厚生労働省(樋口課長) 所在地という意味ではおっしゃるとおりでございます。 あと、すみません、これはちゃんと書き切れていなかったのですけれども、確認事項の 中に設立年月日というのもございます。 これは、法人を設立したときに、その日付で新規適用されるケースであれば、これも情 報連携で完結するということでありますけれども、法人の設立年月日よりも後に事業所を つくって、その日付で新規適用届を出されたいということでありますと、その日付から保 険料が発生し、給付をするということが発生することになりますが、その日付を確認しな ければいけなくなるということになってまいりまして、そうなってきますと、賃金台帳を 職員の目視で確認するというケースが発生する場合があるということでございます。 ○武井座長 賃金台帳はPDFを送るのですか。 ○厚生労働省(樋口課長) 基本的に見に行ってということです。 ○武井座長 賃金台帳を見に行くのですか。 4 ○厚生労働省(樋口課長) 持ってきていただくというのもありますけれども、事業所に 見に行って、賃金台帳を確認するということです。 ○武井座長 それはPDFなどではやっていないということですね。 ○厚生労働省(樋口課長) 現状、そういう形ではやっていないです。 ○武井座長 何か送ってくれということになってしまうわけですか。持ってこいとか、見 に行きますとか、郵送してくれとなっているのですね。 ○厚生労働省(樋口課長) 物そのものを見ないといけないということになります。 ○武井座長 物そのものを見なければいけない理由は何ですか。 ○厚生労働省(樋口課長) 賃金台帳を確認しなければいけなくなるということです。 ○武井座長 それはなぜですか。何を恐れてそういうことをやっていらっしゃるのでしょ うか。 ○厚生労働省(樋口課長) 法人を設立したタイミングで新規適用されていれば、そこか ら保険料を払っていただいて、給付も発生するということでよろしいのですけれども、そ のタイミングではなくて、その後に事業所をつくったので、そのタイミングから適用する のだという申請があったときに、それが正しければもちろんそれでいいわけですけれども、 本当は前から事業所ができていて、でも、届出上は日付を後にして、保険料の負担を逃れ るというケースもあり得るということで、実際のスタート時点をしっかり確認しなければ いけないケースがあるということです。 ○武井座長 いろいろな質疑応答があるかと思いますので、ちょっと先に進みます。 続きまして、雇用保険についてお願いいたします。 ○厚生労働省(長良課長) 雇用保険課長の長良でございます。 法人設立ワンストップサービスの対象となっている手続は、「適用事業所設置届」と「被 保険者資格取得届」がございまして、雇用保険の被保険者となる要件が、週20時間以上雇 用の場合ですので、雇用保険の事業所の設置届は資格の取得届と併せて行うという形にな りまして、設置届のみの届出を行うという状況は生じないということでございます。 その届出に関しましては、特に労働者の雇用の実態というところを形式的な適用要件に 加えまして、労働者性などの適用要件の判断が審査の過程で求められます。 現在、例えば法人の役員で従業員としての身分を有する方や、同居の親族の方、これは 結構いらっしゃると思いますが、そういう一定の方については、原則として雇用保険の適 用対象にならないという整理になります。こういった労働者性について慎重な確認が必要 な場面については、特出しして審査をしているところでございまして、そのために登記事 項証明書の情報と資格の取得の届出の照合を行っている状況でございます。 ○武井座長 ありがとうございます。今の部分で、デジタルでできない箇所はどこなので しょうか。 ○厚生労働省(長良課長) 届出自体は当然電子申請でも行っているところでございまし て、届出後に、その情報が正しいかどうかという行政内部の審査の過程で目視が発生する 5 という状況です。 ○武井座長 行政内部でアナログになっているということですか。 ○厚生労働省(長良課長) 行政内部でございまして、こちらにも書いておりますけれど も、適用要件の確認に当たりまして、つまり資格取得届に関連いたしまして、必要な賃金 台帳や労働者名簿などの関係資料の提出を求めるといったケースはございます。 ○武井座長 さっきのお話で、同居の親族が労働者に入っているのを目で見てはじいてい らっしゃるのでしょうか。 ○厚生労働省(長良課長) 確認は目視でやっています。 ○武井座長 同居の親族がいるかなと目で見てやっていらっしゃるのですか。 ○厚生労働省(長良課長) 基本的には、登記事項の情報と資格取得の情報の整合性が取 れているかということを全件確認する中で、特にこの部分の審査に関しましては留意をし ているという状況でございます。 ○武井座長 労働者の労働者性の話の中で、主な争点となるのは同居の親族でしょうか。 ○厚生労働省(長良課長) 同居の親族、法人の役員について、適用の周知の問題も含ま れますけれども、勘違いも含めて、届出をしてくる方がいらっしゃいます。そういった方々 の審査については特に慎重な確認が必要な部分として、我々として特出しをしているとこ ろでございます。 ○武井座長 そのときに、そういう疑義があったときに、デジタル完結ではなく、追加書 類を郵送させたりしているのでしょうか。ユーザー側に対して何かデジタルでない手続を 求めたりされていますでしょうか。 ○厚生労働省(長良課長) まず、電子申請でない方に関しましては、基本的にはアナロ グの手続になってまいります。 ○武井座長 法人設立ワンストップサービスを使われた電子申請の方です。 ○厚生労働省(長良課長) 電子申請の方になると、添付資料の提出は可能です。 ○武井座長 可能というのは、デジタルで可能ということですか。 ○厚生労働省(長良課長) 電子申請をやる際には、不備があるようなケースについては、 電子でのやり取りで例えば添付資料を出していただくということは、一応可能ではありま す。 ○武井座長 一応可能というのは。 ○厚生労働省(長良課長) 一応可能というのは、例えば一回出して、不備がありました、 出し直してくださいというときに、届出をやり直す形でまた届け出てもらえれば、要は1 回目の届出は無効なものとして扱って、もう一回届出を出してもらうような形で、電子申 請で添付書類を提出することは可能でございます。 ○武井座長 では先に進みます。労働保険についてお願いします。 ○厚生労働省(片淵課長) 労働保険徴収課長の片淵です。 労働保険の関係で、成立届ですけれども、資料にも書いてあるのですけれども、事業が 6 実在するかとか、事業の種類によって保険料率が変わってくるものですから、この辺の確 認が重要になってくるのですけれども、実際にそういうケースが発生しているとは聞いて いないのですが、こういうことについて登記情報と照らし合わせて、合致しないというこ とがあれば、その点はなぜそうなのかということを確認させていただくことがあり得ると いうことで、書かせていただいているところでございます。 以上です。 ○武井座長 疑義があるときの事業実態や事業種類の確認というのは、実際にはほとんど されたことがないという御説明でよろしいでしょうか。 ○厚生労働省(片淵課長) 今、そういうものが発生しているとは聞いていないところで す。 ○武井座長 疑義とはどういうときに感じ得るのでしょうか。疑義の感じようがない気も するのですけれども。 ○厚生労働省(片淵課長) 例えば成立届のときに、事業所の名前が登記情報と異なると か、事業の内容について書いていただくところがあるのですけれども、これが登記情報に 書いてあるものと異なるということはあり得るのかなと思っております。 ○武井座長 書き間違いみたいなミス以外では。 ○厚生労働省(片淵課長) そうですね、それは聞いてみないと分からないし、書き間違 いなのか、別の理由があるのか分かりませんけれども、それは確認をさせていただくこと があり得るのかなと思って書かせていただいております。 ○武井座長 ただ、実際にそういうトリガーはほとんど引かれたことがないということで すね。というか、トリガーの引きようがない気がするのですが。 ○厚生労働省(片淵課長) 現実にはそうしたことは聞いておりません。 ○武井座長 ありがとうございます。 御説明ありがとうございました。 では御質問、その他をいただければと思います。皆様、ここから挙手していただいて、 お願いできればと思いますが、いかがでしょうか。 では村上委員、お願いします。 ○村上専門委員 村上です。 私からは1つ。今、伺っていると、労働基準監督署や年金機構、ハローワークそれぞれ で手続をしないといけない。法人設立ワンストップサービスの場合もそれぞれが処理をし ているということですが、自治体だと、今はおくやみコーナーなど、1か所で全部の手続 をすることが増えています。 