審議会内閣府公表日 2021年4月14日

規制改革推進会議 雇用・人づくり ワーキング・グループ 第10回 議事録:多様で主体的なキャリア形成等に向けた環境整備

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1 第10回 雇用・人づくりワーキング・グループ 議事概要 1.日時:令和3年4月14日(水)14:00~15:36 2.場所:中央合同庁舎第8号館12階1224会議室 ※ZOOMによる開催 3.出席者: (委 員)高橋進(議長代理)、大槻奈那(座長)、水町勇一郎(座長代理)、 菅原晶子、中室牧子、夏野剛、御手洗瑞子、武井一浩 (専門委員)宇佐川邦子、島田陽一 (事 務 局)彦谷次長、黒田次長、渡部次長、山西次長、赤坂企画官 (説 明 者)厚生労働省 小林 大臣官房審議官(労働条件政策、賃金担当) 厚生労働省 志村 大臣官房審議官(職業安定担当) 厚生労働省 富田 大臣官房審議官(人材開発、雇用環境・均等担当) 厚生労働省 石垣 労働基準局総務課長 厚生労働省 吉田 労働基準局労働条件政策課労働条件確保改善対策室長 4.議題: (開会) 1.多様で主体的なキャリア形成等に向けた環境整備 (閉会) ○赤坂企画官 それでは、時間となりましたので、第10回「規制改革推進会議雇用・人づ くりワーキング・グループ」を開催いたします。皆様方におかれましては、御多用中、御 出席いただき誠にありがとうございます。 本日は、オンライン会議となります。お手元に資料を御準備いただき、御参加をお願い いたします。会議中は雑音が入らないよう、画面左下のマイクアイコンでミュートにして いただくようお願いいたします。御発言の際はミュートを解除して御発言していただき、 御発言後は再度ミュートにしていただくよう、御協力をお願いいたします。 本日は、高橋議長代理に御出席いただいております。また、本ワーキング・グループの 構成員に加えまして、武井委員に御参加いただいております。 なお、石戸専門委員につきましては、本日御欠席となっております。 それでは、以後の議事進行につきましては、大槻座長にお願いしたいと思います。大槻 座長、よろしくお願いいたします。 ○大槻座長 ありがとうございます。 それでは、本日の議題に移りたいと思います。時間の限られた中で質疑が充実したもの となりますよう、質問に関してはいつもどおり簡潔にお願いいたします。 2 それでは、本日の議題「多様で主体的なキャリア形成等に向けた環境整備」に移りたい と思います。 本日は、これまでのワーキングでの御議論を踏まえて、厚生労働省様より御回答いただ きたいと思います。 本日のワーキングに先立ち、お手元の参考資料1のとおり、事務局からこれまでのワー キングでの御議論を踏まえて、論点を整理の上、厚生労働省様への質問をさせていただい ております。そちらも御参照ください。 それでは、厚生労働省様、御説明をお願いしたいと思います。御説明者として、本日は 厚生労働省大臣官房審議官 小林洋子様、同じく大臣官房審議官 志村幸久様、同じく大臣 官房審議官 富田望様、同じく労働基準局総務課長 石垣健彦様、同じく労働基準局労働条 件政策課労働条件確保改善対策室長 吉田暁郎様、以上5名の方にお越しいただいており ます。 なお、小林審議官は遅れての御到着予定と伺っております。 それでは、厚生労働省様、30分ほどで御説明をよろしくお願いします。 ○富田大臣官房審議官(人材開発、雇用環境・均等担当) 最初に、審議官の富田のほう から説明をさせていただきます。 資料1の2ページからが回答になりますが、専門用語等が出てまいりますので、先に参 考資料を御覧いただきたいのですが、11ページでございます。公共職業訓練と求職者支援 訓練とありまして、皆さん御案内かもしれませんが、どういったものかについて簡単に説 明させていただきますと、上にあります公共職業訓練は、主に離職されて雇用保険を受給 される方が対象でございます。その実績は、表に書いておりますけれども、令和元年度の 実績としましては、受講者数が10万4000人になっております。 下に求職者支援訓練というものがありますが、これは第2のセーフティーネットと呼ば れておりますけれども、雇用保険を受給されない方が主な対象でございまして、訓練期間 も早期の就職を目指すということで、公共職業訓練よりも少し短めのコースが多くなって ございます。実績は、令和元年度の実績が2万1000人でございまして、予算額は公共職業 訓練が約1000億円で、求職者支援訓練につきましては約250億円でございます。 12ページに、職業訓練のコースをどのように設定しているのかを書いてございまして、 ちょうど矢印の下に書いてありますが、都道府県ごとに地域の関係者による地域訓練協議 会を開催となっております。これは、学識の方であるとか、産業界の方、あるいは労働組 合の皆さんが入りまして、何回か前のワーキングで山田先生からスウェーデンのモデルと かで御紹介があったと思いますけれども、我が国におきましても、労使の参画を得た上で 職業訓練のコースを決定するということは、仕組みとしては用意しているところでござい ます。 13ページに参りまして、教育訓練給付でございます。これは、個人が学ぶときの費用を 給付する雇用保険の制度でございまして、幾つか分かれておりますけれども、左のほうに 3 あります専門実践教育訓練給付というものは、労働者の中長期的なキャリア形成に資する 教育訓練受講ということで、特に対象講座に専門職大学院とありますが、少し高度な中身 が多くなってございまして、受講費用の50%を6か月ごとに支給することになっておりま す。 特定一般教育訓練給付といいますのは、比較的新しい制度でございまして、速やかな再 就職とか早期のキャリア形成に資する教育訓練給付でございます。それ以外のものが一般 教育訓練給付でございまして、受講費用の20%ということで、比率は今申し上げた二者よ りも少し低めになってございます。 14ページでございますけれども、前回のワーキングでも職業訓練の特例というものが議 論になりましたけれども、改めて御説明いたしますと、今回、シフト制の方、女性の方、 非正規の方を中心に、なかなか訓練が受けづらいという話もありまして、いろいろと特例 を今回措置したということになってございます。特例措置の内容でございますが、これは 月収が8万円以下の方につきましては、給付金10万円が支給されることになっているので すけれども、シフト制で働く方につきましては、収入要件では、アルバイト等で収入が少 しあるものですから、対象外になってしまうことがあるので、それを特例的に12万円以下 に引き上げることになっております。 それから、出席要件も、働きながら職業訓練を受けようとしますと、仕事の関係で休ま ざるを得ないことがあるわけですが、それで休むとやはり給付金対象外になってしまうこ ともございましたので、そこはやむを得ない欠席として扱うという見直しを、これも特例 的に行っております。 それから、訓練期間や訓練内容も多様化・柔軟化を図っておりまして、期間を短縮する、 時間を短くする、オンライン訓練の設定促進によって、受けやすくしていくということに なっています。 それと併せて、求職者訓練を5万人まで倍増させる、公共職業訓練については1.5倍の15 万人にまでしていくということで、これも枠を広げましたから、周知もしっかり行って、 受講される方が増えるような形にしているところでございます。 以上を踏まえまして、資料の2ページまで戻ってください。 質問1から質問6までが職業訓練等に関するものでございますので、見取り図的に書か せていただいたものでございますけれども、大体このリカレントといったものについては、 パッケージになっているところが多くなっているところでございまして、いろいろな要素 があります。やはり早期からの学び直しの推進というものがありますけれども、その過程 で自律的・主体的なキャリア形成の支援を行っていくことが必要ということで、次のポツ に書いてあることをやっていくことが重要である。それから、公的職業訓練についてのア クセスの改善と。今特例のことを申し上げましたけれども、受けやすくしていくことも併 せて必要だということでございます。 3ページ、質問に対する回答になります。質問1につきましては、リカレント教育の推 4 進についての手法、スケジュールをどう考えているのかでございます。1つ目に、ある程 度の年齢から節目節目でのセルフ・キャリアドックと申し上げておりますけれども、労働 者の方御自身がキャリアコンサルタントなどからアドバイスをいただきまして、自分のキ ャリアを棚卸ししていくことが必要なのではないかということで、それを推進していると いうことでございます。これが企業内でございまして、2つ目の○は企業外の話ですけれ ども、キャリア形成サポートセンターを全国42か所に設けておるのですけれども、そこで 高齢期を見据えたキャリア・プランの再設計等を支援する。こちらもキャリアコンサルタ ントの方がおられまして、御支援を受けられる形となってございます。 それから、公的職業訓練におきまして、中高年の方が身につけておくべき能力の習得に 係る訓練コースを提供しているほか、高齢求職者を対象にしたプログラムの研究開発を今 実施しているところでございまして、これを都道府県の委託訓練として普及を予定してい るところでございます。 質問2でございますけれども、オンライン訓練の活用推進に向けた御質問でございます けれども、これは令和2年の5月以降に順次オンラインの活用を進めてきたところでござ いまして、今後この訓練の実施状況、訓練効果等を把握・分析した上で、活用促進に向け た検討を行ってまいりたいと考えております。 