規制改革推進会議 成長戦略 ワーキング・グループ 第11回 議事録:書面規制、押印、対面規制の見直し
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第11回 成長戦略ワーキング・グループ
議事概要
1.日 時:令和2年5月22日(金)15:59~18:01
2.場 所:オンライン会議
3.出席者:
(委 員)小林喜光(議長)、高橋進(議長代理)、大橋弘(座長)、
菅原晶子(座長代理)、髙橋滋、武井一浩、谷口綾子、南雲岳彦、夏野剛
(専門委員)落合孝文、田中良弘、堤香苗、村上文洋
(政 府)北村大臣、大塚副大臣、藤原政務官
(事務局)彦谷規制改革推進室次長、小見山参事官、小室参事官、吉岡参事官、
赤坂企画官、藤山企画官
(説明者)国土交通省 須藤土地・建設産業局不動産業課長
金融庁 尾崎監督局総務課長
法務省 篠原民事局商事課長
4.議 事:
(開会)
1.書面規制、押印、対面規制の見直し
(閉会)
5.議事概要:
○大橋座長 それでは、定刻となりましたので、ただいまより、「規制改革推進会議 第11
回成長戦略ワーキング・グループ」を開催いたします。
委員の皆様方におかれましては、御多用中、御出席ありがとうございます。
本日は、ウェブ会議ツールを全面的に用いてのオンラインで開催しております。お手元
に資料を御準備していただいて、御参加いただければと思います。
また、会議中は雑音が入らないよう、画面左下のマイクアイコンをミュートにしていた
だくようにお願いいたします。御発言の際はミュートを解除して御発言いただき、御発言
後は再度ミュートにしていただくように、お手数ですけれども御協力お願いいたします。
本日は、小林議長、高橋議長代理、南雲委員、夏野委員、デジタルガバメントワーキン
グの田中専門委員、堤専門委員にも御出席を頂いております。
また、本日は、北村大臣、大塚副大臣、藤原政務官にも御出席を頂いております。お忙
しいところ、ありがとうございます。
北村大臣より、一言、御挨拶をお願いできればと思います。
○北村大臣 皆様こんにちは。
規制改革を担当する内閣府特命担当大臣を仰せつかっております、衆議院議員の北村誠
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吾でございます。
日頃より、貴重なお時間を頂いて御議論いただいておりますことに、心から感謝を申し
上げます。
現在、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、人と人との直接のやり取りを必
要とする行政サービス、また、民間事業者同士の手続について様々な課題があることは、
既に御案内のとおりでございます。そうした課題の解決が速やかに進むよう、皆様ととも
に私もしっかりと取り組んでまいりたいと存じております。
今日は、経済界から御要望を頂いている不動産分野、あるいは金融分野、また法務関連
分野の手続が議題となっていると伺っております。
これらの分野において、これまで以上に効率的で適切な手続が行える環境の整備に向け
て、本日も熱心な御審議をどうぞよろしくお願い申し上げます。
ありがとうございます。
○大橋座長 どうもありがとうございます。
それでは、議題の1「書面規制、押印、対面規制の見直し」に入らせていただきます。
まずは、不動産分野についてヒアリングを行います。
本日は、国土交通省土地・建設産業局不動産業課、須藤課長にお時間を頂いております。
ありがとうございます。
それでは、5分程度お時間を頂いて、御説明をお願いできればと思います。よろしくお
願いいたします。
○国土交通省(須藤課長) 皆様、こんにちは。
御紹介いただきました、国土交通省の不動産業課長の須藤でございます。
早速でございますが、お手元の資料の「IT重説・書面の電子化に係る取組及び今後の方
向性について」をおめくりいただきたいと思います。
IT重説、重説といいますのは、不動産取引における重要事項説明と申しまして、取引の
際に宅地建物取引業者のうち、宅建士といわれる方が、賃貸取引であれば借りる方、それ
から売買であれば買う方に、その物件に関わるいろいろな情報を説明するといったような
手続でございます。この際、重要事項について、書面を交付して説明をするということに
なっています。
私どもでは、この重要事項説明を、非対面でITを使って、例えばタブレットですとか、
あるいはスマートフォン、そういったものを使って重要事項を説明するといった取組を、
社会実験を通じて取り組んできております。
2ページを御覧になっていただきますと、重説のうち賃貸の取引については、平成27年
から社会実験を経て、既に平成29年10月から本格運用という形でもう開始しております。
これまで、約八万数千件の実績があって、それほど大きなトラブルというものも報告され
ていないといった状況であります。
同じく重要事項説明のうち売買、これの法人間での売買を取り組んできておるわけです
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けれども、これについては数件しか出ていないという状況でございました。こうした中で、
個人を含む売買というものを昨年の10月から開始をしているところでございます。一応、
1年程度継続するといったようなことを考えております。
それから、この重要事項説明の書面をメール等を使って電子交付するということについ
ても、既に本格運用している賃貸について、昨年の10月から社会実験を開始して、これを
3か月ほど実施して、幾つか見直しをするようなところが出てきておりますので、今また
更に見直しを進めて、更なる実験を継続しようという状況でございます。
