規制改革推進会議 人への投資 ワーキング・グループ 第6回 議事録:円滑な労働移動の実現に向けた環境整備と労働制度の見直しの方向性
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第6回 人への投資ワーキング・グループ
議事概要
1.日時:令和4年4月15日(金)17:00~18:51
2.場所:中央合同庁舎第8号館12階1224会議室 ※ZOOMによる開催
3.出席者:
(委 員)大槻奈那(座長)、中室牧子(座長代理)、菅原晶子、本城慎之介
(専門委員)宇佐川邦子、工藤勇一、鈴木俊晴、水町勇一郎、森朋子
(政 府)牧島大臣、山田大臣政務官
(事 務 局)村瀬室長、辻次長、渡部次長、山西次長、黛参事官
(説 明 者)(厚生労働省)
岡崎 毅 大臣官房審議官(人材開発担当)
宇野 禎晃 人材開発統括官人材開発政策担当参事官
青山 桂子 大臣官房審議官(労働条件政策、賃金担当)
松原 哲也 労働基準局労働条件政策課長
田村 雅 労働基準局労働関係法課長
澤口 浩司 職業安定局総務課首席職業指導官
柴田 栄二郎 職業安定局雇用政策課労働移動支援室長
岸本 武史 内閣官房内閣審議官(雇用環境・均等局、子ども家庭局併任)
富田 望 大臣官房審議官(職業安定、労働市場整備、雇用環境・均等
担当)
(文部科学省)
伊藤 明子 文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課民間教育事業振興
室長
(経済産業省)
島津 裕紀 経済産業省経済産業政策局産業人材課長
4.議題:
(開会)
1. 円滑な労働移動の実現に向けた環境整備と労働制度の見直しの方向性
(閉会)
5.議事概要:
○黛参事官 それでは、時間になりましたので、第6回「規制改革推進会議 人への投資
ワーキング・グループ」を開催いたします。
委員の皆様におかれましては、御多用中、御出席いただきまして、誠にありがとうござ
います。
初めに、事務局から会議に関する連絡事項を申し上げます。
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本日はオンライン会議となりますので、画面共有はいたしますが、あらかじめ送付いた
しました資料を御準備いただきますようお願いします。
会議中は雑音が入らないよう、通常は画面左下のマイクアイコンでミュートにしていた
だくとともに、発言される際には、ミュートを解除して御発言いただき、発言後は速やか
にミュートに戻していただくよう、御協力をお願いいたします。
また、本ワーキング・グループでは、後日、議事録を公開するとともに、会議終了後、
事務局より記者ブリーフィングを行うこととしておりますので、御承知おきください。
続きまして、本日のワーキング・グループの出欠状況について御報告いたします。
本日は牧島大臣、山田大臣政務官に御出席いただいております。
なお、牧島大臣、山田大臣政務官は、用務のため、途中で御退席の御予定と伺っており
ます。
委員、専門委員の皆様は、全員御出席でございます。
それでは、御出席いただいております牧島大臣から御挨拶をいただきたいと思います。
よろしくお願いします。
○牧島大臣 よろしくお願いいたします。
本日も、お忙しい皆様に規制改革の議論に御参加いただき、誠にありがとうございます。
今回は、円滑な労働移動の実現に向けた環境整備と労働制度の見直しの方向性について
御議論いただきます。
これまでのワーキング・グループでは、リカレント教育の促進を中心に御議論いただい
てきました。
しかしながら、リカレント教育がさらに普及し、それを円滑化、労働移動の実現という
大きな目標につなげるためには、企業における雇用形態がメンバーシップ型からジョブ型
へと転換すること、求められる能力やスキルが明確化され、個々人がどのような能力を身
につけるべきか認識できるようになることが必要不可欠であると考えています。
さらに働き手の自律的、主体的なキャリア形成も重要であり、多様で柔軟な働き方が拡
大する中で、どのような働き方をしていても、それに合ったキャリアアップの機会が提供
され、また、その機会の活用のために必要な支援が受けられるよう、制度を見直していく
必要があると考えています。
今週、私自身、サイバーセキュリティーの関係で視察をいたしました。そこでは、かつ
ては働く上で困難を抱えていた方々が、セキュリティーの現場で活躍されていました。
そうした方々のお話を直接お伺いしましたが、就労・就学しておらず、職業訓練を受け
ていなかった方でも、きっかけがあれば、労働市場に参画し、活躍していただける潜在力
が日本にはあると確信いたしました。こうした日本の潜在力を発揮していけるための仕組
みについても、御知見をいただいてまいりたいと考えています。
本日は、ワーキング・グループ委員の皆様から制度横断的な提言をいただいていると承
知しておりますが、私から申し上げた点、委員からの御提言も踏まえて、円滑な労働移動
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の実現、日本の潜在力の発揮について必要な環境整備と労働制度の見直しについて、中長
期的な視点も含め、幅広い議論をいただきたいと考えています。
厚生労働省をはじめ、関係省、関係各位の皆様には、本日の議論を踏まえ、速やかに対
応できるものについては速やかに対応し、丁寧な検討が必要なものについては、着実に議
論を進めていただいた上で、円滑な労働移動の実現に向け、実効性のある施策が一体的に
実施されるよう、積極的な取組をお願いいたします。
○黛参事官 ありがとうございました。
以後の議事進行につきましては、大槻座長にお願いしたいと思います。
大槻座長、よろしくお願いします。
○大槻座長 ありがとうございます。
それでは、議題1の「円滑な労働移動の実現に向けた環境整備と労働制度の見直しの方
向性」について議論したいと思います。
本件につきましては、第1回及び第3回に開催したワーキング・グループでの議論を踏
まえて、労働移動の円滑化を実現するために必要な方策について、労働制度全体を俯瞰し
て、中長期的な視点から議論を進めていくこととしていました。
今回、これに関して、議題と同じタイトルの資料が当ワーキングの3名の構成員から提
出されていますので、こちらについて、水町勇一郎専門委員から御説明をお願いいたしま
す。
10分程度でお願いします。
○水町専門委員 ありがとうございます。
それでは、これまでのワーキングでの議論を踏まえつつ、社会背景とか、これまでの日
本の歴史を踏まえた提言という形で少し取りまとめさせていただいたものをこれから提案
させていただきます。
まず「基本的な考え方」というところで、背景にあるものですが、これも皆さん共通の
認識にあるように、人口減少社会と併せてデジタル化が急速に進展している。
この社会の急速な変化に対して、雇用システム、もう少し広い言葉で言うと労働制度も
対応することが必要だということは、世界共通の課題になっています。
その中で、これに対応するための鍵になるのが大きく2つ。
一つが、個人の能力を高める。これまでずっと言われていた学び直しとか、リスキリン
グ、リカレント教育の重要性です。
もう一つは、個人の能力、個人のニーズに合った働き方を実現することも併せて重要に
なってきます。これが今後、多様な働き方とか、さらには労働市場の機能強化をして、そ
の能力に見合った働き方を実現し、生産性の向上とそれぞれ働く人の幸福をどう実現して
いくかにつながってくると思います。
日本でこれまでこういうことがうまくできてきたかというと、先進諸国に比べて、こう
いう変化に う ま く 対 応 で き て こ な かったのではないかと。少し振り返ってみると、特に
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1990 年代あ たり か ら、 日本 が 変化 へうまく適応できていない問題が顕在化してきて、 次
に挙げる課題が、ここ10年、20年の間に大きくなっているように思います。
「現状における課題」の一つは、日本的な雇用慣行、雇用システム。
新卒一括採用とか終身雇用とそこに書かれていますが、企業が中心となって人を抱えて
いく。これがうまく機能していた時代もありますが、変化が速くなってくる中で、これが
うまく機能しなくなってきている。企業の中でも、OJTにかける時間とかお金が少なく
なってきているし、企業以外での人を育てる機会が必ずしも十分に提供できていないこと
から、これをどう変えていくかが一つ。
その中で、ジョブと言われたり、スキルと言われたりしますが、変化に対応するための
個々人の専門的な能力が、日本的な雇用システムの中では必ずしも明確になっていなくて、
抽象的なものであったり、曖昧なものになってきた。今後、専門的なジョブとかスキルと
いう能力を明確化したり、可視化していくことが必要なのではないかというのが2つ目。
それと、学び直し、リカレント教育、リスキリングを行う上で、日本で諸外国と比べて
最大のネックになっていることは何かというと、労働時間が長い。会社で働いている労働
時間が非常に長いので、学び直しをする時間とか機会がないことは、例えばほかの労働時
間制度や休暇制度とかも併せて改革しないと、教育訓練の機会を政策的に用意しましたと
いうだけではいかないところがもう一つ重要な課題になってきます。
それと、これまで一般的には企業が抱えてOJTをやってきたことに対して、これから
変化に対応する個人のイニシアチブとか選択が相対的に重要になってくる。その中で、個
人の自律的・主体的なキャリア形成。
OJTも確かに大切なのですが、個人がイニシアチブを取って、自らキャリア形成をし
ていくことをどう支援していくか。日本の制度では必ずしも十分なインフラとして整って
いなかったのをどう発展させていくか。
さらには、日本的雇用システムは、基本的に正社員を基盤、中心としたシステムである
中で、日本的雇用システムの枠外に置かれてきた非正規雇用とか、労働者ではないとされ
ているフリーランス、さらには起業を行う人などについても、同じように学び直しの機会
を与えて、その能力を磨くことが重要になってきますので、そういう多様な働き方への支
援、キャリア形成をどうサポートしていくかも制度的に非常に重要な視点になっている。
それと併せて、全体としては、産業構造が大きく転換する中で、成長産業にどうやって
人の移動をしていくか。停滞している産業から成長産業への移動をどうやって円滑に行っ
ていくかという課題もある。
その中で、ここでは、具体的な制度見直しの方向性を大きく3つに分けて整理していま
す。
1番目が、制度、さらにはそれに関わる企業慣行という視点から、これまでの企業慣行
をどのように見直していって、場合によっては、必要な法制度をどう整備するか。
ここではジョブ型雇用という言葉が使われていますが、基本的には能力を形成していく
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ための専門的なジョブ(職務)とか能力を見える化していって、企業の中でも活用してい