教育訓練給付制度、個人に対する給付の制度でございますけれども、これは既に給付対 象になっておりますので、知らないということがあるかもしれませんので、教育訓練施設 に対して一層の周知を図ってまいりたいと考えてございます。 質問3でございます。これが求職者支援制度に係る特例措置の今後のスケジュールを御 質問いただいておりますけれども、令和3年2月から特例措置を実施しておりますが、2 か月くらいしかたっていないところでございますので、まずは実際にこの措置が利用され ることが重要だと思っていまして、周知をしっかりやることが必要かと思います。その上 で、効果の分析を踏まえて今後の在り方を検討していくことになろうかと思っております。 質問4以降は、また耳慣れない用語などが出てきますので、参考資料で先に中身を説明 させていただきます。15ページに、ジョブ・カードという言葉が登場してまいります。こ れは、個人が生涯活用するキャリア・プランニング及び職業能力証明のツールとして作っ ているものでございまして、これを政府としては普及を促進しているものでございます。 具体的なイメージとしては、左下に様式の構成とありますけれども、キャリア・プラン を書くところ、これまでの職務経歴を書く欄、どのような学習・訓練を行ってきたのかを 書いておりまして、キャリアコンサルティングを受ければ、そういうコメントも書いてい ただいたりしながら、御自身もキャリアの棚卸しにも使えますし、それをキャリア教育、 あるいは就職活動に活用とか、多様な場面での活用ができるのではないかと考えておりま して、その周知広報にウェブサイト等を通じた周知を行っているところでございます。 16ページに参りまして、人材開発支援助成金というものがございますけれども、これは 事業主の方が教育訓練を行っていただいた場合に、実費であるとか、経費であるとか、期 5 間中の賃金の一部を助成することによって人材育成を支援するものでございます。 ここで触れさせていただきますのが、教育訓練休暇付与コースでございます。これは2 種類ございまして、助成内容のところに、まず一つは有給の教育訓練休暇制度を導入して、 労働者の方が休暇を取得して訓練を受けた場合、定額助成30万というものがございます。 もう一つが、事業主が長期の教育訓練休暇制度を導入して、一定期間以上の休暇取得の実 績がある場合に助成するというものもございます。 17ページに参りまして、キャリア形成支援のところに、キャリアコンサルティングとい うものがございますけれども、背景としましては、コロナ禍において職業キャリアに「ゆ れ・ゆらぎ」があったり、人生100年時代において、職業人生が長期化するので、振り返り が必要、あるいはDXの加速化等の社会変化に伴いまして、職業能力も変化しているという ことで、労働者の方、企業の方の双方から、今後どうしたらいいのだろうかという専門的 なアドバイスが欲しいということがあって、そこに応えるものとして、キャリアコンサル タントが2016年から国家資格化しているものでございます。キャリアコンサルタントは必 須ではないのですけれども、ジョブ・カードというものがございますので、そういうもの も活用しながらキャリアコンサルティングを行っていただきたいと考えています。 キャリア形成サポートセンターというものがその下にございますけれども、先ほど質問 に対するお答えで書きましたが、企業内で受けられない方につきましても、全国42か所に 拠点がございますので、こちらで労働者の方、企業の方に御相談いただけるような形を取 ってございます。 以上を踏まえまして、お答えのほうに戻っていただきます。 4ページの質問4は、キャリア整理の啓蒙の進め方など、いろいろと行っていくに当たっ て、ガイドライン等による支援を検討いただきたいということでございますけれども、い わゆるリカレントのガイドラインにつきましては、私どもとしても進めていくべきだと思 っておりますので、年内を目途に検討に着手したいと考えてございます。 このガイドラインにおきましては、質問事項にも書いていただいておりますような、労 働者の方の自律的・主体的なキャリア形成の促進に向けまして、人材育成に係る基本方針 の明示、それに基づく教育訓練の実施、キャリアコンサルティングの実施、配置の件、あ るいは教育訓練休暇の付与・取得促進など、労使が取り組む事項を体系的に示していくこ とを盛り込めばいいのではないかと考えております。 質問5でございます。キャリアコンサルタントの質の向上に向けた取組でございますが、 キャリアコンサルタントは国家資格であると先ほど申し上げましたが、5年ごとに資格を 更新する必要がございます。その際に、単に更新をするだけではなくて、一定時間以上の 講習の受講を義務づけるということをしております。 それに加えまして、いろいろなキャリアコンサルタント向けの動画教材を開発しており まして、オンラインで見られるようになっておりますので、そういった取組を通じまして、 専門性、実践力の向上を行っていきたいと考えております。 6 質問6に対する回答でございます。ジョブ・カードに関する改善等の取組の質問でござ いますけれども、ジョブ・カードは先ほど申し上げましたとおり、キャリアコンサルティ ングのツールとして、学校・企業内のキャリア相談、職業紹介場面等での活用を積極的に 推進しているところでございます。これにつきましては、利用者の方のヒアリング調査を 2020年2月から3月にかけて行っておりまして、いろいろなお声をいただいたところでご ざいます。少しだけ触れますと、手書きではなくてスマホなどでも作成できるようにして ほしいとか、ジョブ・カード作成までのハードルが高いとか、そのような御意見をいただ いておりますので、そういったお声を踏まえまして、利便性、利用継続性を向上させるた め、令和3年度よりジョブ・カードをオンライン上で登録できる新たな作成支援サイト、 右下にイメージをつけておりますけれども、そういった構築を行う予定としてございます。 私からは以上でございます。 ○志村大臣官房審議官(職業安定担当) それでは、質問7に対する回答をさせていただ きます。職業安定局担当審議官志村と申します。よろしくお願いいたします。 質問の内容は、在籍型出向等支援協議会において、事例の収集、能力開発等に資する効 果の検証等について、今後どのような手法、スケジュールで進める予定かでございます。 参考資料の18ページ目が、地域における在職出向の協議会の開催についての資料でござ いますけれども、関係機関の連携構築とか、各種出向支援策や支援のノウハウ・好事例の 共有、送出企業や受入企業開拓を推進することを目的といたしまして、全国47都道府県に おきまして、労使団体や行政機関等を構成員といたしまして「在籍出向等支援協議会」を 設置・開催しているところでございます。 第1回の全国協議会は2月17日に開催しております。そして、今は各都道府県で地域の 協議会が開催されているところでございまして、4月13日までに12の労働局で開催済みで あります。この第1四半期までに、全労働局で開催の予定と考えております。 私も地域の協議会に何回か出ているのですけれども、これはさすがに地域なので、取組 とか件数に割と濃淡がありまして、まずこういったスキームについて関係者で集まった程 度のところから、既に積極的にやっている事例まで御報告いただいているものも結構あり ます。 いずれにしても、秋口くらいまでには、具体的な事例の収集等、あるいはまさに取組自 体が進んだということの表れですけれども、そういったことの収集を行ってまいりたいと。 ほかの地域の好事例なども紹介していくような形で横展開を図っていきたいと考えていま す。 質問7については以上です。 ○富田大臣官房審議官(人材開発、雇用環境・均等担当) 質問8は富田のほうからお答 えを申し上げます。 フリーランスの関係でございまして、背景を御説明するために参考資料25ページから御 覧いただきたいと思います。昨年の7月に閣議決定をいただきました「規制改革実施計画」 7 でございますが、こちらの中で、規制改革の内容と書いてありますが、厚生労働省におい て、関係省庁と連携の下、当事者などが相談できるワンストップの窓口を整備・周知し、 相談支援の充実を図ることという御指摘をいただいて、令和2年度措置と書いております。 これを受けまして、26ページでございますけれども、フリーランスと発注者等との契約 等のトラブルにつきまして、関係省庁、これはフリーランスのガイドラインを取りまとめ ていただきました内閣官房さんでございます。それから、公正取引委員会、中小企業庁さ んと連携いたしまして、弁護士の方はいろいろな法律的なことにつきましても対応できま すので、弁護士の方にワンストップで相談できる窓口を設置させていただいたものでござ います。これにつきまして、27ページですが、令和2年11月から開設しておりまして、件 数は、周知効果も図られてきたのだと思うのですけれども、12月が227件だったところが3 月は422件ということで、徐々に増えてきております。 それから、法律関係の処理もできるということで、和解あっせんのようなものも弁護士 の方にお願いしているところですが、これは実施件数が1件、2件と出てきてございます。 属性としましては、30代の方、40代の方が大きなボリューム層。業種としましては、配 送関係、システム関係、ウェブ関係といったところが大きくなってございます。 それを踏まえまして、質問8に対する御回答でございます。