規制改革推進会議 農林水産 ワーキング・グループ 第11回 議事録:改正漁業法の制度運用について
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第 11 回農林水産ワーキング・グループ
議事概要
1.日時:令和3年4月 14 日(水)10:00~12:04
2.場所:オンライン会議
3.出席者:
(委 員)小林喜光議長、高橋進議長代理、佐久間総一郎座長、南雲岳彦座長代理、
岩下直行
(成長戦略会議)金丸恭文議員
(専門委員)有路昌彦、泉澤宏、大泉一貫、花岡和佳男、林いづみ
(政 府)田和内閣府審議官
(事 務 局)黒田規制改革推進室次長、山西雅一郎規制改革推進室次長、川村規制改革
推進室参事官
(ヒアリング出席者)農林水産省:神谷水産庁次長
農林水産省:倉重水産庁漁政部長
農林水産省:藤田水産庁資源管理部長
農林水産省:山口大臣官房政策課長
大門漁業有限会社:門島取締役社長
4.議題:
(開会)
改正漁業法の制度運用について
(閉会)
5.議事概要:
○川村参事官 それでは、「規制改革推進会議 第11回 農林水産ワーキング・グループ」
を開催いたします。
本日は、ウェブ会議ツールを用いてオンラインで開催しております。お手元に資料を御
準備いただき、御参加をお願いいたします。
なお、会議中は雑音が入らないよう、画面左下のマイクアイコンでミュートにしていた
だくようお願いいたします。御発言の際はミュートを解除して御発言いただき、御発言後
は再度ミュートにしていただくよう御協力をお願いいたします。
本日は、小林議長、高橋議長代理に御出席いただいております。また、成長戦略会議よ
り金丸議員に御出席いただいております。
それでは、以後の議事進行につきましては、佐久間座長にお願いいたします。
○佐久間座長 皆さん、おはようございます。
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それでは、本日の議題に入ります。議題は「改正漁業法の制度運用について」でありま
す。本日は、令和2年12月1日に施行された改正漁業法の制度運用に関して、規制改革推
進会議が令和2年12月に取りまとめました「当面の規制改革の実施事項」に対する取組状
況について、農林水産省からヒアリングを行います。また、漁業権の免許に関する事例を
お話しいただくため、大門漁業有限会社取締役社長の門島様にも御出席いただいておりま
す。
本日、実施事項が多岐にわたるため、御質問と質疑応答を論点ごとにまとめて行いたい
と思います。資料の説明に当たっては時間厳守でお願いいたします。
それでは、まず漁業権設定の手順・スケジュールについて、農林水産省から6分程度で
御説明をお願いいたします。
○神谷次長 おはようございます。水産庁次長の神谷でございます。
長官が国会に行っておりますので、代わりに私がやらせていただきます。6分間でござ
いますので、手短に説明させていただきます。
まず、御指示いただきましたのは、沖合や漁業権の再設定を含め、都道府県が新たな区
画漁業権を設定する際の関係者との調整などの手順・スケジュールなどというところでご
ざいます。
これに関しましては、我々としても必要なプロセスだと十分認識しておりますので、都
道府県の意見も聞きながら、今、水産庁で案を検討しておるところでございます。令和3
年上期までに都道府県に提示する予定でございますが、参考資料1ページをお開きくださ
い。
漁業法に関連する必要な部分をピックアップしまして組みましたら、このようなスケジ
ュールになっております。最初が希望者による相談の受付、これは随時受付を開始いたし
ます。ポイントとしては、希望者に対しまして事業計画素案などを含め、当該漁場の条件
を踏まえて必要な助言を行うとともに実施可能性を判断いたします。
相談を受けた後、②は、漁業法で言いますと64条のプロセスに入ってまいりますが、関
係者、関係機関との調整、利害関係人の意見聴取等を行います。ポイントといたしまして
は、海区漁場計画の満たすべき要件を踏まえ、特に次の点に留意するとございます。これ
はお手元の資料の2ページに関係条文が書いてございますが、ここの63条のところにいろ
いろこういうことを書いてございます。そういったところをリストアップしております。
さらに括弧でくくってありますところは、63条に加えまして海面利用ガイドラインや漁場
計画の樹立といった関連文書なども全部まとめたものでございます。
意見聴取を終えましたら、次は③の手続ですね。聞いた意見に検討を加え結果を公表と
いうところに移ってまいります。③から⑧までは漁業法の64条のプロセスですね。海区漁
場計画の作成の手続というところに入ります。③で結果を公表いたしまして、④で海区漁
場計画の変更案の作成をいたします。ここのポイントは、②と同様です。団体漁業権とし
て設定することが当該区画漁業権に係る漁場における漁業生産力の発展に最も資すると認
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められる場合には、団体漁業権として設定するということになります。⑤といたしまして、
海区漁場計画の変更案について海区漁業調整委員会へ諮問、⑥委員会による公聴会の開催、
⑦委員会からの答申、⑧海区漁場計画の変更及び公示というプロセスであります。ここま
でが64条のプロセスでございます。⑧の注意すべき点といたしましては、漁業の免許予定
日及び沿岸漁場管理団体の指定予定日は、公示の日から起算して3か月を経過した日以降
の日とするということが64条7項に規定されております。
これらを踏まえまして、免許に移ってまいるわけですが、⑨の免許の申請というのは、
漁業法の69条のプロセスに入ってまいります。漁業権行使規則の認可の申請でございまし
て、ポイントとしましては、以下のような点を確認するとなりますが、漁業法の71条にい
ろいろ書いてございますが、申請者の適格性や申請の内容が漁場計画の内容と異なってい
ないか等々をチェックしてまいります。
それを踏まえまして、よろしければ⑩ですね。免許の申請について委員会へ、ここは漁
業法の70条のプロセスに移行いたします。
それを踏まえまして、⑪の免許・漁業権行使規則の認可及び免許の公示というところに
なってまいります。
ただ、沿岸漁場管理団体とする場合は、⑨と並列して⑨’に進みます。下の方にありま
すが、沿岸漁場管理団体の指定の申請と沿岸漁場管理規程の認可の申請ということになり
ます。ここは漁業法の109条と111条の規定に基づくこととなりますが、ポイントは申請者
が適格性を有しているか、役職員の構成が保全活動の実施に支障を及ぼすおそれがないか、
保全活動以 外 の 業 務 が 、 保 全 活 動 の適切かつ確実な実施に支障を及ぼすおそれがないか
等々をチェックいたします。それで問題がなければ⑩’沿岸漁場管理団体の指定・管理規
程の認可について委員会へ諮問いたしまして、⑪’沿岸漁場管理団体の指定・管理規程の
認可及び公示をいたすということとなっております。
関連したものをまとめるとこのようなプロセスとなりますので、これを都道府県と相談
の上、令和3年度の上期までに提示する予定としております。
以上でございます。
○佐久間座長 ありがとうございました。
それでは、次に事務局より説明をお願いいたします。
○川村参事官 お手元の資料3を御覧ください。漁業権の免許に関する点につきまして、
漁業関係者からヒアリングを行った結果について御説明をさせていただきます。
ヒアリング①、ヒアリング②、ヒアリング③は、養殖業、漁業を営んでいる方々の結果
でございまして、いずれも周知徹底されていないということでございました。
また、ヒアリング④につきましては、新たな区画漁業権の設定を希望した場合に、まず
漁協と話をする、県に相談をしても漁協と相談をまず依頼されるというところでございま
す。次のページを御覧ください。こういったところで県が間に入ってくれているとは思う
が、第三者が判断をしてくれる仕組みがあるとよいと思うという御意見でございました。
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ヒアリング⑤でございます。こちらにつきましても、定置漁業権の免許の位置情報を変
更するのに1年かかったですとか、免許を申請したときに作業で4か月、5か月かかった
と。その場合、30キロ離れた漁業者の方が免許の変更に反対をされて調整に時間がかかっ
たというお話でございました。道庁からはよく話し合うようにと言われているということ
でございまして、都道府県が利害関係人と調整を主体的に行っている状況にはないという
ようなお話がございました。
ヒアリング⑥につきましては、この後、門島様からお話があると思いますので、省略さ
せていただきます。
以上でございます。
○佐久間座長 ありがとうございました。
続いて、大門漁業有限会社の門島様から、資料3のヒアリング⑥の事例について御説明
いただきたいと思います。お願いいたします。
○門島代表取締役社長 富山で定置網漁業を営んでいる門島と申します。よろしくお願い
します。
この件についてなのですけれども、まず私の事例なのですが、富山湾の沿岸水域で、中
央部なのですけれども、タンカーを係留して給油を受ける海底パイプラインのブイ(シー
バース)があるのですが、ここ数年前より使われていないのですけれども、その場所には
40年ほど前に漁場があったみたいで、私の父たちはそこはすごくよい漁場だったというこ
となので、私は新規参入できればしたいと考えていたのです。それを県に相談したのです。
漁業権放棄がさせられていたその漁場を私たちにやらせてくれないかとお願いに行ったの
ですけれども、そのメーカーといいますか、石油会社と話して、そこから県が入りますよ
という言い方はされたのですが、調整してくれる感じはなかったので、私どもはどう調整
していいか分からないので、こういうのは本当は国が調整してくれるとありがたいのかな
と感じました。
次の事例で、現在の漁業免許の手続全体に対する認識なのですけれども、これは富山県
の場合なのですが、海区漁場計画の作成は、県から漁協に要望があって、富山の場合は確
認の紙が来るのです。漁協を通して県に提出する形を取っているのですけれども、県が直
接受け付けるわけではないので、用紙にまず要望を書いて漁協に提出する形なのです。そ
の後、海区漁業調整委員会で公聴会というものが開かれるのですけれども、それはもう免
許の選定が近くなってからやられるもので、大体県の方で調整してしまっているというか、
うやむやに決まっているというか、理由も分からないままに却下されていることが多いの
です。各漁業者から出された要望に全て反対した経営体が1つあったのですけれども、そ
の経営体は免許の対象となる漁場から50キロも60キロも離れた地域にあるところにも反対
していて、それが1つあっただけでその要望が認められなかったみたいな感じもしました。
県が反対者との調整を試みてくれていない感じが私はしました。それと、反対者の利害関
係が集まる話合いの場に遠くから、50キロ、60キロ離れた地域の方、反対した経営体の方
