裁判例裁判所(最高裁判所)公表日 2026年10月29日令和8(ネ)10042

知的財産高等裁判所 3部 判決 令和8(ネ)10042 特許権侵害差止等請求控訴事件

AI による解説

ネットワークブートシステムの特許権侵害等を巡る控訴審で、知財高裁は被控訴人製品が技術的範囲に属さないとして控訴を棄却した。

要点

  • 控訴人は、ネットワークブートシステムに係る特許権に基づき、被控訴人製品の製造・販売等の差止め、廃棄、及び損害賠償を求めた。
  • 原審は請求をいずれも棄却し、控訴人がその取り消しを求めて控訴していた。
  • 知的財産高等裁判所は、被控訴人製品は特許発明の「読み出しキャッシュ領域」を充足せず、文言侵害にも均等侵害にも当たらないと判断した。

論点

  • 特許権の範囲解釈において、明細書の実施例を超えた特許請求の範囲の文言の広がりをどこまで認めるかという司法判断であり、技術的範囲の確定における予測可能性が争点となっている。
  • ネットワークブートシステムにおけるキャッシュ制御技術を巡り、独自のパーティション等による特定領域の存在を必須とするか、データの管理単位としてのブロックごとの制御で足りるかが技術的・法律的な核心となっている。

用語

ネットワークブートシステム
ネットワーク経由でOSを起動するシステム。
特許権侵害
特許権を無断で実施する行為に対し差止等を求めること。

この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。

経緯と論点(AI による解説)

事件の経緯と争点

  • ネットワークブートシステムにおいて多数のクライアント端末が一斉に起動すると深刻な性能低下が起こるため、サーバへのネットワークアクセスを大幅に軽減する新規な仕組みを提供することが課題とされていた。根拠: この資料「本発明は、上記の知見に基づいてなされたものであり、サーバへのネットワークアクセスを大幅に軽減することを可能にする新規な仕組みを提供することを技術的課題とする。」

当事者の主張と裁判所の判断

被控訴人製品が「読み出しキャッシュ領域」を充足するか

  • 被告(被上告人・相手方)(反対)被控訴人製品はデータの管理単位であるブロックにキャッシュデータを保存するにすぎず、あらかじめ書き込みキャッシュ領域と明確和して特定のパーティションに割り当て制御される特定領域を備えていない。根拠: この資料「被控訴人製品は、データの管理単位そのものであるブロックにキャッシュデータを保存するにすぎないから、本件発明の「読み出しキャッシュ領域」を備えない。」

まとめの材料にした資料

  • 知的財産高等裁判所 3部 判決 令和8(ネ)10042 特許権侵害差止等請求控訴事件(この資料) (裁判例・2026年10月29日)

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月18日 20時16分・gemini:gemini-3.5-flash-lite)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