くようにして、個人としても、どういう能力を磨けば働き方に合うのか、また、転職する
場合にも、能力とかジョブを見える化することによって、個々人の学び直し等に対する視
点なり、予測可能性を高めていきながら、全体としての生産性を上げていくことが日本で
は相対的に重要になってきているのではないかというのが一つ。
2番目が、昨今、テレワークとか兼業・副業と言われています。先ほど言った、学び直
しをするときに十分な機会とか時間がないことに対して、そのインフラとしてテレワーク
とか兼業・副業、さらには教育訓練休暇を法的な制度としてどう普及させていくか。
さらには、これまで週休3日にして、賃金を減らすという流れがあったのですが、最近
では賃金を減らさないで週休3日制を実現することも出てきていますので、これが学び直
しの機会の提供等にとっては、かなり重要なポイントになってくるかもしれない。そうい
う能力開発の機会、インフラをどう整えていくかを政策的にもプッシュしていくことが重
要なのではないか。
そして、正社員のみならず、非正規やフリーランス、起業を行おうとする人に対しての
キャリア形成をサポートする。
ここで一つネックになっているのは、これまでのキャリア形成の制度は、雇用保険制度
を使ってきている。雇用保険制度は、労働者として保険料を納めた人のための制度で、雇
用保険制度になると、労働者以外の人たちがそこの範囲に入ってこない。
現状の制度では、それが十分に機能しないことになっているので、フリーランスや起業
をしようという人に対して、どういう学び直しを促進していく制度があり得るのかという
点も含めて、検討を進めていくことが必要ではないかというのが(1)。
2番目の視点は、キャリア形成をしていく上で、これから相対的にイニシアチブを発揮
していくことが期待されている個人に対するサポートとして、どういうものがあり得るの
か。
1つ目は、個人にとっても、どういう能力を育成していけば、どういう仕事につながっ
て、自分をどのように磨くことができるのかというので、職種とか能力を見える化、明確
化していくことが必要になってくるのではないか。
そして、個人の仕事や能力を見える化しても、情報が十分に行き渡っていなくて、何を
していたか、必ずしも十分に理解できない人もたくさん出てくるので、そのときにキャリ
アコンサルティングを含めて、個々人に対して寄り添い型のサポートをしていく。そのた
めのインフラとして、キャリアコンサルティングの質の向上とか、そのインフラを整備す
ることが併せて必要になってくるのではないか。
3番目と4番目のポツは、労働市場の機能強化として、今、いわゆる日本版O-NET
の整備が進められてきていますが、現場を見てみると、使い勝手が悪い、うまく使えない
という声もあります。これを現場の個人としても、企業としてもうまく使って、労働市場
の機能強化につなげられるものにどう変えていくか。
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これは、就職とか転職のサポートだけではなくて、どのように職業訓練、学び直しをし
ていくかというためにも、重要な情報面でのインフラになるのではないか。その機能強化
のための提案が3番目と4番目のポツになっています。
(3)は、地域のニーズに根差したという地方の視点から、今、テレワークが普及して
いく中で、地方創生を行う非常に重要なチャンスなのではないかとも言われるようになっ
ています。
要は、どこにいても、テレワークでつないで仕事ができる状況になっているので、これ
を生かして、いろいろな形でキャリア形成をしたり、地方の活性化につなげることができ
るのではないかと言われて、実際にそういう動きが始まっています。
これをどう進めていくかのインフラとして、3つ。
1つ目は、例えばテレワークとか副業・兼業、週休3日制について、地域のニーズに合
った形で、うまくそれを生かして、どうやって地方の活性化につなげるかというために、
まず、地域にインフラとしてのプラットフォームをつくるという観点で、関係者(行政・
企業・大学等)が機能、連携を強化して、地域ごとにニーズの掘り起こしなどを行ってい
くことが必要。
そして、今回の3月末の法改正で、地域訓練協議会の機能強化がうたわれていますが、
その中で、 47 都道 府 県 に 置か れ る ことになって、それを活用しようということが決め ら
れた地域訓練協議会が、うまく地域ごとのニーズの掘り起こしと新しい雇用の創出につな
がるようなチェックと、新しい制度につなげていく見直しを不断に行っていくことが必要
なのではないか。効果の検証を行って、訓練内容の見直しを行っていくことによって、地
域の仕事とか雇用のニーズを掘り起こすための基盤をつくっていくためのインフラになる
ことを期待するのが2番目。
最後に、今、コロナの下で働くポストがなくなった人を在籍型出向という形で必要なと
ころで活用しようという動きが見られていますが、実は在籍型出向をいろいろと工夫して
いくと、副業・兼業と並んで、それぞれ個人の能力とかキャリアを磨く機会になる、個人
の能力を生かす、重要な機会になると同時に、都市人材、都会の人たちを地域で活用する
という意味で、地方創生に貢献する一つの手段になり得るのではないか。
在籍型出向も、地域に根差したキャリア形成という観点から、その活用促進を図るとい
う視点も踏まえて、今回、こういう改革を一個一個別々ではなくて、政府として、全体と
して結びついた制度として、一体のものとして進めていくことが必要ではないかというこ
とを今回、我々から提言させていただいています。
私からは以上です。
○大槻座長 ありがとうございました。
それでは、鈴木専門委員からもコメントをいただけますでしょうか。
○鈴木専門委員 僭越ながら、私から2点付け加えさせていただきます。
リスキリング、リカレントという観点から付け加えさせていただくわけなのですが、1
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点目は、リスキリング、リカレントは、個人のキャリア形成のための意思決定としまして、
今、非常に重要なものですので、その意思決定の促進と企業の意向とのすり合わせという
面でも、キャリアコンサルタントの活用、さらにはキャリアコンサルタントを雇用のどの
ステージで活用していくのか、関与させていくのかというところまで踏み込んだ議論が必
要なのではないかと思います。例えば大きな休暇、将来的には訓練休暇前とか、そういう
ところできちんと関与させる仕組みをつくっていくことがより重要と感じております。
もう一点なのですが、リスキリング、リカレントは、企業の中で労働者の職務能力を高
める側面ももちろんあるのですが、労働者の主体的なキャリア形成を支えるものですので、
どうしても労働者の企業間移動を誘導してしまう側面も多少あることは否定できないかと
思います。そうすると、企業の方から協力を取りつけることが非常に難しいこともあるで
しょう。
ただ、リスキリングとかリカレントは、企業にとっても一部メリットがあって、それが
社会全体にとっても大きなメリットがあるのですよというところをより積極的に示してい
くことが大事だと思います。
例えば成功例やアイデアとかを示して、企業にとってもメリットがあることを示してい
くことが、リスキリングとかリカレントを促進する一助になるのではないかと考えており
ます。
私からは以上2点、付言させていただきました。
○大槻座長 ありがとうございました。
私からもう一言、付け加えさせていただきたいと思います。
今までもよく言われたこととして、生産性の低さが挙げられますが、それ以上に、もし
かしたら気にすべきことは、今、水町先生のお話の中でも多少触れていただきましたが、
G7中、断トツを誇る日本の幸福度の低さ、しかも低下傾向にあるということでございま
す。
もちろん、様々な理由はあるのでしょうが、社会人の自己実現の手段である労働が、こ
の数字を見ると、言ってはなんですが、低成長企業に一生をささげるのが大半という制度。
これでどこまで達成できているのかという点に疑問を感じざるを得ない次第です。
お二人からもありましたが、環境はこれだけ変化しているにもかかわらず、新卒一括採
用、時間ベースの労働管理といったところからかじを切って、能力がある人であれば、被
雇用者もフリーランスもなく、思い切って力を発揮して、それが報われると。
もし付加価値を出しづらいと感じる方がいれば、移動の充実を促す、または大臣からも
ありました潜在力を発揮できる別の機会を探していく。そして、長く達成感を持って働け
るようにすることがすごく重要だと思っています。
特にリスキリングについては、今、鈴木先生からもありましたが、私も実際に現場に関
わっているのですが、個人の方々は、自分に対する投資をすごく活発に行うようになりつ
つあるのかと思うのですが、踏み切れない理由としては、どれぐらい自分にとってプロフ
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ィットが出るものなのか、見える化できていない。
鈴木先生からもありましたが、企業にとってもそれが見える化しない限りは、時間、お
金を使ってやるということになかなかならないかもしれないという問題意識を非常に持っ
ているところであります。
それを今、水町先生から御説明があったように、様々な形で実現していけば、もっと付
加価値をつくり上げていけるのではないかと思っている次第です。
ありがとうございます。
続きまして、厚生労働省様から、本件に関わる現在の取組と方向性について御説明をい
ただければと思います。
本日の御説明者ですが、厚生労働省大臣官房審議官(人材開発担当)の岡崎毅様。
大臣官房審議官(労働条件政策、賃金担当)の青山桂子様。
内閣官房内閣審議官(雇用環境・均等局、子ども家庭局併任)の岸本武史様。
大臣官房審議官(職業安定、労働市場整備、雇用環境・均等担当)の富田望様ほか5名
の方にお越しいただいております。
それぞれ20分程度で御説明をお願いしたいと思います。
○厚生労働省(青山審議官) 厚生労働省でございます。
今日、これから御説明しますが、途中、説明者が変わりますが、恐縮でございます。
まず、私、労働基準局担当審議官の青山でございます。
それでは、資料の3ページを御覧ください。
いただいた御意見のうち、(1)の1ポツの「ジョブ型雇用」で始まる文章のところに
関する取組でございます。
四角の中を御覧ください。
スキルの明確化につきましては、御意見でも出ています職業情報提供サイト(日本版O
-NET)によりまして、仕事の内容、必要なスキル等の観点から、労働市場共通の職業
情報の見える化に取り組んでいるところでございます。
また、職務等を労働契約で明示することにつきましては、厚労省でも検討会を設けまし
て、職務が限定された正社員を含む多様な正社員の労働契約関係の明確化をしようという
ことで、議論を行っていただきました。
報告書では、職務限定正社員を含む多様な正社員のキャリア形成にも資するものとして