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も話合いに来ていなかったのです。まずそれも問題というか、解せなかったなと私は思い
ます。
5年に1度の海区漁場計画の見直しについて、そもそも計画の変更を要望した場合に、
利害関係人との調整だけで1年以上かかると思うのです。なのに、見直しの要望がないか
照会が来るのは5年の期間満了の1年前、1年以内ですね。ですから、大体期限に間に合
わないというか、調整そのものが難しいのではないかと思います。
それと、海区漁場計画の変更という制度、途中で変更できることを私は知らなかったで
すし、あまり知られていないと思うのです。富山県の場合はみんな5年に1回でないとで
きないと思っていると思うのです。途中で変えられるという感じがなかったし、定置の網
型も免許作成のときに描くのですけれども、枠内にこういう形の網を大体出しますよと。
その大きな変更もしてはいけないというイメージを私は今まで持っていました。これは私
は知らなかったことなので、そうなのですかという感じでした。
次に、改正漁業法の周知についてなのですけれども、私は変わったということは知って
いたのですが、変な話、それは私が富山市漁協の理事になっていたので、組合の方で変わ
りましたよみたいな感じのニュアンスは受けたのですけれども、どこがどう変わったのか
とか、しっかりお勉強すれば、本当は私がしなければいけないとは思うのですが、末端の
方までこの漁業法が変わったこととか、そういうことは若い漁師さんだとか、そういう方々
は知られていないと思うのです。それは知られるように、みんなが分かるように分かりや
すくした方がよいのかなと思います。
以上です。
○佐久間座長 ありがとうございました。現場の第一線の方のお悩みがよく分かりました。
それでは、ただいまの御説明を踏まえて、委員の皆様、御意見、御質問がございました
らお願いいたします。
泉澤専門委員、お願いします。
○泉澤専門委員 御説明をありがとうございました。
門島さん、またお忙しい中をヒアリングに応じていただきまして、誠にありがとうござ
いました。
この参考資料1から、水産庁に4点ほど質問がございます。1度に4点質問したいと思
うのですが、まずヒアリング事例にもありましたけれども、海区漁場計画の策定プロセス
についての透明化、その変更といった制度が存在すること、また、都道府県が希望者の相
談を受け付け利害の調整を行うこと、このこと自体が全く周知されていない可能性があり
ます。改正漁業法の内容を現場に広く浸透させることが必要だと思いますけれども、これ
までどのような周知活動を行ったのか、また、今後どのような方法で周知徹底を図ってい
くのか、その辺りの対策を教えていただきたい。これがまず1点目です。
それから、これも参考1からですが、この参考1の手続・スケジュールというのは、新
規参入者や企業が新たに漁業権の設定を希望する場合の手続を前提にしているように思わ
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れるのですが、例えば漁協所属の組合員が養殖事業の規模拡大やあるいは養殖ベンチャー
などの立ち上げを目的に、団体漁業権とは別に個別漁業権を希望した場合、このような場
合に免許する際の手続やスケジュールはどのようになっているのか。このようなケースで
漁協組合員から都道府県が直接要望を受けて利害調整を行う、そういう方法は確立されて
いるのかどうなのか、その辺りを教えてください。
3点目、先ほどのヒアリングにもありました、この漁業権の再設定についてです。この
参考1の手順・スケジュールが、漁業権が放棄されたエリアに漁業権を再設定する場合、
先ほど門島さんがおっしゃったケースだと思いますけれども、そういったケースに準用さ
れるのかどうなのか。準用されるのであれば、それを明確化すべきではないかと思います。
また、都道府県では調整困難なケースがもしあるとするならば、水産庁が責任を持って調
整するような相談窓口を設けるべきではないかと思います。今回、水産庁が示されたこの
免許する際の手順・スケジュール案、これは区画漁業権に関するものですが、このヒアリ
ング、今の門島さんの⑥と前の⑤ですね。その事例を踏まえて、定置漁業権も含めた漁業
権設定の詳細な手順書、そういったものを作成するべきではないかと思います。
最後に、海区調整委員会の委員の選任についてですけれども、旧制度における委員は先
月いっぱいで任期が切れたのですが、現在は4月から改正漁業法に基づく任命手続が行わ
れたところです。その委員の所属や年齢あるいは女性委員の比率など、委員構成を水産庁
として把握しておくことが必要なのではないかと私は思いますけれども、その辺はいかが
でしょうか。
以上、この4点について教えてください。
○佐久間座長 ありがとうございました。
それでは、水産庁の方から今の4点について回答をお願いいたします。
○藤田部長 資源管理部長をやっております、藤田と申します。よろしくお願いいたしま
す。
まず、5つぐらいあったと思うのですけれども、透明化あるいは今回の漁業法改正に係
る中身といいますか、そういったものが現場の方にしっかり周知できていないということ
だと思います。これにつきましては、これまでも都道府県単位あるいは地区から要望があ
りますれば、現場に赴いて説明をしてきましたけれども、御指摘を頂きましたように、ま
だまだ周知はされていないということだと思います。特に今回の漁業法改正の内容につき
ましては、漁業権の部分と、あるいはいわゆるTACみたいな話ですね。この後に出てきます
が、そういったものがありまして、それぞれにおいて温度差といいますか、そういったも
のがあるのだと思います。今回、参考資料でお示ししておりますような新たな区画漁業権
を免許する際の手順・スケジュールといったものもつくろうとしていますので、こういっ
たものを都道府県にお示しする、その過程の際にしっかり現場にお伝えするということに
ついても併せて我々の方でしっかり周知できるように努めたいと思っております。
若干これに関して申し上げますと、確かに印象として、これまでの漁業法の運用におき
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ましては、漁場計画について、途中で変更するというのを歴史的には運用してこなかった
実態がございますので、現場の方にあまり途中で変更するものではないというイメージが、
固定観念として植えつけられている部分があるのだと思います。しっかり必要がある場合
には見直しをできる、あるいは区画漁業権の途中での設定もできるということについて周
知をいたしたいと思います。
2つ目の県の調整でございますけれども、そういった意味では県もこれまでとは違って
しっかり改正漁業法におきまして調整の主体としての責務をしっかり位置づけをしました。
昨年6月に策定をいたしましたガイドライン、この中でも関係する漁業者、漁協等と協議
して、操業に支障なく紛争の防止が図られることを十分に確保した上で海区漁場計画を作
成し、沖合を含めて水面全体が最大限に活用されるよう努力することが必要であるという
ことでしっかりお示しをしておりますので、県として責任を持って調整を行う必要がある
のですよということは、改めて我々の方でもしっかり指導いたしたいと思います。
漁業権の補償が行われた水域における漁業権の再設定というのでしょうか。これにつき
ましても、漁業法上の手続につきましては準用されるということでございます。ただ、個
別にそれぞれの補償の際に、民民の契約でどういった内容、前提条件で補償しているかに
よりまして、その後の手続、可能性といったものが変わってきますので、それはしっかり
中身をお聞きしながら調整をしていく。これは県の方で漁業者の話を聞いて調整をしてい
くということになろうかと思います。
都道府県が調整できない場合の相談窓口ということでございますけれども、まず、いろ
いろ御指摘を頂いておりますが、新たな区画漁業権の設定につきましては必ずしも漁協を
通じて相談する必要はなくて、法律上は県に直接相談できる形になっております。漁協内
部ですとか、さらに都道府県とのやり取りで疑義が生じた場合には水産庁に問合せができ
るように、現在水産庁のホームページにおきまして担当部局の連絡先を掲載しております。
先ほどの冒頭の話でございますけれども、これを既存の漁業者の方にも周知をして、意欲
ある漁業者の方の意見が拾えるように努めたいと思っております。
最後に御指摘いただきました海区委員の所属や委員構成、これにつきましては、これま
では都道府県によりまして改選の時期が異なっておりましたけれども、今回は4月1日と
いうことで統一されました。その後、例年委員の把握をしてございますので、今回もまだ
4月1日が終わったばかりで進んでいないのですけれども、この後、委員の構成といった
ものにつきまして、水産庁の方で把握するべく作業をしたいと思っております。
○佐久間座長 ありがとうございます。
泉澤さんの2点目の参考1のスケジュールが必ずしも漁協の組合員が個人で設定をとい
う場合が想定されていないのではないかという点もあったかと思うのですが、その点はい
かがですか。
○藤田部長 個別に漁協の組合員の方が確かに要望される場合、この区画漁業権を免許す
る際の手順と同じように準用されると考えております。
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最後に申し忘れましたけれども、定置も含めた手順書をつくることにつきましては、恐
らく定置につきましては区画漁業権と違いまして基本的に個別漁業権しかないので、⑨の
段階の行使規則のところがないといいますか、そういった形で、より簡単なと言ったらお
かしいのですけれども、そういう手続のフローになろうかと思います。
今回は新しく区画漁業権をつくることに着目をして分かりやすくということでスケジュ
ールが分かるようにつくらせていただきましたけれども、例年5年に1回の大きな免許の
切替えの時期、この前には我々の方でしっかりガイドライン的な文書を発出しております
ので、そういったものも準備をするということで考えてございます。
○佐久間座長 ありがとうございます。
泉澤専門委員、よろしいですか。
○泉澤専門委員 1点だけなのですが、ということは、この区画漁業権に関するものの免
許の更新期以外の途中での変更その他というのは、定置網にも当てはまるという考え方で
よろしいのでしょうか。
○藤田部長 同じような手続で変更ができるということでございます。ただ、定置の場合
は特に申し上げますと、これまでは非常に定置網の数が多うございまして、隣接するとこ
ろにいっぱい定置があったものですから、ちょっとでもどこかの定置の区画を広げるとな
ると隣の定置の漁獲に影響するということで、そこはかなり調整が必要であったというこ
とで時間がかかってきたというのが実態だろうと思います。ただ、相当定置もこれまでの
歴史の中では減ってまいりまして、そういった意味では、しっかり地元の定置が近年の環