1 令和8年10月29日判決言渡 令和8年(ネ)第10042号 特許権侵害差止等請求控訴事件(原審 大阪地方 裁判所令和6年(ワ)第6010号) 口頭弁論終結日 令和8年9月1日 判 決5 控 訴 人 株式会社シー・オー・コンヴ 同訴訟代理人弁護士 田 上 洋 平 同 小 野 夏 海10 同訴訟代理人弁理士 森 脇 正 志 同 安 藤 康 浩 被 控 訴 人 株式会社ワッセイ・ソフトウエア・テクノロジー 15 同訴訟代理人弁護士 宮 下 佳 之 同 紋 谷 崇 俊 同 井 深 大 主 文 1 本件控訴を棄却する。20 2 控訴費用は控訴人の負担とする。 事 実 及 び 理 由 第1 控訴の趣旨 1 原判決を取り消す。 2 被控訴人は、原判決別紙被告製品目録記載1の製品を輸入し、製造し、販売25 し、又は販売の申出をしてはならない。 2 3 被控訴人は、原判決別紙被告製品目録記載1の製品を廃棄せよ。 4 被控訴人は、控訴人に対し、1億円及びうち6266万8629円に対する 令和2年3月31日から支払済みまで年5パーセントの、うち3733万1371 円に対する令和6年5月31日から支払済みまで年3パーセントの各割合による金 員を支払え。5 5 訴訟費用は、第1、2審とも被控訴人の負担とする。 第2 事案の概要(略語は原判決の表記に従う。ただし、「原告」を「控訴人」と、 「被告」を「被控訴人」と、「別紙」を「原判決別紙」とそれぞれ読み替える。) 1 本件は、発明の名称を「ネットワークブートシステム」とする特許(第48 08275号。本件特許)に係る特許権(本件特許権)を有する控訴人が、被控訴10 人に対し、⑴原判決別紙被告製品目録記載1ないし3の各製品(被控訴人製品1な いし3、併せて被控訴人製品)は本件特許の特許請求の範囲の請求項1に係る発明 (本件発明)の技術的範囲に属し、被控訴人による被控訴人製品の販売又は販売の 申出等は本件特許権を侵害する、⑵仮に被控訴人の上記行為が本件特許権を直接侵 害する行為に当たらないとしても、特許法101条2号により本件特許権を侵害す15 る行為とみなされる旨主張して、同法100条1項に基づき、被控訴人製品1の販 売等の差止めを求めるとともに、同条2項に基づき、同製品の廃棄を求め、併せて 民法709条(対象期間は平成25年4月3日から令和6年5月31日まで)に基 づく損害賠償金1億円(一部請求)及び遅延損害金の支払を求めた事案である。 原審は、控訴人の請求をいずれも棄却したところ、控訴人がその取消しを求めて20 本件控訴を提起した。 2 前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張は、次のとおり補正し、後記 第3のとおり当審における当事者の補充主張を付加するほかは、原判決の「事実及 び理由」第2の3及び4並びに第3(原判決3頁7行目から32頁8行目まで。原 判決別紙を含む。)に記載のとおりであるから、これを引用する(以下、原判決の引25 用部分について「事実及び理由」との記載を省略し、本件明細書中の段落の記載は 3 【(4桁の数字)】で表記する。)。 ⑴ 原判決5頁18行目に「被告製品が、本件特許の技術的範囲に属するか」と あるのを「被控訴人製品又は被控訴人製品を組み込んだシステムが本件特許の技術 的範囲に属するか」と、11頁15~16行目に「一時的」とあるのを「一次的」 と、16頁1行目に「キャッシュ領域」とあるのを「セクタ」と、同頁7行目に「キ5 ャッシュ領域」とあるのを「ブロック」と、21頁14行目に「【図1】ないし【図 6】」とあるのを「【図1】及び【図6】」と、29頁16行目に「図1」とあるのを 「【図1】」とそれぞれ改め、17頁4行目の「使用しないという」の直後に「もの であり、」を、26頁10行目の「【0022】」の直後に「)」をそれぞれ加え、2 5頁4行目の「前述したとおり」を削除する。10 ⑵ 原判決別紙「被告製品が組み込まれたシステムの構成に関する主張の対比」 (40~41頁)の「被告の主張」欄のうち、構成c欄に「当該システムは、」とあ るのを「当該オペレーティングシステムは、」と、構成d1欄の12~13行目に「当 該記録領域内」とあるのを「当該記憶領域内」と、構成d2欄の11行目に「記録 領域内」とあるのを「記憶領域内」とそれぞれ改める。15 第3 当審における当事者の補充主張 1 控訴人の補充主張 ⑴ 原判決について ア 争点1-8(構成要件D2-2の充足性)に係る判断の誤り (ア) 原審は、被控訴人製品では、既存データが更新された場合、「更新前のデータ20 が残り、かつ、更新後のデータが使用されるときは、更新前のデータが使用されな いからといって、当該更新前のデータが、以後、読み込むことも禁止されていると は認められない」として構成要件D2-2を充足しない旨判断しているが、これは、 同構成要件の「その領域に対するキャッシングデータを使用しないように制御する」 時的範囲を「永続的に使用しない」との意味と捉えたものと解される。25 (イ) しかし、本件発明は、端末側でサーバから読み出したデータに対して書き込 4 みがなされた場合であっても、書き込み前のデータであるサーバのディスクイメー ジのコピーを読み出しキャッシュとして保持し続けることにより、2回目以降の起 動の際にはネットワークアクセスを著しく低減することを核心部分とするものであ り、再起動後には初期状態に戻すことが可能となり、その際には、読み出しキャッ シュ領域に保持されたキャッシュデータが使用される。構成要件D2-2における5 「その領域に対するキャッシュデータを使用しないように制御する」とは、書き込 み管理フラグが変更されてから書き込み管理フラグが消去されるまでの時的範囲で あることは当業者にとって自明であり、本件明細書の記載(【0053】、【005 6】、【0057】、【0059】)からも明らかである。したがって、原審の上記構成 要件の解釈は誤りである。10 (ウ) 構成要件D2-2の「その領域に対するキャッシュデータを使用しないよ うに制御する」とは、読み出しキャッシュ領域に書き込み要求信号を受けた際には、 その領域(読み出しキャッシュ領域)に対するキャッシュデータを使用しないこと を意味する。被控訴人製品においては、サーバから読み出されたデータをクライア ント端末の空きブロックにキャッシュデータとして保存し、当該ブロックに書き込15 み要求信号を受けた際には、PP1のbit29の値を0から1に変更することに よって、書き込み要求信号を受けたことを記憶するとともに、PP1の下位28b it(bit0~27)の値を更新し、その後は更新された値に基づき書き込みが されたブロックを特定することから、サーバから読み出されたキャッシュデータが 使用されないこととなるので、被控訴人製品は、本件発明の構成要件D2-2を充20 足する。 なお、被控訴人製品が、本件発明と同様に、クライアント端末の再起動後におい ては、サーバから取得した読み出しキャッシュデータを使用するものであることは、 「毎回復元モード」を備えていることから自明である。 イ 釈明権行使を怠った違法25 控訴人は、本件発明の構成要件D2-2の「使用しないように制御する」時的範 5 囲がOSをシャットダウンする前までの状態であることを原審で主張し、被控訴人 もこの点を争わなかったにもかかわらず、かかる法的観点を指摘せず、当事者に十 分な主張・立証の機会を与えることのないまま、前記のとおり判断した原審の審理 判断には、釈明権行使を怠った違法がある。 ⑵ 「読み出しキャッシュ領域」(争点1-6)について5 ア 本件発明における「読み出しキャッシュ領域」とは、構成要件D1において は、「キャッシュデータを保存する際に利用しうる読み出しキャッシュ領域」を意味 し、構成要件D2においては、「キャッシュデータとして保存された読み出しキャッ シュ領域」を意味する。このことは、特許請求の範囲の記載及び本件明細書の「読 み取ったデータをコピー」(【0048】)、「そのセクタに対する読み出し要求信号に10 対しては、以後読み出しキャッシュデータを一切使用してはならない…「あるセク タにデータが書き込み済であるかどうか」(【0053】)との記載から導かれる。 