もう一ページおめくりになっていただきますと、今、申し上げたようなことをちょっと
詳細に申し上げますと、平成27年8月から法人間のIT重説を実施してきましたが、まだ3
件程度であったというところで、個人を含む売買に広げてやっております。
これを昨年の10月からやったところ59事業者しか集まらなかったものですから、今回の
コロナの感染症の拡大とは関係なく、我々はもうちょっと参加事業者を増やして実験を進
めたいということで、今年の4月から追加募集を開始しました。
そうしたところ、今回のコロナの感染の拡大ということもあったと思うのですけれども、
4月、5月になって参加事業者がかなり急増しております。これに伴って、実施の件数も
増えてきているということが見られております。
社会実験ですので、若干のトラブルの発生状況というものも私どもは吸い上げておりま
すけれども、例えば音声ですとか、回線ですとか、映像等、若干トラブルも出ております
けれども、こういったトラブル、問題点が出てきた際にはこれを検証して、参加事業者か
らフィードバックを収集して、早急に分析をして、売買の面についても賃貸に引き続いて
本格運用を早期に実現したいと考えております。
もう一ページめくっていただきますと、重要事項説明に係る書面の電子化でございます。
昨年の10月から12月まで113の事業者に参加をしていただいて、この社会実験を進めまし
た。実際に実施した事業者は17社ということで、109件の件数が報告されました。ただ、こ
れについても、例えば紙と比較して全体像が把握しにくいとか、あるいは操作方法が分か
りにくいとか、幾つかトラブルが報告されました。
私どもとしては、このトラブルを踏まえてガイドラインを改定し、また早期に更なる社
会実験に取り組んで、できるだけスムーズな形でこの実験を終えて本格運用の段階に進み
たいと考えております。
なお、この書面の電子化につきましては、最終的には法律を改正する必要がございます
で、そこの機会を捉えて、書面の電子化を可能とする方向で早期に対応したいと考えて進
めているところでございます。
私の方からの説明は以上でございます。
○大橋座長 ありがとうございました。
それでは、ただいまの御説明について御意見、御質問等がございましたら、お願いいた
します。御発言の際は、Zoomの「手を挙げる」という機能がありますので、そちらで手を
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挙げていただきましたら、こちらで指名をさせていただきます。
ある程度、御意見、御質問をまとめさせていただいて、須藤課長にまとめて御回答いた
だくという形を取りたいと思います。
それでは、早速ですけれども、村上専門委員よりお願いいたします。
○村上専門委員 村上です。
須藤さん、どうも御説明ありがとうございました。
重要事項説明書において、3ページの主なトラブルで音声とか回線、映像とありますし、
賃貸の方では改ざん防止とか聞き取りにくい等々が挙げられていますけれども、1点気に
なるのが、両方とも対面で口頭で紙でやっているときのものを、そのままの仕組みでオン
ライン化しているように思います。
それであれば、こういった問題が起き得るのですけれども、本来であれば重説の内容を
ちゃんと契約者が理解しているのかというのが目的になるわけで、オンライン特有のメリ
ットを生かしたやり方を導入すべきだと思います。
例えば、別にリアルタイムでなくても、書面を読んで分からないところをメールなりで
質問したり、FAQを充実させるといったオンラインならではのやり方があって、対面よりも
よりよい理解を得ることは可能だと思うのです。どうも今までのやり方をそのままオンラ
インに置き換えている懸念がありますので、その辺について御意見を頂ければと思います。
以上です。
○大橋座長 ありがとうございます。
それでは、髙橋委員、お願いいたします。
○髙橋委員 ありがとうございます。
やはりこの問題は、法令で記名捺印を求めているのがネックになっていて、その下で社
会実験と言うと、この程度の人数かなと思わざるを得ないところがあります。
ただ、コロナの事態で数が急増していて、貴重な経験をした。その中で、豊富な経験が
できてきたので、これを機会に法令改正をして、手続を取るということが極めて重要だと
思います。
そういう意味で、はっきりとしたスケジュールをここで出していただく。やはり、この
社会的な状況の中で、電子署名は一番厳しい。しかし、改ざん防止についてはeシールと
かいろいろな新しい署名手段が出てきているわけですから、それを酌み取って早急に法令
改正のスケジュールを出していただきたいと思います。
以上です。
○大橋座長 ありがとうございます。
それでは、谷口委員、お願いできますか。
○谷口委員 御説明どうもありがとうございました。
2点質問なのですけれども、3ページの社会実験について、母集団は何事業者ぐらいあ
るのか。つまり、今の時点で社会実験に参加している方は何%ぐらいなのかというのを教
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えてください。
もう一点が、社会実験というからには、本格運用を視野に入れて行われているのだと思
うのですけれども、トラブルがゼロになる、つまりゼロリスクというのは恐らく難しくて、
どこまでトラブルが緩和されれば、どのような条件が整えば本格運用になるのか、その基
準みたいなものをどのようにお考えか教えてください。
以上です。
○大橋座長 ありがとうございます。
落合専門委員、お願いします。
○落合専門委員 私からも幾つか質問、あと意見を述べさせていただきます。
今回、社会実験をしていただいて、その中で全体の不動産取引の件数からすると、件数