境の変化などに応じた形で漁獲ができるということで、海区漁場計画の変更の手続に入っ
ていくことが可能になっていると認識をしてございます。
○佐久間座長 ありがとうございます。
次に有路専門委員、お願いします。
○有路専門委員 水産庁の御説明及び門島様の御報告、どうもありがとうございました。
私からは3点質問と、1点は先ほどの議論の中で追加でコメントさせていただきたいこ
とがございます。
1点目なのですけれども、御説明いただいた参考1の資料ですが、特に最初の①から⑤
までのプロセスについて、大体標準的な期間が3か月からという感じになっていまして、
結局どれぐらいの期間がかかるか分からないということを示しているように理解します。
当然ですけれども、今回の取組は水産業が成長産業化していくことが目標になっているわ
けなのですが、ここが迅速な手続ができていかないと、結局このようなガイドラインとい
いますか、枠はつくったけれども運用できないということになるのではないかと危惧しま
す。
その中で非常に重要な点だと思っているのが、先ほど門島様から説明がありましたよう
なところに関係するのですけれども、明らかに漁場として利害関係者ではないであろうと
いう人が利害関係を主張して反対して入ってくるケースは非常に多いと私も認識しており
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ます。いわゆる定置や養殖であるような区画漁業権の漁業は海面占有し、共同漁業権漁業
はエリアを指定するわけですが、その新たな設定に対し、魚は移動するので自分の漁獲が
減少するとか、そういうところでの利害関係みたいな話が出てきてしまいます。しかし本
質的に言うと、それを言い出すとほとんど物事は成立しないということを理解しないとい
けませんし、それを都道府県の担当者が、明確な基準のないまま声を上げた人間をすべて
関係者の中に入れてしまうということになるといつまでたっても結論が出ないので、利害
関係人の範囲に関してはきっちり定義をしておかなければならないし、それを例えば想定
事例集で示すとか、都道府県の担当者が容易に判断できるようにしておくべきですし、そ
の手順も明確にしておくべきだと思います。これが1点目です。
2点目なのですけれども、利害関係人が漁協になってしまった場合、漁協内部の意思決
定がばらばらであるとその時点で物すごく時間をかけてしまうことになりますので、この
辺りの決定のプロセスに関しては、期間であるとかその方法について監督指針等で明確化
しておかないといけないのではないかと思います。一般の民間企業で考えると期限は区切
るものですので、そのような運営を導入してほしいと思います。
同じ内容に関わるのですけれども、利害関係人と利害調整のプロセスについて、これは
何度もこの議論の中でお話をさせていただいていますが、反社会的勢力の介入が水産のこ
ういう漁業権絡みは極めて多いという認識をもともと持っておかないといけませんし、こ
れの排除に関する項目、文章が、少なくともこちらの表、手順の中には書かれておりませ
ん。だから、ここは改めて入れておかなければ、少なくとも現状の世の中のコンプライア
ンスのレベルで言うと著しく低いのではないかと思います。
また、これは過去から行われてきて現実に存在しているもので、これがあるから反対が
多い、あるいは物事が決まらないのですけれども、利害調整の手段として金員の授受が行
われるということはあってはならないことなので、これは排除すべきだと思います。それ
が全く書かれていなくて、明記してほしいと思います。
もう一つ、項目としては都道府県知事の海区漁場計画の変更に関する判断のところで、
これは先ほどの③のプロセスの中に書いてあるのですけれども、知事が利害関係人から聞
いた意見にどう検討して、どのように結果を出したかというところが明らかにされていな
いといけないわけなのですが、この部分が判断した内容について、例えば都道府県知事が
変更希望者の事業計画や、あるいは漁場の環境調査の結果を科学的あるいは客観的に判断
して、その変更の有無を決定しているというところを明確に示すべきではないかと思いま
す。さらに、こういう評価をしたことに関して、どのような理由でその結果に至ったのか
の検討プロセスは公開しておかないといけないでしょうし、それは様式として定めておく
べきではないかと思います。
それと3点目ですが、これは非常に全体的に重要なところだと思うのですけれども、結
局、結果として免許が出された、それで漁業権が設定されたといっても、それで終わって
しまうと先ほど申し上げたような利害関係人等から非常に妬みであるとか嫌がらせを受け
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ることがこの業界は多いことは、水産庁様としては認識していただきたいと思っています。
したがいまして、紛争の防止、解決に関しては、国及び都道府県の責務であると漁業法の
中でも示される内容だとは思っているのですけれども、漁業権が最終的に行使されるとき
に、その内容を行政によって保護されることはしっかりしておかないといけないと考えま
す。要するに、手順書に関してはアフターケアに関して全然コメントが書かれていないの
で、それはちゃんと入れてくださいというところでございます。
最後、先ほど議論に出てきた漁業権の再設定については一言申し上げたいところがござ
います。、都道府県で調整して水産庁がやっていくというのが、通常の漁業権の設定と同
じように漁業権が放棄されたエリアの再設定も範疇に入るという御発言を頂いております
けれども、そもそも民民のところの調整が一番こじれるのであって、そういうこじれる部
分に関してきっちり都道府県なり国なりが責任を持って調整をするというのはしていただ
かないと、何も物事は進まないと思うのです。民民と言っていますけれども、一番問題な
のは、お互いの民民が既に大昔の話になっていてそのときに決めた人たちがもういないと
か、利害関係が実はもうなくなっているとか、でも、お金だけ払われてこれはどうするの
みたいな話になっていて、例えば先ほどのタンカーのケースでも、そのときに漁業権を放
棄した人がいたとしても新たに参入しようとする人は全く関係がない民であって、このよ
うにプレーヤーが替わっていくものに関して民民だけで調整してくださいというのは不可
能ですので、これは県なり国なりが調整をしていく手順であるとか、この辺りを明確化し
てほしいですし、相談窓口の設定を水産庁さん側で持っていただきたいと思います。
以上です。
○佐久間座長 ありがとうございました。
それでは、ただいまの件につきまして、水産庁の方からお願いいたします。
○藤田部長 たくさん頂きましたので、抜けていたら指摘してください。
まず、利害関係人のお話ですね。調整の手続に関しましては、これは当然どういった方
が利害関係人であるかということは、意見を言う限りは一定の関係があるということにつ
いて説明をしていただく必要はあろうかと思います。その上で、それをしっかり受け止め
て妥当と考えるかどうかというのは当然都道府県がしっかり判断をしますし、海区漁場計
画の策定に当たりましては、法律上、そういう意見が出て、どう考えてこの計画を策定す
るのかというのは海区漁業調整委員会に諮ることとなっておりまして、海区漁業調整委員
会におきましては議事を公開でやることになっておりますので、今回法律改正によりまし
て相当程度新しい意見、それに対してどういう応答でもって漁場計画を変更するのかとい
うことについて明らかにできる形に改善をされていると認識をしてございます。そういっ
た意味ではまだ運用が進んでおりませんので、実例としてどんどん引き延ばしがされてい
るとか、そういったことにつきましては、まだ我々の方でも適切に指導ができる状況には
至っておりませんけれども、御指摘を頂きましたように、しっかり新たな区画漁業権を免
許する際のスケジュールをお示しすることは、我々としてはそういった限られた漁場であ
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りますけれども、可能性があるのであればしっかり活用するということで海区漁場計画を
変更するということですから、それにつきまして、都道府県で迅速に速やかに手続を行え
るようにということで策定させていただいております。これが活用されるように我々もち
ゃんと指導をしたいと思います。
幾つか御指摘を頂きました反社会的勢力の排除の点につきましては、今回の漁業法の中
でも許可漁業などでしっかり適格性の観点を入れましたので、もしかすると1ページに入
らないかもしれませんけれども、入れられるところはしっかりチェックポイントとして入
れていきたいと思います。
確かに漁協が利害関係人の場合にどういう扱いをするか、そのときの漁協の意思決定の
扱い方というのでしょうか、そういったものにつきましては、我々も御指摘を踏まえまし
て、どういう形が適切なのかは引き続き都道府県とも協議をしながら考えていきたいと思
います。
免許された後の扱いというのでしょうか、漁業者の方の位置づけというのでしょうか。
まず、漁業権でございますので、免許されますと相当程度物権に準ずる扱いということで
そこは権利としては保護されるわけでございますけれども、確かに同じ業界内でいろいろ
現場で嫌がらせといいますか、そういったものをされると漁業者の方がやりにくいでしょ
うから、どういった形でメッセージとして発信できるか、我々も工夫ができるのかどうか、
その辺りは考えさせていただきたいと思います。
最後に御指摘を頂きました補償をした後の話でございますけれども、確かに過去に大昔
に補償をした後、利害関係人といいますか、当時の関係者というのですか、そういう方が
全然いない場合にどうするかというのは今後も出てくる問題だと思います。事例ごとに相
当違うと思いますので、一律にタイプというのでしょうか、そういったものを整理して定
められるかどうかというのは、それは都道府県とも話をしながら、我々として漁場の利用
がきっかりできるように、その点は協議をさせていただきたいと思っております。
○佐久間座長 ありがとうございます。
有路専門委員、一旦、金丸議員が11時までに御退室という予定でございますので、ここ
で金丸議員からコメントをお願いしたいと思います。
○金丸議員 ありがとうございます。先にコメントをさせていただきます。
水産庁の御説明、ありがとうございました。現場の具体的な課題が浮き彫りになったこ
ともすごく参考になりました。その上で、改正漁業法の制度運用についての改善要望につ
いて幾つか意見を述べさせていただきます。
まずは、水産業の成長産業化には未活用漁場の活用、そして、新規漁場の開拓を行い、
漁業権の免許の手順とスケジュールを明確化して新規参入を促進することが必要不可欠だ
と考えています。漁業法を改正しても、法の趣旨を実現する具体的な手続を整備し、それ
を現場に浸透するよう周知し、実際に行われるようにならなければ、成長産業化は実現で
きません。特に漁業権の免許については、都道府県の担当者がちゅうちょなく漁業法を執