多様な正社員の普及・促進を図るなどの観点から、労働条件明示と書いてありますが、今
でも賃金などは、労働条件明示が義務として必要ですが、そこにさらに例えば職務の変更
がどの範囲で行われるかなども明示の対象として追加することが適当ではないか等の提言
をいただいたところでございます。これを踏まえて、厚労省でも検討してまいります。
また、いずれにしましても、引き続き「多様な正社員」制度の導入支援等に努めてまい
ります。
説明者が変わります。
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○厚生労働省(岡崎審議官) 続きまして、(1)の2つ目と3つ目について回答させて
いただきます。
大臣官房審議官(人材開発担当)の岡崎でございます。
まず、2ポツですが、テレワークにつきましては、昨年3月に改定したテレワークガイ
ドラインの周知、さらに助成なども行っております。
さらに、今年度からは、労務管理とICTの双方について、ワンストップで相談できる
窓口などを設置して、定着促進を図ることを考えております。
副業・兼業につきましても、令和2年9月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」
を改訂しまして、ルールを明確化しております。こういったことも、引き続き環境整備を
進めてまいりたいと思っています。
それから、既存の労働時間制度の活用のお話についても、好事例などを収集・提供しま
して、各企業への導入促進など、普及を図っていくようにしております。
さらに、労働時間制度の見直しにつきましては、これからの労働時間制度に関する検討
会におきまして、裁量労働制を含む労働時間制度全体が制度の趣旨に沿って、労使双方に
とって有益な制度となるように検討を行っております。この結論を待って、必要な措置を
講ずる予定としております。
教育訓練休暇制度、自律的キャリア形成支援についても、助成制度を通じて普及・促進
を図っております。
続きまして、3ポツの関係ですが、非正規雇用やフリーランス、起業家も含めて、キャ
リアアップに関する情報に容易にアクセスできるために、キャリア形成サポートセンター
事業をやっておりまして、ここでは、多様な労働者に対してコンサルティングを実施する
こととしております。
また、求職者支援制度についても、受けやすくするということで、職業訓練受講給付金
の支給要件の緩和等、様々な特例措置を今年度の末まで設けるようにしておりまして、さ
らに積極的に広報を行っております。
5ページをお願いいたします。
(2)の最初の2つのポツになりますが、1つ目のポツについていきますと、企業内に
おける労働者の自律的・主体的かつ継続的な学び・学び直しの促進のために、基本的な考
え方等をまとめた、いわゆるリカレントガイドラインの策定に向けて、現在、労働政策審
議会人材開発分科会にて検討を進めているところでございます。
こちらは、職務に必要な能力・スキル等を可能な限り明確化して、学びの目標を共有す
ることを盛り込むことを検討中でございます。
2ポツ目についていきますと、キャリアコンサルティングにつきましては、様々な制度
改善をした上で、さらに、セルフ・キャリアドックの導入支援など、促進を図っておりま
す。
さらに、今年度ですが、職業能力開発促進法を改正しまして、企業による節目ごとのキ
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ャリアコンサルティングの実施など、関係者の責任規定を整備しているところでございま
す。
以上でございます。
○厚生労働省(富田審議官) 担当者が替わって恐縮です。
6ページを御覧ください。
職業安定担当の審議官の富田でございます。
(2)の3ポツ目、4ポツ目で、いわゆる日本版O-NETの関係で御指摘がございま
したので、その関係でございます。
まず、3ポツ目でございますが、現在、日本版O-NETにおきましては、ハローワー
クインターネットサービスに掲載されている公的職業訓練の情報を検索できるようにして
おりますし、今後につきましても、文科省のほうでやられておりますマナパスに掲載され
ている講座情報を検索できるように拡充を図る予定でございますので、利便性の向上をど
んどん図っていこうとしております。
4ポツ目につきましても、職業に関する情報としまして、平均的な賃金や労働時間など
の統計情報を掲載しております。
今後も、情報提供の強化については、求職者の方あるいは企業のニーズを踏まえて、さ
らに検討させていただきたいと思っております。
続いて、担当者が替わります。
○厚生労働省(岡崎審議官) (3)の地域に根差した能力開発関係の話について、私が
もう一度説明させていただきます。
まず、テレワークについては、先ほど説明したことも踏まえて、先ほど先生からも挙げ
ていただきましたが、地域訓練協議会を設置しまして、きちんと運営するようにというこ
とです。
今、法律ができたばかりで、これまでのものを今後、どうやってうまくやっていくかに
ついては、しっかりと検討していきたいと思っておりますので、今の段階では、今後の改
善をということで、いろいろと検討しているところでございます。
○厚生労働省(富田審議官) 3ポツ目は、富田から説明します。
在籍型出向の関係でございますが、令和3年8月に、産業雇用安定助成金を活用して在
籍型出向を行った企業や労働省に対するアンケート調査を実施しておりますが、これを見
ますと、出向元企業及び出向経験労働者の約半数の方が、在籍型出向はキャリア形成・能
力開発に何らか効果があったと考えております。
こういったアンケート結果や取組事例につきましては、全国の協議会を昨年度、令和3
年10月1日 に 開催 し て お りま す し 、あるいは都道府県においても、地域の協議会を開 催
して、共有して、横展開を図っております。
引き続き今年度におきましても、同協議会を活用して、地域ごとの人材ニーズを把握し
ながら、在籍型出向を促進していきたいと考えております。
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説明は以上でございます。
○大槻座長 ありがとうございました。
それでは、質疑応答に移りたいと思います。
いつもどおり、Zoomのリアクションの中にあると思うのですが「挙手」機能からお
願いしたいと思います。
いかがでしょうか。
では、よろしければ、水町専門委員、いかがですか。今の厚労省からの説明に対しての
コメントがあれば、いただければと思います。
○水町専門委員 ありがとうございます。
一つ、特に学生とか転職する人が欲しい情報として、この会社はどれぐらいテレワーク
をやっているのかとか、副業・兼業を認めているのかとか、さらには教育訓練制度がある
のかとか、週休3日制を実現しているのかどうかということが、これから将来に向けた働
き方として重要になってくるし、実際、テレワークとか副業・兼業を認めている企業は、
就職のときに優良な企業だとして、そういう会社に就職したいという学生の声も多くなっ
てきています。
優良企業の事例収集と発表はよくやられますが、これはあまり政策的効果がないので、
実際に仕事を探して、こういう企業で働きたい、こういう企業を受けてみたいとつながる
ように、情報公開を義務づけする形で情報をオープンにすることができないかが一つ。
今、中途採用の比率とか、いろいろな形でだんだん少しずつ情報公開が進んでいますが、
こういう政策的にプッシュしていこうというものについては、できることはどんどんやっ
ていくべきだと思います。
あとは、法律ごとに情報公開の内容がばらばらになっているので、ここを見れば分かる
という、個々の法律を超えた公表された情報を学生とか転職しようとしている人が簡単に
見れるような横串を挿した制度の整備は、規制改革会議でずっと言ってきたのですが、う
まく実現できていませんので、そういう対応について、なるべく早急に利用する人の視点
からできないかと。
○大槻座長 ありがとうございます。
では、厚労省にお願いしたいのですが、その前に、本日、質疑の御対応のために、文部
科学省の総合教育政策局生涯学習推進課民間教育事業振興室長の伊藤明子様。
経済産業省経済産業政策局産業人材課長の島津裕紀様にもお越しいただいております。
これらの方々も含めて、積極的に御質問、御意見等を皆さんからいただければと思いま
す。
それでは、改めまして、厚労省、御回答をお願いいたします。
○厚生労働省(富田審議官) 職業安定担当の富田でございます。
水町先生、御指摘どうもありがとうございます。
御指摘のとおり、情報の見える化とか、ある意味で労働市場の整備の話につながってく
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るのだと思うのですが、非常に重要でございまして、先般、職業安定法の改正もやりまし
て、役所がほとんど把握できなかった募集情報等提供することも職業安定法にきちんと位
置づけました。
ですから、そのような求人情報が同じ法律まで乗っかって流通するようになっていくこ
ともやっておりますし、そこで重要なのは、情報が安心なのかどうかは重要な情報でござ
いますので、もちろん、付加的な情報をどんどん提供していくことも非常に重要でござい
ますが、それが安心できる会社が提供しているものかというのも大事でございますので、
そこをしっかりと整備していくことが重要かなと。
もちろん、ハローワーク等におきましても、求職者の方が求人情報を見るときに、ここ
はテレワークはできているのだろうかとか、副業・兼業をやっているのだろうかというこ
とも分かるようにしておりますので、そこは求職者の皆様へのPRの機会として、ぜひ御
利用いただきたいと思っております。
情報の横串化につきましては、いろいろな情報がありまして、どうするのかということ
があると思いますが、例えば職業安定法でも、募集情報はこういうのは明示しなさいとか
はやっておりますが、ひょっとしたらそれを上回るような話かもしれませんが、そのよう
な御指摘があったことについては、今日の時点では受けとめさせていただきたいと思いま
す。
○大槻座長 水町先生、いかがですか。よろしいですか。
○水町専門委員 また時間があればお話しします。取りあえずは結構です。
○大槻座長 ありがとうございます。
続きまして、本城委員、お願いします。
○本城委員 よろしくお願いします。
御説明ありがとうございます。
資料の6ページ「(2)個人の能力開発・キャリア形成の支援(続き)」の「取組状況
と今後の対応」の4ポツですが、日本版O-NETのことについて、情報提供の強化につ
いては、今後、求職者、企業のニーズを踏まえて検討すると書かれてあります。
具体的に求職者、企業のニーズをどのように把握しているのかについて教えていただけ
ればと思います。
それに加えて、日本版O-NETについては、掲載されている情報が足りないとか、範
囲が狭いという意見は、以前、中室先生からも御指摘がありましたし、企業や求職者のニ
ーズだけではなくて、専門家の方たちの意見もしっかりと聞いていただいて、アメリカの
