国会会議録参議院公表日 1997年3月26日

第140回国会 参議院 予算委員会 第16号

経緯と論点(AI による解説)

なぜ必要とされているか(提案者・政府の説明)

  • 政府は、財政投融資について有償資金の活用が適切な分野や政策金融の必要性から基本的な役割があり、将来も残ると説明した。社会情勢の変化に応じて資金の重点的・効率的な配分を図る必要も示した。根拠: この資料「やはり基本的な役割、必要性はあると思いますし、将来的にも残ると考えておるわけでございます。」根拠: この資料「社会情勢の変化に対応して資金の重点的、効率的な配分を図る」
  • 政府は、民間金融機関は長期でかつ大規模な公的事業分野への融資が必ずしもスムーズにいかないと述べ、一般会計の及ばない部分を補完する役割が公的金融にあると説明した。根拠: この資料「長期でありかつ大規模であるという公的事業分野における金融について必ずしもスムーズにいかない」根拠: この資料「財政運営ということの中で一般会計の及ばざるところも補完をしながら」
  • 政府は、都市銀行などが対応しなかった住宅政策の要請から制度が生まれた経緯を説明し、時代の要請に応じた制度でも役目が終わったものは見直すとした。根拠: この資料「そういう住宅政策の要請の中でこれができ上がっていくわけですね。」根拠: この資料「役目が終わったというのであればこれは見直すのは当然のことであります」

質疑でどこが議論になったか

公的金融の民業補完の役割は終わったか

  • 国会の質疑(委員)(質問)バブル後に民間金融と公的金融が競合し、公的金融が民間を圧迫する状況もあるとして、民業補完としての役割は終わったのではないかという見方について政府の見解を求めた。根拠: この資料「これまでの民間金融に対する補完という役割はある意味では終わったのではないか」
  • 政府(大蔵大臣)(説明)公的金融と民間金融は競争的共存の中でそれぞれの目的に向かって努力しているとし、民業の補完という意味で公的分野への資金供給には役割があるとの見解を示した。根拠: この資料「今日ただいま競争的共存の中でそれぞれの目的に向かって努力をしておる」
  • 政府委員(理財局)(説明)財政投融資は基本的な役割があり将来も残るとしつつ、社会情勢の変化に対応するため市場原理との調和を図る必要性は高くなっていると説明した。根拠: この資料「社会情勢の変化に対応して資金の重点的、効率的な配分を図る」

預託金利の設定と市場性

  • 国会の質疑(委員)(質問)郵貯や年金など原資の性格が異なるのに、預託金利は預け入れ期間によって一律に決められているとして、原資ごとに複数の預託金利を設定する考え方を示した。根拠: この資料「預託金利、これは預け入れ期間によって一律に決められているわけであります」根拠: この資料「原資の性格によりまして複数の預託金利を設定してもいいのではないか」
  • 国務大臣(厚生大臣)(懸念)預託金利は高く貸出金利は低いという構造により、その差額を一般会計の税金で補てんする仕組みが積み重なっているとして、制度全体の矛盾に政治が目を向けるべきだと述べた。根拠: この資料「本来、預託金利は高い、貸出金利は低い、この差額は一般会計、税金で補てんする。」
  • 政府委員(理財局)(説明)預託金利は長期金利の代表的指標である十年利付国債の表面利率を基準に設定しており、基本的には市場原理と調和した制度があるとの見解を示した。根拠: この資料「十年利付国債の表面利率を基準として設定されていることなどから」

計画外の資金運用と国債引き受け

  • 国会の質疑(委員)(質問)財投計画に計上されない資金運用が増えている理由は国の財政状況の悪化と関係しているのではないかとし、それが民業補完という役割を崩すのではないかと問うた。根拠: この資料「財投計画に計上されない資金の運用が非常にふえてきているわけですね」
  • 国会の質疑(委員)(懸念)市場性を持たせるなら国債は公社債市場を通じて発行すべきであり、資金運用部が引き受けと発行を一緒に行えば市場性は排除されるとして、金利の修正の必要性を指摘した。根拠: この資料「公社債市場を通じて発行すべきだと思うんですね」
  • 政府委員(理財局)(説明)資金運用部による国債引き受けは市中消化の原則のもと民間と同一の条件で行われているとし、過去には三割の時代もあったことから現在が特に過大ではないと説明した。根拠: この資料「資金運用部資金による引き受けはその意味では全く民間と同一の条件のもとで行われている」根拠: この資料「決して現在特に過大になっているわけじゃないわけですが」

海外漁業協力財団への補助金の使途

  • 国会の質疑(委員)(懸念)補助金を貸付事業に使う目的で交付を受けながら使わず、その運用益の一部を人件費に回していたとして、補助金の他の用途への使用に当たる法律違反ではないかと問うた。根拠: この資料「五百億は国の税金から補助を受けて使われなかった」根拠: この資料「そしてその運用益の一部を人件費に使っていたというような事実もあった」
  • 政府委員(水産庁)(説明)運用益は一部を一般管理費に充て、剰余は貸付事業に戻しているとし、その運用益の使い方について何ら法的な問題はないとの理解を示した。根拠: この資料「これにつきましては何ら法的な問題はないというふうに理解しております」
  • 政府委員(行政監察局)(説明)運用益の使用は国際漁業振興協力事業実施要領の中で認められている範囲の運用であり、補助目的の範囲内の運用であるとして、法律違反とは認識していないと述べた。根拠: この資料「国際漁業振興協力事業実施要領の中で認められている範囲の運用」
  • 政府委員(大蔵省)(説明)補助金の執行は各省庁の長が責任を持って行い、各省が定める補助要綱に合致しているかどうかが法令違反になるかどうかの判断になるとの見解を示した。根拠: この資料「その補助要綱に合致しているかどうかということがこの法令の違反行為になるかどうか」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 9時23分・claude_code:claude-haiku-5-5)

資料の内容

ただいまから予算委員会を開会いたします。平成九年度総予算三案の審査の委嘱についてお諮りいたします。本件につきましては、理事会において次のとおり決定いたしました。 一、審査を委嘱する委員会及び各委員会の所管は、お手元に配付のとおりとする。 一、審査を委嘱する期間は、特別委員会については明二十七日の午前とし、常任委員会については同日の午後とする。 以上でございます。 ただいま御報告いたしました理事会決定のとおり、審査を委嘱することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

発言者: 大河原太一郎、牛嶋正、三塚博、伏屋和彦、堀之内久男、小泉純一郎、浜四津敏子、土屋勲、嶌田道夫、小村武、加藤康宏、武藤嘉文、梶山静六、齋藤衛、片山虎之助、小杉隆、雨宮忠、薄井信明、齋藤勁、久間章生、池田行彦、折田正樹、島袋宗康、諸冨増夫、吉川春子、草原克豪、太田芳枝、岡野裕、伊藤庄平、中西明典

会議録の発言はそれぞれの発言者の著作物のため、当サイトでは全文を掲載していません。全文は原資料でお読みください。

原資料と出典

出典: 国会会議録検索システム(第140回国会 参議院 予算委員会 第16号)

発行機関参議院
取得元国会会議録検索システム
公表日1997年3月26日
当サイトの取得日時2026年11月19日 5時34分
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