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行できるようにすることが極めて重要ですから、区画漁業権にとどまらず、定置漁業権や
漁業権放棄が行われた現場に関する漁業者の設定等を含む免許手続に関する詳細な手順、
やり方を明確化していただきたい。
その手順、やり方を明確化するに当たっては、都道府県知事の利害調整が機能するよう
にしなければなりません。そのために、都道府県知事が意見を聞かなければならない利害
関係人の範囲や利害調整の方法について事例集を示すなどを行い、迅速な免許手続が実現
するよう指導してほしいと思います。
また、かつて漁業権放棄が行われた漁場について、漁業権を設定する場合と利害調整が
難航するケースや免許希望者が都道府県知事の判断に不服があるケースにおいては、免許
希望者が諦めることなく解決できるようにする手だてを検討してほしいと思います。
改正漁業法は極めて重要です。都道府県任せにしないで水産庁自ら現場の状況をつぶさ
に確認し、速やかに行動して、水産庁の強いリーダーシップを発揮して、改正漁業法の執
行をしていただくよう強くお願いいたします。
以上です。ありがとうございました。
○佐久間座長 ありがとうございます。
ただいまのコメントにつきまして、水産庁から何かあれば一言お願いします。
○藤田部長 ありがとうございます。
金丸議員から言われましたように、改正漁業法につきましては、しっかり水産業の未来
を担うといいますか、そういったものになりますので、我々としても制度改正の趣旨がし
っかり現場に伝わって運用されるように努力をいたしたいと思います。
これまでの知事部局の対応について、現場の方にかなり御不満がたまっているといいま
すか、そういった部分があろうかと思います。我々はこれまでも相当毎月のようにコロナ
禍でも都道府県の部局の人とウェブ会議で改正漁業法の運用につきまして協議、指導をし
てきたところでございます。しっかり機能するように、まず都道府県の調整が機能するよ
うに、海区漁業調整委員会が本来の海区漁業調整委員会の働きをするように、なおかつ、
それがうまく機能しない場合には、先ほど申し上げましたようにホームページに水産庁の
連絡先を入れさせていただいております。そういったものも全部総合的に機能させて、こ
の新しい漁業法が運用されるように努力をいたしたいと思います。
○佐久間座長 ありがとうございます。
それでは、先ほど中断しました有路専門委員の件ですけれども、有路専門委員、いかが
でしょうか。
○有路専門委員 水産庁様からの説明もありましたし、金丸議員からもお話がありました
けれども、一通り利害関係におけるプロセスとその中身ですね。それを公表してちゃんと
根拠を持って取り組んでほしいというところが一番ですので、そこをまずはっきりしてほ
しいと思います。特に都道府県知事がやっていく、実行していく形にはなっていますけれ
ども、それが確実に運用されるのであれば、そもそもこのような改正がなくても運用され
13
ていたはずなので、それができていないというところは、そういうところが密室になって
しまっていたということは否めないと思いますので、そこに手入れをするのは水産庁様の
方が主導してやっていただきたいというところになりますので、その点はよろしくお願い
いたします。
○佐久間座長 ありがとうございます。
次に南雲座長代理、林専門委員ということでお願いします。
○南雲座長代理 ありがとうございます。
今、いろいろとお話に出ていますけれども、基本的には制度改正についてのコミュニケ
ーションのところが不全になっているという点と利害調整をするようなところ、つまり、
ガバナンスの不全が露呈しているということだと思うのです。今後、いろいろと制度変更
についての周知徹底であるとか、プロセスであるとか、スケジュールの詳細化、明確化と
いうことをやっていかれると思いますけれども、少し発想を変えていただく点もあろうか
と思います。要は、連絡の仕方は旧来型の書いたものをどこかに貼りましたというやり方
は最近はやっていなくて、行動科学やナッジと言われるように、それを見た人がどういう
反応をするのかというところまで踏み込んで連絡の仕方をデザインするということまでや
らないと、同じ体質で同じ繰り返しが引き続き起こり続けるのではないかということを懸
念します。
農林水産省さんは「eMAFF」などとてもいいものをつくっていらっしゃると思いますし、
UXは得意なのですから、相手がどう行動するのかというところまで踏み込んだ形でのコミ
ュニケーションをデザインするというところまでやっていただいて、水産庁のホームペー
ジに連絡先を書きましたといっても、書くところまではいいのでしょうけれども、「それ
で?」という論点が出てきますので、そこまでやって一通りということだと思います。
こういう場で現場からのヒアリングでいろいろな声が上がってくるということは、政策
のマネジメントプロセスの中にフィードバックループを取り入れるというところが抜けて
いるのだと思います。フィードバックループを使ってナッジなり行動科学を使った働きか
けがどうなってきたのかというループを完成させるという発想に立たないと、同じ事象が
繰り返されるというところについてはお伝えしたいと思います。
以上です。
○佐久間座長 ありがとうございました。
ただいまの件につきまして、水産庁から何かあればコメントをお願いします。
○藤田部長 大変有益なアドバイスをありがとうございます。
おっしゃるとおり、我々もしっかり新しい技術といいますか、伝達手段もできておりま
すので、そういったものを活用して現場の方にどれだけ伝わるか。逆に言うと、現場の人
の声がどれだけちゃんと我々の方に届くかということにつきましても工夫していきたいと
思っております。ありがとうございます。
○佐久間座長 ありがとうございます。よろしくお願いします。
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次に林専門委員、お願いします。
○林専門委員 ありがとうございます。
御説明ありがとうございました。これまで皆様がおっしゃったところは本当に大事なポ
イントだと思いますので、是非とも実現していただきたいと思っております。
農林水産省の「BUZZ MAFF」というものに私も登録していまして、ユーチューブ動画で短
時間で農林水産省の若い職員の方が中心になって非常にいい発信をしてくださっています。
登録していると仕事中でもどんどん入ってくるので、仕事にならないくらい頻繁に出され
ておりますが、そういったことができている一方で、一番抵抗も大きいこの漁業権の問題
についてはそういった手法が取り入れられていないということは残念なところかと思いま
す。ところで、水産改革の狙いと内容について16分でまとめてくださっている前水産庁長
官の長谷長官のユーチューブ動画が農林水産省のウェブサイトにアップされておりまして、
ここで本当に特に11分から12分ぐらいにかけて漁業権の在り方についての今回の改正法の
見直しというところ、この30年で日本の漁獲高が2分の1に下がってしまっている。ポテ
ンシャルとしては水域のポテンシャルは高いにもかかわらずこういう状況にあると。そこ
で、海面利用をより適切かつ有効に活用しているかどうかで公益性の観点からこの配分を
見直していこうということをすごく簡略に分かりやすく説明してくださっています。こう
いったことをもっと現場の本当に漁業権の利害調整が問題になる場面の方々にプッシュ型
で届けていただければと思っております。
本日、既に委員から御指摘いただいたところについて、幾つか確認させていただきたい
と思います。参考資料の参考1「新たな区画漁業権を免許する際の手順・スケジュール(案)」
でございますが、確かに有路専門委員からも御指摘があったように、②の一番大切な利害
調整のところが「3月~」となっていまして、期限の設定がないのですね。これだと1年
もかかってしまい、ヒアリングの⑤や⑥にもあったような実態の改善にはならないので、
ここは期間をしっかりと区切り、3か月という形で期間設定すべきではないかと思います。
また、「ポイント」を書いてくださっている点なのですが、ここに書かれるべきポイン
トは、これではないと思います。例えば②と④に書かれている内容は、本来64条の計画の
話のはずなのに、なぜかポイントのところに63条1項のしかも4号の話が入っており、ミ
スマッチなのではないかと思います。むしろここに書いていただくべきポイントは、昨年
の6月30日に水産庁長官名で通知していただいた海面利用制度等に関するガイドラインの
別紙1として設けた適切かつ有効に活用しているかのチェックシート、特にそのシートの
3.のチェック事項だと思います。ここでは、利用している期間や密度、利用している海
面が全てかとか、事業計画にのっとって生産活動を行っているかというところのチェック
項目があります。「利害関係人」とおっしゃる方が実際にどのように使っているのかを②
では検討していただくべきかと思います。したがって、ポイントに記載すべきはむしろ別
紙1のチェックシートではないかと思いますので、この案を今後、国から都道府県に周知
されるときには、見直した上で手順・スケジュールをつくっていただきたいと思います。
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また、見直された案についても再度こちらのワーキングで確認させていただきたいと思い
ますので、その点をお願いしたいと思います。
もう一点でございますが、先ほど、委員からの御質問の中でも知事の判断の客観性、透
明性の担保を確保するようなプロセスが必要ではないか、検討プロセスの公開の様式を定
めるべきではないかという御意見があったかと思います。これに関連して、海面という公
共の資産についての運用を定める以上、例えば土地収用法にあるようなあっせんや仲裁、
知事の裁決に対する不服申立て制度、こういった行政ADR的なものを今回の改正法の運用
のピン留めとして制度として設けることを御検討いただけないかと思います。
以上2点について質問をさせていただきます。
○佐久間座長 ありがとうございます。
それでは、水産庁からお願いいたします。
○藤田部長 ありがとうございます。
まず、期限のお話でございますけれども、どうしても希望者の方から相談を受けてパブ
リックコメントなどをやりますと、どう考えても最低でも3か月程度の期間は要してしま
うということでございます。あと、中身が相当数が多いとか、1個だけで非常に簡単な場
合というように違いますので、なかなかぴったりと何か月以内にというところまでは期間
を設けるというのは難しゅうございますが、できるだけ早くという話はもともとのこうい
ったものをつくる際の考え方でございますので、それはしっかり伝わるようにしたいと思
います。
委員に御指摘いただきましたようにチェックシートの話でございますけれども、チェッ
クシートは、実は個別のそれぞれの漁業権につきましてその時々におきましてしっかり運
用されているのかどうか、適切な状態にあるのかどうかというもののチェックシートでご
