質問主意書衆議院公表日 2025年12月12日第219回国会 質問第205号

中央省庁の働き方改革と国会業務との関係および公文書の取扱いなどに関する質問主意書

経緯と論点(AI による解説)

なぜ問われているか

  • 質問主意書(提出者)は、中央官庁で長時間労働が常態化し、国家公務員試験の受験者減や若手官僚の早期離職につながっていると述べ、行政の公平性への信頼回復も急務だとしている。根拠: この資料「中央官庁では長時間労働が常態化しており」根拠: この資料「行政の公平性に対する国民の信頼を取り戻すことも急務である」
  • 人事院規則は原則として月四十五時間・年三百六十時間の超過勤務上限を定めている。人事院は上限超過職員の割合と、その要因として国会対応業務を挙げた職員の割合を公表しており、質問はこの公表を踏まえている。根拠: この資料「人事院規則では原則「月四十五時間・年三百六十時間」の超過勤務上限が設定されている」根拠: この資料「人事院は、各省庁において上限を超えて超過勤務を命ぜられた職員の割合」
  • 公文書管理法第十条は行政文書管理規則の制定義務を定めており、専決については法律の根拠は不要とされるが内部規律として訓令が定められているとされる。質問は、各省庁での規則と訓令の制定状況を問うている。根拠: この資料「公文書管理法第十条第一項は、行政機関の長に対して行政文書管理規則の制定義務を課しており」根拠: この資料「中央省庁における専決については、法律の根拠は不要とされているが」

国会・審議会での議論

  • 国会の質疑(委員)(懸念)委員は、意思決定の過程は公文書管理法の趣旨にのっとり文書として残すべきだとし、文書がなければ違法の疑いが濃いとの考えを示した。任命に関する審議での発言である。根拠: 第217回国会 衆議院 内閣委員会 第19号「これは文書として残さなければ私は違法の疑いが濃いというふうに考えているんです」
  • 政府の答弁(説明)政府参考人は、新法人についても公文書管理法と情報公開法が適用されると説明し、どの文書を残すかは適切に判断する性質だと述べた。根拠: 第217回国会 衆議院 内閣委員会 第19号「その過程についても公文書管理法なり情報公開法は当然かかってきますので」

質問と答弁の食い違い

国会対応を要因とする上限超過職員数

  • 質問主意書(提出者)(質問)全省庁について、上限を超えて超過勤務を命じられた職員のうち、国会対応を要因として挙げた職員の人数の開示を求めている。文部科学省本省、スポーツ庁、文化庁の人数を示したうえでの問いである。根拠: この資料「全省庁について、上限を超えて超過勤務を命じられた職員のうち」根拠: この資料「文部科学省本省におきまして一四五名」
  • 政府の答弁書(説明)令和五年四月一日から令和六年三月三十一日までの間に上限を超えて超過勤務を命ぜられた職員のうち、国会対応業務を挙げた職員は二千七百六十八人だと答弁した。公正取引委員会などは別の期間で調べている。府省別の内訳は示されていない。根拠: 中央省庁の働き方改革と国会業務との関係および公文書の取扱いな…「その要因として御指摘の「「国会対応業務」を挙げている職員」の数は、二千七百六十八人である」根拠: 中央省庁の働き方改革と国会業務との関係および公文書の取扱いな…「公正取引委員会、財務省及び国税庁においては、令和五年七月一日から令和六年六月三十日までの間」

行政文書管理規則の制定状況

  • 質問主意書(提出者)(質問)全ての中央省庁で行政文書管理規則が制定されているかを問い、制定していない省庁があればそれを明らかにするよう求めている。公文書管理法第十条第一項の制定義務が根拠とされている。根拠: この資料「全ての中央省庁において行政文書管理規則が制定されているのか、明らかにされたい」
  • 政府の答弁書(説明)「中央省庁」の意味が必ずしも明らかではないとしたうえで、仮に列挙した行政機関であれば、いずれも公文書管理法第十条第一項に規定する行政文書の管理に関する定めを設けていると答弁した。根拠: 中央省庁の働き方改革と国会業務との関係および公文書の取扱いな…「お尋ねの「中央省庁」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが」根拠: 中央省庁の働き方改革と国会業務との関係および公文書の取扱いな…「これらの行政機関の全てにおいて、公文書等の管理に関する法律」

専決に関する訓令の制定状況

  • 質問主意書(提出者)(質問)全ての中央省庁で専決に関する訓令が制定されているかを問い、制定していない省庁があればそれを明らかにするよう求めている。専決には法律の根拠は不要とされる点を前提にしている。根拠: この資料「全ての中央省庁において専決に関する訓令が制定されているのか、明らかにされたい」
  • 政府の答弁書(説明)「中央省庁」の意味が必ずしも明らかではないとしたうえで、仮に列挙した行政機関であれば、専決に関する訓令等を定めていると答弁した。答弁では、府省ごとの訓令の名称や制定の時期は示されていない。根拠: 中央省庁の働き方改革と国会業務との関係および公文書の取扱いな…「お尋ねの「中央省庁」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが」根拠: 中央省庁の働き方改革と国会業務との関係および公文書の取扱いな…「また、お尋ねの「専決に関する訓令」等を定めている」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 10時56分・claude_code:claude-haiku-5-5)

資料の内容

令和七年十二月十二日提出 質問第二〇五号 中央省庁の働き方改革と国会業務との関係および公文書の取扱いなどに関する質問主意書 提出者 津村啓介 中央省庁の働き方改革と国会業務との関係および公文書の取扱いなどに関する質問主意書 中央官庁では長時間労働が常態化しており、それが国家公務員試験の受験者数の減少や若手官僚の早期離職の増加にもつながってきた。また、行政の公平性に対する国民の信頼を取り戻すことも急務である。 そこで、質問する。 一 公務員の労働時間について、人事院規則では原則「月四十五時間・年三百六十時間」の超過勤務上限が設定されている。 人事院は、各省庁において上限を超えて超過勤務を命ぜられ…

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この資料への応答(結果公示など)

原資料と出典

出典: 衆議院(https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a219205.htm)

発行機関衆議院
取得元衆議院 質問主意書・答弁書
公表日2025年12月12日
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