そして、読み出しキャッシュ領域が所与のものでなければ本件発明の課題が解決 できないものではなく、特許請求の範囲の記載上もかかる限定は存在しない。「領域」 は「データやプログラムを収容する記憶装置上の区画」とされており、「区画」は15 「partition」(パーティション)と「block」(ブロック)双方の意味を有することか ら、「領域」は「ブロック」を含むものである。本件明細書における「パーティショ ン」は「領域」の一実施態様であり、「領域」が「パーティション」に限定されるも のではない。 本件発明において、「読み出しキャッシュ領域」が特定のパーティションに割り当20 てられた領域に限定されるとか、読み出されたデータを保存する前に備えられてい なければならないなどの記載は本件明細書には何ら存在しない。被控訴人の解釈は、 本件明細書の実施例に基づき、特許請求の範囲に記載がなく、課題解決と無関係な 限定を付すものであり、理由のない実施例限定解釈である。 イ 被控訴人製品においては、サーバからデータを読み出した場合、記憶装置の25 空きブロックにブロックデータとして保存されるとともに、当該ブロックは読み出 6 しブロックとして保存されることになる。すなわち、ブロックごとに、読み出しブ ロックか否かが決められており、当該読み出しブロックに保存されたキャッシュデ ータは、本件発明の「読み出しキャッシュ領域にキャッシュデータとして保存し、」 に相当する。したがって、被控訴人製品は本件発明の構成要件D1及びD2の「読 み出しキャッシュ領域」を充足する。5 2 被控訴人の補充主張 ⑴ 本件発明の技術的特徴等 本件発明は、多数のクライアント端末が一斉に起動するネットワークブートシス テムにおいて、サーバの処理性能が低下するという技術的課題に対し、サーバから ダウンロードした「読み出し専用のキャッシュ」のみを保存し、書き込みが行われ10 た後のデータを一切保存しない「読み出しキャッシュ領域」を、クライアント端末 の記憶装置内に特別な領域としてあらかじめ確保することにより、同じデータの2 度目以降の読み出し時にネットワークアクセスを一切発生させず、もって、当該課 題を解決しようとするものである。 そして、本件発明において特別な技術的特徴とされたのは、「リードキャッシュド15 ライバ」の動作であり、その制御対象として「読み出しキャッシュ領域」が請求項 1の減縮補正(乙3)により新たに追加されている。このような構成を前提として、 本件発明は、サーバから読み出したデータを単にキャッシュするという一般的な技 術や、結果的にキャッシュが使用されなくなるという状態を抽象化したものではな く、「リードキャッシュドライバ」というプログラム(【0046】)(主体)が、「読20 み出しキャッシュ領域(P2)」という、書き込みキャッシュ領域とは技術的意義を 異にする特定領域の存在を所与の前提とし(客体)、「要求信号の記憶」(当該特定領 域内の読み出し単位毎に対応付けて制御する「キャッシュ管理テーブル」のフラグ制 御)によりキャッシュデータを制御する(【0048】、【0049】、【0053】、 【0054】、【図2】~【図4】等)(手段)という、「リードキャッシュドライバ25 の動作」を技術的核心とする具体的な課題解決手段である。 7 ⑵ 「読み出しキャッシュ領域」(争点1-6)について ア 本件発明における「読み出しキャッシュ領域」の意義 (ア) 本件発明は、構成要件D、D1、D2、D2-1及びD2-2において、フ ィルタドライバによってサーバから読み出されたデータをキャッシュデータとして 記憶装置の「読み出しキャッシュ領域」に保存すること、読み出されたデータを保5 存するに先立って「読み出しキャッシュ領域」という所与の特定領域が存在するこ と、そして書き込み要求信号を受けた際には「読み出しキャッシュ領域」に対する キャッシュデータを使用しないように制御されるものであることが特許請求の範囲 の記載から明らかとなっている。ここで、「領域」との文言は、一般的に「領有して いる区域」(乙23)又は「データやプログラムを収容する記憶装置上の区画」(乙10 24)との字義を有するところ、「領有」との文言が「自分のものとして所有するこ と」(乙23)を、「区域」との文言が「くぎりをつけた地域、しきりをした範囲」 (乙23)を、また「区画」との文言が「データ記憶領域を複数に分割し、書込み 又は読出し資格、文字集合、符号などの属性で対応づけられる領域」(乙24)をそ れぞれ意味すること等を考慮すれば、本件発明における「読み出しキャッシュ領域」15 は、フィルタドライバによってサーバから読み出されたデータをキャッシュデータ として保存し、保存されたキャッシュデータを書き込み要求信号を受けた際に使用 しないように制御するために、あらかじめ記憶領域内の他の領域とは区切って設け られた特定領域であると理解される。したがって、少なくとも区域とは別概念であ る記憶装置におけるデータの管理単位(例えばブロックなど)が「読み出しキャッ20 シュ領域」に当たらないことは文言上明らかである。 (イ) また、「読み出しキャッシュ領域」という文言は、減縮補正に際して追加され た発明特定事項であり、意見書(乙3)において「各補正事項はいずれも出願当初 明細書の記載に基づいて限定するためのもの」と明言されているのであるから、本 件明細書の記載に基づいて構成要件の解釈を行うのは当然である。25 本件明細書には、「読み出しキャッシュ」が「読み出し専用のキャッシュ」、つま 8 り、サーバのイメージデータに一切変更が加えられていないコピーをクライアント 端末の記憶装置内にキャッシュすることを意味することが開示されており(【00 10】)、当該領域を客体とするリードキャシュドライバの制御について、「リードキ ャッシュドライバ50はローカルディスク21aにおける特定のパーティションに 割り当てられた読み出しキャッシュ領域P2に対するデータのアクセス(書き込み5 及び読み出し)を行う」(【0030】)、「リードキャッシュドライバとは、ローカル ディスクの読み出しキャッシュ領域(P2)に対して「読み出しキャッシュ」を行 うためのプログラム」(【0046】)などと記載されている。その他の段落において も、「読み出しキャッシュ領域」は、キャッシュ管理テーブルによって管理される「読 み取り単位」「読み出し単位」「セクタ」等の管理単位とは別概念として捉えられて10 おり(【0050】、【0053】、【0054】、【0057】)、「読み出し未完」(【図 4】(a))、すなわち、サーバからのデータの読み出し処理が一度も行われておらず、 読み出しキャッシュデータが存在していない場合でも当初から存在することが前提 とされている(【0050】~【0054】、【図4】)。 このように、本件明細書においても、構成要件の文言から導かれる上記(ア)の理解15 に基づく説明がなされている。 (ウ) 以上のとおり、構成要件の文言から導かれる上記理解や本件明細書の記載を 前提とすれば、本件発明において、「読み出しキャッシュ領域」とは、あらかじめ書 き込みキャッシュ領域と明確に区別して特定のパーティションに割り当て制御され る特定領域を意味するものと解される。20 イ 被控訴人製品との対比 被控訴人製品は、データの管理単位そのものであるブロックにキャッシュデータ を保存するにすぎないから、本件発明の「読み出しキャッシュ領域」を備えない。 また、被控訴人製品がデータの管理単位としているブロックには、サーバから読み 出したデータとクライアント端末が書き込んだデータとが区別されることなく保存25 されるのであり、当該ブロックは、あらかじめ書き込みキャッシュ領域と明確に区 9 別して特定のパーティションに割り当て制御される特定領域ではないから、本件発 明の「読み出しキャッシュ領域」に相当しない。 これに対し、控訴人は、被控訴人製品においては、サーバから読み出したデータ しか存在しないブロック(PP1のbit29の値が0)と、サーバから読み出し たデータとクライアント端末が書き込んだデータとが混在しているブロック(PP5 1のbit29の値が1)を区別しているのであり、前者のブロックが本件発明に おける「読み出しキャッシュ領域」に当たり、後者のブロックが本件発明における 「書き込みキャッシュ領域」に相当する旨主張する。