ざいまして、これはどちらかというと都道府県がやるときの全体をちゃんと進行管理とい
うのでしょうか、そういったものをするものですので、逆に言うと御指摘いただいたよう
な話はちゃんとチェックシートも別途やっているものを確認するのですよという話をどこ
かにしっかり盛り込めば、合わせ技というのでしょうか、そういったことでチェックが働
くということなのではないかと思います。
知事の透明性の確保につきましては、我々もしっかり、改正漁業法は運用し始めたばか
りでございますので、海区漁業調整委員会にちゃんと情報を上げて公明正大にやってくだ
さいということを、しっかりまずは運用を徹底させることに努力をさせていただきたいと
思っております。
○佐久間座長 ありがとうございます。
林専門委員、いかがでしょうか。
○林専門委員 まず後半の行政ADR的な手続の設置についてのお答えをいただいていない
というのが1点と、前半についても、期限を区切ることについては、ほかの制度でも目安
となる期限を設けることは行われております。行政手続の透明性、予測可能性については、
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行政手続法でも要求されているところでありますので、そういった観点で目安の期間を設
ける。もしこの期間までにできない場合には、その例外的になった理由を述べられるよう
にしていただくことが必要ではないかと思います。
チェックシートの点ですけれども、チェックシートでは適切かつ有効な活用とは何かと
いう考え方を示しております。したがって、今回の手順書において海面、新たな区画漁業
権を免許する際の利害調整の考え方、それを示すものとして、このチェックシートの精神
を没却しないように使っていただくこと、それこそが改正のポイントであることが分かる
記載が必要であると思っております。申し訳ないのですけれども、現在ポイントとして書
かれているところは、むしろ既得権益、変更しない方に働くベクトルの項目に偏っている
ように私には感じられます。
前半についての意見はそれですが、後半の私の質問へのお答えをお願いしたいと思いま
す。
○佐久間座長 水産庁からお願いいたします。
○藤田部長 後半というのは、不服申立て制度の方ということでよろしいでしょうか。
○林専門委員 はい。
○藤田部長 不服申立てそのものにつきましては、私どもの方では、現在まさしく12月1
日に施行したばかりの新しい漁業法につきまして、今回の手続の中では海区漁場計画の変
更に際しまして出てきた意見を、ちゃんと海区漁業調整委員会にどういう意見があって、
それに対して変更を加えるのかどうかということを表座敷でしっかり検討を加えていくと
いう話になっておりますので、まずはその運用を徹底したいと思っております。
幾つかこれまでの制度運用の中であったということでございますけれども、県なり漁協
の方で意見といいますか、そういったものが止まっているというような話につきましては、
今回、我々の方では連絡先を設けております。連絡先があること、こういうスケジュール
でやっていくのですよという話を周知徹底する中、さらには、先ほど南雲座長代理から御
指摘を頂いていましたように、我々の方がどういった形で現場に発信をしていくのか、そ
ういった中で、この新しい漁業法の制度運用が図られるようにまず努力をさせていただき
たいと考えております。
○林専門委員 改正法の6条で、国としては紛争の解決についても必要な措置を講じる義
続きを読む
務を負っていると思います。現実に利害調整に困難が伴うことは必定な状況にありまして、
新たな認可をしていくということは大変な抵抗があることは当然予想されるところであり
ますから、利害調整、知事の裁決に対する不服、大臣に対する審査請求などの手続は必要
なものではないかと思っておりますので、引き続き御検討いただければと思います。
○佐久間座長 今の点、よろしくお願いします。
それでは、時間の関係もございますので、次の「当面の規制改革の実施事項」のaから
d及びfについて、農林水産省殿から14分以内で御説明をお願いいたします。
○神谷次長 ありがとうございます。
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まず、2番目のヒアリング事項(2)でございますが、これは新たな目標を追加すべき
だという要望だと認識しております。具体的にはTAC管理対象魚種全てにおいて、管理の仕
方として、漁獲圧力をMSYを達成する水準、Fmsyと言っておりますが、以下で管理がされて
いることを目標に加えるべきだという点でございます。
これに対しましては、私どもは全くそのようにする方向でやっております。具体的に申
しますと、農林水産省の対応の第2パラでございますが、委員の御指摘を踏まえ、新しい
方式に基づきMSYベースでの資源管理を適切にやっていることを分かる観点から、漁業法
第11条に基づく資源管理基本計画を改正いたしまして、第1の(2)の4に、漁獲シナリ
オに用いられる漁獲圧力の値は、最大持続生産量を達成する水準を上回らないことを基本
とすると定めたところでございます。
具体例といたしましては、申し訳ございませんが、12ページをお願いいたします。ここ
に赤く書いておりますが、今までの目的に追加いたしまして「漁獲シナリオに用いられる
漁獲圧力の値は、最大持続生産量を達成する水準を上回らないことを基本とする」と書い
ております。
これは一般的な原則でございますので、個々の魚種にどう当てはまるかという実例も必
要になってまいります。20ページをお願いいたします。資源管理基本方針は一般的なもの
を決めまして、具体的な魚種は別紙で細かく決めていくわけですが、これはマイワシの事
例でございます。「2 漁獲圧力」とありますが、そこの(1)で最大持続生産量を達成
する漁獲圧力の水準に0.8を乗じた値、つまり、Fmsy以下でやることを明示しております。
(2)の①も0.75を乗じた数字とすることにしております。このようにすべからく目標と
しては要求されたものと合致した方向で我々はやろうとしてございます。
2ページにお戻りください。御指摘の新たな資源評価については、科学的な根拠を基礎
とする公平で明確なTAC管理対象候補魚種の選定基準を定めるべしということです。
これにつきましても、参考資料3でございますので、27ページをお願いいたします。こ
ちらに「TAC魚種拡大に向けたスケジュール」というものを追加しております。こちらは最
初の括弧書きにございますように、漁獲量が多い魚種(漁獲量上位35種を中心とする)と。
MSYベースの資源評価が近い将来実施される見込みの魚種から順にやっていきますという
ことを明示いたしまして、さらに下のターンテーブルになりますが、令和2年度の末から
令和5年度までにどのような魚種をどのように公表していくのか、この基準に当てはまっ
た公表の仕方も併せて明示しております。既にカタクチイワシ、ウルメイワシ、カレイ類
など7魚種については公表したところでございます。これにつきましても、今年の3月末
に水産政策審議会で了承を得ましたので、水産庁としての正式の方向性として公表してお
るところでございます。
2ページに戻ります。cになりますが、漁獲可能量の大臣管理と知事管理の配分基準と
いうものを恣意的なものではなくて事前にはっきり決めておいてオープンにすべきではな
いかという御指摘でございます。
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これにつきましても、改正漁業法の中に基づく資源管理基本方針におきまして、水産資
源ごとに、漁獲実績を基礎として、当該水産資源を対象とする漁業の実態その他の事情を
勘案して定めるという一般論を書いておりまして、さらに具体的なものは魚種ごとに決め
ていくことになりますが、23ページをお願いします。ここにございますように、マイワシ
の事例でございますけれども、第6の都道府県及び大臣管理区分への配分の基準というこ
とで、漁獲可能量からまず国で留保をしておく。これは保険のようなものですけれども、
留保を除いた数量を3年間の実績に基づく比例配分をしまして配分するという原則を書い
ております。これに基づきまして、大臣許可漁業と知事許可漁業、さらに知事許可漁業の
中で各県別の配分と。それを受けた各県で県内の漁業種類別の配分というプロセスに移っ
てまいります。
クロマグロにつきましては、かなり複雑でございますが、参考資料4、28ページにも詳
しく書いております。
さらにこれに加えまして、新たなTAC魚種の設定に際しましては、今回、水産政策審議会
の下に資源管理手法検討部会というものを設置いたしまして、ここで漁業の特性に応じま
して、配分基準に係る考え方についても検討の対象とするということにしております。こ
れにつきましては、3月23日に水産政策審議会の資源管理分科会において設定が決定され
ております。ここまでがcでございます。
次にdですね。3ページになりますけれども、漁場のマップです。これは最初の議論と
もかなり関係してくると思っております。
これにつきましては、参考資料5、38ページから40ページになりますが、「海しる」の
システムに過去設定されていて現在は取り消されている漁業権についても情報を追加表示
しております。
最後にfになりますが、漁協の経営改善に適切なKPIの体系を設定すべきということで
ございます。
これにつきましては、漁業者の所得向上につながるKPIといたしましては、組合員1人当
たりの販売事業高を○○%増加する、事業損益の改善を伴う経常損益段階の黒字化漁協を
○○漁協増加ということを設定することとしたいと考えております。これは41ページに書
いております。ただ、設定の時期でございますけれども、今、コロナ禍におり、各漁協が
多大な影響を受けておることも考慮いたしまして、具体的な影響度合いを把握した上で数
値目標を設定いたしたく、数値目標の設定というのは今年度中に行うこととしたいと考え
ております。
以上、私からの説明でございます。
○佐久間座長 ありがとうございました。
それでは、ただいま頂いた御説明を踏まえまして、まずは「当面の規制改革の実施事項」
のf、漁協のKPIについて意見交換を行いたいと思います。御意見、御質問等がございまし
たらお願いいたします。
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まず泉澤専門委員、続いて南雲座長代理でお願いします。
○泉澤専門委員 ありがとうございます。
私から生産現場の実情を申し上げれば、漁協の経営について、漁業者個人の所得向上に
は、収入の増加に加えて経費の削減が重要ですが、その経費の一部が漁協の手数料です。
つまり、漁業者の経費節減のためには、漁協の収入である手数料などの削減が必要となる
わけです。経営状況が思わしくない漁協の手数料は、多くの場合、良好な経営状況の漁協
と比較して高い料率となっているわけです。つまり、漁協は収支の改善を図るために手数
料率を上げるわけですね。手数料率を上げると、生産者は購買事業や販売事業、そういっ
た事業を今度は利用しなくなります。そうなると、取扱いが減少し、漁協の手数料収入が