質問8は、フリーランスの 方に対するいろいろな支援で、どのような支援が考えられるのか等々、御質問をいただい ておりますけれども、今御説明いたしましたフリーランス・トラブル110番に寄せられた相 談は、どんどん増えてきている状況でございますので、この相談窓口をしっかりと運用す ることによりまして、いろいろな相談内容が出てきていますから、その把握分析を行うこ と。それで、関係省庁と連携して、これは財政当局との御相談になりますけれども、やは り増えてきていますから、相談体制を強化していかなければいけないのではないかと考え ておりますので、それを検討して、引き続きフリーランスの方にも相談支援を行ってまい りたいと考えております。 それから、労災保険の特別加入制度は、フリーランスの方でも、一部の芸能従事者の方 であるとか、アニメーション制作従事者、柔道整復師の方等々については、特別加入制度 の対象としてこの4月1日から追加しているところでございますので、引き続きこういっ た御要望があれば検討を行ってまいりたいということです。 それから、フリーランスガイドラインも策定と書いてございますけれども、内閣官房さ ん中心に3月26日に策定されたところでございます。これはまだできたばかりでございま すので、関係省庁さんと連携して、周知に取り組んでまいりたいと思っています。 8ページを御参考に御覧いただきたいと思うのですけれども、教育訓練とか失業といっ た言葉もございましたので、御参考に説明させていただいているのですが、フリーランス の方、個人事業主の方はどのような支援策があるのかでございます。 教育訓練で申し上げますと、先ほど説明しました求職者支援訓練もございます。これは、 フリーランスの方でもハローワークに求職の申し込みを行いまして、職業訓練等の支援を 8 行う必要があると認められた場合には受講可能でございますので、こういったものもある ことを周知していきたいと思いますし、中小企業庁さんのほうでも、2つほど書いていま すけれども、教育支援のプログラムを提供しているものもございますので、こういったも のも利用可能かと考えております。 それから、環境変化への備えということですと、廃業した場合、あるいは倒産によって 売掛金が回収できない場合には、共済制度がございますので、こういったものを御利用い ただくことが可能になってございます。 諸外国につきましては、水町先生も入っていただいております検討会の中でも、諸外国 のヒアリングを実施したりとか、独立行政法人のJILPTさんのほうでも、私どもからのお願 いによって諸外国の制度を調査いただいたりしておりますので、そういった状況の把握は やっているということを付記的に書かせていただいたところでございます。 私からは以上でございます。 ○志村大臣官房審議官(職業安定担当) それでは、質問9、再び職業安定局審議官志村 でございます。 雇用仲介事業に係る制度の在り方について、貴省で検討されている事項及び今後の検討 見通し等はいかがかということでございます。 参考資料の研究会の開催要項を映し出していただければよろしいかと思います。令和3 年1月より、「労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会」を開催しておりまし て、多種多様となっている採用プロセスにおける人材サービスを明らかにした上で、我が 国のこれからの雇用仲介制度の在り方について検討を行っているところでございます。こ の検討事項からもある程度察せられると思うのですけれども、IT事業等で新しい事業モデ ルやサービスが結構出ております。そういったところの把握をまずはやっていかなくては いけませんし、2番目の有料職業紹介事業ですとか、募集情報等提供事業等と、あらかじ め職業安定法等に定義されている事業を前提に、そういう制度の在り方ですとか、実際に こういったサービスを提供している事業だけではなくて、いわゆる人を採用するのに利用 しているユーザー企業さんからお話を聞いていくとか、いろいろなことをやっております。 5月以降は、これまでに挙げられた個別の論点について、さらに議論を行う予定としてお ります。 質問9に対する回答は以上です。 ○小林大臣官房審議官(労働条件政策、賃金担当) 厚生労働省労働条件政策賃金担当審 議官をしております小林です。よろしくお願いいたします。 それでは、私からは質問10と11に対して回答を御説明申し上げます。 まず、質問10でございますけれども、裁量労働制についての検討の進め方についての御 質問と、質問11につきましては、前回のこちらのワーキング・グループで御説明させてい ただいた、多様な正社員の雇用ルールの明確化等について、今秋以降の取りまとめと、そ の後の対応等に係る考えでございます。 9 資料の9ページを御覧いただければと思います。質問10の裁量労働制についてでござい ますけれども、現在実態調査を進めておりまして、適切に集計をしていった上で、まとま り次第結果を公表したいと考えております。制度の見直しなのですけれども、実態調査の 結果で示されました現行制度の施行状況を踏まえまして、学識者や労使の見解をお伺いし ながら検討を進めてまいりたいと考えてございます。 ※で書かせていただいていますけれども、裁量労働制の検討に当たりましては、労働時 間の上限規制、高度プロフェッショナル制度などの働き方改革関連法が施行されたことも 踏まえた議論が必要だと認識をしているところでございます。 多様な正社員の雇用ルールの明確化でございますけれども、資料の22ページで、前回ワ ーキングでお示しさせていただいた資料を参考までにつけてございますけれども、前回御 説明申し上げましたとおり、今年の3月24日に「多様化する労働契約のルールに関する検 討会」を立ち上げてございます。今後この検討会で、関係者によるヒアリング、実態調査 を踏まえた議論を行って、今秋以降を目途に報告書の取りまとめを行う予定ですけれども、 その後の対応といたしましては、労働政策審議会において検討会で取りまとめられた内容 を報告した上で議論を行って、審議会での検討の結果を踏まえまして、所要の措置を講ず る予定でございます。 私からは以上でございます。 ○大槻座長 御質問についての御回答は、厚生労働省様からは以上でよろしいですか。 ○厚生労働省 以上で大丈夫です。 ○大槻座長 ありがとうございました。 それでは、質疑応答に移らせていただきたいと思います。御質問、御意見等がございま したら、いつもどおりZoomの機能のリアクションの中にあります挙手機能を使って、挙手 のほうをお願いしたいと思います。挙手いただいた方から、こちらから御指名をさせてい ただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 もしよろしければ、元々の意見書をおまとめいただいた水町委員、島田委員、夏野委員 から何かございましたら、よろしくお願いします。 ○水町座長代理 水町ですけれども、2点だけお伺いさせてください。 一つが、キャリア形成のためのガイドラインですが、このガイドラインの射程というの は、雇用保険にひもづいたものだけではなくて、フリーランスの方々とか雇用保険が直接 適用されない非正規労働者の方々に対するキャリア形成も視野に入れたものになるのか。 さらには、ガイドラインを作るのであれば、その中に兼業・副業とか、在籍型出向とか、 いろいろなものを含めて、総合的な観点からいろいろ内容を盛り込んでいただくことが大 切かと思いますが、そこら辺の認識が1点目。 もう一つは、フリーランスについて、フリーランス・トラブル110番をつくられることは 非常に大切なことだと思いますが、これは弁護士の方々がお答えすることになっているの で、基本的な構造としては今ある法律で最近発出されたフリーランスガイドラインに基づ 10 く対応について、これだと法的にこうなるよ、というものになると想定されるのですが、 現行法とか現行の立てつけが必ずしも十分ではないという場合に、これから政策論として どういうことをやっていくのかというのは、必ずしもこのフリーランス・トラブル110番か らは出てこないので、そういうことについてどういう形でこれから検討していこうとお考 えなのかということについて、その方向性をお示しいただければと思います。 以上です。 ○大槻座長 では、お願いします。 ○富田大臣官房審議官(人材開発、雇用環境・均等担当) では、富田のほうからお答え させていただきます。 水町委員から2つほどいただきました、1点目でございますけれども、キャリア形成ガ イドラインと今先生がおっしゃいまして、私どもはリカレントガイドラインと考えており ましたけれども、この規制改革雇用ワーキングのほうから御指導もあって検討しているも のでございまして、必ずしも私どもの中にこうあるべきだというかちっとしたものが現時 点においてはあるわけではございませんので、先生方の御意見も踏まえながら深めていく ということだと思いますけれども、少なくとも雇用保険にひもづくことは全く考えており ませんで、非正規労働者の方は少なくとも入っていくでしょうし、労働者で言いますと、 もちろん兼業であるとか、在籍出向もキャリアの一つとしては当然あり得る話ですから、 書くかどうかは有識者の方などの御意見をいただきながらになるかもしれませんけれども、 そこはこの雇用・人づくりワーキングの先生方の御指導もいただきながら深めていきたい と思っております。 もう一点のフリーランス・トラブル110番のことでございます。弁護士の方が対応いただ いているというのは、確かに現行法でも法律的な対応ができるからということが十分ある わけでございますけれども、和解・あっせんとかいうときに、法律はこうだからというこ とかというと、必ずしもそうではないかなと思っております。