しかし、本件発明は、あらか じめ「読み出しキャッシュ領域」を「書き込みキャッシュ領域」と区別された所与 の構成としており、「読み出しキャッシュ領域(P2)」について、読み出し処理が10 なされる前のセクタを含めて「キャッシュ管理テーブル」によって管理しているの であり、読み出し処理が行われたか否かで当該セクタが「読み出しキャッシュ領域」 になったり、「書き込みキャッシュ領域」になったりすることは、特許請求の範囲の 記載及び本件明細書の記載と明らかに矛盾する。 このように、被控訴人製品は「読み出しキャッシュ領域」を備えていないから、15 構成要件D1及びD2を充足しない。 第4 当裁判所の判断 当裁判所も、被控訴人製品は本件発明の文言侵害にも均等侵害にも当たらず、そ の技術的範囲に属するということはできないから、控訴人の請求はいずれも棄却す べきものと判断する。その理由は、以下のとおりである。20 1 争点1-6(被控訴人製品が「読み出しキャッシュ領域」を充足するか)に ついて 事案に鑑み、まず、被控訴人製品が「読み出しキャッシュ領域」(構成要件D1、 D2及びD2-2)を充足するかについて検討する。 ⑴ 本件明細書の記載25 本件発明に関する特許請求の範囲の記載に加え、本件明細書(甲2)には、次の 10 ような記載がある。 ア 発明の属する技術分野 「本発明は、ネットワークを介してオペレーティングシステムを起動するシステ ムに関するものである。」(【0001】) イ 背景技術5 「近年、ネットワークを介してオペレーティングシステム(以下、「OS」という。) を起動するシステム(以下、「ネットワークブートシステム」という。)が注目され ている。このシステムは、少なくとも1台のネットワークブートサーバ(I/Oサ ーバ)と複数台のクライアント端末とがネットワークを介して接続されたものであ る。システム構成にはいくつかの種類があるが、最も一般的な構成は、クライアン10 ト端末で動作するOSやアプリケーションソフトなどの全てのプログラム及びデー タをサーバ側の記憶装置(ハードディスク等)にイメージデータとして保存し、ク ライアント端末を起動するとネットワークを介してクライアント端末上にOSが読 み込まれるというものである。」(【0002】) 「ネットワークブートシステムはサーバ側の記憶装置を複数のクライアント端末15 で共有する仕組みを持つことによって、クライアント端末がディスクレスすなわち ハードディスクを持つ必要が無くなり、クライアント端末のOSを含む全てのデー タをサーバ側で集中管理することができる利点がある。そのため、多くのクライア ント端末が稼働するシステムに適している。」(【0003】) 「また、OSやアプリケーションソフトを各クライアント端末側のCPUと物理20 メモリで実行するため、クライアント端末の性能を最大限に発揮してサーバの負荷 を最小限に抑えられる利点もある。」(【0004】) 「このシステムは、n台のクライアントが同時にサーバにアクセスした場合、サ ーバの処理能力は単純に1/nに低下するが、通常の使用時には個々のクライアン ト端末で発生する負荷が時間的に分散するのでそれほど深刻な問題とはならない。25 そのため、同時に使用するクライアント端末の数が増大しても、通常の使用時には、 11 自身でオペレーティングシステムを起動する通常の(ネットワークブートではない) コンピューターシステムなどと比較しても全く遜色のない性能を発揮できる。…」 (【0005】) ウ 発明が解決しようとする課題 「ところが、本件発明者たちは、あるOSの起動時のトラフィックを測定したと5 ころ、120Mbps程度であるとの結果を得た。これによると、サーバ側のネッ トワークの通信速度は現状のところ最大でも1Gbps程度であるので、クライア ント端末8台(1Gbps÷120Mbps)が性能維持の限界であると見積もら れる。すなわち、ネットワークブートシステムにおいては「多数のクライアント端 末が一斉に起動する」というケースを想定した場合、一般に考えられているよりも10 深刻な性能の低下が起こることになる。」(【0007】) 「本発明は、上記の知見に基づいてなされたものであり、サーバへのネットワー クアクセスを大幅に軽減することを可能にする新規な仕組みを提供することを技術 的課題とする。」(【0008】) エ 課題を解決するための手段15 「本発明に係るネットワークブートシステムは、クライアント端末上で動作する オペレーティングシステムを提供するネットワークブートサーバと、物理的な記憶 装置を備えたクライアント端末とがネットワークを通じて接続され、前記クライア ント端末は、前記オペレーティングシステム起動中に必要なデータを一時的に保存 することができる物理メモリと、前記ネットワークを介して前記サーバにアクセス20 するためのネットワークインターフェースとを備えていると共に、前記オペレーテ ィングシステムは、前記ネットワークインターフェースを駆動するためのネットワ ークドライバと、前記クライアント端末のローカルバスに対するアクセスを前記ネ ットワークに対するアクセスに変換するためのフィルタドライバと、前記記憶装置 を駆動するためのリードキャッシュドライバを備えており、前記リードキャッシュ25 ドライバが、前記フィルタドライバによって前記サーバから読み出されたデータを 12 前記記憶装置に読み出しキャッシュすることを特徴とする。」(【0009】) 「このシステムにおいて、サーバ上のデータは通常イメージデータとして保存さ れているが、ここで「読み出しキャッシュ」とは「読み出し専用のキャッシュ」、つ まり、上記イメージデータに一切変更が加えられていないコピーをクライアント端 末の記憶装置内にキャッシュすることを意味する。このシステムによると、上記「読5 み出しキャッシュ」がOS及びその上で動作するアプリケーションソフトに対して 極めて効果的に機能するため、読み取りについてはローカルディスクと同等以上の 速度が得られ、また、起動速度が大幅に改善する。さらに、クライアント端末の2 回目以降の起動処理の際にサーバへのネットワークアクセスが殆ど発生しなくなり、 これら結果として一台のサーバに接続できるクライアント端末を従来よりも飛躍的10 に増大することができる。」(【0010】) 「このシステムにおける前記クライアント端末は、前記リードキャッシュドライ バが前記サーバから読み出されたデータが書き込み済であるか否かを判別するため の管理フラグを前記物理メモリに保持すると共に、前記記憶装置は、前記サーバか ら受け取ったデータを保持するための読み出しキャッシュ領域を備えることが好ま15 しい。…なお、単に「管理フラグ」という場合は、サーバから読み出そうとする領 域に書き込みが行われた否かを判別するための「書き込み管理フラグ」と、サーバ から読み出されたデータが前記物理的な記憶装置に書き込み済みであるか否かを判 別するための「読み込み管理フラグ」の2つがある。」(【0011】) 「また、前記記憶装置は、前記物理メモリに記憶されているデータの一部を一時20 的に保存するためのスワップ領域や、前記サーバに対して書き込みを行ったデータ を保存することが許容された書き込みキャッシュ領域や、前記オペレーションシス テム上で動作するアプリケーションソフトのワークエリアなどを備えていてもよい。 …」(【0013】) オ 発明の効果25 「本発明に係るネットワークブートシステムによれば、クライアント端末のロー 13 カルディスクがその一部に「読み出しキャッシュ」を備えるため、同じデータの2 度目以降の読み出し時には、ネットワークアクセスが一切発生せず、サーバへのネ ットワークアクセスを劇的に減らすことができる。…」(【0016】) カ 第1の実施形態 「図2は、このシステムにおけるディスクアクセスの関係を説明した図である。5 …」(【0029】) 【図2】 「このシステムは、フィルタドライバ46の前段に「リードキャッシュドライバ 50」を備えている。