O*NETのような形で、本当にしっかりと活用されたものにしていく必要がある。その
点について教えていただければと思います。
以上です。
○大槻座長 では、厚労省、お願いします。
○厚生労働省(富田審議官) 御指摘ありがとうございます。
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6ページの4ポツの話だと思いますが、具体的にどういった検討をしていくのかという
ことでございますが、厚生労働省におきましては、有識者の方々に入っていただきまして、
普及・活用の在り方検討会をつくっております。
そういう中で、きちんとニーズを踏まえて、見直しをしていくことを随時やっておりま
すし、あるいは委託事業で、ハローワークにおける活用をどうしていくのかというアンケ
ート調査をしたりして、ニーズを吸い上げていくことをやっております。
足りないとか、狭いという御指摘があるのは承知しておるのですが、そういった検討会
の場も活用して、今後、どうしていくのかは随時検討していきたいと思っております。
ありがとうございます。
○大槻座長 本城委員、いかがですか。
○本城委員 具体的に教えていただきたいのですが、いわゆる本家のO*NETのような
形のレベルの情報提供になるためには、あと何年ぐらいかかるイメージですか。
○大槻座長 厚労省、お願いします。
○厚生労働省(富田審議官) 申し訳ありませんが、いつまでというのは、なかなかお答
えしづらいかと思います。
私どもとしては、随時、よりよいものにしていきたいと思っておりますが、いつまでと
いうのは難しいことは御理解ください。
○大槻座長 今の検討会は、いつぐらいに取りまとめをされて、それに対してどういう対
応をするという時間軸はどんな感じですか。
○厚生労働省(富田審議官) この検討会は毎年開催しているもので、それを受けて改善
につなげていくものですから、ある意味で随時対応させていただくものでございます。
○大槻座長 年何回くらいやっているのですか。
ごめんなさい。調べてくればよかったのですが。
○厚生労働省(富田審議官) 大きな検討会は年1回なのですが、作業部会もございまし
て、それを含め年4回やっているということでございます。
○大槻座長 本城委員、お願いします。
○本城委員 年1回もしくは4回の会の中で、この1年間でもいいし、昨年度でもいいの
ですが、これまで具体的に何を改善されているのかという点を教えていただけますか。
多分、改善の例によっては、そのペースが早いのか、遅いのかとか、それは改善のよう
に見えて改善ではないというのもあるのかなと思うのですが、具体的にどんな改善がされ
ていたのか、教えてください。
○大槻座長 厚労省、お願いします。
○厚生労働省(澤口首席職業指導官) 安定局の首席職業指導官の澤口と申します。よろ
しくお願いいたします。日本版O-NETを担当しております。
具体的な令和3年度の改修の中身を若干御紹介いたしますと、議論の中で、適性検査と
いっても、非常に時間がかかるという御意見がありましたので、今回、例えば少し時間が
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短くても適性検査ができるように、簡易版の適正テストということで中身を改修したり、
仕事の検索をするときにも、いろいろな切り口で検索できたほうが便利なのではないかと
いう御意見もあって、仕事の内容で検索とか仕事の性質で検索とか検索機能の充実を実施
しています。
具体的に言うと、仕事の内容は、情報収集とかコミュニケーション、データ分析など仕
事の中身を幾つか例示して、そういった仕事の中身で検索できるようにしたり、仕事の性
質ということでいうと、対人関係とか、物理的な制約といった要素で仕事の検索ができる
ようにということで、そういった検索機能の充実ということで対応させていただいていま
す。
そのほかも、いろいろと雇用の見込みのデータが分かったほうがいいということで、こ
こはなかなか難しかったのですが、産業景況のデータなども見られるように対応いたしま
した。
今後の改修に向けた議論として、今年度も労使の方なり、システムの専門家に検討会な
り作業部会に入っていただいて、また議論しようと思っているのですが、議論としては、
いろいろな人が見ることができて、いろいろなコンテンツがそろっているのだけれども、
もう少し使い勝手の面で分かりやすいように、こういった使い方をすると、こんなことが
分かると、もっと分かりやすいようにしたほうがいいのではないかとか、今回の提言の中
に賃金情報という話がありましたが、今、賃金情報は、全年で一本の賃金だけしか載せて
いませんが、経験年数によって賃金は違うのではないかといった指摘がありました。
アメリカ版のO*NETでは賃金分布が分かるということがありますので、そういった
ところは、アメリカ版O*NETのような形で、賃金分布などが分かるようにしたほうが
いいのではないかという話もありましたので、そういったところも含めて、また今年度検
討していきたいと思っているところでございます。
以上です。
○大槻座長 本城委員、いかがですか。
○本城委員 ありがとうございます。
どちらかというと、検索や抽出とか、そちら側の改善がこれまでされてきたと理解しま
した。
ただ、検索や抽出よりも、利用者がもっとより魅力的に感じるためには、どんなデータ
が入っているかというところがかなり大事になってくるのかなと思っています。先ほどの
賃金分布もその一つだと思っています。
ですから、企業側から充分なデータを提供していただくとか、それ以外のところの統計
データ等も含めて、いわゆるそこに蓄えられているデータの多様性とか深さをもっと改善
されることも一緒に検討していただければと思います。
以上です。
○大槻座長 同感でございまして、私どものワーキングでも、研究所の方に御意見を聞い
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たときに、先ほどもおっしゃっていただきましたが、職業、雇用の見通し、賃金情報の不
足ということで課題を指摘していただきました。
厚労省は、その辺りは十分に御存じのところだと思いますが、御存じであれば、早めに
進められるところは、進めていただいたほうがいいのかなと思います。
先ほど来、我々の提言の中でも申し上げているように、見える化していかないと、自分
に対してのリターンが分からなければ、それに向けて努力もしづらいし、する気にもなら
ないということになりますので、賃金情報も含めて、今、問題意識を持っていただいてい
るところについては、早めにやることを期待したいと思います。
宇佐川さん、いかがですか。
○宇佐川専門委員 御説明ありがとうございました。
大槻座長や本城さんがおっしゃっていることに関して、民間の求人メディアや職業紹介
の情報等とのつなぎ方には議論もあると思うのですが。私からは、教えていただきたいこ
とを3点、気づいたことを1点伝えさせてください。
1点目、日本版O-NETやガイドラインで、能力の見える化を進めると記載がありま
すが、具体的にどのような手順で実施されようとしているのか、いつぐらいにガイドライ
ンや見える化はできそうなのか、時期が分かれば教えていただきたい。
2点目です。
在籍型出向は半数ぐらいの方が効果があったと、非常に良い結果が出ていると思ったの
ですが、逆に阻んでいる理由、課題が分かれば教えていただきたいです。
3つ目、日本版O-NETを既に活用されている方々は、どの様な要望をお持ちなのか。
実際に使っておられる方の意見が一番本質を突いていると思うのですが、活用状況、ど
の様な方が、どのような場面で活用しているのか、その際の要望、良い点、課題があるの
かを把握されているか、把握されているのであれば、御提示いただけないか。
最後は気づきですが、情報の網羅性、リッチな内容は大事ですが、日本版O-NETだ
けではなくて、インターネットでの情報収集、選択にはハードルが存在するケースがある。
情報はたくさんあるが、自分が欲しい情報か分からない、たどり着けない。たどり着いて
も、文言が難しかったり、自分が使える実感がもてないといった問題もある。
恐らく、キャリアアドバイザー、サポーターの方々が翻訳してくれるのだと思うが、情
報を集めるだけではなく、活用してもらいやすいようにするための上手な絞り込みや、ガ
イドの仕方等もセットで検討いただければいいと思っています。
よろしくお願いします。
○大槻座長 ありがとうございます。
厚労省、お願いします。
○厚生労働省(澤口首席職業指導官) 首席職業指導官の澤口と申します。
まず、日本版O-NETの関係についてお答えしたい思います。
実際に使っている方がどんな要望を持っているかというお話でありましたが、まず、求
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職者の方に聞きますと、仕事の中身について日本版O-NETで見た後、具体的な求人が
見たいという要望が非常に多かったです。
昨年度、先ほど申し上げた作業部会とか在り方検討会の中で求職者の方の声を分析しま
したが、やはりそういう声が多かったということでありました。
そういうこともありまして、先ほど御説明した資料の6ページにあるように、これは訓
練だけ書いてありますが、ハローワークインターネットサービスにつなげて、求人情報を
見られるように拡充していこうということで、今、そういった対応も考えているところで
あります。
それから、キャリアコンサルタントの方の御意見も聞いたのですが、キャリアコンサル
タントの方からすると、日本版O-NETを使う際に、キャリコンもきちんとかませてい
かないといい支援にならないのではないかという御意見もありました。そういう中で、キ
ャリアコンサルタントの方が日本版O-NETを上手に使えるようにということも少し考
えていかないといけないのではないかという問題意識がございます。
取りあえず、日本版O-NETについては以上でございます。
○厚生労働省(宇野参事官) 続きまして、5ページのガイドラインについての御質問に
つきまして、人材開発政策担当参事官の宇野からお答えさせていただきます。
5ページにありますとおり、今、ガイドラインの策定を人材開発分科会で鋭意検討して
おります。できるだけ早く、できれば今年度の早い時期に取りまとめすべく、精力的に検
討していきたいと思います。
その中で、我々のガイドラインの骨子とかそういう中では、ここに書いてありますとお
り、企業に対して、各ポストにその職務に必要な能力・スキルの明確化を求めようと思っ
ております 。 先 ほ ど 来 お 話 が あ り ましたとおり、学び直しを行うに当たって、労働者の
方々がどのような目標をつくっていくのか、また、今後、企業との間ですり合わせを行う
ための必要な内容として、そこの辺りの必要な能力・スキル等を明確化することをお願い
したいと思っております。
時期は、先ほど申し上げたとおり、なるべく今年度の早い時期にまとまるように、鋭意
努力していきたいと思っております。