減る。そうすると、またさらに手数料率を上げるという悪循環に陥っている漁協や産地市
場は少なくないですね。これでは漁業者の所得向上と漁協の経営改善を両立することは難
しいと思います。漁協組織の経営改善と組合員負担の軽減という両方の取組状況を同時に
評価する必要があります。具体的には漁連や漁協、そういった関係組織の販売事業と購買
事業における手数料率を調査して、地域性や事業規模による格差はかなりあると思います
けれども、そういった料率を調査することで適切なKPI又はベンチマークを設定して、漁協
に自主的な努力を促すべきではないかと私は思っております。この辺りはいかがでしょう
か。
○佐久間座長 ありがとうございます。
水産庁の方、お願いします。
○倉重部長 漁政部長でございます。
泉澤専門委員から御指摘のございました手数料率については、漁協の経営ぶりが悪いと
ころ、いいところによってそれぞれ変わっている、悪循環に陥っているところもあるとい
うのはおっしゃっているとおりだと思いますけれども、一方で、手数料率については、む
しろ積極的にいろいろ取り組むということで高いというところもある、様々あるのかとは
思っております。この規制改革推進会議でも手数料についてはまずは適正化をするという
議論も頂いていますので、今、いろいろな問題を受けてそれを適正化するためのガイドラ
インの発出ということについて努力をしているところでございます。まずは適正化をした
上で、委員の御指摘のとおり、いろいろな現場の実情をより把握した上で対応していきた
いと考えております。
以上です。
○佐久間座長 ありがとうございます。
泉澤専門委員、よろしいですか。
○泉澤専門委員 分かりました。
とにかく実態をきちんと調査することが大事だと思いますので、データとして料率、そ
ういった全国的なものを集めていただきたいと思います。
以上です。
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○佐久間座長 ありがとうございます。
それでは、南雲座長代理、お願いします。
○南雲座長代理 ありがとうございます。
参考6のフローチャートのようなものを拝見いたしましたけれども、もう一回情報を整
理された方がよろしいのではないかと思います。これは課題のブレークダウンをやってい
るようでもあり、いわゆる収益性のブレークダウンをやっているようでもあり、政策のロ
ジックモデルのようでもあり、3つが混在した形になっているので、一体何が言いたいの
かが客観的には伝わってきにくいものになっていると思います。
まずもって考えるときにゴールの漁業者の収益向上というところからこれをブレークダ
ウンしていって、何が一番ドライビングフォースとして大きいのかというところにたどり
着かないと政策の議論には入れないというのが一般的な理解だと思います。まず書いてい
らっしゃるものを見ますと、合併による産地市場の統合というところが全てのようにも見
えるのですけれども、本来であれば売上げがどうやって伸びるのかというところと、支出
をどうやって減らせるのかというところに大きくツリーを分けて、売上げ、収入のところ
についてはボリュームのところとマージンに分けてと。支出、経費については固定費、変
動費と例えばそういう形で分けてという形で、どんどんブレークダウンしていって、何が
一番利いているのかというところにたどり着かないと、この議論は完全な形でなし得ない
のかなと思います。その中に漁協の手数料の話とか、仕入れ原価の話とか、燃料の話とか、
いろいろと事業を営んでいくところの経費の何が利いているのかというところも入ってい
って議論が進むべきだと思います。
さらにその上でリスクファクター、ディスカウントファクターとも言いますけれども、
何が外部要因としてコントロールできないのだけれども、この収益に大きく影響を及ぼし
たのか、今回はコロナと出ていますけれども、そういったところまで整理をしていただく
必要があると思います。その上で、一番大きなファクターについてアクションプランをつ
くってKPIをつくるという順番で、しかも、これは責任者も分からないので、誰が責任を取
る人なのかというところも含めてもう一回整理をしていただく。先ほど、泉澤専門委員か
らも出ていましたけれども、データがないとこれはできないので、まずデータを取って、
地域特性であるとかといったことも含めた幾つかのバージョンが出てくると思いますが、
そういった整理の上でしっかりしたKPIを共有するという議論を展開していただければと
思います。
以上です。
○佐久間座長 ありがとうございます。
それでは、ただいまのコメントにつきまして、水産庁から何かあればお願いいたします。
○倉重部長 漁政部長でございます。
御指摘ありがとうございました。正に御指摘のとおり、このフローチャートにいろいろ
なものが混在しているというのはそのとおりかと思います。なぜこうなってしまったのか
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ということを見ますと、マクロとミクロといいますか、この問題を考えるときに漁協とい
う主体と経営者という主体を考えて、どちらのプレーヤーも行動を考えながらこのフロー
チャートをつくるということにすると、どちらから発車するのか。今、原案は漁協の方の
経営不振の主な原因を産地市場の売上げの減少、不採算施設の運用というところから出発
して、そのためにはどうしたらいい、それをはかる目標をどうしたらいい、そうすると漁
業者の所得は向上するであろうという考え方になっておりますけれども、つくる段階で、
逆に漁業者の方の収入とコストを見まして、そちらから出発してやることも試してみたこ
ともございました。なかなかどちらがやりやすいとは言えないところもあるのですけれど
も、どちらかだけにするということも実態にも合っていないかなという気もいたしますの
で、今の御指摘も踏まえて、漁業者の方のミクロからの視点も考えたときに、より説明し
やすいようなKPIになるかどうかということは引き続き検討していきたいと思います。
以上です。
○佐久間座長 ありがとうございます。
南雲座長代理、よろしいでしょうか。
○南雲座長代理 これはちゃんと両方分析すべきだと思います。最終的に全部大切なとこ
ろが抜き出たときには1枚にまとまっていいと思うのですけれども、どちらかにやるとい
うよりも両方ちゃんとやってみて、何が本当に大切なのかというところを突き詰めていく。
それをちゃんとデータを使っていって、目標値を張る。これはまだ目標も張っていないの
でよく分からないのですね。そこまでしっかりやっていただければと思います。
以上です。
○佐久間座長 ありがとうございます。よろしくお願いします。
それでは、残りの課題に移りたいと思います。「当面の規制改革の実施事項」のaの資
源管理目標、bのTAC管理候補魚種の選定基準、cのTACの配分基準及びdの漁場マップに
ついて意見交換を行いたいと思います。
それでは、委員の方から御意見、御質問があればよろしくお願いします。
まず、花岡専門委員、お願いします。
○花岡専門委員 水産庁の皆様、御説明ありがとうございました。
私からはaとbについてコメントをさせていただきます。まずaの部分、前回主張させ
ていただいたところですけれども、しっかりと対応していただけたと思っています。あり
がとうございます。
bの部分で4つ質問させていただきたいです。こちらも前回私が質問させていただいた、
それへの回答の部分もあるのかなと思って確認をさせていただきました。まず質問の1つ
目です。TAC魚種拡大の対象基準についてですけれども、このスケジュールの表の上にもあ
りました。御説明もありました。「②MSYベースの資源評価が近い将来実施される見込みの
魚種」と書かれてありますけれども、確認なのですが、MSYベースの資源評価を実施する魚
種を定める基準はどのようになっているのかを教えていただきたいのと、ここに「見込み」
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という言葉でまた含みのあるような言い方なのかなと思ったので、ここに含みを持たせて
「見込み」と書いてある背景も教えてください。それが1つ目です。
2つ目、同じスケジュールについてです。ここに34本の矢印が記されてあるのですけれ
ども、全ての先端が途切れ途切れになっているものが何を指しているのかを教えてくださ
い。令和5年度が終わる線から矢印が大分はみ出しているので、これだとTACの8割を令和
5年度までに達成できないのではないかと、僕はそのように読めたので、そういうことな
のかどうなのかを確認させてください。
3つ目、資源管理手法検討会についてです。資源管理手法検討会の委員をどのように選
定されるのか。業界団体や水産学者だけではなくて、市民団体や環境団体などを含む幅広
い専門家がバランスよく参加できる仕組みになっているのか。また、少数意見であっても
検討会の取りまとめにきちんと反映される仕組みになっているのか教えてください。
最後、4つ目です。これはステークホルダー対応についてです。単なる公聴会ではなく、
意思形成の機能をどのように持たせようとされているのかという部分ですけれども、関心
を持つ全ての人たちが意思を表明して、その全ての意見に対する回答が示される仕組みに
なっているのか、少数意見であっても会合の取りまとめにきちんと反映される仕組みにな
っているのか教えてください。また、この会合に幅広いステークホルダーによる合意形成
機能を本当に持たせることができた場合、業界団体によっては、この会合に参加すること
をリスクと考え、参加しないところも出てくるのではないかと。その場合、主要なステー
クホルダーが集まらずに会合を開催すること自体ができなくなる可能性はないのか、もし
その可能性があるとしたら、それに対してどういうアプローチをお考えなのかというとこ
ろも教えてください。
以上4点です。お願いします。
○佐久間座長 それでは、水産庁の方からお願いいたします。
○神谷次長 ありがとうございます。
すみません。③と④をもう一度言っていただけませんか。
○佐久間座長 それでは、花岡専門委員、③、④をお願いします。
○花岡専門委員 ③については、資源管理手法検討会についてです。どのようにして委員
が選定されるのかというところです。業界団体や水産学者だけではなくて、市民団体や環
境団体なども含めて専門家がバランスよく参加できる仕組みになっているのかですとか、
少数意見であっても検討会の取りまとめにきちんと意見が反映される仕組みになっている
か教えてくださいというのが3点目です。
4点目がステークホルダー会合についてです。これは単なる公聴会ではなくて、合意形
成の機能を持たせるということでしたら、恐らくこれに関心を持つ方々はたくさんいると
思います。その皆さんがどうやって意見を発表するセッティングにするのか、プラス、そ
の意見に対してどうやって一つ一つに回答していく仕組みになっているのか。また、同じ
ように少数意見であっても会合の取りまとめにその意見がちゃんと反映されるようになっ