リードキャッシュドライバ50はローカルディスク21aに10 おける特定のパーティションに割り当てられた読み出しキャッシュ領域P2に対す るデータのアクセス(書き込み及び読み出し)を行う。このリードキャッシュドラ イバ50はフィルタドライバ46によってサーバから読み出されたデータをローカ ルディスクに読み出しキャッシュさせる働きをする…」(【0030】) 「…図3(a)は物理ディスクの構成を説明するための図である。物理ディスク15 は、クライアント端末側に直接接続されたローカルディスクであって、この実施形 14 態においては、少なくとも3つの領域(パーティション)に分けられている。…第 2及び第3のパーティションP2及びP3は…、ローカルディスク上のセクタ或い はクラスタといった物理的なレベルで認識されるものにとどまる。」(【0033】) 【図3】 5 「物理ディスクの第1のパーティションP1には、必要に応じて、…「書き込み キャッシュ」…などを割り当てることができる。…」(【0034】) 「b.書き込みキャッシュ クライアント端末側のOS等40から書き込み要求 信号がフィルタドライバ46に送られた場合、その書き込みデータをローカルディ スクの物理領域にキャッシュする、いわゆる「書き込みキャッシュ」として用いる10 ことができる。なお、「書き込みキャッシュ」は「読み出しキャッシュ」としても用 いることができる(但し、「読み出しキャッシュ」として読み出されるキャッシュデ ータはユーザーデータなどの書込みが行われた後のデータが含まれる。)。…」(【0 036】 「…物理ディスクの第2のパーティションP2には、「読み出しキャッシュ領域」15 が割り当てられる。…、ここでは、この領域には書き込みが行われた後のデータを 一切保存しないことが重要でありこの意味において「(i)b.書き込みキャッシュ」 において説明したものとは技術的意義が全く異なるものである。」(【0038】) 「…物理ディスクの第3のパーティションP3には、「キャッシュ管理領域」が割 り当てられる。…」(【0039】)20 「リードキャッシュドライバとは、ローカルディスクの読み出しキャッシュ領域 15 (P2)に対して「読み出しキャッシュ」を行うためのプログラムであって、その 動作は以下の通りである。」(【0046】) 「…クライアント端末側のOS(又はアプリケーションソフト)40が「読み出 し要求信号」を送出した場合、リードキャッシュドライバ50はフィルタドライバ 46よりも先にこの「読み出し要求信号」を受け取ることになる。この場合は、「キ5 ャッシュ管理テーブル」を用いて物理ディスクの第2のパーティションP2に割り 当てられている「読み出しキャッシュ領域」に記憶されているデータが存在してい るか否か及び存在している場合はそのデータが書き込み済であるかどうかを判断し、 もし書き込み済でない場合には、直ちにその読み出しキャッシュデータをOSに返 す。しかし、読み出しキャッシュデータが書き込み済である場合又は読み出しキャ10 ッシュデータが存在しない場合には、リードキャッシュドライバ50は受け取った 「読み出し要求信号」をそのまま後段のフィルタドライバ46に送る。なお、フィ ルタドライバ46が「読み出し要求信号」を受け取った場合は通常通りネットワー クドライバ48を通じてサーバ側からデータの読み出しを行う。」(【0047】) 「…最終的にはサーバ側から読み出したデータがフィルタドライバ46及びリー15 ドキャッシュドライバ50をこの順序で通過してOS側40に送出されることにな る。その際、リードキャッシュドライバ50は物理ディスクの第2のパーティショ ンP2に割り当てられている「読み出しキャッシュ領域」にフィルタドライバ46 が読み取ったデータをコピーすると共に、物理メモリ上のキャッシュ管理テーブル のフラグを変更して読み出しキャッシュデータが読み出し済の状態であることを記20 憶する。」(【0048】) 「…クライアント端末のOS(又はアプリケーションソフト)40が「書き込み 要求信号」を送出した場合、…「書き込み要求信号」をリードキャッシュドライバ 50が受け取った場合には、リードキャッシュドライバは特に何もせずにこの「書 き込み要求信号」をそのまま後段のフィルタドライバ46に送る。なお、フィルタ25 ドライバ46が「書き込み要求信号」を受け取った場合は通常通りネットワークド 16 ライバ48を通じてサーバ側にデータの書き込みを行う。」(【0049】) 「…図4(a)は、「キャッシュ管理テーブル」を示している。…」(【0050】) 「…「キャッシュ管理テーブル」は2つの管理フラグを用いて読み出しキャッシ ュデータの状態を記憶する。これらのフラグの初期状態はいずれも0とする。…」 (【0051】)5 「…読み出しキャッシュデータが無い状態において、OSからの読み出し信号に 対する応答としてフィルタドライバが受け取ったデータをコピーした場合、読み出 し済であることを記憶するため、読み出し管理フラグのデータを0から1に変更す る。すなわち、読み出し管理フラグが1であれば、読み出しキャッシュデータが存 在することを表す。…」(【0052】)10 「…フィルタドライバがOSから「書き込み要求信号」を受け取った場合には、 リードキャッシュドライバは特に何もせずフィルタドライバにデータを送り、ネッ トワークインターフェースを介してサーバ側の仮想ディスクに書き込みを行う。こ の時、書き込み管理フラグの状態を0から1に変更する。すなわち、読み出し管理 フラグが1であっても、書き込み管理フラグが1であるときは、その後に書き込み15 処理が行われているため読み出しキャッシュデータの内容が初期の状態から変更さ れているので、そのセクタに対する読み出し要求信号に対しては、以後読み出しキ ャッシュデータを一切使用してはならないことを意味する。書き込み管理フラグが 1となった後は、クライアント端末側のOSをシャットダウンするときまでその状 態が保持される。…」(【0053】)20 「図4(b)は、キャッシュ管理テーブルの状態とその動作をまとめた一覧表を 示す図である。状態Iは、読み出しキャッシュデータが存在しない場合であるから、 データの読み出しについてはフィルタドライバ46に委任することになるが、フィ ルタドライバ46が受け取ったデータをOS側40に渡す際に読み出しキャッシュ データをコピーすると共に読み出し管理フラグの値を1に変更してキャッシュ管理25 テーブルを状態IIに遷移させる。状態IIは読み出しキャッシュが利用できる状 17 態であり、読み出し要求信号に対して直ちに読み出しキャッシュデータの内容を応 答する。状態IIIは、書き込み管理フラグに1がたっているため、キャッシュデ ータの状態が書き込み済であることを表している。従って、このセクタに保持され ているキャッシュデータを以後使用してはならない。状態IVはOS起動後読み込 み処理が一度も行われていないうちに書き込み要求信号が送られた場合を表す。こ5 の場合にも書き込み管理フラグに1が立っているためこのセクタに保持されている キャッシュデータを以後使用してはならない。なお、後述するように、管理フラグ の状態は常に状態I→状態II→状態III又は状態 I→状態 IV と遷移する。」(【0 054】) 【図4】10 「…以上のような構成により、ネットワークブートを1度行ったクライアント端 末が多数存在している場合は、2度目以降の起動はネットワークを経由せずローカ ルディスクのキャッシュデータを用いて起動することができるため、ネットワーク 18 負荷を劇的に軽減することができる。」(【0060】) 「特に、キャッシュデータを持つ多数のクライアントが一斉に起動しても、ネッ トワークアクセスが実質上ゼロとなり、全てのクライアントがローカルディスクと 同等の速度で起動することができるようになる。その結果、サーバ1台あたりに接 続できるクライアント端末数を大幅に増大させることができる。さらに、書き込み5 処理が行われたセクタをキャッシュの利用対象から除外しながら読み出しキャッシ ュデータをOSの再起動後も保存していくため、クライアント端末を使用すればす るほどネットワーク負荷が軽減されていく。」