伺っていると、厚労省さんとしてはチェックする内容などが結構似ているので、1か所 で受け付けて、そこで得た情報をハローワークや労働基準監督署などの各部署に流すとい う法人設立ワンストップサービスを実現することは可能でしょうか。 ○武井座長 厚労省さん、どなた宛のコメントなのかあれですけれども、お願いいたしま 7 す。 ○厚生労働省(樋口課長) 年金局でございます。 簡単にお答えするのは難しいのですけれども、まさにこの法人設立ワンストップサービ ス自体が一元化といいますか、手続を一体化していくという流れでやっているということ だと思いますので、これを迅速化・簡素化することが我々も大事だと思っております。 ただ議論の前提がそもそも1か所でとすると、大きく変わってくるものですから、簡単 にお答えするのは難しいというのが正直なところになります。 ○武井座長 村上委員、いかがでしょうか。 ○村上専門委員 ただ、そういう前提で内部処理も含めた効率化を考えないと、ワンスト ップにならないので、そこはぜひ早急に検討に着手していただいて、可否や、どういう体 制であれば実現できるのかを含めて、内部業務の一元化・効率化を考えていただければと 思います。 そのために必要な現状調査などはぜひしていただければと思いますので、よろしくお願 いいたします。ありがとうございます。 ○武井座長 デジタルは一元化の大きな契機なのではないでしょうかね。厚労省さん、ど う思われますでしょうか。 ○厚生労働省(長良課長) 雇用保険課長でございます。 おっしゃるように、今まで窓口に全部出さないといけなかったものが、申請の段階で一 つの中でできるという意味では大きな契機になろうかと思います。 細かい審査というのは、実は制度なり各保険制度に関わる事項をそれぞれチェックして いる面があるので、そういったところを含めた検討がないと、行政内部の事務処理がワン ストップで進むとはなかなか言えないのですけれども、少なくとも入り口の申請の手続に 関しては、今、おっしゃられたように、1つの手続で済ませることができるという意味で の一つの重要な要素になっているのではなかろうかと思っています。 ○村上専門委員 すみません、一言だけ。 特殊ケースは各局で処理してもらって、そうでないものは1か所で申請を受け付けると いうフローもあると思いますので、ぜひ御検討いただければと思います。よろしくお願い します。 ○武井座長 ありがとうございました。では、ほかにいかがでしょうか。 戸田委員、お願いいたします。 ○戸田専門委員 ありがとうございます。 今、幾つかの電子申請のサービスが既に提供されているのですけれども、イメージを見 ますと、現行の紙での申請をそのまま電子化したような形になっていまして、本来、各行 政機関がデータ連携していれば、入力不要なものもかなり多くあると考えられるのですけ れども、そういったことの全体設計というのはまだ着手されていないのでしょうか。質問 でございます。 8 ○武井座長 では、厚労省さん、お願いできますでしょうか。 ○厚生労働省(樋口課長) 年金局であります。 資料にも少し書かせていただきましたけれども、登記簿情報を基にデータ連携がこの法 人設立ワンストップサービスによりまして進んでおりますので、冒頭申し上げた内容以外 につきましては、作業としては情報連携で大部分は対応できていると考えています。 ○武井座長 戸田委員のお話とあまりかみ合っていない気もしますが、戸田委員、いかが でしょうか。 ○戸田専門委員 登記事項証明との連携ももちろんあると思うのですけれども、それ以外 に健康保険などといったデータ連携、要は番号を入れれば全ての情報が入力できるといっ たことも可能ではないかと思います。可能なものは全て連携して、入力の手間を減らすと いった対応が必要ではないかと思うのですけれども、それについてはいかがでしょうか。 ○武井座長 厚労省さんの中でのデジタル化の一つの視点だと思うのですけれども、現状 ができている・できていないではなく、どういうふうにこれからデジタル化しますかとい う視点の御質問だと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○厚生労働省(樋口課長) ちょっとかみ合っていなくて恐縮ですけれども、社会保険の 新規適用届との関係で申し上げますと、事業所の名称や法人番号、所在地等は、基本的に は登記簿情報との連携で確認ができるという状態です。 ○厚生労働省(長良課長) 雇用保険課長でございます。 