が少ないのではないかと思っております。
幾つか要因はあると思うのです。もともと電子化の準備をしていないので参加をされて
いないということもあるでしょうし、一方で、たしかこれはアンケートとかを詳細に取ら
ないといけないということで、なかなか参加者側に同意を取付けたりするのが大変という
かということもあるのではないかと思います。そういうアンケート対応が困難といったこ
とがあると、実際に試してみるまでもなく、やらないで終わってしまうということもある
と思います。ここの部分については、そういう話も聞いたことがあるのですけれども、そ
ういった要件を課されているのでしょうかというのが、一つめの質問になります。
そのほかに、質問というより意見ということにもなると思いますけれども、書面の電子
化であったり、説明文書の電子化というものは、規制改革推進会議でも全面的にやってい
かなければいけないということで準備をしているところです。国交省の取組をされている
中では、もちろんテーマによって早く始まっているものとまだこれからのものとあるのだ
とは思います。とはいえ、もう数年間実験をしていただいたり、導入しているものもある
ということになっていますので、そういう意味で言うと、本当に何もやったことがない省
庁等に比べれば、それなりの経験は既にお持ちになっているのではないかと思います。
こういった電子化が進まないとどうなるかということも考える必要があります。コロナ
について第2波が来るかもしれないということがある中では、社会的な接触を減らすこと
が必要であり、電子的な取引ができないと取引量が減ってしまうこともそもそも想定され
ると思いますので、これを機に実現をしていかないといけないテーマなのだと思っていま
す。
その意味では、もう既にある程度実験をした結果としてのデータはありますし、最終的
な細かい説明方法というのは、法案を提出した後、実際に法施行するまでに詰めてもいく
ことができないでしょうか。今すぐ出したとしてもそれなりの期間はあるはずなので、そ
ういうタイムラインを区切ってやっていただくのが重要ではないかと思っています。
特に賃貸取引における書面の電子化の法案提出をいつまでにやっていただけるのかとい
うことは、この場で明確にお願いできないかというのがありますし、また賃貸取引だけで
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はなくて、売買契約とか媒介契約についても取組を進めていって、実際にこれらについて
も法案提出まで至る具体的な期限を教えていただけないかと思っております。
以上です。
○大橋座長 ありがとうございます。
ほかにないようでしたら、今、4人の委員から御質問、御意見ありましたけれども、須
藤課長にお答えいただければと思います。
よろしくお願いします。
○国土交通省(須藤課長) たくさんの御質問、御意見をありがとうございました。
まず、IT重説のやり方で、従来のやり方ではなくてオンライン特有のやり方もあるので
はないかという御意見でした。確かに、従来のやり方だけではなくて、例えば事前に送っ
て質問等をあらかじめオンラインでやるといったようなやり方もあるでしょうから、ちょ
っとこのやり方につきましては、オンラインの独特のもっと効率的なやり方も可能かどう
か、これは我々の方も一層工夫をしていきたいと思っております。
それから、スケジュールの話がありました。今回、先ほどのお話にもありましたけれど
も、コロナの感染症を機に社会実験に参加する企業さんが増えて、言ってみれば豊富な経
験が増えているのではないかということで、正に我々もそう思っております。したがって、
かなりいろいろな実態の課題なども早期に吸い上げることができるのではないかと思って
おりまして、この売買などにつきましても、本格運用にはそんなに遠くなく取り組めるの
ではないかと思っております。
それから書面のところでございます。これは先ほど私、書面のところは法令改正が必要
と申し上げました。これは、既に電子媒体でやっているような事例がありまして、ここの
ところは実をいうと法令で改正する事項はそんなに多くはないのです。したがって、これ
までの蓄積もありますので、課題が明らかになって整理できたならば、我々としても早期
にやりたいなと思っております。
できれば、ここの部分は各省庁で同じような事例もあるでしょうから、例えば内閣官房
あるいは内閣府の方で、いわゆる電子化の一括整備法みたいな形で整備をしていただけれ
ば、かなりスケジュールという面でも早期にできるのではないのかなと思います。
法律の中の本当の一部分だけを改正することになると、それだけで1本の法律を提出す
るのは、スケジュールを現時点で申し上げるのはなかなか困難な面があるのは確かです。
したがって、政府全体での、他の制度も含めた一括整備法のような形で、例えば内閣府あ
るいは内閣官房の方で音頭を取ってやっていただければ、かなり早期に実現できるのでは
ないかなという感想も持っています。
それから、母集団ということがありました。306の事業者が参加して、42の事業者がIT重
説を実施したということでございます。
ゼロリスク、どのような条件になれば本格運用になるのかといった御質問もありました。
致命的なものがない限りは、かなりトラブルも課題も類型化できると思いますので、どの
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ような条件というか、もうほぼ根幹的なトラブルというものが発生しないようになれば、
それも私どもが今やっている限りでは大分収れんしてきているので、そんなには遠くなく
整理できるのではないのかなと思っております。
それから、参加する中でアンケート、あるいはそういったものを要件にしているので参