例えば法律に直接基づかず に調整いただくことはあると思いますし、弁護士の先生の才覚で対応可能なものは十分あ り得ると思っているのです。ただ、そうはいっても先ほど申し上げましたとおり、どうい う相談が寄せられているのかというのはよく見ていく必要があると思います。弁護士の先 生方だけでは対応できないものが多数出てきているようなことがあれば、私どもとしても どういう対応が必要なのか、検討していかなくてはならないと思っております。 以上でございます。 ○大槻座長 水町委員、よろしいでしょうか。 ○水町座長代理 2点目のところ、例えば、フリーランスの人についてキャリア形成する ために政策的などういう方向性があり得るのかとか、フリーランスの人が仕事を失ったと きに雇用保険とか失業保険的なものをどうするか、これは制度の問題なので、恐らく110番 に電話して、こういう制度をつくってください、はい分かりましたというやり取りはない と思うので、そういうものを視野に入れた検討も引き続き、前向きにしかるべく行ってい 11 ただきたいということでした。 ○大槻座長 厚労省さんから何か追加でコメントはございますか。 ○富田大臣官房審議官(人材開発、雇用環境・均等担当) 水町委員からの御指摘でござ いますので、重く受け止めまして、私どもとしても何ができるかは中でも議論してみたい と思っております。 ○大槻座長 1点だけ水町委員の点についての補足で教えていただきたいのですけれども、 質問4についての御回答でいただいているリカレントガイドラインなのですが、今の御回 答を聞いていると、検討会なり、有識者の意見を聞く機会は早急に設けるということなの でしょうか。時間軸としては、私どもが思っていることと厚労省さんの目線はすごく近い ところだと思うのですが、それでも「年内を目途に検討に着手」というと、大分時間軸的 に長い気がするのですが、ここのニュアンスをもう少し教えていただけませんでしょうか。 ○富田大臣官房審議官(人材開発、雇用環境・均等担当) ありがとうございます。 補足的に申し上げますと、「年内を目途に検討に着手」と書いておりますのは、これを 予算事業と絡められることがあるのではないかということも考えておりまして、そうしま すと、予算事業を考えるのは夏までということで、それがつくのが年末ということになっ てくるわけでございますけれども、単に書くだけであればもう少し早く進められるかもし れませんが、予算と絡めて何かできないかと考えておりますので、そこで少し時間軸をい ただいてございます。 それから、検討会をするかどうかについては、実はこれもまだ中できちんと決まってい るわけではございませんで、例えば、有識者の方に個別に御意見を伺いながら私どもで作 り上げていくというやり方もございますので、そこをどうしていくかは、時間軸を見据え ながらもう少し御議論していきたいと思っております。 ○大槻座長 分かりました。夏に予算を作成して、来年度の予算に盛り込むということで あれば、まさにもっと前に着手するというイメージではないのですか。 ○富田大臣官房審議官(人材開発、雇用環境・均等担当) ガイドラインそのものは予算 事項を書くというわけではなくて、例えば、今日もいただいていますけれども、教育訓練 休暇制度に対する助成という話がありますけれども、それと絡めていくということもあり 得るのではないかというのもありまして、そういう意味で教育訓練休暇とリカレントガイ ドラインに書いたとしても、それをいかに予算と結びつけるかを考えているという意味で の話ですから、当然ガイドラインのイメージというのは、皆様と方向性が合致するようで あれば、事務局としては含めていきたいと思うのですけれども、私が申し上げたのは、そ ういう意味で予算も並行して考えていることを申し上げたということでございます。 ○大槻座長 分かりました。時間軸についてはほかの件も皆さんからも御指摘等あるかと 思いますので、そこはまた戻ってくるかもしれませんが、一旦ここは分かりましたので、 結構でございます。 続きまして、宇佐川さんからお願いします。 12 ○宇佐川専門委員 宇佐川です。丁寧な御説明ありがとうございました。 私のほうからは、キャリア形成を自主的、自律的、主体的にできるようにどう支援をし ていくのかというテーマについてもう少し具体的に教えていただきたくて、質問させてい ただきます。 方向性としては、どのような状況であったとしても、自律的に個々人が主体的に自分の キャリアを棚卸しする支援策として、今回御提示いただいているキャリアコンサルタント による相談であるとか、ジョブ・カードなどの棚卸しツールを活用するというのは非常に 合意できますし、助成金等を使って企業に導入支援をしていくということはすごくよく分 かるのですが、もう少し具体的により効果的な施策はどのようなものがあるかというお考 えをぜひ教えていただきたいと思っています。 例えば、キャリアコンサルとジョブ・カードを分けて御質問させていただくとすると、 まずキャリアコンサルについては、2016年に国家資格化した後、どのような変化が起きて いるのか。例えばより信頼性が増して、国家資格のキャリアコンサルタントであれば、企 業から声がかかることが増えているのかとか、個人が自ら相談料を払ってでも相談したい という人が増えているのか。増えているのだとすると、どんな人に声がかかってくるのか、 売れるキャリアコンサルタントというのですかね、つまり、ニーズに合致した対応ができ るキャリアコンサルタントが2016年以降、どのような形で増えているのか、いいヒントが ある気がしますので、ここをまず教えていただきたい。 これをさらに拡大させようとすると、今回キャリアコンサルタントの育成支援をします ということを提示いただいているのですが、具体的にどのような育成をすれば、個人がお 金を払ってでも相談したり、キャリアコンサルタントになるのか。企業が自社の現役の従 業員の仕事の手を止めさせてまでちゃんと棚卸しをしてほしいと思えるような内容に、彼 らはできるのか。その辺りを具体的にどのようにすればいいのかというイメージがあるの か。その方々にそういうふうになってもらうための具体的な、いつ、どのようなコンテン ツをやればいいのかという施策を教えていただきたいです。 特に、いつ、どのようになっていただくのか、どういうふうに育成していくのかという のをキャリアコンサル1人でやれというのは困難な部分があるかと思いますので、まさに ある程度国を挙げて支援をしていく必要があると思うのですが、その支援策として、例え ば今5年ごとに更新となっているもの、5年単位でも済む変わらない本質的な更新要件と、 これだけ変化が激しくて、職種もどんどん変わっていったり、求められる要件もどんどん 変わっていく中で、こういったアップデートをキャリアコンサルの人たちにしてもらうた めの支援は具体的に何かお考えなのか、この観点も含めて教えていただければと思います。 もう一つだけ、ジョブ・カードが導入されてからかなり時間がたっていますので、活用 拡大というのが厚労省さんから御覧になっていてまあ順調だと見立てておられるのか、何 か課題があるのか。今回利用をさらに拡大させるために利用者アンケートを行うという話 でしたが、ジョブ・カードを持っている人を採用したいと思うかどうかは企業側の課題と 13 いうところもありますので、まずジョブ・カードの拡大は厚労省さんの見立てとして順調 なのかどうかが1つ目の質問で、2つ目の質問は、企業側のニーズはどのように捉えよう と思われているのかを教えていただきたいと思います。 よろしくお願いします。 ○大槻座長 御回答をお願いします。 ○富田大臣官房審議官(人材開発、雇用環境・均等担当) 富田のほうから回答させてい ただきます。 キャリアコンサルティングとジョブ・カードについて御質問いただきました。 キャリアコンサルタントが2016年に国家資格化してから変化があったのかということだ ったと思うのですけれども、網羅的な調査があるわけではないので、事例とか日々仕事を している関係で気づいたことで申し上げることをお許しいただきたいと思いますけれども、 実感といたしましては、国家資格化することによりまして、別の資格を持っていてもキャ リアコンサルタントの資格を取りたい人が増えてきているという印象は持っておりますし、 私が見聞きした例で言いますと、企業内の人事担当者がキャリアコンサルタントの資格を 取っているということが出てきていることを感じております。 やはり、人事担当にしましても、労働者、従業員の方のキャリア形成というのは重要で すし、キャリア面談の機会というのが、立派な会社であれば当然やられるわけでございま すので、そういうときにキャリアコンサルタントの資格というのは有益になってくると。 今後どうやって発展させていくかでございますけれども、先ほどのリカレントガイドラ インというものも作るわけでございますけれども、やはり自主的とはいいましても、労働 者の方がどうやってキャリア形成していくかというのは、キャリアコンサルタントの方で あるとか企業の方が示していくということがある程度ないと、できないということがござ いますので、リカレントガイドラインの中でもこういうことを体系的にやったほうがいい のではないかということを示して、それを参考に人事担当であるとか、人事担当の方がキ ャリアコンサルタントの資格を持っていれば、それを基に助言をしていく、あるいは企業 内でキャリアコンサルタントがいなければ、キャリア形成サポートセンターのほうに御相 談いただくことはできないか。 