ガイドラインについては以上です。
○厚生労働省(富田審議官) 続きまして、在籍型出向の関係を富田から申し上げますが、
在籍型出向は、労使の方からすると、人材育成に繋がったところがあるのですが、企業か
らしますと、特に最近、人手不足産業も増えておりまして、受け入れたいという産業は結
構あるのですが、なかなか送り出す側の企業が見つからない。実際にマッチングをやって
いる産業雇用安定センターに聞くと、送り出し企業がなかなか見つからないと聞いており
ます。
もし見つかったとしても、出向契約をきちんと結ぶ必要がありますので、それが特に小
さな会社にしてみると結構手間が掛かるということがあります。
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それから、特に送り出し側ですが、精神面のケアもやらないといけないので、これにつ
いても小さな会社にしてみると結構手間が掛かるといったことが、我々が聞いたところに
よると出てきているところでございます。
○宇佐川専門委員 ありがとうございます。
おっしゃるとおり、企業側の契約の手間の話は、私どもも聞くことが結構多くて、比較
的やりやすいひな形ができるといいなと思ったのと、その中で、法律上の問題でケアして
おかなくてはいけないことも多々あるので、何かそういうツールがあるといいのかなと思
って伺っておりました。
ありがとうございます。
○大槻座長 ありがとうございます。
ほかはいかがでしょうか。
鈴木委員、お願いします。
○鈴木専門委員 御説明いただいてありがとうございました。
私からは、2点質問させていただければと思います。
1点目は、5ページでしょうか、個人にとっての能力開発・キャリア形成の目標が明確
となるようということで、主体的な学び・学び直しの促進ということなのですが、先ほど
私が申し上げさせていただいたとおり、企業はこれに対してなかなか積極的になれない側
面があるかと思うのですが、企業の協力を取りつけるために、どういうことをすればいい
かについて、審議会や厚労省の中においてどういう議論がなされているかについて教えて
いただきたいのが一点です。
もう一点が、7ページでしょうか、地域のニーズに対応した職業訓練の推進等を図るた
めの都道府県単位の協議会を法定したということなのですが、地域に応じたニーズの把握
に関しては、この協議会はかなり有力かと思うのですが、そのニーズの把握を受けて、ど
ういう訓練を行うか、あるいはその訓練のための人材をどう確保するか、設備・施設をど
う確保するかに関しては、地域によってはかなり難しい可能性があると私は感じておりま
す。
ですので、実際に訓練等を行う際に、協議会だけではなくて、国、その他の関係機関が
どのような協力体制を築いていくかも重要ですので、その点について、詳細な議論がある
かどうかをお伺いしたいと思っております。
以上2点、よろしくお願いします。
○大槻座長 では、厚労省、お願いします。
○厚生労働省(宇野参事官) 参事官の宇野と申します。
ありがとうございます。
今、鈴木先生から2つお話があった点をお答えさせていただきます。
1点目のガイドラインの関係の今の議論でございますが、おっしゃるとおり、企業に対
して、特に自律的・主体的な学びにおいては、企業のほうがもしかしたらそこは転職につ
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ながる、定着ということで、疑念をというお話を先生からおっしゃっていただいています。
審議会の中では、審議会ですので、公労使三者構成になっていますが、今のところ、使
用者側からそこに対してはあまりネガティブな発言は出ていなくて、特に中小企業の団体
からは、学び直しについて、むしろもっと積極的に取り組んでいきたい、いろいろと課題
がある中で、国の支援策を活用しながらやっていきたいということでした。
我々といたしましては、急速に変化している前例のない状況の中では、自律的かつ主体
的な労働者の学びを促進しつつ、それに対して企業が労働者任せではなくて、協力し合っ
てすり合わせをすることが重要だと思っています。
続きを読む
このガイドラインはまだ策定中でございますので、今後、さらに詳細になればなるほど、
議論がいろ い ろ と あ る と 思 い ま す が、何とか早急に取りまとめて、自律的・主体的な学
び・学び直しを促進するよう努めていきたいと思っております。
2点目の協議会の関係でございます。
今、協議会自体は、よりニーズをよく知っていらっしゃる事業主団体をはじめ、労使団
体からきちんとニーズを把握して、それを職業訓練に的確に反映しようということでやっ
ております。
あわせまして、訓練がきちんと効果的なものになっているか、精度の高いものとなって
いるかということのために、併せて協議会で検証をやろうということで、法定化させてい
ただきました。
先生がおっしゃるとおり、訓練自体は、今までのように施設内訓練ですと、人材確保と
か設備は難 し かっ た も の です か ら 、今は職業訓練の受講者の大 体 75 %は民間の教育訓 練
機関にて受講されています。そういう意味で、民間の方々の創意工夫の下に、迅速に一番
ニーズの高い訓練を行っていただく仕組みはありますので、こういったものを使いまして、
ニーズに的確に対応しようと思っております。
ただ、例えばおっしゃる例から申しますと、今、ITが非常に注目されていまして、I
T向けの訓練が必要なのですが、令和2年度実績において十数県では、ITの資格を取れ
るような訓練コースが設定されていないところがございます。こういったものは、なぜそ
ういうことになってしまうかというと、ニーズとかの把握の問題もあるのですが、そうい
ったものを提供する訓練機関がないという現状もあると聞いております。
そういうところですと、他県のその訓練を提供する機関・主体に進出していただくよう
に、いろいろと手間がかかりますので、そういったところに対しては、今回、委託費の上
乗せということで、1人当たりですが、通常よりも訓練委託費をプラス2万円上乗せして、
訓練の設定が促進される仕組みを別途やっています。
というふうに、先生がおっしゃるとおり、地域における協議会で出てきたニーズに対し
て、地域で解決できる部分と、国とか制度の面でそれをサポートする面は当然、両方ある
と思いますので、そこは国と地域が緊密に連携しまして、きちんと職業訓練、学び直しが
できるようにしていきたいと思います。
19
また、協議会では、公的職業訓練に限らず、地域のリカレント教育を幅広く促進しよう
と思いまして、今回、リカレント教育を行っていただく大学も、この協議会のメンバーと
して参加をお願いしようと思っておりますので、こういったものも含めて、様々な主体が
職業訓練とか学び直しを提供できるよう、今後とも促進していきたいと思っております。
回答は以上でございます。
○大槻座長 よろしいですか。
○鈴木専門委員 ありがとうございました。
議論の状況は大変よく分かりました。
今後とも議論を進めていただければと思うのですが、特に2点目の地域の実情に応じた
教育訓練コースの策定等に関しては、形式的なものにならないように、本当に実効的な訓
練になっているかという効果検証をぜひ不断の努力でやっていただければ大変ありがたい
と思うところです。
どうもありがとうございました。
○大槻座長 ありがとうございます。
今の効果検証なのですが、データとして、短期的なものだけではなくて、1年、2年た
った後に、受けた人にどれぐらい効果が出ているのか、付加価値がどれぐらいつけられる
ようになっているのかということも、少し中長期的な視点で取っていただければと思いま
す。
あと、せっかく文科省にも来ていただいているので、今の地域におけるリカレントにつ
いて、我々のワーキングの中で、大学のほうでリソース不足というか、人手不足で、どう
してもそこまで積極的になれない側面もあるかもしれないという話が出たのですが、文科
省、こちらについて、リカレントについての取組を少し教えていただけますでしょうか。
○文部科学省(伊藤室長) 文部科学省でございます。
文部科学省の総合教育政策局の伊藤と申します。よろしくお願いいたします。
御質問ありがとうございました。
先ほどお話しいただいた地域での協議会の件につきましては、厚生労働省様からもお話
を聞いておりまして、大学のプログラムをつくる上でも、企業や地域のニーズを踏まえて
プログラムをつくることが一番重要だと考えておりますので、こういう連携体制に入れて
いただくのは大変重要なことだと思っております。ぜひこの連携体制を活用して、さらに
企業のニーズを踏まえたプログラム開発を進めていけたらと考えております。
文部科学省では、令和3年度の補正予算で今年度実施する事業なのですが、DX等の成
長分野を中心に、大学で就職・転職支援のためのリカレント教育推進事業を新しく実施し
ようと考えております。
こちらは、今、大学を公募しているところであり、DX分野などを中心に、重要分野と
して地方創生とかグリーン、起業といったメニューも支援することとしておりますので、
お話のありました非正規雇用労働者とかフリーランスの方も含めて、プログラムを提供し
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ていけたらと思っております。
大学のプログラム開発をしていく中で、最初にお話がありましたジョブや能力の見える
化をしていただけると、大学にとってもプログラム開発がさらに効果的になると考えてい
るのですが、今のところ、そういうところの明示はまだあまりされていないところですの
で、大学のプログラム開発をする際には、必ず企業とか業界団体、自治体といったところ
と連携体制を組んでいただきまして、ニーズに応じたプログラム開発ができるように、そ
ういった仕組みを考えております。
以上です。
○大槻座長 ありがとうございます。
先ほど来、別件でもありましたが、ぜひプログラムを開発して、フリーランスの方々も
含めて、さらにそれが企業なり、労働者から見やすい形にしていただければと思います。
私が関連するある大学でも、いろいろとリカレントをやっている割には、検索してもほ
とんどうまく出てこなかったりとかしておりますので、ぜひそういう情報が行き渡りやす
い形も併せて考えていただければと思います。
続きまして、宇佐川さん、お願いします。
○宇佐川専門委員 ありがとうございます。
気になってたのは、地域の協議会単位でやる場合、地域特性を活かすことは重要だと思
うが、地域割りをした結果、東京の人、例えば岡山とかに旦那さんの転勤に同行する奥さ
んの場合。奥さんが、事前に何らかの形で学びたいと思い、ポリテクセンター等の制度を
使いたいとなっても、移住した後でないと使えないと聞いている。
法律か、制度上か、何の観点で駄目かは分からないのだが、そこがうまくいっておらず、
仕事探しでブランク期間が延びてしまう話を数回聞いたことがあります。地域特性に応じ
た施策検討は良いのが、地域を超えることも前提とした制度になっていると良いと思った
のだが、いかがか?