加が増えないのではないかという御意見もあったかと思います。確かにそういった面もあ
るかもしれませんので、逆にアンケートをやらないと課題といったものを抽出できないの
ですけれども、それが障害になって参加が少なくなるというのもよくないものですから、
これについてはアンケートの簡素化といったものも含めて、より参加しやすいような状態
にすることも検討をしたいと思っております。
媒介契約等を含めてということで、私どもは、やる場合はできるだけ早期に重要事項説
明、その前の媒介契約、契約した際の契約書の書面交付、こういったもの全てがなるべく
早期に電子化になるようにしたいということで取り組んでおります。
以上です。
○大橋座長 続きまして、谷口委員、お願いいたします。
○谷口委員 すみません。今の御説明に対する追加質問です。
母集団について、社会実験の参加企業ということではなくて、重要事項説明をする可能
性がある企業数が全国でどのくらいあるのでしょうかという質問なのですが、お分かりに
なる範囲で教えてください。
○国土交通省(須藤課長) 宅建業者は12万から13万社あります。
○大橋座長 それでは、今、3名いるのでまとめさせていただきます。
髙橋委員、お願いいたします。
○髙橋委員 どうもありがとうございます。
今、重要な御発言を頂いて、一括法という形で是非やりたい、かつまとめて措置したい
という重要な、前向きな御発言を頂いて非常に喜んでおります。
ただ、一括法にするか、国交省の不動産関係の関連法律を束ねて改正するか、それとも
国でやるか、これは提出の技術的な話で、実体論としてもこの法律は変える、これが必要
であるとはっきりしていただければ、あとは政府部内で法案提出のやり方は考えればいい
ことであると思います。まずは実体論としてこのコロナの事態を踏まえて、国交省として
はこの法令のこの規定については変えますということをはっきり言っていただくと有り難
いと思います。その旨を明らかにしていただきたいと思います。
よろしくお願いします。
○大橋座長 ありがとうございます。
続きまして、落合専門委員、お願いします。
○落合専門委員 ありがとうございます。
御説明いただいて、今後の実験を行う場合の施策についても御検討いただけるというこ
とでありますし、また賃貸だけではなくて売買、媒介も含めて、重説、書面を一括して措
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置をされる見込みというお話も、非常に今までより前進したお話だと思いますので、その
点はこれまで伺った以上に非常に前向きにお話を頂けたのではないかと思っております。
1点ありますのが、タイミングというのが非常に重要だと思っていまして、これが提出
するのが例えば再来年とかになってしまいますと良くありませんので、それが今年中なの
か、それとも少なくても来年の通常国会なのかのような目安はお示しいただきたいと思い
ます。なかなか見通しがわからないので、恐らく政府部内の中でもそれこそ一括法で手当
てをするべきなのかどうなのかを考えるに当たっても、どういうスケジュール感であれば
どう御対応いただけるのかというのは把握しておくことは非常に重要なのではないかと思
っておりますので、この点についてはタイムスケジュール感の方だけお願いいたします。
○大橋座長 ありがとうございます。
菅原座長代理、お願いします。
○菅原座長代理 ありがとうございます。
法令改正については、一括法という御提案もありましたが、いずれにせよ明確なスケジ
ュールを示していただきたいというところが1つです。
それから、社会実験をして参加者が少ないとの話もありますが、このIT重説とか書面の
電子化によって時間的コストや費用的コスト、あるいは日程調整の幅を広げるとかいろい
ろな面でのメリットをもう少し前面に出していくことが重要だと思います。
また、先ほど村上専門委員がおっしゃっていたように、対面をそのままITに持ち込むの
ではなくて、ITのメリットをどう出していくか、ITによりやり方が変わっていくことが重
要なので、その辺について前向きな説明を国交省からしていただけるとよいのではないか
と思います。
以上です。
○大橋座長 ありがとうございます。
ほかにございませんか。大丈夫ですか。
武井委員、お願いします。
○武井委員お疲れさまです。
2点質問があります。私が分かっていないだけかもしれないですけれども、まず、電子
化というのは、今、書面になっているものに書面でも電子でも良いという形で電子化を加
えるという法改正の話をされているのか。それとも原則電子で、書面はよほど求められな
いとやらないよというレベルの法改正をおっしゃっているのかというのをお聞きしたいの
が1点目です。
2点目が、電子化のネックのところです。電子的インフラの容量が十分にあるのかとい
う話は分かると言えば分かるのですけれども、ユーザーというか消費者の方なり事業者の
方の方で、こういった電子化をするのに何か大きなボトルネックになるものは何があるの
だろうか。この点がよく分からなかったので、そういうことを調べるために社会実験され
ている面もあると思うのですが、どういうものがあるのかを教えていただければというこ
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とです。本当のボトルネックは何なのか。現場におけるボトルネックを教えていただきた
いです。
よろしくお願いします。
○大橋座長 ほかはいいですか。
ちょっと私から1点ですけれども、先ほど一括で考えるというお考えをいただいて、そ
の観点から、同じ不動産取引なのに契約とか対象アセットの内容で、なぜその制度が細か