補足になっているか分かりませんが、様々な手続があり、様々な情報連携がいろいろな 場面で恐らく生ずることになります。 ただ、給付の内容の審査や適用の事業所がどういう状況になっているかということは、 基本的にマイナンバーを一つのキーとして情報の共有を図ることによって進めていくこと になろうかと思います。 私も担当課長でございますので、横串でなかなか考えられない不十分な部分があるかも しれませんが、方向性としては、これまで説明しているようなものを進めていく中でより 何ができるのかというのを引き続き考えていければという思いではございます。 ○武井座長 今日は3人の方がいらっしゃっているのですけれども、その横串を刺す方は どなたになるのでしょうか。一つ上の上司の方になるのでしょうか。 ○厚生労働省(長良課長) そういう意味で制度の横串を刺せるというのは、能力的な部 分も含めてなかなか難しい面はあろうかと思います。そうした一つの手続なり一つの何か をきっかけにいろいろと議論を重ねていく中で、それぞれの所管制度、あるいは所管の仕 組みの運用をどう変えていくかというところは、省全体の窓口もございますので、そうい ったところの中で取り組んでいくことになろうとは思っています。 ○武井座長 では、続きまして、落合委員、お願いします。 ○落合専門委員 ありがとうございます。 お答えを聞いていて素朴に感じたことなのですが、厚労省さんは法人設立ワンストップ 9 サービスに反対というお考えなのでしょうか。 また、行政の効率化自体も特に進める必要がないということでしょうか。教えていただ ければと思います。 以上です。 ○武井座長 厳しいご質問ですが、いかがでしょうか。 ○厚生労働省(樋口課長) 年金局でございます。 もちろん、法人設立ワンストップサービスは参加させていただいて、趣旨も十分理解し ているつもりであります。できる効率化、事務の簡素化、迅速化というのはしっかり検討 していくべきだという認識でございます。 ○武井座長 落合委員、お願いします。 ○落合専門委員 ありがとうございます。 であるとすると、進めようというお話ではあると思いますので、進めるときに、先ほど から議論が出ている中で、やはり難しいものを難しいと言っているとシステム化はできな いわけです。武井座長からのたびたびの御質問もそうだったと思うのですが、基本的に類 型化をするだとか、まとめて業務を効率化すること自体を考えながら、3部門でちゃんと お話しをしていただきながら、全体として業務設計を考えていかないといけないのではな いかと思います。 この点については、先程武井座長からもお話があったのですけれども、統括をする方が 出てこなくて、それぞればらばらにお答えをいただいていて、そもそもこの場自体で統一 した進め方についてお話が伺えない状況になっていると思います。その辺りがそもそも懸 念されるところなのですが、全体として業務見直しをしながら、各所管で合わせて、もう ちょっと上層から全体的に整理していかれるということでよろしいのでしょうか。 ○武井座長 厚労省さん、現場としては頑張りたいとか、何かお願いいたします。 ○厚生労働省(長良課長) 恐縮でございますが、当然、省としてどういう判断をするか ということは、上層部も踏まえて我々として取り組んでいくことになりますので、そうい う意味で、横の連携というのもやっていかないといけないという御指摘だろうと受け止め て、今後、省全体でどういう形で進めていくかということは、これまでも個別の手続なり、 まさに今回の登記事項証明書の手続などがそうであるように、横串でできるだけ業務が進 められるようにどういうやり方ができるかというのは、持ち帰らせていただければと思い ます。 ○落合専門委員 ありがとうございます。 法人設立ワンストップサービスは、各省庁束ねて手続ができるようにするということだ と思いますので、まず厚労省さんの中で統一的にやっていただくことは重要だと思います。 まずそこはやっていただけるというお話をいただけたので、大変前向きに御回答いただけ たと思います。よろしくお願いいたします。 ○武井座長 そうですね、省庁間を束ねているのに、省庁内が束ねられていないというの 10 はやや本末転倒かなという気がいたします。 では、竹内委員、お願いいたします。 ○竹内専門委員 ありがとうございます。 お時間もない中だと思いますので、私からはコメントという形にさせていただきます。 