パブコメ文部科学省公表日 2026年11月17日185001508

中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会「多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成を加速するための方策について(審議のまとめ)」に関する意見募集の結果について

結果公示意見募集の結果と、寄せられた意見への考え方が公示された資料です。

案の公示日
2026年9月17日
意見の締切
2026年10月19日 23:59
結果の公示日
2026年11月17日
提出意見
600 件

AI による解説

教職員の多様化策への600件の意見を公表、案は修正

要点

  • 2026年9月17日から10月19日まで意見を募集し、600件の意見が寄せられた。募集は行政手続法に基づくものではなく、任意で実施された。
  • 主な意見には、教職課程や免許制度を柔軟にし、多様な専門性を持つ人材の参入を促す方向への賛同があった。一方、学生・大学・学校の負担への配慮や、教職課程の質の確保を求める意見も示された。
  • 社会人の経験を生かす仕組みや、教員の継続的な研修への期待が寄せられたほか、給与への経験反映、勤務と学修の両立、奨学金返還免除なども意見として挙がった。

論点

  • 多様な人材の参入は、学校が専門性を得る機会となり得る一方、研修や支援、適切な給与を整える負担が生じ得る。意見には、民間等での経験を給与決定に反映することや、勤務と学修を両立できる環境を求める声があるが、具体策の決定を示す資料ではない。
  • 教職課程の柔軟化は、教員養成系以外の学生や社会人の参入障壁を下げ得る一方、児童生徒理解などの教職固有の専門性をどう確保するかが論点となる。意見では、全国的な基準を求める声と、大学ごとの専門性・特色を生かすべきだという声の双方が示された。
  • 研修や実習、学校体験の拡充は教育の質向上につながる可能性があるが、学生・大学・学校・教職員の時間や業務負担を伴う。負担軽減策として、書類の標準化・電子化や合理的な連絡調整が意見に挙がっており、制度の効果と実施費用の配分が今後の論点となる。