く切り分けられているのかというのが、若干国民目線では分かりにくいなというところが
あるのですけれども、そこを御説明いただけるといいかなと思っております。
それでは、須藤課長に御回答いただいてもよろしいでしょうか。
○国土交通省(須藤課長) すみません。私の説明が悪かったのかもしれませんが、一括
法でやりたいと申し上げたのではなくて、政府全体の法律の制度の改正の効率化を考えれ
ば、一括法というものが、例えば内閣府とか内閣官房で各省の何法とかというものを束ね
て改正する一括法というものがもし早期に出るのであれば、かなりスピード感を持ってそ
れに合わせて各制度の検討が進むのではないのかという趣旨で申し上げさせていただいて
いるわけです。
といいますのは、先ほど言いましたように今回の件で言うと、宅地建物取引業法で重説
の書面の電子化、これは電子化が原則というのではなくて、飽くまで電子化でもいいです
と。それは消費者の方が選んでいただいて電子化でもいいですよという形で改正をしたい
ということでございます。これは、我々もそういうふうに改正をしたいと思っています。
ただし、法律の条文としての改正事項自体はそんなに多くはないのです。したがって、
それだけでそのために一本の法律を改正して国会に提出するというのは、どの省庁であっ
てもそれだけでというのはなかなか難しい面があるのです。したがって、政府全体での一
括法というものが整備されれば、言ってみれば非常にそこに乗りやすいという趣旨を申し
上げているわけであります。
ですから、そのタイミングはいつになるかというのはちょっと分かりませんけれども、
できれば本当に早期に出して、そういうものが整備されれば、私どもとしてもできる限り
のスピード感をもってやらせていただきたいと思っています。
それから、最後の大橋先生の御質問は、私が趣旨を分かっていないのかもしれませんけ
れども、宅建業法のほかにも幾つかありますけれど、電子化が既に進んでいるようなもの
もありますので、今回、かなり大きくなって取引量も多いというものについて言えば、宅
建業法の重要事項説明の書類と説明というものが該当するのではないのかと思っておりま
す。
以上です。
○大橋座長 これは、谷口委員のもお答えいただいたのですか。大丈夫ですか。
ほかに、武井先生。
○武井委員 すみません。ボトルネックの話がなかったです。
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○大橋座長 そうですね。
電子書面が義務なのかどうかということですよね。
○武井委員 今の御回答だと義務ではないということですね。
○国土交通省(須藤課長) 電子化は飽くまで選択肢の一つとして、これは他の制度でも
選べるような形になっておりますので、私どももそれは、不動産の売買などですと人によ
っては対面でじっくり聞きたいという人もいるでしょうから、その意味では選択肢として
用意をしたいということが一つです。
それから、ボトルネックとしては、どうしても不動産の案件によるのですけれども、図
面が出てきたり、かなり書類の量が多い場合があるので、どうしてもスマートフォンなど
ではそういったものがうまく受信できないとか、見られないという例も聞いておりますの
で、そこのところはどういうふうにクリアしていくのかというのがあるのですけれども、
大体は今、クリアするように何とか工夫していきたいと思っているところです。
○大橋座長 私が意図したのは、このIT重説の中で賃貸は本格運用されているけれども、
売買については法人間と個人で別だとか、実証でも電子署名については賃貸だけとか、そ
ういう意味ですごく縦割りで全て考えられているなというところが、先ほどの契約なり対
象アセットで切り分けているのではないかという趣旨でした。
○国土交通省(須藤課長) すみません。承知しました。
もともと、不動産の取引というのはどうしても慎重になるのではないのかという意見が
あった中で、まずは賃貸の方からがやりやすいのではないかということで取り組んだとい
った経緯があって、賃貸から入っていったという経緯があります。
ただし、賃貸がもう本格運用しておりますので、売買も早期に本格運用に向けて進めて
いきたいということでございます。
○大橋座長 ありがとうございます。
それでは、高橋議長代理、お願いします。
○高橋議長代理 先ほど、電子化されたものでもいいというお話でしたけれども、将来的
なことまで考えると、電子化することを原則とすると。ただし、双方が望む場合には文書
として交付するという形にすることは何か問題がありますかという質問です。
○国土交通省(須藤課長) 将来的にはそういうことになるのかもしれませんけれども、
当座は電子でもいいというような、やはり選択肢としてやっていくのがよろしいのではな
いのかなと今のところ思っておりますけれども、将来的には電子が原則ということになる
のかもしれませんが、今現在ではちょっとそこまで一足飛びにというのは確信を持って申
し上げることはできません。
○高橋議長代理 そうだと思いますけれども、具体的に考えられる問題点は特にはないで
すよね。
○国土交通省(須藤課長) 当事者の双方が望むような形に、それが主流になっていけば、
そこに大きな問題があるということではないと思います。
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ただ、書面を望むような、あるいは対面というようなものを望むような方がいるときに、
それが実現できないようなことがないのであれば、それは最後は問題ないのではないのか
なとは思います。
○大橋座長 それでは、大塚副大臣、お願いできますか。
○大塚副大臣 今、御説明を聞いていて、基本的にはすぐにでもできる状況になっている