宇佐川委員がおっしゃいましたのは、恐らくキャリアコンサルタントとして、国家資格 として、自律的に仕事ができるようにならないかということも含めておっしゃったのだと 思うのですけれども、そこは私どもも問題意識は持っていますので、何ができるかという のは、今はにわかにお答えがないのですけれども、そういった裾野を広げていくことによ って職域も拡大していくのではないかと思っております。 それから、5年ごとの更新の際の講習だけではなくて、アップデートのある中の支援策 があるのではないかということでございますけれども、先ほどオンラインで有効となる動 画を提供したりしていることを申し上げましたけれども、キャリアコンサルタントの関係 者やユーザーの御意見を踏まえながら、もう少し何ができるか考えさせていただきたいと 14 思います。 全部お答えできていないとは思いますけれども、キャリアコンサルタントは以上です。 ジョブ・カードでございます。時間がたっていってどうなのかということで、今日は手 元に書類が出てこないのですが、ジョブ・カードを持っている方の数は実際増えてきてお ります。 課題としましては、先ほどの参考資料に書かせていただきましたとおり、やはりまだ記 入にハードルが高いであるとか、手書きではなくてスマホでも対応してほしいなどの声が ありますので、私としては、まずはこれをオンライン上でできるようにしていくことをや っていくというのがまずあるのかなと思っております。もちろんこれだけでは足らないと いう御指摘かもしれませんけれども、委員の先生方の御意見も踏まえながら引き続きより よいものになるようには努めていきたいと思います。 以上でございます。 ○大槻座長 宇佐川委員、よろしいでしょうか。 ○宇佐川専門委員 ありがとうございます。 1点だけ、自分の頭の整理なのですけれども、確認させていただくと、キャリアコンサ ルタントについては、国家資格化したことによって認知も増えて、企業内の人事が取得し てくれることによって、企業内でのキャリア形成支援というものには一定のいい効果があ ったと考えられそう。ただし、外部労働市場との接続というところについてはまだ懸念が 残っていて、外部労働市場も含めた流動性をよりよい形で進めていくという今後の方向性 に関してはもう一工夫必要そうだと思っておられるという認識で合っていますでしょうか。 おっしゃるとおり、ここの部分について、できればもう少し具体的に、キャリアコンサ ルの人たち自身をどのように育成していくのかとか、更新制度であるとか、毎年1年間以 内に受けなくてはならないような研修とかが維持のために必要という要件になっていると 思うのですが、例えばその1年間に受ける講座の中身が、より実践的な、インターンシッ プ的に新しい産業を知るような現場で体験するとか、そういったもののプログラムの開発 設計を進めるとか、そういったことをお考えなのかどうかが知りたいです。 ○富田大臣官房審議官(人材開発、雇用環境・均等担当) 富田のほうから改めてコメン トさせていただきます。 先ほど申し上げましたとおり、私は網羅的な調査に基づいて申し上げているわけではな くて、日々の仕事で見聞きした範囲です。確かに企業の人事担当者が取っている例という のは、私が聞いたことがあって、外部労働市場はどうなのかというのは、キャリアコンサ ルタントの現場の方に聞いてみないと実際のところは分からないところでございますけれ ども、そこは私どもが見た上で、宇佐川委員がおっしゃるような課題があるようであれば、 そういう問題意識を持って対応しなければいけないということは感じております。 研修の中身につきましては、ごもっともな御指摘だと思いますので、研修の中身はここ で申し上げることはできませんけれども、御指摘を踏まえて改善できるところは改善して 15 いきたいと思っております。 ○宇佐川専門委員 ありがとうございます。 ○大槻座長 ありがとうございます。 それでは、夏野委員、お願いします。 ○夏野委員 ありがとうございます。 質問10、11に関してなのですけれども、この2項目については現状調査、実態調査をし ているとか、ヒアリングをしているということなので、今後その結果に基づいてとお答え いただいていると思うのですけれども、裁量労働制についての実態調査とか、多様な正社 員の雇用ルールの実態ヒアリングというのも、姿勢として、今の時代に合わせていかなけ ればならないというスタンスで実態調査を進めていくのか、本当にニュートラルにどうな っているのだというのか、どちらなのかをまず厚労省さんにお聞きしたい。 それから、国会と政治の世界で週休3日制みたいなことも議論されていると伺っていま すけれども、裁量労働制を拡大していかないと、単に週休2日から週休3日に休みが増え るのだから、極端な話、雇用は維持するけど給料を5分の1減らすようなことも起こりか ねないので、やはり裁量労働制については時間単位で働くことをいかに見直していくかの きっかけとして非常に重要だと思っているのですけれども、その辺の認識は厚労省さんは どういうふうに持たれているのかをお聞きしたいです。 お願いします。 ○大槻座長 御回答をお願いします。 ○小林大臣官房審議官(労働条件政策、賃金担当) 小林のほうから回答させていただき ます。 まず、多様な正社員の雇用ルールの明確化についてなのですけれども、調査の中身とし てはまさに多様な正社員の方々の雇用ルールがどのように明確化されているかを、ニュー トラルというのかどうかは分かりませんけれども、現状がどうなっているかということを 実態として調べていきたいと思っています。 それから、週休3日制のお話が出ましたけれども、週休3日になって賃金をどうするか というのは多分課題なのだと思うのですけれども、労働基準法は、特に週休2日から週休 3日になって賃金をどのように変えていくかということは、ニュートラルというか、そこ を規制しているものではないので、例えば成果型の賃金を取り入れて、成果が変わらない のなら週休2日も週休3日も賃金は一緒というのは、今の法制の中で対応できるもので、 何か規制がかかっているものではないと思っております。 裁量労働制について、検討の認識ということでございましたけれども、資料20ページに ございます2020年に閣議決定された骨太方針の中で、裁量労働制の検討はどういう観点か ら行うかについては、やはり労働者が裁量的・自律的に業務を遂行できて、企業側におい てもこうした働き方に即した成果型の弾力的な労働時間管理や処遇ができるようにとされ てございますので、この目的を踏まえて制度の在り方は検討していくことになろうかと思 16 っております。 以上でございます。 ○大槻座長 夏野さん、よろしいでしょうか。 ○夏野委員 やはり、どうしても時間単位を原則として、例外的に裁量労働というふうに 読めてしまうのですけれども、時代認識として見ると、時間で同じアウトプットにならな い仕事のほうがどんどん増えてきているので、そういう意味ではこれから労政審等でいろ いろ議論が行われると思うのですけれども、時代に合った労働の仕組みをぜひ志向してい ただきたいと思います。これはコメントです。 以上です。 ○大槻座長 ありがとうございます。 では、島田委員、お願いします。 ○島田委員 島田でございます。御回答ありがとうございました。 2つほど御質問させていただきます。 1点目はジョブ・カードについてでございます。私は、ジョブ・カードは大変重要なツ ールだと考えていて、マイナポータルとの関連をつける等々、大変積極的な御提案があろ うかと思っております。一つは、ジョブ・カードについて、デジタル化の中でかなり大き く仕組みを変えていく方向性をぜひお考えいただきたいと思います。 分析のヒアリング調査にも出てきましたが、今でいえばいわゆるカードなのか、スマホ の中に内蔵できるようなものにするのかということを含めて、デジタル化という流れの中 での御検討をさらに進めていただきたい。 それから対象者ですが、例えばフリーランス(雇用類似就業者)となっているわけです が、それはそれでいいのですが、恐らくこういう職業設計をしていくというのは、労働者 なのか、フリーランスなのか、一時的に労働から離れて勉強しているのかということに関
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わらない国民全体のものだという位置づけに考え直すとすると、ある時点で職業生活に入 るという時点で必ずジョブ・カードを持つのだという、それをどういう形で使うのかとい うことも含めて、職業生活をトータルにしたときに必ず必要なものなのだという方向を目 指していくべきではないかと思っております。 差し当たりはデジタル化というところで、利便性をよくしていただくことを急いでいた だきたいです。 2つ目は、先ほど夏野委員から御質問があった点に関わるのですが、裁量労働制とか高 度プロフェッショナル制度というのは、厚労省さんも制度実現に向けては御苦労されたと 承知しているわけで、また、現在の流れの中では裁量労働制の見直しというスケジュール になっていることも分かるのですが、この間の様々な議論を見ていても、裁量労働制とい うネーミングも含めて、先ほど夏野委員がおっしゃったように、新しい労働に適した労働 時間制度という、もう一つ大きな枠組みの中で調査を進めていただいて、特に管理監督者 の現行制度なども含めて総合的な調査にしていっていただきたいと思います。従来の裁量 17 労働制をめぐる議論がまた繰り返されるようなことがないよう、ネーミングも含めて我々 も考えていかなければいけないと思っておりますが、そういう点をぜひ調査という中では お考えいただければということでございます。 以上です。 ○大槻座長 厚労省さんからコメントをお願いできればと思います。 ○富田大臣官房審議官(人材開発、雇用環境・均等担当) 島田先生から2点ほど御質問 いただきまして、まず1点目のジョブ・カードについて富田のほうからお答え申し上げま す。 ジョブ・カードのデジタル化をもっと考えてほしいということを御指摘いただいたと考 えております。これは、私どもも、5ページにあります質問に対する回答でもありますが、 デジタル化といってもどこまでがデジタル化というのは、確かにレベルの問題があるわけ ですが、私どもが今やろうとしていますのは、スマホでも記入や更新ができるということ をやろうとしておりますし、もちろんパソコンからもできるようにするということで、入 り口を広げるために、マイナポータルからも入れるようにもしようとしております。 恐らく、島田先生がおっしゃっているのは、画面をそのまま提示するとか、そこまでお っしゃっているのかもしれませんけれども、システム改修にもそれなりの時間もかかるも のでございますし、私どもとしてはまずは利便性を向上する観点からこのようなオンライ ンでもジョブ・カードの作成・更新ができるような取組をできるようにしていきたいと考 えております。問題意識としては、私どものほうでも共有させていただきたいと思います。 ありがとうございます。 ○大槻座長 裁量労働制のところについて、何か追加のコメント等はいかがですか。 ○小林大臣官房審議官(労働条件政策、賃金担当) 小林のほうから御説明申し上げたい と思います。 御質問ありがとうございました。まず、裁量労働制に関する調査なのですけれども、例 えば調査の集計の作業を今、進めているところでございまして、調査内容としましては、 裁量労働制というものの施行状況がどうかという調査でございますので、今回の調査とし てはそういう形でしっかりまとめさせていただきたいと思っております。専門家にも入っ ていただいて、集計結果に誤りがないかという点検を今回はしっかりやっていきたいと考 えてございます。 ただ、裁量労働制の検討に当たりましては、資料の中にも書かせていただいております けれども、ホワイトカラーの働き方という観点から、例えば働き方改革関連法で施行にな ってございます高度プロフェッショナル制度が導入されたことを踏まえて、その制度との 関係とか、管理監督者のお話も出たかと思いますけれども、裁量労働制はホワイトカラー の労働者が対象になりますので、高度プロフェッショナル制度の施行状況がどうかとか、 管理監督者の状況がどうかというのは、裁量労働制の検討の中においても必要に応じて出 てくるものだと考えてございます。 18 以上です。 ○大槻座長 島田委員、よろしいでしょうか。 ○島田委員 そういうお答えかなとは思うのですが、デジタル化については、今年すぐに というのは難しいと思うのですが、方向性は出したほうがよいのではないか。今は通帳や 定期券などもスマホの中に入る時代なので、やはりポータブル性ということで、何かカー ドというよりはデジタル化の中で仕組みを変えていくような方向性はぜひ目指していただ きたいし、また、どの時期に必ず持たなければいけないかということも、今後御検討いた だければと思います。 調査の件なのですが、分かりましたけれども、裁量労働制の施行状況とか、高度プロフ ェッショナル制度の施行状況だけでは、なかなか見えてこない、夏野委員がおっしゃった ような今の働き方全体の問題点があるのではないかと思いますので、そこに迫れるような 補足的な調査というものもぜひお考えいただければなと。これは要望でございます。 ○大槻座長 ありがとうございます。 それでは、御手洗委員、お願いします。 ○御手洗委員 まず、分かりやすい御説明ありがとうございました。 私のほうからは、幾つか質問及び確認をさせていただきたいのですけれども、お話を一 通り伺いまして、まず確認なのですけれども、フリーランスの人が受けられるリカレント 教育というのは、厚労省さんが用意されているメニューとしては、現状では求職者支援訓 練のみでしょうかというのが1点目です。 もう一つ、教育訓練給付という制度について、非常によいものであると思ったのですけ れども、これの支給要件に雇用保険の被保険者期間3年以上といったものがありましたの で、こちらはフリーランスの人は受けられないということでしょうか、こちらはフリーラ ンスが対象にならないのはなぜでしょうかという質問をまずさせていただければと思いま す。 ○大槻座長 まず、ここまでのところで厚労省さん、お願いします。 ○富田大臣官房審議官(人材開発、雇用環境・均等担当) それでは、富田のほうから回 答させていただきます。 資料の8ページを御覧いただければと思いますけれども、フリーランスの方も利用でき る支援策の例。これは、政府が提供しているものだけ書かせていただいていますけれども、 御手洗委員の御指摘のとおり、私どもが提供しているのは求職者支援訓練ということで、 これはハローワークに求職の申し込みを行った方が対象でございますけれども、そのほか、 中企庁さん所管の団体が提供しているような教育支援訓練プログラムはあるということで ございます。 それから、教育訓練給付の関係でございますけれども、支給要件で雇用保険の被保険者 の期間が一定程度あることが前提になってございますけれども、これはどうしても雇用保 険に基づく給付の一つでございますので、やはり保険料拠出者さんの負担で対応している 19 ものでございますので、被保険者期間がないフリーランスの方は制度上利用するのは難し いということでございます。 以上でございます。 ○御手洗委員 追加で質問させていただいてもよろしいですか。 人材開発の件で、厚労省さんがフリーランスの人向けに用意されているのは求職者支援 訓練というのは、まず分かりました。 TIP*Sとか、BusiNestという中企庁様が用意されているものも拝見しているのですけれ ども、これはより起業とか創業に御興味がある、すなわち事業者性の強い個人事業主の方 を想定されているのかなと思っておりまして、より労働者性が強い個人事業主の人向けの ものは求職者支援訓練なのかなと思いました。 これはコメントになってしまうと思うのですけれども、やはり財源が雇用保険となって いると、雇用保険料を納付している人との不公平が生まれないように、教育訓練給付など は被雇用者に限るというロジックは非常によく分かるのですけれども、例えば、フリーラ ンスのような、少し概念的になってしまうのですけれども、個人事業主として働いている 人が任意で雇用保険に入って、リカレント教育を受ける権利を享受する制度設計は可能な ものでしょうかということをお伺いできればと思います。 というのも、個人事業主として働いている方というのは、別に雇用保険料を払いたくな いからそうしているわけではなくて、より成果報酬型が合う仕事を生業とされているとか、 御家庭の事情などもあって自分のペースで仕事がしたいと思われているとか、1つの組織 に従属したくないとか、様々な理由があると思うのです。そうした雇用保険以外の理由に よって自ら個人事業主的な働き方を選ばれている方々にとって、雇用保険を納付していな いことを理由に国が用意するリカレントのメニューを受けることができないというのは、 若干もったいないことなのかなと思いました。リカレント教育が必要なのはフリーランス の方も同じかと思いますので、雇用保険は会社側も入るものなので難しいかもしれないで すけれども、そこだけ解決することはできないものでしょうか。 ○大槻座長 厚労省さん、いかがでしょうか。 ○富田大臣官房審議官(人材開発、雇用環境・均等担当) では、富田のほうから回答さ せていただきます。 御手洗委員の御指摘は、雇用保険制度に特別にフリーランスの方も入れることはできな いかということだろうと思うのですけれども、やはり雇用保険といいますのは、労働者の 方、事業主の方の拠出によって成り立っているものでございますので、その方々の御負担 でフリーランスの方に何か支援をするということが労使の方に御理解いただけるのかどう かは、もう少し慎重に考える必要があるのではないかと思っております。 一方で、これは釈迦に説法かもしれませんけれども、民間の保険制度でフリーランスの 方に対する支援をするとか、例えば、フリーランス協会さんが保険サービスを提供してい たりもしていますので、そういう仕組みも民間のほうで対応していくような動きもありま 20 すので、そういった状況も使えないのかというのは、私どもとしても情報収集はしていき たいと思っております。 ○御手洗委員 ありがとうございます。 ○大槻座長 今の件で少し、補足で教えていただきたいのですが、おっしゃっていただい たように、今の状態だと民間を含めても、とにかくフリーランスの方はゼロイチというか、 業務がうまくいかなくなったところで求職をする形で手当を受けるか、民間の失業保険に 類するものを受けるかということですね。ゼロイチでない、1のままで1.5、2を目指すよ うなアップグレードを自分でするということは、雇用者とは異なり制度としてはないとい うのが現状ということでしょうか。どうお考えですか。 ○富田大臣官房審議官(人材開発、雇用環境・均等担当) 8ページで書かせていただい たのですが、フリーランスの方は個人事業主としてやっている方もあって、例えばベンチ ャー企業で1人でやっている方もいるように、非常に多様な集団でございますから、それ を一くくりに捉えるというのはなかなか難しいところもございます。 環境変化への備えということであれば、例えば急に廃業することになってしまったとい うことについては、これは中企庁さんの制度になりますけれども、小規模共済という共済 制度があったり、倒産ということになれば、それも共済制度があって、事業上で本当に困 ったときには対応できるような制度もあったりするわけでございます。 