もう一点は、リカレントやリスキル。特にDXやグリーン等の新しい成長産業分野のコ
ンテンツは、地域特性よりも、まずは共通基盤の基礎情報、基礎知識が足りないケースが
あるので、そこはそれぞれの学校や地域が個別に検討するのか。それとも、東京等でいい
ものがあったら、その部分をみんなで共有し、その上で、地域特性の分だけアドオンする
やり方といったことをスムーズに連携できる仕組みをぜひ御検討いただけないかなと思い
ました。
○大槻座長 ありがとうございます。
今の点は、文科省と厚労省両方にコメントをいただきましょうか。
では、まず、厚労省、いかがでしょうか。
○厚生労働省(宇野参事官) 人材開発政策担当参事官の宇野と申します。
今、お話があった1点目ですが、ポリテクセンターとか、そこで学び直しをする際に、
普通はハローワークを通じてやりますが、ハローワーク自体は全国ネットですので、地域
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についてとおっしゃった点が、もう一つ実際に問題になっているのは分からなかったもの
ですから、当然、実際に移住していただいて、訓練コースを受けることになると思います
が、もし何かその詳細が分かれば、それを伺って、具体的な問題点があれば、また検討し
ていきたいと思っております。
2点目ですが、全くおっしゃるとおりでして、例えばDXとかクリーン分野もそうです
が、実際に今、必要な能力は何なのか、どういう人材が必要かという部分は、特に新しい
部分は、地域に落としても分からない部分がありまして、それは国全体がというのは、当
然、先生がおっしゃるとおりだと思います。
そのため、今回、法定化した地域の訓練協議会は、地域できちんと訓練コースをうまく
設定していただくのと、うまく検証していく仕組みを入れたのですが、実際に訓練を設定
した際に、そういう新しい成長分野、国全体でやっていくものについては、中央にも訓練
協議会がございます。そこには、我々だけではなくて、関係府省も入っていただいていま
す。経産省や文科省ですが、他省庁の方も入っていただいています。
そういう中で、そういった例えばクリーン分野とかDX分野、さらに基礎基盤とかの情
報は、こちらの協議会で得たものは、きちんとそれを訓練コースにも反映するように各県
とかポリテクにも言いますし、各地方の協議会に対しても情報提供はしていこうと思いま
す。
そういう意味では、今回、法定化したのは地方の協議会ですが、全て地方任せというわ
けではなくて、中央の役割、地方の役割がそれぞれあると思いますので、そこは実効性あ
るように、有機的なものになるように、引き続き努力していきたいと思っております。
以上です。
○宇佐川専門委員 ありがとうございます。
多分、制度上とかは、もしかするとできるかもしれないのですが、担当されている各地
域の方々が、自分のところのものの評価につながるか、つながらないかということで、情
報の提供の仕方に若干優先順位づけがされている可能性があるなと思って、今、聞いてい
ました。
今後、先ほど1つ目の例で申し上げたものは減ってくるといいなと思っているのですが、
今までは、ハローワークに登録するのは、例えば東京で登録できるのだけれども、実際に
は、リアルの場での訓練しかないから、結局、移住した後でないと訓練は受けられない可
能性は確かにあったかと思うのですが、今後はオンラインでの訓練とかは受けやすくなる
かと思いますので、その場合は、移住前に受けてから、仕事も探し、行ったらすぐに仕事
に就ける世界を期待しております。
以上です。
○大槻座長 ありがとうございます。
続きまして、森委員、お願いします。
○森専門委員 大 学 の 立 場か ら な のですが、18 歳人口がどんどん減っている中で、リカ
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レントは、多分、大学にとっても大きなビジネスチャンスなんですね。ただ私の感覚だと、
今、乱立しているような気がするのです。
それだと、いっぱいあるけれども、選べない状態になるので、先ほど宇佐川さんがおっ
しゃったように、相互相乗りして、もっと効率化を図るほうが私もいいのではないかと思
っております。
例えば都市部にキャンパスがあるところだけ人が集まって、そうではないところは集ま
らないとか、今、そういう格差もすごく大きくなっています。
あとは、オンラインをもっと駆使すれば、できることはいっぱいあるのだけれども、先
ほど申し上げたように大学が同じようなプログラムをばらばらやっているので、結果とし
て、レベルや内容がわからず,成果が得られていないような気がいたします。
以上でございます。
○大槻座長 ありがとうございます。
それでは、厚労省、今の問いのコメントをお願いします。
○厚生労働省(宇野参事官) 今のお話は、どちらかといえば大学のキャンパスのお話だ
と思ったものですから、あれですが、おっしゃるとおり、いろいろと相乗りしていくのが
重要ですので、我々は今、各省の連携を聞きながら、リカレント教育の制度面もそうです
し、提供面も含めて連携を進めていく。
今、いろいろと過渡的なものですから、まだまだ課題とかを御指摘いただければ、一つ
一つ改善していって、よりよきものにしていきたいと思っております。
回答になっているかどうかは分かりませんが、以上でございます。
○大槻座長 森委員、よろしいですか。
○森専門委員 一応、そういうプログラムも大学はいっぱい出しております。
ですので、そういう意味では、時間との戦いかなと思いますので、できるだけ早急な対
応ができたらいいなと思います。
○大槻座長 ありがとうございます。
それでは、こちらからの指名で恐縮ですが、委員の菅原さん、何かコメントはございま
すでしょうか。
○菅原委員 ありがとうございます。
まず、ジョブ型雇用の促進は、円滑な労働移動を進める、つまり、雇用主の労働確保と
いうニーズと、働く人のスキル・能力をマッチさせ、かつフラットな関係をつくれること。
また、イノベーションや新産業創造の観点から、必要な労働移動が円滑になされダイナミ
ズムを起こせる点もあり非常に重要と思っています。
そこで、厚労省のジョブ型雇用促進政策に対するスタンス、考え方を改めて確認させてい
ただければと思います。促進の必要性を考えていらっしゃると思いますが、労働者全体の
中でどの程度のジョブ型雇用をイメージされているのか、労働市場の活性化と併せてお考
えを聞かせてください。その際、企業の人材育成責任や企業の人材育成に対するインセン
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ティブはどのようにお考えになりますか。
2つ目ですが、企業に所属して雇用契約により働く人と、フリーランスが典型ですが、
業務委託をベースとした業務委託契約の2つに大きく分かれると思うのですが、現在、ジ
ョブ型は雇用契約の中での対応ですが、より業務委託ベースに近い働き方でもあり、両者
の 垣 根 的 位 置 づ け で は な い か と 思 う の で す 。 ア メ リ カ の あ る 研 究 所 の 予 測 を 見 る と 、
2026年、2027 年ぐら い には、い わゆる フリー ランスの 割合が 、会社 員、雇用 されて いる
人を上回る、いわゆる業務委託ベースのパラレルワーカーが増えるという予測もされてい
く中で、日 本 も 国 際 競 争 力 を 考 え たときに、そうした働き方の転換は、副業・兼業など
様々な新しい働き方も制度化する中で、おのずと求められていくのではないかと思います。
厚労省として働き方全体の将来ビジョンをどのように捉えながら、現在の政策を打たれて
いるかをお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。
○大槻座長 ありがとうございます。
それでは厚労省と、あと途中にありました企業の従業員の育成に対するインセンティブ
のところは、せっかくお越しいただいていますので、経産省からも少しコメントいただけ
ればと思います。
では、まず、厚労省お願いします。
○厚生労働省(青山審議官) ありがとうございます。
労働条件担当の青山でございます。
ジョブ型雇用に対するスタンスでございますが、大変恐縮なのですが、ジョブ型雇用や
ジョブ型は、なかなか多義的に使われておりまして、厚労省として、正面からジョブ型は
こうであるということやジョブ型雇用へのスタンスというものは確立していないのが正直
なところなのですが、例えば先ほどご説明しましたとおり、職務や勤務地が限定された正
社員を多様な正社員と呼んで、おっしゃったような企業の人材の確保や労働者のキャリア
形成の観点から、労使両面から有益であるという思いは同じでございますので、普及・促
進を図っているところでございます。
ただ、100%ではないものの、どの程度かということにつきましては、企業の中でどの
ような人材戦略をされていくか、労働者がどういう働き方を望むかでそれぞれ限定型の働
き方、そうではない従来型の日本的雇用慣行で働く方のニーズはまだ両方あると思います
ので、あくまでも我々としては、どちらの働き方にせよ、働きやすい、活用しやすい制度
にする環境整備をするというスタンスで考えておりますので、何%まで増えるという目標
を定めているものではないことは御理解いただきたいと思います。
ただ、多様な正社員と呼んでいますが、普及を図っていきたい点はそのとおりでござい
ますので、そのためにも、今回、契約で仕事が変わる範囲等をなるべく明らかにして、キ
ャリア形成にも役立てていただこうと考えていますので、ベクトルとしては同じだと思い
ますが、数値的なものはなかなか難しいということでございます。
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1点目の質問の厚労省部分は、以上でございます。
厚労省、続けてすみません。
○大槻座長 お願いします。
○厚生労働省(富田審議官) では、続きまして、職業安定担当、雇用環境・均等局も担
当している富田でございます。
フリーランスの関係をお答えします。
菅原委員がおっしゃいますとおり、最近、業務委託契約が特にコロナ禍を通じてかなり
広がってきている印象はございます。
特に飲食のデリバリーみたいな形で、仕事がない方が業務委託を使って仕事を見つけて
いる状況がありますので、そこを図っていくのは非常に重要だというのは、大きな方針だ
ろうと思っております。
ただ、その観点で私どもが気をつけなくてはいけないのが、本来、雇用契約であるべき
なのに、実態として労働者と変わらないのに、フリーランスという名前で、雇用契約を結
ばずに使っているのは問題だと思っております。
私どもは、フリーランスガイドラインをつくって周知啓発をしているのですが、その中
でも、こういう場合は労働者ですから、気をつけてくださいときちんと示しているという
ことですから、そこはフリーランスだからいいよというわけではなくて、実態を見て、労
働者であれば、労働者として保護しないといけない。
一方で、本当にフリーランスとして働きたい方もおられます。そういう方も個人で働い
ているわけでございますので、特に大きな会社との契約とかになったら交渉力が弱いとい
うことで、泣き寝入りをするとかもありますので、現在、中企庁、あるいは公正取引委員
会とか内閣官房と一緒になって、フリーランスの新法を検討しておりますので、そういっ
たことを通じて、特に契約関係における保護も図っていきたいということでやっていると
ころでございます。
フリーランス関係は以上でございます。
○大槻座長 ありがとうございます。
それでは、経産省、お願いします。
○経済産業省(島津課長) 経済産業省産業人材課長の島津でございます。
今、委員から御質問があった点は、ジョブ型雇用を推進する流れがあったと仮定した場
合に、従業員にとっては、雇用契約が業務委託契約の形になる中で、果たして企業には従
業員に対する人材育成のインセンティブがきちんと働くのだろうか、働かないとすれば、
インセンティブを国のほうで考えるということではなかろうかといった御趣旨ではないか
と想像いたしました。
違ったら申し訳ありませんが、その理解に基づきまして、今、経産省で考えている考え
方を申し上げます。
ジョブ型雇用は、おっしゃるように、アメリカあるいは欧米では業務委託のような考え
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方で言われているものに対して、日本では、報道文も含めて、各社さんはいろいろな使い
方、意味を込めて使っていらっしゃるのが現状だと思っていまして、全く同じものかと言
われると、そうではないのではないかと思いますし、そこは定義が収れんするのにはもう
少し時間がかかるような気もいたします。
ただ、経産省としては、メンバーシップ型とかジョブ型とか、そういうことではなくて、
人的資本経営がこれからは大事だという言い方にして、日本型雇用システムをもう一度各
社さんごとに見直していったらよろしいのではないでしょうかといったことをやっている
のが現状でございます。
これは終身雇用とか年功賃金といったこともあると言われておりまして、既に実態も相
当変わってきているとは思うのですが、これから産業構造の転換が非常に激しくなる中で、
終身雇用の在り方、年功賃金の在り方は、業種・業態によってかなり違いますので、各社
ごとに自社の雇用システムの在り方を見直していただくことが、企業価値向上の観点から
有用であろうと思います。
したがって、チェックしていただく方は投資家になるのです。投資家に対して、日本型
慣行からどのように見直したのかということをきちんと開示し、投資家の方と対話をして
いただく。これを人的資本経営というキャッチコピーです。今、「人材版伊藤レポート2.