のだと理解をいたしました。単純にテクニカルな法案提出の順番の問題とか、そういうと
ころがボトルネックなのだなと理解したけれども、それでいいですよねという確認が1点。
それから、明らかにこれからどんどん5Gも普及していきますし、今、障害となっている
ことが障害でなくなることもあるし、技術的なやり方という意味においてはどんどん変わ
っていくことが起きることを想定しておかなければならないと思いますので、新たな法改
正をするに当たっては、技術仕様まで縛り切ってしまうようなやり方ではなくて、達成さ
れるべきゴールを特定して、どういうふうにアプローチをするかという技術的な方法論に
ついては、自由度を残すような形の体系にしておかなければ、またすぐ改正しなければい
けないということにもなりかねないと思いますので、そういうふうに考えていただきたい
と思います。
そういうことでよろしいでしょうかということを確認させていただきたいと思います。
○国土交通省(須藤課長) 1点目は、すぐにでもというのはあれですけれども、限りな
くそのような形で思っています。
副大臣は重々御承知かと思いますけれども、なるべく政府全体の一括法というものがで
きて、そういうもののスケジュール感が出ると、我々の実験とかそういったものも可能な
限りそれに合わせて進めていきたいと思っています。
2点目については、副大臣のおっしゃるようなとおりだと、私も同感でございます。
○大橋座長 それでは、落合専門委員。
○落合専門委員 すみません。ちょっと違う観点でお伺いしたいことがありまして、ほか
にも実験等をされているものもあると思うのですけれども、マンション管理適正化法です
とか、こういったものについても恐らく御所管ではないかと思いますが、この辺も実証実
験をされているのではないかと思います。ここも書面ということの課題があったと思いま
すので、そちらはどういう状況なのかというのを、事前に御準備はいただいていないと思
うので、可能な範囲でお話しいただければと思います。また、借地借家法もそういう書面
の関係があったと思うのですけれども、こちらは所管はされていないとも思うのですが、
何かこちらも検討されていることがあれば、お願いをいたします。
○大橋座長 武井委員、お願いします。
○武井委員 先ほど、高橋議長代理のおっしゃったことについて、私も同じことを思って
おります。オプションで電子でもいいよというのは、今、書面でなくてはいけないものを
外すだけなので、電子化的には、大きいのかもしれませんけれども、第一歩でしかないと
いう気がします。
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ほかの法制の世界でもそうですが最終的に電子を目指すときのロードマップはあるべき
で、例えば先ほど消費者が望むときに書面をというお話がありましたけれども、他方で消
費者が電子を望むときには電子の対応をしてもらわなくてはいけないわけで、単に1つ電
子のオプションをつけたというだけでは弱くて、やはり第一歩にとどまらずいろいろなグ
ラデーションで前に進めていかないといけないと思います。書面はどういうときに残す必
要があるのかについても整理していただくことまで含めて、今回一緒に議論をしていただ
いた方が私はよいと思います。単に電子をオプションで、書面ではないといけないという
法規制だけなくしますということでは、やはり電子化としては弱いかなと思います。
以上です。
○大橋座長 ありがとうございます。
それでは、須藤課長、いかがでしょうか。
○国土交通省(須藤課長) マンションの適正化法につきましては、昨年社会実験を経て、
たまたまといっては変ですけれども、今現在マンションのマン管法と言っていますけれど
も、それとマンションの建て替えの促進法、これが今、通常国会で審議中でございます。
この中では、たくさんの改正事項があるのですけれども、その中の一つに書面の電子化
というものを取り入れて、今、改正案を国会で審議していただいているところでございま
す。
借地借家法については所管外でございまして、特に私どもで検討しているところはござ
いません。
最後の電子のところは、どういったような形がいいのか、ちょっと御意見として伺いま
したので、我々としても念頭に置きながら検討を進めたいと思います。
○大橋座長 ありがとうございます。
ほかに御意見が特段なければ以上とさせていただきますけれども、委員の皆様方からも
頂きましたが、今、社会全体がオンラインでの経済取引が非常に迫られている。また、第
2波もという話もある中で、やはり賃貸の電子書面交付というのは少なくとも可能にして
もらえないかという御意見、あるいは法改正のスケジュールを明確にしてくれというお話
もありました。
早期にできるという課長からのお話はあって、ただ法改正のお話というのはタイミング
だとおっしゃられましたけれども、他方で国民の命をこういう形での取引でさらすという
のは非常に問題が大きいと思いますので、何らかの形で御対応を早期に検討していただく
のが重要だなと思っております。
不動産取引の今後の活性化を考えた上でも、こうしたことについて法改正を含めて御検
討いただければと思いますので、是非ともよろしくお願いいたします。
ヒアリングはここまでとさせていただきます。
須藤課長、お忙しいところありがとうございました。
○国土交通省(須藤課長) ありがとうございました。
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(説明者交代)
○大橋座長 それでは続きまして、金融分野についてヒアリングを行います。
本日は、金融庁監督局総務課の尾崎課長にお越しいただいております。
よろしくお願いいたします。