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ているのかというところを教えていただきたいです。それに併せて、もし本当にステーク
ホルダーによる合意形成機能をステークホルダー会合が持つことができた場合、業界団体
によっては、この会合に参加することがリスクになる、参加しないということを考えると
ころも出てくるのではないかと。そうした場合に、主要なステークホルダーが集まらなく
て会合を開けなくなるリスクはないのか。もしその場合は、そうならないためにどのよう
なアプローチを水産庁はお考えなのかを教えてくださいというのが4つ目でした。
○神谷次長 最初の質問でございますが、「MSYベースの資源評価が近い将来実施される見
込み」という部分ですね。この見込みは花岡専門委員はネガティブに考えられていると思
いますが、我々からすると、今は無理でも頑張ればMSYベースの資源評価になる数が増える
のではないかというちょうど過渡期でございまして、どちらかというと増えるかもしれな
いというポジティブな意味での見込みというように考えております。今の時点でフィック
スはしない方がいいだろうというところでございます。
34系群ですね。最後の方が途切れ途切れになっているというところなのですが、ここは
確かに議論によってはステークホルダー会合が2回で済むところと3回で済むところと4
回で済むところと。これは既存の魚種を8魚種やったときにもいろいろございましたので、
一律に末尾がこことやってしまうと、かえって漁業者側からすると時間設定ありきでけし
からぬというようになりますので、基本は2年間ぐらいの中で決めておきたいけれども、
議論によってはステークホルダー会合は3回ぐらいになって少し延びることもありますよ
という余裕を持たせておるところです。決してだらだら延長させようというつもりはござ
いません。
8割をTAC魚種でカバーするというところは、20魚種ぐらいやれば、実際に漁獲量として
は8割カバーできます。我々はこれをさらに三十何魚種を目指しておりますので、8割以
上を目指して野心的にやっておるというように御認識いただければと思っております。
TAC指標の検討会でございますけれども、まず都道府県と業界から、また、漁業者から推
薦を受けた方と専門家という人たちが入るというのと、それと併せて、もともと水産政策
審議会の資源管理分科会の中にメンバーも入っておりますので、その辺の人たちと一緒に
やっていきたいと思っておりますし、NGO等に関しては、実際はステークホルダー会合から
御参加いただくということを考えております。
ステークホルダー会合が意思決定機関たり得るかというところでございますが、今の漁
業法だけをぎちぎち捉えますと、水産政策審議会で決まるというのが正規のプロセスにな
ります。ただ、そこだけでやっておりますと、どちらかというと広く意見を公開したとか
ということになりませんので、それにプラスアルファで我々はステークホルダー会合を開
くということにしておりますし、ここまで8魚種で魚種ごと、3回、4回、ステークホル
ダー会合を開いておりますので、やるという実績も前提もできております。その中でいろ
いろな意見も賜っております。一つ一つの意見には会議の中でかなり丁寧にお返事してお
るのと併せまして、最終的にはパブリックコメントを求めますので、出された意見には我々
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は全てにちゃんと丁寧に返答をしております。
そういったこともありまして、いろいろな意見を参考にしながらやらせていただきたい
と思っておりますし、むしろ今回の新しい資源管理にはNGOの意見も非常に大事だという
認識に立っておりますし、だからこそステークホルダー会合というものも設定して、我々
は前向きにやっているところでございます。一方で、あまりにも強引に進めると、確かに
法的位置づけがないわけですから、ボイコットされる可能性もありますので、そこは最初
から結論ありきではなくて、自由に平等にフラットに意見を言える場としてステークホル
ダー会合を進めていきたいと考えております。
以上であります。
○佐久間座長 ありがとうございます。
花岡専門委員、よろしいでしょうか。
○花岡専門委員 リアクションさせていただきたいです。1点目のMSYのところ、分かりま
した。ありがとうございます。是非ネガティブにならないように、プラス、ポジティブだ
けになっていくようにというところは引き続きよろしくお願いします。
2点目、矢印の部分、背景はよく理解できました。これは先ほども出ていた改正漁業法
の本当の意味をどのようにステークホルダーの皆さんにお伝えするかというところとも共
通しているのかと思います。そもそも期限を切らなければいけない理由はしっかりしたも
のがあるわけですし、そのタイムラインにみんなが乗って進んでいくことが基本的には必
要なのではないか、こういうところをグレーにしたまま進めていく、大分よくなってきて
いると思いますけれども、その結果が現状の資源がどんどんなくなっていってしまってい
るというところにあるのだとは思います。ですから、そこをしっかりと締めていくという
ところは是非お願いしたいと思います。
3点目、4点目についても御説明ありがとうございます。NGOもそうですけれども、ステ
ークホルダーの中に消費者とか全ての方々は含まれている。決して海に直接接している方
だけがステークホルダーではないので、そこの部分でしっかり公開性や公平性を担保して
いただくというところは引き続き強化していただきたいと思います。ありがとうございま
した。
○佐久間座長 ありがとうございます。
次に泉澤専門委員、続いて有路専門委員でお願いします。
○泉澤専門委員 それでは、私からcとdについて資料に基づいて御質問をさせていただ
きます。
まず、漁場マップについてなのですが、水産庁が今回示してきたこの漁場マップですが、
未活用の漁場は灰色で表示され、あるいは色調や線の太さなどかなり工夫があって見やす
い画像になったと思います。マップ全体を見ると、沿岸地域には空いている漁場はほとん
どないように思います。果たして本当にこれが全て活用されているのかなと、正直、その
ように思います。漁業者の人口が減少している中で、共同漁業権は本当に有効に利用され
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ているのか。もし共同漁業権の活用状況を把握されていないのであれば、せっかくマップ
ができたわけですから、是非漁場ごとの生産規模や例えば利用人数、そういった調査を行
うべきではないかと思います。それから、マップに記載されている免許区画について、GPS
による緯度経度に基づく位置情報を表示していただきたいと思います。もう一つ、漁業権
に制限があったり条件がある場合、その内容を明示すること。基本的なそういった漁業権
の内容について都道府県に一々問合せを行わなくても済むようなものに、していただきた
いと思います。それが一つです。
cの方ですが、漁獲可能量の配分について一つお尋ねしたいと思います。この中でクロ
マグロの配分についてですけれども、参考4では第5管理期間以降の配分の考え方、それ
から、第7管理期間について、配分方針が示されておりますけれども、この配分基準につ
いては、規制当初から生産現場の実情が反映されていないという意見が多くあったように
記憶しております。漁獲可能量の大臣管理と知事管理の配分に当たりまして、例えば管理
区分ごとの従事者数やあるいは生活依存度、それから、漁法の中には選択漁獲ができない
伝統漁法など、沿岸小規模漁業への配慮が具体的に反映されているのかどうなのかという
議論もあります。そもそも配分方法の根拠となる計算式自体が存在するのかどうか、場合
によっては、規制当初根拠のない配分が行われた可能性も払拭できません。その根拠なき
配分枠に従って現在の配分のベースとなっている漁獲実績が積み上げられてきたのであれ
ば、公平性に疑問があります。規制当初から現在に至るまでの配分の考え方を確認して、
不明瞭あるいは不公平な点があれば直ちに是正すべきではないかと考えます。以前に戻っ
て、規制当初の配分の算定根拠が分かるような当初から現在までの資料を提出していただ
きたいと思いますけれども、この辺りはいかがでしょうか。この2点についてお尋ねいた
します。
○佐久間座長 それでは、ただいまの点につきまして、2点、水産庁の方からお願いしま
す。
○藤田部長 資源管理部長の藤田でございます。
まず、漁場マップの点について御説明いたします。共同漁業権につきましても、今回の
漁業法に基づきまして利用状況をちゃんと報告するということになってございます。それ
をしっかりチェックシートと併せて把握することになっておりますので、我々はこれから
法律に基づきまして都道府県も含めまして、漁場の利用状況をしっかり把握することに努
めたいと思っております。今回、これは大分海上保安庁さんにも御協力を頂いて改善をさ
せていただきましたけれども、GPSに基づく情報がしっかり漁業権の免許の際に各都道府
県で示せるものと示せないものとありまして、全てについて現段階でお示しすることは難
しい状況だということでございます。さらに、制限条件はかなり個別の漁業権ごとに内容
が多かったり少なかったりしておりまして、まだここでは残念ながら掲載することができ
ておりません。今後改善を進める中で、どこまでこのサイトでできるだけ一覧性があるよ
うにできるかというのは、引き続き改善について都道府県及び海上保安庁と協議をしてま
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いりたいと思います。
○神谷次長 クロマグロの配分の方でございますけれども、これは最初に配分が始まった
のは2015年からです。これは日本がというか、水産庁が恣意的に決めたというものではな
く、WCPFCの国際会議で小型魚の漁獲を2002年から2004年の平均漁獲の半分にしろという
決定がなされたわけです。これは各国全てに適用される決定でございます。
それでありますと、日本の小型魚の配分量は8,000トンをたしか4,017トンぐらいに削減
しないといけなくなって、その削減はどうなるのかとなると、全てが2002年から2004年の
実績でやりますと、沖合漁業が二千数百トンで、沿岸漁業が1,700トンとか、そのくらいだ
ったと記憶しております。ただ、水産庁の方針としては、ここまで資源に対するインパク
トが一番大きいのが沖合漁業だったので、沖合漁業は2,000トンで我慢して、残りを沿岸漁
業で配分するということで、沖合漁業2,000トンと、それ以外を沿岸漁業として始まったの
が2015年からの配分のスタートです。その後は水産庁の方針として、なるべく小さなクロ
マグロを取るのをやめて大きな方に移転しましょうという方針と、できるだけ沖合の人は
我慢して、余裕があったら沿岸に配分を増やしていきましょうという方針の下で、ここを
7年間やってきております。その運用の中で、国が留保して足りなくなった部分に配分す