0」という形で、アイデアの引き出しとなるような位置づけのレポートを発表しています。
したがいまして、人材育成そのものに対してインセンティブをということはやっており
ませんが、いろいろな人的資本経営を実践していただくには、こういった取組が考えられ
るのではないかといった手引書のようなものを発表いたしまして、いろいろな企業さんに
読んでいただいて、これを投資家との対話の中で生かしていただくことをやっているのが
現状でございます。
○大槻座長 ありがとうございました。
それでは、今の御回答の形でよろしいでしょうか。
○菅原委員 一言だけ。
ジョブ型雇用については定義が曖昧だということですが、、厚労省ではあまり使われて
いないようですが、政府全体の中で使われているケースは非常に多いので、定義を明確に
していくことが重要ではないかと思います。
それから 、 厚 労 省 の 資 料 の 職 務 限定正社員がジョブ型雇用を指していると思います。
様々なステークホルダーへの配慮から、労働条件明示事項の対象に業務の変更の範囲を追
加するなどの検討がされたのだと思います。働く人の保護という意味では、そういう配慮
しつつ、一方、ダイナミズムを生むような労働移動も考えるならば、労働条件として職務
や処遇を明確にすることで円滑な雇用終了も出来る。
最後に、そろそろ正社員という表現をやめて、多様な社員でよいのではないでしょうか。
背景等はよく存じていますが、正社員ではない側から見たときの違和感は大きいと思いま
す。
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ありがとうございます。
○大槻座長 ありがとうございます。
続きまして、工藤委員、お願いします。
○工藤専門委員 ありがとうございます。
専門外なので、教育の立場から質問させてほしいのですが、まずは労働をめぐる日本社
会の状況は、聞けば聞くほど、学校教育の状況にとても似ているなという感想を持ちます。
自律型・主体的な労働者を育成しなければいけないのですが、学校教育においても、なか
なかそういった人材を育てられないと。
その一方で、専門家を育てていかなくてはいけないのですが、学校教育においてもその
個々の能力を上げていくことがなかなかできないことは一致していると思うのです。
メンバーシップ型は、いわゆるゼネラリストを育てていく教育が今なされているわけで
すが、多くの企業が相変わらず礼節、協力、忍耐みたいなものを大事にして採用している。
時代が物すごく変化している今、本来であれば、たくさんのスペシャリストを求めなく
てはいけない、ジョブ型の時代に変わっているにもかかわらず、礼節、協力、忍耐といっ
たものが苦手な、こだわりがあったり、特化した学びに集中するとか、特別な能力には秀
でているけれども、なかなかそうではない子供たちが挫折していったり、運よく残ってい
ても、新規採用、入社の段階で門前払いになったり、また、うまく採用されたとしても、
なかなか社内に適応できなくて、結果として非正規雇用やフリーランスになる実態も数多
く見られると思うのです。
最終的にひきこもりとか失業につながっている例もあると思うのです。ニッチな質問で
大変申し訳な いの で す が 、厚 労 省 として、例えば18 歳未満であれば、児童福祉法に基 づ
いた要保護児童対策地域協議会制度などで引き籠もったりしていく実態がつかめていると
思うのですが 、そ れ 以 降 の18 歳 を 超えた個人情報はなかなか扱えないものの、社会の 損
失というのですか、ひきこもり状態になってみたいなものは、厚労省としてどの程度つか
んでいるのか、また、それは職が上手に合わなかったことによって起こるみたいな相関み
たいなものについての研究がなされているのか。これが一つ質問です。
あわせて、せっかく文科省もいるので、メンバーシップ型からジョブ型になかなか変わ
ることができない原因は、教育にすごく大きな原因があると思っているのですが、スペシ
ャリストの人材をきちんと育てていく、つまり、挫折させないで育てていくような、個性
を伸ばしていく教育について、文科省としてどのように。制度上、何が足かせになってい
るのか、無駄な教育システムそのものが問題だと思うのですが、その辺のことを文科省に
も聞きたいです。
あわせて、厚労省に大きな質問で、専門外なので、改めて教えてほしいのですが、企業
がメンバーシップ型からジョブ型になかなか変われない足かせになっている大きな理由は、
厚労省としては、何が一番だと考えているのかも併せて教えていただきたいと思います。
よろしくお願いします。
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○大槻座長 ありがとうございます。
それでは、まず、厚労省から1点目と3点目をお願いします。
○厚生労働省(青山審議官) よろしいでしょうか。
恐縮でございますが、1点目のひきこもりの話なのですが、もちろん、成人のひきこも
りは、今、非常に問題となっておりまして、8050問題等と言われております。
恐縮ですが、厚労省の中の社会・援護局で生活困窮者支援事業などをやっているところ
で、その中で一体としてひきこもり対策をやっていますので、その中で地域の市町村など
と連携しながら実態把握、そういう方への支援をやっておりますし、漠とした言い方です
が、厚労省でもそういう方たちには一部就労の手を差し伸べる支援もやっております。
細かいことは、ここではなかなか御説明できないので、御容赦いただきたいと思います。
3番目のメンバーシップ型からジョブ型に行けない阻害要因は、非常に難しい質問でご
ざいまして、これは別に厚労省できちんと整理したというよりは、一般的に言われている
ようなことを私が申し上げるだけですが、メンバーシップ型は、企業の中で仕事が限定さ
れていないだけではなくて、新卒一括採用や広範な人事権等、雇用システム全体に関わる
問題でございます。
ですから、これまでは新卒で採用して、長期に人材育成をして、企業に必要な能力を見
つけて、有用な人材になっていくという全体のシステムですので、企業として、引き続き
事業を展開する中で、完全にそういうものを捨て去って、ジョブだけ決めて、その都度人
を採ることが本当にできるのかは、それこそ教育システムも含めて考えていかなくてはい
けない話なのではないかということも聞きます。
そこは簡単ではないと感じておりますが、いずれにしても、初めのほうにおっしゃって
いた産業構造も変化しておりますし、デジタル化が進んでおりますので、専門性が高くな
る業務はあると思います。そういうところを皮切りに、仕事を特定した働き方、能力を持
ってもらって、そういうところで働いてもらうという働き方が今後は増えていかなければ
いけないし、そこは企業の方でもそういう雇用形態というのか、雇用の在り方も十分に考
えていくのではないかと想像します。
以上でございます。
○大槻座長 それでは、文科省、2点目をお願いします。
○文部科学省(伊藤室長) 文部科学省の伊藤です。
御質問いただきました学校制度の関係は、直接の担当ではないのですが、一応、初等中
等教育段階とか高等教育段階で個人に応じた教育、個性を伸ばす教育とかSTEAM教育
なども行われて、新しい取組が行われておりますし、また、高等教育段階でも、もはや文
系・理系に分ける時代ではないということで、文理融合の話とか、新しく課題を発見して、
解決できるような能力を育成していこうといった取組がなされておりまして、新しい取組
がかなりされていると考えております。
私は社会人教育の担当なのですが、今、学校でそういう新しい教育を受けた人は、ちょ
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っとずつ変わっていくと思うのですが、既に社会に出てしまった方の教育も重要かと思っ
ております。
今、先生から御指摘がありましたように、企業になじめなくて、でも、本当はすごい才
能を持っているとか、起業できるような才能を持っているのだけれども、組織になじめな
いといった人を含めて、とがった人材を育成しようということで、そういった新しい事業
も考えておりまして、創造性や感性といったものをアート思考やデザイン思考なども使い
ながら育成していくプログラムをちょうど始めたところでございます。
今、京都大学と東工大に拠点になっていただいて、新しい取組も始めているところです
ので、そういった創造性とか個性を伸ばす人材をこれから育成していきたいと考えており
ます。
以上です。
○大槻座長 工藤委員、よろしいですか。
ありがとうございます。
私から改めてコメントと質問なのですが、今日、いろいろと御説明いただいて、非常に
よく状況が分かりつつも、問題意識が違っているような気がしてしまいます。
水町先生と鈴木先生、そして私も連名にさせていただいている今回の意見書は、物すご
い危機感なのだと思います。
私は金融業界におりますが、その中で、日本の世界における地位がこんなに地盤沈下し
ていることは御存じとは思いますが、このままいったらどうなるのだろうかという危機意
識が感じられないのが、今日の正直な感想でございます。
もちろん、いろいろとハードルが高いのは、これまでもディスカッションの中で重々認
識してきたところではありますが、厚生労働をつかさどる皆さんとして、プロ中のプロと
して、ここか ら10 年 後 の 日本 の グ ランドデザインはどう考えられますか。何がどうな れ
ば、今申し上げた地盤沈下といったことが回避できると思われますでしょうか。個人的に
は、相当ドラスチックに変えないといけないと思っておりますのが1点目です。
もう一点は、少しそれにも絡む、若干刺激的なことかもしれませんが、副業・兼業でご
ざいます。
リカレントの一環で、我々も副業・兼業を早くからすることによって、ほかの職に慣れ
ることで、将来のスキルを学ぶことができるのではないかという趣旨でディスカッション
をさせていただいたことがあります。
ただ、今、現実として、徐々に増えてきているとも承知していますが、まだまだ絶対的
に進んでいない、企業の中で認めていないところも多いと聞きます。
逆に、原則オーケーではなくて、兼業・副業禁止をいけないこととする、兼業・副業禁
止の禁止はあり得ないのでしょうかということをもう一つ教えていただければと思います。
以上の2点、お願いします。
○厚生労働省(青山審議官) 厚生労働省です。
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1つ目の話は、非常に大きく、重い話でございまして、なかなかきちんとお答えできな
いのですが、危機感が感じられないという御指摘でございました。
我々なりに産業構造の変化、デジタル化の急速な進展、今回、コロナ禍で見えた働き方
に対する労働者の意識の変化は認識しておりまして、労働法制度もこのままではいけない
という認識は持っています。
おっしゃるとおり、人材育成をもっと強力に進めるとか、もっと多様な働き方、柔軟な
働き方が可能になるような労働時間の見直し等は必要だという趣旨で、各部局で様々な検
討をしているところでございます。
確かにもっと労働者主体というのでしょうか、労働者が自分で主体的にキャリアを築い
ていくのを我々も応援したいという点では、同じ思いを持っていることは申し上げたいと