それ以外のものになりますと、繰り返しになるのですけれども、労使の雇用する方、あ るいは労働者の方と一緒になって支援していくという仕組みができるかというのは、現在 の状況では慎重に考えるべきではないかと思っております。 ○大槻座長 ありがとうございます。 これは、規制改革推進会議の枠をもしかしたら超えるのかもしれないのですけれども、 まさに御指摘いただいたとおり、様々な業務を行っていて、様々な資質を持った方々だか らこそ、様々な教育が受けられるような、今民間を中心として行っているようなリカレン トを受けやすくすることは重要だとは思うのですけれども、それが今のところフリーラン スについては少なくとも支援という面ではないということですよね。 厚労省さん、問題意識としてはいかがでしょうか。 ○富田大臣官房審議官(人材開発、雇用環境・均等担当) 大槻座長の御指摘はリカレン トという文脈でおっしゃったことだと思いますけれども、例えばこれは島田先生がおっし ゃったことでございますけれども、いつのタイミングでジョブ・カードを持つのかという ことになって、別にジョブ・カードを持つのは労働者に限った話ではないわけですから、 フリーランスの方がジョブ・カードを持っていただいてももちろん結構ですし、キャリア コンサルタントは国家資格で労働者だけ対応してくださいということではないわけですか ら、キャリアコンサルタントの方に御相談をすることももちろん可能だと思いますので、 リカレントという文脈であれば、私どもも、もう少し広げることはできるかもしれないと、 今感じましたところです。 21 ○大槻座長 ありがとうございます。 武井委員、お願いします。 ○武井委員 部外ですので、もし的が外れていたら申し訳ございません。 今回のものは、企業における人材育成システムの機能不全、デジタル時代にマッチした 専門人材の育成、社会環境の変化に伴うキャリア転換のサポート、長期化する職業人生に おける雇用のあり方の柔軟化、時間で測ることを原則とする雇用制度の限界など、様々な 課題が背景にあると理解しておりますけれども、今お伺いしていて、外の人間だからかも しれませんけれども、デジタル化への対応は少し弱いかなという気がしています。もちろ ん社外の専門教育をデジタルで受けられるとか、デジタルでいろいろな情報共有をします とか、そういうのは進めていっていただければと思うのですが、デジタルによって根本的 に産業構造が変わるというところの取組がまだ弱いかなという気がしています。 私はガバナンス分野の世界にいるのですけれども、このガバナンスの世界で急速に起き ておりますのは、人的資本への投資戦略を企業がちゃんと取締役会レベルで議論して、そ の取組を外に開示しましょうという話です。それが今リアルタイムで進められています。 人的資本への投資を企業はどうするのかというのを本気で取り組まなければいけないフェ ーズに、いよいよ至っているわけです。今の取組が果たして十分なのか。労働法制の側面 からだけでなく、企業価値の文脈で人的資本を含めた無形資産の価値が企業価値を決める という話が相当強まってきておりますので、人的資本に対して企業側がどう取り組んでい るのかということは、企業にとって喫緊の課題にリアルタイムでなっているわけです。そ の観点から、労働法制の伝統的なものを超えたところからも串を刺して、かつそれをデジ タル化の中でどう取り組んでいくのかを考えていかなければいけないのだと思います。 その観点で、先ほどお伺いしていて一つのイシューとして、企業内で培ったキャリアで あっても、そのキャリアに付加価値があるということをどう示すのかが重要だと思います。 付加価値があることを示すやり方として、ジョブ・カードとかその発展形とかいろいろな やり方があると思うのですけれども、企業側にも進める動機・インセンティブがあって、 かつ個人側にも動機・インセンティブがあるものであることが重要だと思います。 その上で、たとえばですが、国家資格までは行かないのかもしれませんが、企業内のキ ャリアを資格的な感じの、いろいろな肩書とかにして付加価値を分かりやすくするのも一 つかと思います。先ほどの人事部門の方がキャリアコンサルタントの資格を取ってらっし ゃる傾向が見られるというお話も、角度を変えて見ると、キャリアコンサルタントは国家 資格なわけで、自分が企業でやってきたこと・スキルを何らかの外の共通言語として見え る化するということをやっていらっしゃるということでもあります。経理の経験なり、何 の経験なり、自分の持っているスキルを準国家資格的なものでラベリングしていくという 取組ができないものかと思います。 敷衍して申し上げますと、さきほどのガバナンスの文脈でもう一点重要になっています こととして、スキルマトリックスを企業側が示すということがあります。取締役会構成員 22 についてもまた経営人材についても、こうこうこういうスキルを持った多様性のある人材 が集まっていると。だからこそ、今の変化の激しい社会に対して企業は持続的かつレジリ エントに存続・成長していけるのだという考え方になってきています。スキルマトリック スとか人的資本への投資というところも踏まえて、施策を動かしていくことが考えられる のではないかと思いました。またそうした中で、自分の持っているキャリアはどういう付 加価値があるのですかという形で、キャリアコンサルタントの方とかに企業側も個人側も 相談するようになるのでしょう。あと少し根本的なお話なのですけれども、そういった企 業と個人の両者の動機に根ざした見える化の形として、今のジョブ・カードを発展させた、 経験・スキルの付加価値の示し方を検討することが考えられるのではないかと思いました。 あとデジタルの関係であと二点だけ。一点めは、夏野さんがおっしゃっていたとおり、 デジタル化で間違いなく人の労働時間が減る面があるので、労働時間ベースの賃金だとデ ジタル化によってその賃金はそのままだと減っていき労働者が困ってしまうので、時間給 の前提はデジタル化対応として根本的に考えなければいけないのだと思います。 最後に細かい点として、リカレント教育についてですが、いろいろなスキルにしても、 デジタル化に対応した技術・スキルを身につけるという観点からのリカレント教育につい て、より見える形で重点を置いたものがあってよいのではないかと思いました。 以上の3点が、デジタル化の観点がやや弱いかなと思ったという点です。部外者なので、 的外れであれば申し訳ないですけれども、以上がコメントです。 ○大槻座長 ありがとうございます。 厚労省さんからコメントはございますでしょうか。 ○富田大臣官房審議官(人材開発、雇用環境・均等担当) 2点、デジタル化の教育訓練 の関係で私のほうからお答えさせていただきます。武井委員から非常に大きな視点での御 指摘をいただきまして、ありがとうございます。非常にお答えするのが難しいところでご ざいますけれども、おっしゃっていたキャリアの付加価値が見えるようにしていくという のは、非常に重要な視点だと思っております。 私どもとしても、どうやったら示せるかというのは、例えば技能検定制度であるとか、 それで1級、2級、3級とかあって、どんな能力を持っているかを示していくというのは やっておりますし、職業能力評価基準をつくって、それを用いても示していくということ をやっているのですけれども、それ以外にも確かに国家資格的なものであるとか、それを 示していくことはあると思うのですが、より一般にスキルマトリックスを示していくこと になってくると、どういうふうにしていけばいいのだろうというのが現時点でにわかに思 いつくところがないので、先生方の御意見も伺いながら私どもももう少し理解を深めない といけないなと思っております。 それに関連して、デジタル人材の育成の観点も御指摘いただいたと思います。 今日、資料はつけていないのですけれども、デジタル人材の育成については厚労省だけ ではなく、経済産業省さん、文部科学省さんとも連携して推進しているところがございま 23 して、どうしても私どもは仕事に就けない人に対する支援が中心になってございますが、 企業内で高度な能力を持ってやっている方は、経産省さんや文部科学省さんが対応してい るところもございますので、一緒になって総合的にデジタル人材の育成については取り組 んでいきたいと思っております。 ○大槻座長 ありがとうございます。 ○小林大臣官房審議官(労働条件政策、賃金担当) 御意見ありがとうございました。小 林のほうから、労働時間の話でございますけれども、基本的な賃金の考え方につきまして は、職能をベースにした賃金であるとか、成果に基づく賃金であるとか、基本的なところ の賃金の考え方というのは、労使で話し合って決めていただくというものがベースだとは 考えてございますけれども、割増賃金の話で労働時間ベースの賃金という考え方が出てく るのだと思いますが、繰り返しになりますけれども、裁量労働制の、今回の検討の目的と いたしまして、成果型の弾力的な労働時間管理の一つということで検討させていただく。 その際には、やはり管理監督者とか、高度プロフェッショナルとか、同じくホワイトカラ ー的な働き方の制度も、必要に応じて議論の俎上にのってくるものだと考えてございます ので、そういう観点から検討を進めてまいりたいと思っております。 以上です。 ○大槻座長 ありがとうございます。 それでは、高橋委員、お願いします。 ○高橋議長代理 今日のQ&Aとは直接関係ないと思いますが、あえて少し質問させていた だければと思います。 長期的に見て、日本が人手不足だと。