るとか、県同士の融通を決めるとかというようなことになっております。
ただ、2015年の出発時点は、それぞれの実績ベースで出発せざるを得ないというところ
があるわけなので、それから時間をかけて政策的になるべく沿岸に移行するプロセスの最
中にあるわけで、そこは具体的には恣意的に決めることをなくすために、2018年に水産政
策審議会の資源管理分科会の下にクロマグロ部会を決めまして、今後の配分はこのような
方針でやっていこうということを決定いたしまして、それに基づいてやっております。そ
れ以降、毎年改善している部分につきましても水産政策審議会で御議論いただいて、公明
正大なプロセスの中で透明性のあるプロセスの中でやっておるという認識でございます。
御指摘のありました、当初からのどういう考えで配分をしていたのかをお示しする資料
は提出可能だと思っております。
以上です。
○佐久間座長 ありがとうございます。
残りの時間も少なくなってきましたけれども、泉澤専門委員、何かございますでしょう
か。
○泉澤専門委員 この問題は結構複雑な問題なのですが、それにしても、今後スケジュー
ルにのっとって、TAC魚種の拡大やあるいは沿岸漁業においても資源管理協定への移行な
ど、漁業者との信頼関係が最も重要になる局面になると思います。そのような観点からも、
不信感があるとすればそれを払拭する取組が重要だと思います。これからもよろしくお願
いいたします。
以上です。
○佐久間座長 ありがとうございます。
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有路専門委員、お願いします。
○有路専門委員 aとcについてコメントをさせていただきたいのですけれども、まずa
の方なのですが、MSYを達成する資源量を目標にしていくということで、それをベースの資
源評価ができていくものを随時TAC対象にして取り組んでいくと書かれていますが、私の
理解では、もともと日本の資源管理でうまくいかなかった部分は本来はオリンピック方式
による不備の部分があって、テクニカルコントロールやインプットコントロールでは難し
い部分をアウトプットコントロールにするというところからTACを拡大していこうという
ロジックだったと理解しているのです。そういう意味でいうと、MSYというのは一つの目標
ではあるけれども、設定しにくいものあるいはテクニカルに非常に困難なものがあって、
だからこそ、以前もお話ししましたが、アダプティブマネジメントみたいな方法が取られ
てきたと理解しています。
そう考えたときに、そもそも環境容量が極めて激しく変動するような魚種に関して設定
するMSYは一体何なのかというところが甚だ疑問でして、そもそも科学的な手法によって
マイワシやサンマなどのMSY、これは設置したところで一体それは何だというのは私は非
常に疑問があるのです。国の方針としてというか、世の中の方針として、世界的にもMSYベ
ースを考えようというのは理解できるのですが、MSYの理屈自身は1960年代の議論であっ
て、我々資源学に関連する科学者からすると、使いづらい部分と使いやすいところが混在
していると思っているのです。でも、方針としてこうやっていきましょうという中で行く
のであれば、長期で見た上でのMSYの設定が設定しにくいものから設定する場合に、それは
何を意味するのか、あるいはどういう式によって導き出されているのかを研究者の皆さん
が検討はされていて、特に水研機構には日本を代表する研究者の皆さんがいらっしゃいま
すので、そこは随時出てき次第示すべきではないかと思います。
これはなぜかといいますと、できるものとできないものが本来あって、できないものを
スケジュールに入れて無理くりやることは本質的ではないと思うからです。ですから、長
期的にはこれぐらい資源があることを望ましいというのは、多分、最大環境容量における
MSYを理想的に定めているものになるのであって、しかし、短期の現状ではこれだけ環境容
量が減っているので、今の段階ではこれだけのFmsyの設定になりますという接続式は必要
で、この辺りは魚種に一個一個入れていかないと、スケジュールだけ先行してあまり中身
のないものが出てくるのではないかと危惧します。これは非常にテクニカルな話なので、
政策的な意図もありますが、研究者の、特に水研機構の皆様の意見を尊重していただきた
いと思います。地方水試の方々も資源管理に熱心に取り組んでおられるすばらしい研究者
がいらっしゃいますので、彼らの意見を是非尊重していただきたいというのが1つ目です。
2つ目の部分はcについてなのですが、これは泉澤専門委員が先ほど言われたように、
配分根拠というところに関して、公平性に関して私も非常に疑問がございまして、マグロ
の話は御説明がありましたけれども、私が以前関わっていた日本海西部海域のズワイガニ
のかけ回し漁業に関しても思っていたのは、結局TAC配分をするときに、資源管理に非常に
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強く取り組んでいる府県があったとして、同じ入会のところを別の県の人が入ってくるの
ですが、そちらの別のところは、船が大きくて漁獲実績が大きいということで、過去のTAC
配分で言うと大きくなってしまう状況が発生していました。これは非常に不公平だと思う
のです。資源管理に徹底して取り組んでいる人たちの漁獲配分が少なくなり、資源管理に
対してそれほど積極的でないところの漁獲配分が大きくなるという不公平な状態が事実発
生していたことを踏まえて、そこら辺は現実にそぐう形で、単純に過去の漁獲実績だけで
定めることがないようにしていただきたいところでございます。
以上です。
○佐久間座長 ありがとうございます。
それでは、時間もないので、水産庁の方から一言お願いします。
○神谷次長 ありがとうございます。
手短に説明いたします。これまで日本の資源管理がうまくいかなかった理由の一つは、
漁獲圧力という尺度で物事、管理を推進していかなかったというところが非常に大きいと
思っております。そういった意味でFmsyというものをベースにやるというのは非常に意義
があることなのだと我々は認識しております。一方で、イワシなどのように物すごく資源
が変動するものは寒冷期と資源が低いときと2つに分けて計算するというやり方で、今、
進んでおります。そこは研究者なども一番苦労されているところだと思いますが、そうい
ったことで理解はかなり進んでいると思っております。
最後に配分方法なのですけれども、TACの配分は確かにいろいろな表に出ない要因があ
りますので、そこも含めて公平になるように、これからも引き続き努力していきたいと考
えております。
以上です。よろしくお願いします。
○佐久間座長 ありがとうございました。
それでは、時間も参りましたので、ここで議論を終える前に座長の私からコメントさせ
ていただきたいと思います。
まず、今日の項目で言うeの漁業権の設定に関して、感想になりますけれども、水産庁
の山口長官をはじめ、関係者の方々が大変御苦労されて改正漁業法の成立に至り、そして、
その改正が骨抜きにならないようにガイドラインが設定されたということなのですが、そ
ういうことが周知されていない、不十分である、また実践されていないということ、これ
は大変もったいないことで残念だと思います。これは金丸議員が言われたように、そもそ
もの趣旨、未活用漁場の利用を促進する、新規参入を促進する、こういうことによって漁
業の成長産業化を実現する。このためには、まずは再度改正漁業法が現場で適切かつ十分
に理解され、実践されるようにしていただきたいと思います。そのためには、区画漁業権
や定置漁業権に関する漁業権の免許の手順・スケジュールをより明確化した上で、また、
それらを改善した上で、水産庁が責任を持って都道府県の対応状況を把握し、漁業法を適
切に執行していただきたいと思います。
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その明確化、改善の中では、門島社長、泉澤専門委員、有路専門委員等が、現在の手順
では不明確な点が多い、課題が多いということも言われましたので、是非その点も改善し
ていただきたい。金丸議員、林専門委員も御指摘されていた点も併せて、是非ルールの改
善を図っていただきたいと思います。
また、その周知方法については、南雲座長代理から伝え方についてアドバイスがあった
と思いますので、その辺も是非考慮していただきたいと思います。
さらに、これは林専門委員が御提案されていたかと思いますが、国が責任を持って利害
調整の最終的解決に当たる。これは制度的に枠組みがあるわけですから、その下で利害調
整が難航するケースなどには、これは都道府県による対応が困難な場合ということになろ
うかと思いますが、水産庁自らが調停をする、不服申立てを受け付けるなど、国が責任を
持って免許手続を執行できる仕組みの構築を是非検討していただきたいと思います。
次に、漁業のKPIにつきましては、これは南雲座長代理が御指摘されていたように、漁業
者の所得向上と漁業の経営改善、これに向けたゴールをまず明確に設定する。そして、よ
り分かりやすいロジックツリーとなるようにKPIの体系を検討していただきたいと思いま
す。
また、泉澤専門委員をはじめ、ほかの方が御指摘されていたように、具体的には漁業者
の所得向上に関係が深い動き、例えば各漁協における販売事業取扱高に占める販売手数料
の割合、さらに購買事業で行う主要な漁業生産資材の漁協の手数料率についても、これは
つまり経費を削減しなければいけない、これが要だということで、KPIと同様にこれらを把
握し、他の漁協と比較できるようにする。これを実現することによりまして、漁協に実質
的な協力を促すことを検討していただきたいと思います。
また、漁場マップについては、これも泉澤専門委員から具体的に御提案があったように、
免許区画についてはGPSによる緯度経度に基づく位置情報を提示するなど、また、利用状況
についての実際の実態を把握するなど、より実用的なものに改善していただきたいと思い
ます。
検討結果については、五月雨式でも結構でございます。2週間後までを目途に事務局へ
御連絡いただきたいと思います。
それでは、本日はこれで会議を終了させていただきます。本日は誠にありがとうござい
ました。
関連資料
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原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 農林水産 ワーキング・グループ 第11回 議事録:改正漁業法の制度運用について」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/nousui/20210414/gijiroku0414.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
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