(【0061】) ⑵ 本件発明の構成及びその特徴 特許請求の範囲(請求項1)の記載及び前記⑴の記載によれば、本件発明の構成10 及びその特徴は以下のとおりであると認められる。 本件発明は、ネットワークを介してオペレーティングシステム(OS)を起動す るネットワークブートシステムに関する。このシステムは、少なくとも1台のネッ トワークブートサーバと複数台のクライアント端末とがネットワークを介して接続 されたものであり、最も一般的な構成は、クライアント端末で動作するOSやアプ15 リケーションソフトなどの全てのプログラム及びデータをサーバ側の記憶装置にイ メージデータとして保存し、クライアント端末を起動するとネットワークを介して クライアント端末上にOSが読み込まれるというものである(【0001】、【000 2】)。 ネットワークブートシステムは、サーバ側の記憶装置を複数のクライアント端末20 で共有する仕組みを持つことによって、クライアント端末がハードディスクを持つ 必要がなくなり、クライアント端末のOSを含む全てのデータをサーバ側で集中管 理することができるなどの利点があるため、多くのクライアント端末が稼働するシ ステムに適している。n台のクライアントが同時にサーバにアクセスした場合、サ ーバの処理能力は単純に1/nに低下するが、通常の使用時には個々のクライアン25 ト端末で発生する負荷が時間的に分散するのでそれほど深刻な問題とはならない 19 (【0003】~【0005】)。 ところが、あるOSの起動時のトラフィックの測定結果及び現状におけるサーバ 側のネットワークの通信速度に基づくとクライアント端末8台が性能維持の限界で あると見積もられたことから、ネットワークブートシステムにおいては「多数のク ライアント端末が一斉に起動する」というケースを想定した場合、一般に考えられ5 ているよりも深刻な性能の低下が起こることになる(【0007】)。 上記問題に鑑み、本件発明は、サーバへのネットワークアクセスを大幅に軽減す ることを可能にする新規な仕組みを提供することを課題とし(【0008】)、その解 決手段として、特許請求の範囲(請求項1)に記載の構成を採用したものである。 本件発明に係るネットワークブートシステムによれば、クライアント端末のロー10 カルディスクがその一部に「読み出しキャッシュ」を備えるため、同じデータの2 度目以降の読み出し時には、ネットワークアクセスが一切発生せず、サーバへのネ ットワークアクセスを劇的に減らすことができるという効果を奏する(【0016】、 【0060】、【0061】)。 ⑶ 本件発明における「読み出しキャッシュ領域」(構成要件D1、D2及びD215 -2)の意義 ア 特許請求の範囲の記載 特許請求の範囲の請求項1の記載によると、本件発明は、「クライアント端末上で 動作するオペレーティングシステムを提供するネットワークブートサーバと、物理 的な記憶装置を備えたクライアント端末とがネットワークを通じて接続され」(構20 成要件A)、「前記クライアント端末は、前記オペレーティングシステム起動中に必 要なデータを一時的に保存することができる物理メモリと、前記ネットワークを介 して前記サーバにアクセスするためのネットワークインターフェースとを備えてい ると共に」(構成要件B)、「前記オペレーティングシステムは、前記ネットワークイ ンターフェースを駆動するためのネットワークドライバと、前記クライアント端末25 のローカルバスに対するアクセスを前記ネットワークに対するアクセスに変換する 20 ためのフィルタドライバと、前記記憶装置を駆動するためのリードキャッシュドラ イバを備え」(構成要件C、C1、C2及びC3)る「ネットワークブートシステム」 (構成要件E)であって、「前記リードキャッシュドライバが、前記クライアント端 末から読み出し要求信号を受けた際には前記フィルタドライバによって前記サーバ から読み出されたデータを前記記憶装置の読み出しキャッシュ領域にキャッシュデ5 ータとして保存し、前記読み出しキャッシュ領域に対して書き込み要求信号を受け た際には書き込み要求信号を受けたことを記憶すると共にその領域に対するキャッ シュデータを使用しないように制御する」」(構成要件D、D1、D2、D2-1、 D2-2)ものであることが規定されている。 このように、本件発明は、所定の構成を備えるネットワークブートシステムであ10 って、クライアント端末に備えられた物理的な記憶装置にサーバから読み出された キャッシュデータを保存するための「読み出しキャッシュ領域」が存在し、「リード キャッシュドライバ」が、①読み出し要求信号に従いサーバから読み出されたデー タをクライアント端末の物理的な記憶装置の「読み出しキャッシュ領域」にキャッ シュデータとして保存し、②同「読み出しキャッシュ領域」に対して書き込み要求15 信号を受けた際には、書き込み要求信号を受けたことを記憶すると共に、当該「読 み出しキャッシュ領域」に対する不使用制御を行うものである。 この「読み出しキャッシュ領域」という発明特定事項は、後記2⑵認定のとおり、 本件特許に係る出願手続における補正手続の過程において新たに追加されたもので あり、具体的には、出願当初の特許請求の範囲の請求項1の「前記リードキャッシ20 ュドライバが、前記フィルタドライバによって前記サーバから読み出されたデータ を前記記憶装置に読み出しキャッシュする」との記載が、「前記リードキャッシュド ライバが、前記クライアント端末から読み出し要求信号を受けた際には前記フィル タドライバによって前記サーバから読み出されたデータを前記記憶装置の読み出し キャッシュ領域にキャッシュデータとして保存し、」(下線部が追加部分)に補正さ25 れたものである。 21 上記の特許請求の範囲の記載及び上記補正の経緯によれば、フィルタドライバに よってサーバから読み出されたキャッシュデータは、記憶装置の不特定の領域に保 存されるものではなく、同装置の「読み出しキャッシュ領域」に保存されるものと 理解できるが、「読み出しキャッシュ領域」の具体的な意義についてはその文言から 一義的に明らかではなく、上記補正の理由も「補正前の請求項1において規定され5 ていた「読み出しキャッシュ」の技術的意味を、当初明細書の記載に基づいて具体 的に説明したもの」というにとどまり、当該補正によって追加された「読み出しキ ャッシュ領域」の具体的意義についての説明はされていない。 イ 本件明細書の記載 (ア) そこで、本件明細書における「読み出しキャッシュ領域」に関する記載を参照10 すると、【0010】では、「読み出しキャッシュ」について、「「読み出しキャッシ ュ」とは「読み出し専用のキャッシュ」、つまり、上記イメージデータに一切変更が 加えられていないコピーをクライアント端末の記憶装置内にキャッシュすることを 意味する。」と記載され、その機能や効果について、「このシステムによると、上記 「読み出しキャッシュ」がOS及びその上で動作するアプリケーションソフトに対15 して極めて効果的に機能するため、読み取りについてはローカルディスクと同等以 上の速度が得られ、また、起動速度が大幅に改善する。さらに、クライアント端末 の2回目以降の起動処理の際にサーバへのネットワークアクセスが殆ど発生しなく なり、これら結果として一台のサーバに接続できるクライアント端末を従来よりも 飛躍的に増大することができる。」と説明されている。20 その上で、【0011】では、「前記記憶装置は、前記サーバから受け取ったデー タを保持するための読み出しキャッシュ領域を備えることが好ましい。」とされ、こ の領域に書き込みが行われた否かを判別するための構成として、「このシステムに おける前記クライアント端末は、前記リードキャッシュドライバが前記サーバから 読み出されたデータが書き込み済であるか否かを判別するための管理フラグを前記25 物理メモリに保持する…なお、単に「管理フラグ」という場合は、サーバから読み 22 出そうとする領域に書き込みが行われた否かを判別するための「書き込み管理フラ グ」と、サーバから読み出されたデータが前記物理的な記憶装置に書き込み済みで あるか否かを判別するための「読み込み管理フラグ」の2つがある。」