私も今の落合委員と全く同じ感想を持ちまして、内部で横串を刺していただきたい。こ んなに人手を割いている余裕は段々なくなっていくと思いますので、英語対応もデジタル 化したほうが絶対的にやりやすいと思いますし、ぜひここは前向きに、人手の確保が現場 でできなくなってくるという長期的な危機感を持って取り組んでいただければと思います。 今、申し上げた英語対応の部分は、今日はあまり話が出ていなかったので、申し上げさ せていただくと、日本はこれから海外からの投資を呼び込もうということで、一生懸命産 業界と政権も挙げてやっているわけですけれども、来て来てと言いながら、手続のところ の入り口で日本語の壁が立ちはだかるということになっているこの状態は、早急に改善す る必要があると思っております。今の検討状況をお答えいただくことを、もし時間があれ ばお願いしたいと思いますけれども、ぜひスピード感を持ってこの辺りも対応していただ くことをお願いしたいと思います。 今、自動翻訳ツールなども相当優秀になってきていますので、デジタル化したほうがむ しろ皆さん、現場にとっても御負担は少ないと思いますので、そうしたところの観点も含 めて進めていただければと思います。 ありがとうございます。 ○武井座長 特に英語の点を含めまして、厚労省さんからお答えをお願いできますでしょ うか。 ○厚生労働省(樋口課長) 年金局ですけれども、英語対応の関係では、英語の申請ガイ ドの作成などを行うとともに、英語対応ができる専門家を広く紹介するようなことをやっ てきています。今、御指摘いただいた点につきましては、引き続き関係省庁とともに対応 を検討していきたいと考えています。 ○竹内専門委員 今の解決策は、やはり人材をどこかからかき集めてくるということにな っておりますけれども、そこに限界があるということをぜひ御理解いただきたいと思いま す。よろしくお願いいたします。 ○武井座長 よろしくお願いします。 続きまして、堀委員、お願いします。 ○堀専門委員 堀でございます。 皆様の御意見とも重複しますが、お答えの中身を拝見しておりまして、なかなか裁量、 判断が含まれるようなところについてデジタル化が難しいというお話をいただいているか なと思うのですけれども、こと法人設立ワンストップサービスについては法人設立時のハ ードルを低めていくことが非常に大事であると思っております。 事業実態や事業の種類を確認するといった不正受給対策みたいなものを、入り口でハー 11 ドルを上げることによって強化することにウエートが置かれ過ぎていないかどうか、設立 時にあまり雇用や事業が進んでいるということはないわけでありまして、そうしたものは、 最初は形式的な要件、あるいは実質的な要件についてもチェックリストを用意するなどし て効率的に審査を行い、場合によっては最初に人手がかかっている部分を、不正受給対策 ということであるとすると、事業継続のオンゴーイングのところでしっかり見ていくとい うことも考えられないかと思いましたので、そうした考え方があり得るのかどうか、入り 口がどうしてもハードルが高くなってしまうということなのか、その辺りをお伺いしたい と思いました。 ○武井座長 規制の在り方に関する重要なコメント、事前規制と事後規律の関係かと思い ますけれども、厚労省さん、今の視点に関しましてコメント等がございましたら、よろし くお願いします。 ○厚生労働省(樋口課長) 年金局です。 難しい御意見だと思いますが、事前と事後のバランスが大事だというのは御指摘のとお りだと思います。そこをどう動くかというのは、手続ごとに考えていく必要があると思い ますが、御意見として承りたいと思います。 ○武井座長 堀委員、お願いします。 ○堀専門委員 いろいろな方策を事前又は事後に御検討いただく上で、総合的に考えてい ただきたいと思いました。 ありがとうございます。 ○武井座長 私からも補足しますと、先ほどのお話を聞いていると、事前の入り口のとこ ろで裁量がほとんどある判断をそもそもしているのか、しかもそれに資するだけの情報が そもそも入っていないのではないかとも思うので、事前の段階で何を止めるのだろうかと いうのがよく分からないのですね。 要するに、それだけの情報で人の目を使って、しかも人によって判断が分かれるかもし れないことを入り口の段階でやっていることは非効率なのではないか。そんな実質的な判 断をされるようなことが入り口で起きているのかどうか、冒頭の説明を伺って疑問だった ので、事前でそんなに止めるだけの材料をそもそも持てるのか。