それでは、5分ほどで御説明を頂ければと思いますので、よろしくお願いします。
○金融庁(尾崎課長) 金融庁監督局、尾崎です。
あらかじめ頂いた論点に従いまして、簡単に説明申し上げたいと思います。
金融機関の口座開設や改廃、融資等の書類について、押印不要化や電子化、金融機関に
おける振込及び振込変更・組戻依頼書の電子化といったようなことを論点としていただい
ております。
口座の開設、融資取引や送金取引といったようなものですけれども、実際にお金が動い
たり、債権債務関係が生じたりしますので、不正が行われるリスクも高く、後々に裁判に
備えるといった必要性も高いものだと考えています。
したがって、取引に当たっては実印や届出印が用いられることが多く、電子化や押印廃
止に当たっては本人による真正な成立を確保するための代替手段を確保するといった必要
があると考えています。
今、申し上げた取引のうち、特に送金につきましては、日常的に頻発するものでありま
すし、電子化、押印廃止の要請が非常に高いものと考えています。
ただ、既に多くの金融機関がインターネットバンキングのサービスを提供しておりまし
て、事業者はこれを利用してオンラインで送金ができると考えております。
これに対して口座開設ですけれども、これは顧客にとって通常、最初の取引になります
し、そういたしますと厳格な本人確認ということは必要になります。また、送金と比較し
ますとそれほど頻繁に行われるものではないと考えています。
また、融資取引ですけれども、こちらにつきましては顧客にとって債務を生じさせる取
引であって、当然、後々裁判所に対して証明できるようにしておく必要があると考えてい
ます。ただ、これらの口座開設や融資取引につきましても、一部の取引につきましては電
子化を行っている金融機関もあると承知しております。
他方、インターネットバンキングにつきましても、現時点では利用者というのは一定程
度にとどまっておりますし、多くの顧客はATMや銀行の支店の窓口を利用しているのが現
状であると考えています。したがって、金融機関がオンラインのサービスを提供していて
も、実際に電子化が進むためにはその利用率を上げていくことが必要になると考えていま
す。
金融庁としましては、金融機関が関係する民民の取引の電子化や押印廃止を推進してい
くに当たりまして、どういった点が制約要因になっているのか、その実態を早急に把握し
て対応策を検討する必要があると考えています。
このため、金融業界を幅広く集めた検討会を立ち上げまして、課題の整理を行って、対
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応策について早急に議論していきたいと考えております。
私の方からは以上です。
○大橋座長 ありがとうございました。
それでは、ただいまの御説明について、御意見、御質問がございましたら、お願いいた
します。
それでは、髙橋委員からお願いいたします。
○髙橋委員 どうもありがとうございました。
検討会を立ち上げて、慎重に御検討というお話なのですが、今回の事態を踏まえて早急
に対応できることと、長期的に対応すべきことというのは分けて検討することが必要だと
思います。
現に、御承知だという話がありますが、新聞報道で金融機関の方で自らこの事態に素早
く対応している金融機関がたくさん出ている。そういう経験を業界で共有してもらって、
積極的に金融庁としてもこの問題に対処するにはどうしたらいいのかという前向きな検討
の御姿勢を是非示していただきたいと思います。また、スケジュール感を明確にしていた
だきたいと思います。
その辺、是非よろしくお願いいたします。
○金融庁(尾崎課長) 後ろ向きの印象をひょっとして与えたのかもしれませんけれども、
そういったつもりはございません。
もともと、おっしゃるように金融機関が素早く対応しなくてはいけないということで対
応しているところがあると我々も承知しておりますし、金融庁としても当然のことながら、
それをほかの金融機関にも広げていきたいと考えていますので、我々も電子化を進めてい
くという非常にいい機会であると考えておりますので、是非しっかりとやっていきたいと
思っております。
○髙橋委員 そうであれば、それを文書に書いていただきたい。積極的に先進的な経験を
取り組むような形でお願いしたい。業界で懇談会をやります。長期的なものは、検討会の
形で、しかも長期的とは言わずに可及的速やかに検討に着手して成果を出します、という
御回答を頂けると我々は安心するということです。
○金融庁(尾崎課長) 分かりました。
○大橋座長 それでは、夏野委員、その後、大塚副大臣、お願いいたします。
○夏野委員 ありがとうございます。
今の髙橋委員のお話と同じ観点なのですが、金融庁さんは所管されているからお分かり
のとおり、民間の中でも金融機関の方々は一番保守的で、新しいことには何もトライしな
いと偉くなれるというロジックの中で動いている方々なので、何も言わないと本当に全く
動かない。最後の最後になってやる。競争もそんなに厳しくないので、それによって預金
が流出することもないから、まあいいやぐらいな感じでやっていらっしゃるのですが、そ
れで今回のコロナみたいなことが起こると、電子化されていないとか印鑑がないとかで非
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常に不便を被っていて、例えば郵便為替というのが今、コンサートが中止になっていっぱ
い振り出されているのですけれども、これに印鑑がないと駄目なのです。10万円以上だと
本人確認書類が必要なのですが、それは分かるのですけれども、印鑑を押したか押さない
かなんて、はっきり言って何の意味もないので、金融庁さんには大変な手間だと思うので