としている。 他方、書き込み済みのデータについて、本件明細書には「前記記憶装置は、…前 記サーバに対して書き込みを行ったデータを保存することが許容された書き込みキ5 ャッシュ領域…などを備えていてもよい。」(【0013】)と記載されるにとどまっ ている。 このように、本件明細書においては、「イメージデータに一切変更が加えられてい ないコピーをクライアント端末の記憶装置内にキャッシュすること」(読み出しキ ャッシュ)が、OS及びその上で動作するアプリケーションソフトに対して極めて10 効果的に機能し、起動速度が大幅に改善し、一台のサーバに接続できるクライアン ト端末を従来よりも飛躍的に増大するとした上で、かかる顕著な効果を奏するデー タを保持するための領域である「読み出しキャッシュ領域」を「備えることが好ま しい」とされているのであり、当該データが結果的に保存された領域を「読み出し キャッシュ領域」とする旨の記載やそのような領域も「読み出しキャッシュ領域」15 に含まれることを示唆する記載は存在しない。また、「サーバから読み出そうとする 領域に書き込みが行われた否かを判別する」との記載は、サーバから読み出された データの存在・不存在にかかわらず、これを保持すべき領域が予め確保されている との解釈に沿うものである。 前記判示のとおり、特許請求の範囲の記載によれば、フィルタドライバによって20 サーバから読み出されたキャッシュデータは、記憶装置の不特定の領域に保存され るものではなく、「読み出しキャッシュ領域」に保存されると理解できるところ、本 件明細書における記載や図面も併せて考慮すると、本件発明における「読み出しキ ャッシュ領域」とは、クライアント端末のローカルディスクの記憶装置に、サーバ 上のイメージデータに一切変更が加えられていないコピーをキャッシュし、書き込25 みが行われた後のデータを一切保存しない領域としてあらかじめ割り当てられた特 23 定の領域を意味するものと解するのが相当である。 (イ) 上記解釈は、本件明細書に記載された実施形態とも整合的である。 すなわち、本件明細書には、「第1の実施形態」について、「リードキャッシュド ライバ50はローカルディスク21aにおける特定のパーティションに割り当てら れた読み出しキャッシュ領域P2に対するデータのアクセス(書き込み及び読み出5 し)を行う。」(【0030】)、「物理ディスクの第2のパーティションP2には、「読 み出しキャッシュ領域」が割り当てられる。…ここでは、この領域には書き込みが 行われた後のデータを一切保存しないことが重要であり」(【0038】)と記載さ れ、【0033】の記載からパーティションは領域を指すものであるところ、「読み 出しキャッシュ領域」は、あらかじめ割り当てられた特定の領域である「物理ディ10 スクの第2のパーティションP2」に割り当てられている。 また、【0047】には、「…クライアント端末側のOS(又はアプリケーション ソフト)40が「読み出し要求信号」を送出した場合、…「キャッシュ管理テーブ ル」を用いて物理ディスクの第2のパーティションP2に割り当てられている「読 み出しキャッシュ領域」に記憶されているデータが存在しているか否か及び存在し15 ている場合はそのデータが書き込み済であるかどうかを判断し、もし書き込み済で ない場合には、直ちにその読み出しキャッシュデータをOSに返す。しかし、読み 出しキャッシュデータが書き込み済である場合又は読み出しキャッシュデータが存 在しない場合には、リードキャッシュドライバ50は受け取った「読み出し要求信 号」をそのまま後段のフィルタドライバ46に送る。…」と記載され、ここでも、20 「読み出しキャッシュ領域」は「物理ディスクの第2のパーティションP2」に割 り当てられるとされるとともに、読み出しキャッシュデータの有無にかかわらず特 定の領域が確保されることが示唆されている。 本件明細書中には、「第1の実施形態」のほかに、「第1の実施形態の変形例」及 び「第2の実施形態」も示されているが、いずれも、上記(ア)の解釈に沿うものであ25 り、記憶装置の不特定の空き領域にサーバから読み出したデータを保持し、この領 24 域を「読み出しキャッシュ領域」とする形態は何ら示されていない。 ウ 控訴人は、本件発明において「読み出しキャッシュ領域」が特定のパーティ ションに割り当てられた領域に限定されるとか、読み出されたデータを保存する前 に備えられていなければならないなどの記載は本件明細書には何ら存在せず、「読 み出しキャッシュ領域」の意義について、所与の領域、すなわち、あらかじめ設け5 られた特定の領域であるとの限定を付するような解釈は理由のない実施例限定解釈 である旨主張する。しかし、上記解釈は、特許請求の範囲に記載された用語の意義 を解釈するに当たり本件明細書の記載等を考慮したものであり、実施例についても、 上記解釈に沿うかどうかを検討し、これに沿うと判断したものにすぎず、控訴人の 主張するような、実施例に限定して特許請求の範囲に記載された用語の解釈をした10 ものではない。 したがって、控訴人の主張は理由がない。 ⑷ 被控訴人製品 原判決別紙「被告製品が組み込まれたシステムの構成に関する主張の対比」によ
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れば、被控訴人製品において、クライアント端末の記憶装置はブロックという領域15 ごとに管理されているところ、サーバから読み出されたデータは当該記憶装置の空 きブロックに保存されることについては、当事者間に争いがない。そして、上記空 きブロックは、どのようなデータをキャッシュするか決められておらず、サーバ上 のイメージデータに一切変更が加えられていないコピー又は書き込みが行われた後 のデータのどちらもキャッシュ可能なブロックであると認められるから、被控訴人20 製品におけるクライアント端末の記憶装置は、サーバ上のイメージデータに一切変 更が加えられていないコピーをキャッシュするあらかじめ割り当てられた特定のブ ロックを備えていない。 したがって、被控訴人製品は、本件発明にいう「読み出しキャッシュ領域」を備 えておらず、構成要件D1、D2及びD2-2を充足しない。25 ⑸ 以上によれば、その余の構成要件の充足性について判断するまでもなく、被 25 控訴人製品は本件発明の文言侵害に当たらない。 2 争点1-9(構成要件D1、D2及びD2-2における「読み出しキャッシ ュ領域」に関し、被控訴人製品の構成が均等なものか)について ⑴ 控訴人は、被控訴人製品が「読み出しキャッシュ領域」を備えておらず、構 成要件D1、D2及びD2-2を充足しないとしても、均等侵害が成立すると主張5 する。 そこで、検討するに、特許請求の範囲に記載された構成中に相手方が製造等をす る製品又は用いる方法(以下「対象製品等」という。)と異なる部分が存する場合で あっても、①同部分が特許発明の本質的部分ではなく、②同部分を対象製品等にお けるものと置き換えても、特許発明の目的を達することができ、同一の作用効果を10 奏するものであって、③上記のように置き換えることに、当該発明の属する技術の 分野における通常の知識を有する者(当業者)が、対象製品等の製造等の時点にお いて容易に想到することができたものであり、④対象製品等が、特許発明の特許出 願時における公知技術と同一又は当業者がこれから同出願時に容易に推考できたも のではなく、かつ、⑤対象製品等が特許発明の特許出願手続において特許請求の範15 囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もないときは、同対象製 品等は、特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして、特許発明の技術的 範囲に属するものと解するのが相当である(最高裁平成6年(オ)第1083号同 10年2月24日第三小法廷判決・民集52巻1号113頁)。 ⑵ 出願手続における補正の経緯20 本件特許に係る出願手続における補正(以下「本件補正」という。)の経緯につい て、以下の事実が認められる。 ア 控訴人は、平成20年5月5日、本件特許に係る出願手続を行った(出願番 号・特願2009-543679、国際出願番号・PCT/JP2008/058 439。以下「本件特許出願」という。)を行った(甲2)。25 本件特許出願に係る国際公開公報(WO2009/069326)によると、出 26 願当初の特許請求の範囲の請求項1の記載は、以下のとおりであった(乙2)。 「クライアント端末上で動作するオペレーティングシステムを提供するネットワ ークブートサーバと、物理的な記憶装置を備えたクライアント端末とがネットワー クを通じて接続され、 前記クライアント端末は、前記オペレーティングシステム起動中に必要なデータ5 を一時的に保存することができる物理メモリと、前記ネットワークを介して前記サ ーバにアクセスするためのネットワークインターフェースとを備えていると共に、 前記オペレーティングシステムは、 前記ネットワークインターフェースを駆動するためのネットワークドライバと、 前記クライアント端末のローカルバスに対するアクセスを前記ネットワークに対す10 るアクセスに変換するためのフィルタドライバと、前記記憶装置を駆動するための リードキャッシュドライバを備えており、 前記リードキャッシュドライバが、前記フィルタドライバによって前記サーバか ら読み出されたデータを前記記憶装置に読み出しキャッシュすることを特徴とする ネットワークブートシステム。」15 イ 控訴人は、平成23年6月8日付けで、本件特許出願につき、特許請求の範 囲の請求項1等に係る発明は、特開平9-34825号公報(乙12)に記載され た発明と同一であり新規性を欠くか、又は上記発明に基づき当業者が容易に発明を することができたものであるから進歩性を欠く旨の拒絶理由の通知を受けた(乙1)。 ウ 控訴人は、平成23年7月13日付けで、本件特許出願につき、意見書(以20 下「本件意見書」という。)を提出するとともに、特許請求の範囲の請求項1の記載 を本件意見書記載のとおりに補正すること等を内容とする手続補正書(以下「本件 補正書」という。)を提出した(乙3、4)。 本件意見書には、補正内容及び補正の根拠として、以下の事項が記載されていた。 (ア) 補正前の請求項1において「読み出しキャッシュする」と規定していた「リ25 ードキャッシュドライバ」の動作をより具体的に説明するため下線部に示す事項を 27 新たに発明特定事項として追加した。 「前記リードキャッシュドライバが、前記クライアント端末から読み出し要求信 号を受けた際には前記フィルタドライバによって前記サーバから読み出されたデー タを前記記憶装置の読み出しキャッシュ領域にキャッシュデータとして保存し、前 記読み出しキャッシュ領域に対して書き込み要求信号を受けた際には書き込み要求5 信号を受けたことを記憶すると共にその領域に対するキャッシュデータを使用しな いように制御することを特徴とする」 (イ) 上記の各補正事項のうち、「前記クライアント端末から読み出し要求信号を 受けた際には…読み出されたデータを…読み出しキャッシュ領域にキャッシュデー タとして保存する」ことについては本件特許出願の出願当初明細書の【0048】10 の記載等を、「前記読み出しキャッシュ領域に対して書き込み要求信号を受けた際 には書き込み要求信号を受けたことを記憶」することについては【0049】の記 載等を、「(書き込み要求信号を受けたことを記憶すると共に)その領域に対するキ ャッシュデータを使用しないように制御する」ことについては【0053】の記載 等をそれぞれ根拠とする。15 (ウ) 上記各補正事項、特に、書き込み要求信号を受けた際の動作については引用 文献には記載も示唆もなく、特別な技術的特徴であると思料する。また、上記補正 は、補正前の請求項1において規定されていた「読み出しキャッシュ」の技術的意 味を、当初明細書の記載に基づいて具体的に説明したものであり、特別な技術的特 徴を変更するものではない。20 エ 本件特許出願について、平成23年8月1日、特許査定がされた。 ⑶ 事案に鑑み、均等侵害の前記各要件のうち、第5要件(対象製品等が特許発 明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるな どの特段の事情もないこと)について検討する。 前記⑵の認定事実によれば、本件特許の出願当初の特許請求の範囲の請求項1に25 おいては、「読み出しキャッシュ領域」という発明特定事項は記載されておらず、「リ 28 ードキャッシュドライバ」の動作について、「前記フィルタドライバによって前記サ ーバから読み出されたデータを前記記憶装置に読み出しキャッシュする」と記載さ れているにすぎなかったが、控訴人は、本件補正書による補正により「読み出しキ ャッシュ領域」という発明特定事項を追加した上、「リードキャッシュドライバ」の 動作について、「前記リードキャッシュドライバが、前記クライアント端末から読み5 出し要求信号を受けた際には前記フィルタドライバによって前記サーバから読み出 されたデータを前記記憶装置の読み出しキャッシュ領域にキャッシュデータとして 保存し、前記読み出しキャッシュ領域に対して書き込み要求信号を受けた際には書 き込み要求信号を受けたことを記憶すると共にその領域に対するキャッシュデータ を使用しないように制御する」と補正したものと認められる。10 このように、控訴人は、本件補正により、あえて、「読み出しキャッシュ領域」と いう発明特定事項を追加し、フィルタドライバによってサーバから読み出されたデ ータを「記憶装置」に読み出しキャッシュするという構成から、これを当該記憶装 置の「読み出しキャッシュ領域」に保存するという構成に補正した上、当該領域に 対して書き込み要求信号を受けた際の動作に係る補正を「特別な技術的特徴」であ15 るとして特許査定を受けたということができる。このような経緯に照らすと、控訴 人は、特許出願過程において、読み出しキャッシュデータが「読み出しキャッシュ 領域」に保存されるのではなく、単に記憶装置に保存される構成を特許請求の範囲 から意識的に除外したというべきである。 前記判示のとおり、本件発明における「読み出しキャッシュ領域」とは、クライ20 アント端末のローカルディスクの記憶装置に、サーバ上のイメージデータに一切変 更が加えられていないコピーをキャッシュし、書き込みが行われた後のデータを一 切保存しない領域としてあらかじめ割り当てられた特定の領域を意味するものと解 すべきところ、被控訴人製品におけるクライアント端末の記憶装置は、サーバ上の イメージデータに一切変更が加えられていないコピーをキャッシュするあらかじめ25 割り当てられた特定のブロックを備えていないものであり、このような被控訴人製 29 品の構成は本件発明の出願過程で意識的に除外された構成に該当するものというこ とができる。 したがって、被控訴人製品は均等の第5要件を充足しない。 ⑷ 以上によれば、被控訴人製品は本件発明と均等なものということができない から、本件発明の均等侵害に当たらない。5 第5 結論 よって、控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当であり、本件控訴は理由 がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第3部 10 裁判長裁判官 佐 藤 達 文15 裁判官20 今 井 弘 晃 25 30 裁判官5 柵 木 澄 子 10 15 20 25

原資料と出典

出典: 裁判所ウェブサイト 裁判例検索(令和8(ネ)10042)

発行機関裁判所(最高裁判所)
取得元裁判所 裁判例検索
公表日2026年10月29日
当サイトの取得日時2026年11月11日 4時18分
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AI 解説の作成2026年11月11日 4時23分(gemini:gemini-3.5-flash-lite)