思います。
副業・兼業につきましては、これまでも様々な議論があり、厚労省で「副業・兼業の促
進に関するガイドライン」を作成・改訂等したりしまして、昔のモデル就業規則では、原
則、会社が禁止することもあり得る内容だったのですが、それを見直して、基本、副業・
兼業を認める方向にすべきだという議論を経て、ガイドラインを定めて、原則認める、副
業・兼業を認めることで支障がある場合に限り認めないことを基本としておりまして、副
業・兼業をしやすい労働時間管理の在り方などの指針も示したところでございます。
ただ、副業・兼業をどのように活かすかは、まさに企業の人材戦略にも関わりますし、
仕事の内容にも関わるかと思いますので、一律に禁止を禁止することは難しいとは思って
おりますが、いずれにしても、より使っていただけるような方策は講じていきたいと思い
ます。
以上です。
○大槻座長 ありがとうございます。
厚労省、よろしいですか。
それでは、ほかに御意見等はございますでしょうか。
最初におっしゃっていただいて、後でまたとおっしゃっていただいた水町先生、いかが
でしょうか。
○水町専門委員 変化に対する危機感ということで、一つだけ申し上げたいのですが、規
制改革推進会 議に な る 前 の規 制 改 革 会議で、約10年前に限定正社員制度を導入するこ と
を強く推進しようということで、厚生労働省と話をしつつ、今でいうとジョブ型正社員の
原型になるものなのですが、そこで労働条件明示をどのように法定するかということを求
めたところ、 法改 正 は 難 しい し 、 それを今すぐに明示することは難しいというのが10 年
前の結論です。
今、それ か ら約 10 年 経 って 、 厚 生労働省で検討会をつくって、ジョブ型雇用とか限定
正社員について、職務の範囲等を今回は明示しましょうと。今、まだ検討会の報告の時点
なので、こ れか らど の よう にな る か分かりませんが、10 年議論が遅れているのは、10年
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前にもっとプッシュしながら我々は言ったのですが、あのときはできないという話だった
のです。
そういうこ とに 対 す る 過去 の 認 識 であったり、その間、10 年間でどうだったかとい う
ことを、きちんと認識した上で、今、こういう制度改正とかにつなげようとしているのか。
10年前にで きて いれ ば 、こ の 10 年 、もうちょっと変わった道筋を走ってきたかもしれな
いという思いを今、強くしています。そういう意味で、座長がおっしゃった危機感を持ち
ながら、我々はいろいろと提言させていただいております。
○大槻座長 では、厚労省、願いします。
○厚生労働省(青山審議官) ありがとうございます。
確かに、かねてから、規制改革会議から御指摘いただいたことを認識しておりまして、
対応してきたところでございます。
恐縮ですが 、私 も こ の 10年 間 、 細かく厚労省がどういったかじ取りをしてきたか、今
すぐに申し上げられませんが、今回、検討会の議論を聞いていて思いますのは、労働条件
明示だけではないかと思われるかもしれませんが、これまで日本型雇用の中で、契約上、
あまり限定してこなかった部分はどう限定を促せるか、どこまでできるかということは、
いろいろな実態を聞き、ヒアリングをして考えなければいけなかったのではないかと思い
ます。
この検討会も1年ぐらいかけてやりましたし、その前に調査などもしましたので、準備
といいますか、実態把握などはしていたと言えるかと思いますので、遅いということかも
しれませんが、何とか頑張ってきたということで、御容赦いただきたいと思います。
○大槻座長 水町委員、よろしいですか。
○水町専門委員 結構です。
○大槻座長 先ほど話に出たフリーランスの新法は、どういう形で、いつぐらいの時期に
なりますでしょうか。
○厚生労働省(富田審議官) 厚労省の富田でございます。
こちらにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、現在、内閣官房を中心に、厚生
労働省、公正取引委員会、中小企業庁と一緒になって、保護の在り方を検討しているとこ
ろでございます。
実際に、これがいつ出せるのかにつきましては、現在、まだ決まっているところではご
ざいません。
ただ、もちろん、政府の会議、ほかのところの会議でも議論されておりますので、政府
の全体の会議の中で方針は示されると思います。恐らく、そんなに遠い将来のことではな
いと思っております。
○大槻座長 ありがとうございます。
今日の我々のディスカッションの中にもあった、フリーランスについての保護という観
点とともに、その成長を促すような仕組みもぜひお願いしたいと思います。リスキル等が
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しやすい形ということです。
ほかに皆さんいかがでしょうか。
水町委員、お願いします。
○水町専門委員 フリーランスのところで、独占禁止法等の経済法の観点と、労働法、社
会保障法に関する社会法と大きく2つに分かれていて、今、私が認識しているところでは、
政府は、経済法は、中小企業庁とか公正取引委員会に関する取引の公正さという観点から、
新法で何かできることはないかと議論しているという話は聞いていますが、社会法、労働
法に関するところでは、労災の任意加入制度、特別加入制度についての拡充は、部分的に
はなされていますが、その他の点についてはほとんど議論がない。
実際、アメリカとかヨーロッパを含めても、諸外国で労働法上の最大の課題になってい
まして、労 働者 に当 た るか どう か についても、EU の指 令 案が 昨年 12 月に 出て 、 労働 者と
推定する規定をつくるという重大な議論が巻き起こっていて、アメリカでも、ABCテス
トを州法で採用しているところが増えています。
さらには、その中身の問題で、仮に労働者に当たらないところであっても、例えば職業
訓練、教育訓練に対する支援をどうしようかとか、労働法、社会法に関するフリーランス
のケアも政策的に非常に重要だということで、いろいろな議論とか法改正がなされるよう
になってきていますが、日本で蓋を開けてみると、ヨーロッパとかアメリカでいろいろな
問題が顕在化して、少なくとも労働法、社会保障法でも議論され、制度が今、動いている
ところを、日本で厚生労働省の中で検討されているかというと、ちゃんと検討されていな
い、あるいはその検討の内容が外からは全く見えない状況です。今すぐにやるかどうかに
ついてはいろいろとあると思いますが、きちんと検討して、諸外国でどういうことをやっ
ていて、日本ではどうすべきかという議論。それが例えば今回のフリーランスに対する学
び直し、教育訓練の機会を雇用保険制度でできないとすれば、雇用保険制度以外でどうす
るのか、求職者支援制度で今までやってきて、うまく機能していたのかということをきち
んと具体的に議論することが大切だと思いますが、この点についても、十分な議論がなさ
れていない。問題が検討されないまま、先送りになってしまうのではないかという危機感
を私は持っています。
以上です。
○大槻座長 ありがとうございます。
では、厚労省、お願いします。
○厚生労働省(富田審議官) 水町先生、ありがとうございます。
経済法と社会法と2つありまして、現在、中心的に取り組んでいるのは、確かに経済法
の分野であろうと思っております。
ただ、厚生労働省がその検討の一つに入っていることは、労働政策の観点からも、私ど
もも貢献できるのではないかということで入っているわけでございまして、できること、
できないことは何かはまだ分からないわけでございますが、私どもも労働政策という観点
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で議論に貢献させていただいておりますし、タマが降ってきてから検討しているわけでは
ございません。
私どもも、例えば諸外国でどのような制度になっているかについては、JILPTさん
とかからもブックレットで出していただいたりしていますが、情報収集も随時行った上で、
特別加入の話もございましたが、我々のほうでできることについては、検討させていただ
いているところでございます。
○水町専門委員 であれば、検討していると言うだけではなく、我々がこのように検討し
たらどうですか、こういう議論をしたほうがいいのではないですかというときに、検討の
場をつくってこのような議論をしていますとか、具体的な議論の中身もお答えしていただ
きたい。そうしないと生産的な議論ができません。
もう少し危機感を持って、生産的に議論するためには、全体として、今、何をどう認識
して、どういう方向で検討しようと思っているのかを、我々との間でも具体的に議論して
ほしいと思います。
○大槻座長 そうですね。
ありがとうございます。
ほかに皆さんいかがですか。これだけは言っておきたいとか、ございましたら。よろし
いですか。
ありがとうございました。
それでは、本日の議論、本件については、ここまでとさせていただければと思います。
皆さん、本日は長い時間お付き合いいただきまして、ありがとうございました。
本日は、円滑な労働移動の実現に向けて、検討すべき様々な論点について御議論いただ
きました。
今回、多くの方々、関係者に御出席いただき、包括的に議論したわけでありましたが、
様々な論点が相互に関係しておりますし、それらを総合的に見直していかなければ、円滑
な労働移動の実現といった大きな目標にはつながらないことを改めて認識することができ
たかと思います。
10 年後 、20 年後 のベ スト な労 働環境のグランドデザインを念頭に置いていただきつつ、
関係各府省の皆様におかれましては、危機感を持って、本日の議論を踏まえまして、労働
制度全体を視野に置いて、実効性のある改革の実現に向けた検討を行っていただくととも
に、個々の論点につきましては、文字どおり、できることからとにかく速やかに、実際の
取組を進めていただけるように、本当に心からお願いしたいと思います。
本日の議事は全て終了いたしましたので、会議はここまでとしたいと思います。
次回のワーキング等につきましては、事務局より追って御連絡させていただきます。
本日は、皆さんお忙しいところ、ありがとうございました。
これにて閉会したいと思います。
ありがとうございました。
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原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 人への投資 ワーキング・グループ 第6回 議事録:円滑な労働移動の実現に向けた環境整備と労働制度の見直しの方向性」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2201_02human/220415/human06_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 内閣府 |
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