用語

特別免許状
専門性ある人材向けの免許
臨時免許状
臨時的な教員任用の免許
審議のまとめ
審議内容を整理した文書

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本文

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中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会「多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成を加速するための方策について(審議のまとめ)」に関する意見募集の結果について カテゴリー:教育 案件番号:185001508 行政手続法に基づく手続か:任意の意見募集 案の公示日:2026年9月17日 受付締切日時:2026年10月19日23時59分 結果の公示日:2026年11月17日 提出意見数:600 提出意見を踏まえた案の修正の有無:有 結果概要提出意見意見の考慮結果・理由等:・ 結果の概要 公募時の内容:公募時の画面 資料の入手方法:文部科学省初等中等教育局教育職員政策課にて資料配布 問合せ先(所管省庁・部局名等): 文部科学省初等中等教育局教育職員政策課 電話:03-5253-4111(内線2456) ――― 添付資料「結果の概要」(PDF)――― 1 令和8年11月17日 文部科学省 初等中等教育局教育職員政策課 中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会 「多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成を加速するための方策について (審議のまとめ)」に関する意見募集の結果について 中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会「多様な専門性を有する質の高い教職員集 団の形成を加速するための方策について(審議のまとめ)」について、令和8年9月 17 日から令 和8年 10 月 19 日までの期間、広く国民の皆様からの意見募集を行いましたところ、合計 600 件 の御意見をいただきました。 主な意見の概要は別紙のとおりです。今回御意見をお寄せいただきました多くの方々の御協力 に厚く御礼申し上げます。 2 中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会 「多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成を加速するための方策について (審議のまとめ)」に関する意見募集の結果について(概要) 1.実施概要 (1)実施期間:令和8年9月 17 日(木)~令和8年 10 月 19 日(月) (2)総意見数:600 件 2.主な意見 ※類似する意見については内容を集約等している場合がある。 Ⅰ.概要・位置付け Ⅱ.改革の方向性 ・子供たちの「主体的・対話的で深い学び」やウェルビーイングを支えるため、養成・採用・研 修の一体化や教員免許制度の柔軟化を図る本改革の方向に賛同する。 ・「質の高い教職員集団」の形成に当たっては、教師に画一的な能力を求めるのではなく、子 どもや学校の多様性に対応できるよう、それぞれ異なる専門性や経験を持つ人材を生かすこ とが重要。 ・免許を持った教師だけでなく、事務職員の資質能力の向上など、学校に関わる多様な「チー ム学校」の構成員が研修機会を得られる環境整備が必要。 ・教師の資質能力を教員免許取得時だけで完成させるのではなく、採用後も研修、授業研究、 大学院での学び直し等を通じ、生涯にわたって主体的・継続的に向上できる仕組みを整える ことにより、教師の質の確保につながる。 ・養成は大学、採用・研修は教育委員会という従来の役割分担を超えて連携することには意義 がある。その上で、過度な業務負担を生じさせない制度設計が必要。また、学校における働 き方改革については、在校等時間の減少が見られるものの、引き続き教職員の業務負担の軽 減や勤務環境の改善を図る必要がある。 Ⅲ.主な改革事項 1.教職課程の質と量の担保・向上 (1)多様な学部学科の学生が教職課程を履修し免許が取得できる環境の整備 ・教員養成系以外の学生も免許を取得しやすくするため、教職課程の内容の精選等により、学 部の専門科目との両立において、学生の履修負担に配慮することが望まれる。 ・介護等体験を教育実習内に位置付けることによる学生の負担軽減を評価する。 ・学校体験活動の努力義務化については、学生が教職への理解を深める効果が期待できる。一 方、大学・学校双方の負担への配慮が必要。 ・「日本国憲法」については、必ず学習する必要があるのではないか。 (2)次期学習指導要領との密接な連動 ・次期学習指導要領で求められる教育内容を教職課程に適切に反映し、新たな教育課題に対応 3 できる教師を計画的に養成することにより、子供一人一人の主体的・対話的で深い学びが最 大限に引き出されることを期待する。 ・「各教科の指導法」と「各教科に関する専門的事項」の一体的な学修については、指導力向 上に資すると考える。一方、特に中高では学部教育としての教科専門性が弱まらないように する必要がある。 ・「情報・技術科」の着実な実施について、教師の計画的な養成・確保に加え、既に勤務して いる教師の研修等についても実施する必要がある。 (3)教職課程の確実な実現を担保する措置 ・教育実習については、大学・実習校双方の事務負担が増加しないよう、書類の標準化・電子 化や合理的な連絡調整体制等を整えつつ、教育実習の質保証について大学の責任を明確にす ることには意義がある。 ・ CBT 活用に係り、試験対策中心の教職課程とならないよう留意する点に賛同する。 ・教職課程の質を確保するため、教科の専門性と教育実践を結び付けた深い学修を実現すると 共に、課程認定後も教育内容や実施状況を継続的に検証・改善する仕組みがあるとよい。 (4)教師の資質能力の恒常的な向上 ・教師が研修、授業研究、大学院等を通じ、生涯にわたって専門性を高めるため、教師本人の 課題意識やキャリアに応じて主体的に学び続けられる仕組みが必要。 ・入職前の研修について、在り方を検討する方針に賛同する。その際は、入職者の負担も考慮 することが望ましい。 ・現場経験を踏まえて大学院で学び直すことは有益であるが、大学院での学修や教職大学院へ の進学を促す場合には、勤務における配慮などが行われることが望ましい。 (5)幼稚園教諭、特別支援学校教諭、養護教諭・栄養教諭の教職課程に係る主な改革事項 ・幼稚園教諭については、幼児教育固有の専門性を重視するとともに、学生の負担が過度にな らない配慮が必要である。 ・特別支援教育について、障害の種類等に応じた専門的な知識に加え、具体的な支援等を実践 的に学ぶことが望ましい。 ・養護教諭を目指す学生が「心理」「福祉」の「強み専門性」をもつことに賛同する。 ・栄養教諭については、食育や児童生徒の健康課題に対応する専門性を明確化するとともに、 教師と連携して食に関する指導を進められるようにすることが望ましい。 (6)児童生徒性暴力等の防止等に係る対応 ・児童生徒性暴力等の防止には、教職課程において関係法令等を体系的に学び、問題を未然に 防止するための理解を深めることが有効である。 ・児童生徒性暴力等によって免許を失効した者の情報管理や採用時の確認を徹底し、再入職を 厳格に管理することが不可欠である。 2.多様な専門性や背景等を有する社会人等が教職へ参入しやすくなるような制度の在り方 (1)~(4)多様な人材の教職への参入促進のための特別免許状や臨時免許状の活用等 ・社会人が専門知識のみでなく、児童生徒理解、教育方法、人権、保護者対応等の教職固有の 4 専門性を身に付けたうえで、民間企業、大学、研究機関等で培った多様な経験・専門性を学 校教育に生かすことに期待する。 ・特別免許状の授与基準・目安を国として具体化する方向に賛成する。 ・社会人が入職後も安心して教育活動を担える継続的な支援体制が必要である。 ・民間企業、大学、研究機関、地域活動等で培った専門性について、資格の有無だけでなく、 実務経験、研修履歴等を組み合わせて能力を立証できる全国共通の考え方と標準様式が示さ れることが望ましい。 ・臨時免許状について、質を担保するための客観的なルールを設定し、任用後の研修・支援を 保障するとともに、普通免許状等の取得につながる仕組みが必要ではないか。 (5)(6)大学院新教育課程を通じた免許状の授与等 ・大学院新教育課程によって社会人の教職参入ルートを拡大する方向に賛同する。 ・社会人にとっては、夜間・オンライン等を活用し、仕事を継続しながら学べる柔軟な履修環 境があることが望ましい。 ・社会人が学修のために離職することが参入の障壁となるため、学費への支援や、学修と勤務 を両立できる仕組みを併せて整備することについて検討されることに期待する。 ・多様な取得ルートを設ける場合も、児童生徒理解等の必要な知識経験を有していることによ り、通常の教職課程と同様に質を保証される必要がある。 (7)~(9)小学校専科免許の創設等 ・算数・理科等の専科の普通免許状を新設し、ジェネラリストとスペシャリストが協働して教 育の質を高める方向性は、専門的な知識や指導力を生かした授業の充実に繋がるものである。 (10)~(15)社会人の入職の促進方策、Plant の活用等 ・民間企業等の社会人を単発の外部講師として活用するだけでなく、教師とのチームの中で専 門性を継続的に教育活動へ生かし、児童生徒が社会と接点を持って学ぶことは意義がある。 ・社会人が学校教育に継続的に参加する際には、学校側が必要とする役割と、社会人側の専門 性等がうまく結び付くことで教育の質が高まると考える。 ・民間企業等で培った専門性や職務経験を生かした社会人の入職を促進するには、それまでの 経験を給与決定へ適切に反映し、転職による大幅な賃金低下を避ける必要がある。 ・ Plant を幅広い学校関係者の研修基盤として活用することには期待があるため、多忙な中で も利用しやすい運用や周知方法への改善が必要である。 3.今後更に検討・議論が必要な事項 ・教員免許や教員養成に関する全国的な質を確保し、地域によって教育条件に大きな格差が生 じないようにするためには、国が基本的な基準等について示す必要がある。 ・ NITS の研修動画等には養成段階の学生にも有益な内容があるため、その活用を積極的に周知 し、養成から採用後まで教職キャリアを通じた学びにすることは有意義である。 ・教職課程の質保証を全国一律・画一的な基準だけで行うのではなく、各大学・学部が有する 学問的専門性や特色を生かす仕組みとすることが望ましい。 ・教職課程では、情報の信頼性や安全性等を考慮し、教師自身が教育上の適否を判断しながら 5 活用する力を育成すべきだと考える。 ・ AI 時代であっても教育における教師と児童生徒の直接的な関わりを重視し、人が担うべき領 域と、AI で補完・効率化できる領域を整理することが必要。 ・一定年数教職に従事した場合に奨学金返還を免除する仕組みを設けることで、若教職志望者 の確保や継続的な勤務につなげる方針に賛同する。

添付資料(原資料のサイト)

原資料と出典

出典: 「中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会「多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成を加速するための方策について(審議のまとめ)」に関する意見募集の結果について」(e-Gov パブリック・コメント・文部科学省)(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=185001508&Mode=1)(2026年11月19日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関文部科学省
取得元e-Gov パブリック・コメント
公表日2026年11月17日
当サイトの取得日時2026年11月19日 4時18分
利用条件公共データ利用規約(第1.0版)
AI 解説の作成2026年11月19日 4時25分(openai:gpt-6-luna)