それを探しに行って、逆 に設立を止めてしまっているなどという悪影響はないのかなという点も気になりましたの で、事前のところでそんなにいろいろとハードルを上げていて効率的なのかということは 考える必要があるのかなと思いました。 大槻委員、先ほどお手が挙がっていましたけれども、どうぞ。 ○大槻委員 時間もないと思ったのですけれども、一言だけ。 法人設立ワンストップサービスを私も拝見させていただいて、自分自身も法人設立の経 験がありますけれども、これだと恐らく、そもそも使わない人がとても多いと思います。 せっかく法人設立ワンストップサービスをつくって、デジタル庁のウェブサイトも設立し たのに、やはり提出の窓口がワンストップになっていないとなると、ウェブサイトを見て 12 も、これだったら結局全部持っていってアドバイスを受けたほうがいいですよといった情 報もあるくらいわかりにくくなっていますので、ぜひともできる限り入り口のところは簡 潔にしないとと思います。それでなくてもほかに悩みが多い法人のイノベーターの方々に とってまた一つ大きなハードルをつくってしまうのはどうかと思いました。 その意味では、今のウェブサイト上でも、これはもしかしたら管轄外になってしまうの かもしれませんけれども、どうせお電話をしても時間がかかると思いますので、質問等に ついてFAQもすごくシンプルになってしまっているので、チャットボットを使うなど、より 使い勝手がいいシステムを同時に目指していただきたいと思います。 以上です。 ○武井座長 厚労省さん、今の点に関しましてコメントがございましたら、お願いいたし ます。 ○厚生労働省(樋口課長) なるべく申請者の負担がないように、また、行政内部の効率 化も進むようにというのは不断に考えていくべきだと思いますので、今の御指摘も念頭に 置いてやっていきたいと思っています。 ○武井座長 デジタル化は、効率化という側面と透明性の向上によって事後のいろいろな 規律をかけやすいという2つの効果があるので、その2つの効果を踏まえた上でデジタル 化に取り組んでいただければと。結局最後で人が見なければいけないから、デジタル化の 難しいところがありますというところから始めると、話は進まないと思うので、そこのと ころは全面的に進めていただく必要があるかと思います。 お手を挙げていらっしゃらないですけれども、岩下委員、もし何かございましたら、お 願いします。 ○岩下委員 私も法人を設立したことがありますけれども、従業員台帳みたいなものが紙 であることが当然だったり、社会保障や年金など、あの辺の手続だけ、ほかの手続と比べ て急にものすごいアナログになるのですね。しかもそれはプロの社労士さんを雇わないと 無理ですと言われて、何をやっているのかと思ったら、ものすごい山のようなドキュメン トを読まされて、結局これを出すだけなの、一体これは何のためにやっているのと非常に 徒労感を味わった覚えがあります。 それはどうしてかというと、結局、社会保障の健康保険、雇用保険というのをやってい る人たちはそれぞれの穴にこもってしまって、一切私は何のイノベーションも何の変化も 受け付けないのよと金切り声を上げている状態なので、僕はそういう役所があること自体 は日本の害悪なので、しようがないと思いますけれども、その害悪を害悪のまま残してお いたら日本の将来はないので、皆さんは日本の将来を担っているという気持ちで、特にそ のおのおのの部署のトップなのだったら、それを変えていかないと、日本はまずいことに なるよという危機意識を持ってくださいよ。 そうでないと、ワンストップでデジタルで完結して法人設立しますということを、みん なが競ってシンガポールやエストニアなどがいろいろやっている中で、日本だけは山のよ 13 うなペーパーワークを、しかもえらい高い金を払って専門家のインサイダーの人たちにお 願いしないとできませんと。なぜならば、それは規制がそれを求めているからですという ことになったら、恥ずかしくてデジタルガバメントとか電子政府なんて言っていられない ですよ。そういうことに対する最大の抵抗勢力なのだということを自ら認識してください。 その上で、抵抗勢力にも人権はありますから、どうぞ抵抗してくださっていて結構です けれども、そうすると皆さんの立場はどんどん悪くなりますよ。 私からは以上です。 ○武井座長 ありがとうございます。 今の点に関しまして、厚労省さんから何かコメントがございましたら、お願いいたしま す。 ○厚生労働省(樋口課長) 年金局です。 事務の簡素化・効率化、オンラインの申請や電子化等、一生懸命進めているつもりです。 十分至らない点はあるかもしれません。そういった点は御指摘をいただきながら、改善し ていけるところは改善していきたいと思っておりますが、進めているというところはぜひ 御理解いただけるとありがたいと思っています。 ○武井座長 岩下さん、いかがでしょうか。 ○岩下委員 進めてこのレベルなのだったら、進めないのと一緒ですよ。 だから、進めていって実際に変わらなくては駄目ではないですか。変わっていないでし ょう。変えたくないのだというのはよく分かるので、別に変えたくないのだったら変えな いでいいと思いますけれども、その結果、立場が悪くなるのはあなたたちですからね。私 は知りませんよ。 ○武井座長 少なくとも、スピード感と外からの見えている目線を踏まえていろいろ御検 討いただくことが重要ということかと思います。 御手洗委員もよろしいですか。 ○御手洗座長代理 議論が出尽くしているといいますか、ほかの先生方に言っていただい たので、大丈夫です。 ○武井座長 では、お時間になりましたので、この議題を総括いたします。 法人設立手続につきましては、デジタル庁さんが全ての手続をオンラインで一括で入力 申請できる「法人設立ワンストップサービス」を提供しておりますけれども、厚生労働省 さんの所管する各保険分野は、とりわけ人による判断・審査が行われていることが分かり ました。 雇用の実態を確認したり、不正受給を防止したりするために、完全なデジタル代替は困 難であるとの御説明でありましたけれども、デジタル臨時行政調査会が示している「デジ タル原則」を踏まえて、まずは人による判断・審査の現場の業務フローを棚卸しして、自 動化が可能な申請・届出の類型化、判断に必要なデータの洗い出し、自動化の仕組みの構 築について、早急に着手をお願いいたします。 14 行政機関内部の手続の精緻化・自動化を進めることは、経済界からも要望がありますし、 起業家の負担軽減や手続の迅速化を実現するだけではなく、行政機関側にとっても真に人 が関与すべき業務の見極めなど、リソースの有効活用につながります。 あと、先ほどから申し上げていたとおり、デジタル化はいろいろな形での事後のいろい ろな情報の把握にもつながります。 厚生労働省様におかれましては、政府が力を入れておりますスタートアップ創出・起業 促進、そしてデジタル原則への適合性の点検・見直し作業の先行的取組として、当初はリ スクの低い定型的な案件を対象とすることもあり得るかもしれませんけれども、段階的に 自動化の対象範囲を拡大することも念頭に置きつつ、速やかに取組の検討を進めていただ きますよう、お願いいたします。 あと、話に出ました英語対応につきましても、関係機関と連携しながら、「対日直接投 資促進戦略」に位置づけられた行政手続の英語化を一気に進めるべく、取組を迅速に実施 していただきますよう、よろしくお願いいたします。 最後に厚労省さんから何か、ちょっと厳しい御意見が出て、やや温度差があったのかも しれませんけれども、もし最後のところで総括的にコメント等がございましたら、お願い できますでしょうか。 ○厚生労働省(樋口課長) 特にありません。 ○武井座長 了解しました。すみませんが、何とぞ、よろしくお願いいたします。 それでは、これにて本日の審議を締めさせていただきまして、本日のワーキングは終了 いたします。厚生労働省の皆様におかれましては、お忙しい中、御出席いただきまして、 誠にありがとうございました。

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原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション ワーキング・グループ 第9回 議事録:スタートアップに関する制度(法人設立手続のデジタル完結等)(厚生労働省関係)」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2201_01startup/220426/startup09_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
公表日2022年4月26日
当サイトの取得日時2026年11月7日 8時47分
利用条件公共データ利用規約(第1.0版)