それから、コロナで過剰雇用が表面化し、一方で 相変わらず労働力不足があるということで、やはり円滑な労働移動というのがずっと非常 に大きなテーマであり続けると思うのです。そう考えたときに、例えばキャリア転換とい うのは、人生100年時代で自分のキャリアをどう転換していくかということもあるかもし れませんが、経済情勢を踏まえたキャリア転換も当然必要になってくると思います。要す るに、質・量ともにニーズのあるところに労働力を動かしていく。結果的に労働者の賃金 が増えていくという仕組みをつくっていく必要があると思うのですが、そう考えると、単 に制度をつくるだけではなくて、ニーズの強さとか、デマンドに合った政策を展開してい く必要があると思います。 そうすると、厚労省さんだけではなくて、いろいろな産業を所管している各省庁の所管 分野のことまで考えに入れながら制度をつくっていく、あるいは政策資源を予算も含めて 割り当てていく必要があると思うのです。 そういう意味で、どういう分野でどういう質のものをどの程度育てればいいとか、量的 な面でそういうことについての考え方というのは厚労省の中で形成されているのかを聞か せていただければと思います。 ○大槻座長 では、御回答お願いします。 24 ○富田大臣官房審議官(人材開発、雇用環境・均等担当) 高橋委員から、またこれも大 所高所からの御指摘でございまして、本当にありがとうございます。 テーマが非常に大きいので、これもお答えするのがなかなか難しいわけでございますけ れども、私が担当している職業訓練とかキャリア形成の観点で申し上げますと、確かにニ ーズに合致した職業訓練を提供していくことが非常に重要というのは御指摘のとおりでご ざいまして、12ページに書いてあることの繰り返しになる部分があるのですけれども、労 働市場のニーズに合致していない職業訓練を提供することがないように、産業界の方であ るとか、労働組合の方、あるいは都道府県の商工労働部等の関係者にも入っていただいて いたり、訓練機関の方にも入っていただいておりまして、形があるだけで、中身はもう少 しブラッシュアップしなければいけないとは思うのですけれども、そういった仕組みが一 応あることはあるわけでございます。恐らく、御指摘としてはもう少し大所高所の観点で もっと進めていけよということだろうと思いますので、引き続き私どもとしても何ができ るか考えていきたいと思っております。 ○大槻座長 よろしいでしょうか。 では、水町委員、お願いします。 ○水町座長代理 ありがとうございます。 2点だけ、今日の資料1の4ページで、まずリカレントガイドライン。先ほどの議論な のですけれども、企業が人的投資をして付加価値を高めていくという取組を政府としても 何らかの形で促していくときに、例えばリカレントガイドラインの中で、企業のコーポレ ートガバナンスコードとか、企業行動憲章の中で、うちはこういうふうに人材投資をして、 こういう取組を自主的に進めていますということを例えば法律の中でそういうことを促し ていったり、これを認可したり、それを公表させることによってうまくマーケットの中で 回していくという政府の方法もあると思うので、そういうこともリカレントガイドライン の中に位置づけることも視野に入れて検討いただければ、先ほどの武井委員に対する具体 的な政策的対応も少し見えてくるのではないかと思いました。 もう一つは、9ページの質問10・11に対する回答で裁量労働制のところなのですが、※ にもあるように、労働時間の上限規制が既に法制化されています。 この裁量労働制とかそういうときに弊害として問題になるのが、健康確保の問題と、週 40時間、一日8時間を超えて働いた場合に割増賃金を払うという2つのところなのですが、 健康確保はやはり大切なので、これを今まで割増賃金も一つの健康確保としてやってきた のですが、健康確保は上限規制や労働安全衛生法で担保できるとすれば、40時間、8時間 を超えて割増賃金を払うということが健康確保のためにどれくらい有効で、それが有効な 人たちがどういうふうにいるのか、健康確保の問題と、時間外労働に対する割増賃金はや はり支払わせなければならないのかという問題について、少し整理をして見ていけば、裁 量労働制とか適用除外とか、いろいろなものに関する見方が整理されていくのではないか なと。37条の割増賃金は常に必要なのかという観点から見ていくと、40時間、8時間を超 25 えた場合にやはり時間でペイしなければいけないことがどれくらい必要なのかということ が、デジタル化社会の実態の中で、これからもどれくらい有効なのかが見えてくると思い ます。 以上です。 ○大槻座長 では、厚労省さんからお願いできますでしょうか。 ○富田大臣官房審議官(人材開発、雇用環境・均等担当) 水町委員から2点いただきま して、1点目の教育訓練、リカレントガイドラインについて、富田のほうからお答え申し 上げます。 水町委員からは、コーポレートガバナンスに盛り込むとか、そういったことをすればも っと効果的になるのではないかという御指摘だと思いますが、非常に有益な御指摘だと思 いますので、先ほど申し上げたとおり、まだリカレントガイドラインは着手さえできてい ない状況でございますので、貴重な御意見として受け止めさせていただきまして、今後の 検討の参考にさせていただけたらと思います。ありがとうございます。 ○小林大臣官房審議官(労働条件政策、賃金担当) 小林でございます。 裁量労働制の検討の観点で水町先生から貴重な御意見をいただきました。水町先生がお っしゃった、健康確保措置と上限規制との関係ですけれども、重要な論点として受け止め させていただきたいと考えております。 ○大槻座長 ほかにどなたかございますでしょうか。 少し大きな視点が多かったので、最初に私のほうから時間軸のことで御質問させていた だいたと思うのですが、それについて最後に1点だけお願いしたいのですが、一連の流れ で厚労省さんには非常に前向きに取り組んでいただいているという認識でもございますし、 特に今回、具体的な政策、取組などもお示しいただいたので、さらに、特に今日出た中だ と、セルフ・キャリアドックの推進ですとか、ジョブ・カード、リカレントについての推 進を図るという、ここら辺について、何かKPIですとか、もう一度改めて今後の時間軸につ いて教えていただけませんでしょうか。どういった形でこれから進めていかれるか、具体 策ということで教えてください。 ○富田大臣官房審議官(人材開発、雇用環境・均等担当) では、富田のほうからコメン トだけさせていただきます。 大槻座長からの今後のスケジュール、KPI等をどうするのかという御質問でございます けれども、こういうふうに回答させていただいたところでございますが、正直なところ、 これを受けてどうするのかについてはまだ詰め切れていないところがございますので、今 後内部でも、皆様の方向性はこれでいいのではないかという御指摘があるようでありまし たら、さらに深めていきたいと思います。今日のところはKPI等を示すことはできませんの で、御容赦いただきたいと思います。 ○大槻座長 かしこまりました。 あと、周知というところなのですけれども、これだけデジタル化ということで先ほども 26 委員からいろいろな意見が出ましたけれども、ジョブ・カードを作って、直接厚労省なり、 都道府県なりでデータを把握すると、プッシュ型でリカレントを進めていくとか、そうい ったことはできないのでしょうか。ジョブ・カードに応じた形のキャリアについて、こう こうこうしていったほうがよいのでないかとか、もう少し直接的に促すことはできないの でしょうか。 ○富田大臣官房審議官(人材開発、雇用環境・均等担当) それでは、富田からまたお答 えさせていただきます。 大槻座長からの御指摘、非常にすばらしい御指摘だと思います。 一方で、プッシュ型とか、アウトリーチ型とかいうかもしれませんけれども、その対応 をしようとするときにまたシステムとかを考えていくということもございまして、にわか に対応できるイメージが持てないわけでございますけれども、御指摘は御指摘として受け 止めまして、よりよい形が何かできないか、中でも検討してみたいと思います。どうもあ りがとうございます。 ○大槻座長 ありがとうございます。 ほかにどなたかございますでしょうか。よろしいですか。 ありがとうございました。それでは、今日の議論はここまでにさせていただきたいと思 います。厚労省さんには、本日の議論も踏まえまして、多様な働き方のキャリア形成、あ るいは裁量労働制への検討等に対する取組を着実に。また、今日は様々なデジタルの観点 なども出ましたので、そういったことも踏まえまして、早急にかつ着実に進めていってい ただければと思います。 本日の議事は全て終了いたしましたので会議終了としたいと思います。 次回のワーキングの日程については、追って事務局より御連絡したいと思います。

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原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 雇用・人づくり ワーキング・グループ 第10回 議事録:多様で主体的なキャリア形成等に向けた環境整備」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/koyou/20210414/gijiroku0414.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
公表日2021年4月14日
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