すけれども、本当に起こっている無駄なことを指摘して止めさせるぐらいのことを是非お
願いしたい。
せめてそれができなければ、こういう悪い事例があるというのを、この郵便為替などは
いい例だと思うので、是非金融庁さんに示していただければ、そうすると金融機関は金融
庁さんの言うことは100%聞くので、率先して今度は合理化することを競争してやるよう
になると思うので、そういうポジティブで前向きな発信型の指導を是非お願いしたいと思
います。
以上です。
○大橋座長 お時間の都合で、少し御質問をまとめさせていただいてよろしいですか。
次の大塚副大臣、お願いしてもよろしいでしょうか。
○大塚副大臣 押印不要化については、多分、外国人の労働力、特定技能を認めるという
話のところで、これは対応しなければ駄目だということで、押印なしでも口座開設できる
という金融機関は実態として大分増えたはずかと思っているわけですけれども、その辺の
実態はどうでしょうかということ。
さはさりながら、遅れているところというのはあるわけです。そういうところをどうす
るのかという問題もあるのだと思うのです。
電子化も、やらなくてはいけないという危機感はかなりメガバンクとか上位地銀とかは
相当持っていて、例えば口振も電子化できればフィンテック企業にやられっぱなしではな
いというぐらいの気持ちを持っているところはあると思うのですけれども、これもさはさ
りながら、しかしやはり電子だけで完結しないお客さんがいるとか、業界全体で考えると
対応できない中小金融機関があるということで、完全に進み切らないという側面もあると
思うのです。
ここは金融庁が押印は不要だというものについては、明確にこれは不要です、やめてく
ださいというぐらいのメッセージを出していく。このサービスについては電子化が標準で
対応してください、それがこのコロナの中、世の中のためですというメッセージをはっき
り金融庁が出していくことによって、逆にそれをきっかけに不要なものを各社内でやめて
いくことができるとそういうきっかけにできるようなメッセージこそ、今、金融庁が鋭く
出していくべきではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○大橋座長 お願いします。
○金融庁(尾崎課長) もちろん、金融庁としては電子化、押印廃止の方向に向けて取り
組んでまいりたいと思います。
ただ、金融機関から話を伺っていますと、例えば先ほど申し上げましたように、インタ
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ーネットバンキングを提供していても、それを実際に利用している方々はそんなに多くな
いといった よ う な 状 況 が あ っ て 、 金融機関だけが何か取り組んでも進まないという面は
多々あるのだと思います。
我々としては金融機関の後押しをしていきたいと思っておりますけれども、利用者側に
おいて電子化に対応したような状況、例えば電子的なものをやろうとすると事業者側でコ
ストがかかってしまうとか、そういったような事柄についても対応していかないといけま
せんので、これは金融機関だけではなくて政府全体、事業者全体で取り組んでいかなけれ
ばいけないものが非常に多いのだろうと思っております。
ただ、我々としては金融機関に対してプッシュしていきたいと思いますので、その点に
ついては今後ともしっかりやっていきたいと思います。
○大塚副大臣 これは追加なのですけれども、オンラインバンキングなどについても、利
用が進んでいないのは金融機関側にも多々理由があるわけです。使い勝手の悪いサービス
を提供している場合もあれば、使い方がよく分からない人にちゃんと説明ができていない
場合もあれば、お勧めもできていない場合も多い上に、特に法人になってくると、法人向
けのオンラインの決済は中小企業が使うには高い手数料を取り過ぎていて、ちょっと割が
合わないとみんな思っているということもあるので、金融機関が電子化が標準だという前
提でサービスを提供する体制を組んでもらわなければいけない。
それこそが正に、金融庁が指導していくべきことなのではないのかなと。おたくらのサ
ービスの提供の仕方は駄目ですよ、顧客志向にも社会のニーズにも応えていないではない
ですかということが分かるようなメッセージをはっきりと出していくとうことが今求めら
れているところです。
○金融庁(尾崎課長) おっしゃるとおりだと思っています。
金融機関側が提供しているサービスに改善の余地があるので、十分に広がらないという
側面はあると思っておりますので、その点については金融機関に対しても働きかけていき
たいと考えています。
○大塚副大臣 金融機関に対して言うだけではなくて、オープンにそういうメッセージを
発していただけないでしょうか。
○金融庁(尾崎課長) その点は事業者に対しても可能な限りやっていきたいと思います。
恐らくニーズというのを考えるときに、そのままの形で行ってしまうと事業者側には紙
のニーズが高いとか対面のニーズが高いということになってしまうので、ある意味ではそ
の点についてもよりこういうものがあるのだということを言っていくということかなと思
っております。
○夏野委員 是非、郵便為替は指導してください。
郵便為替の押印必須というのは意味がないので。あれは総務省かもしれない。
○金融庁(尾崎課長) 郵便為替は多分総務省かなと思いますけれども、いずれにしても
金融機関における押印の問題についてはしっかりと取り組んでいきたいと思います。
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○大塚副大臣 これは紙のニーズがあるという話が必ず出てくるわけですけれども、原則
オンラインで完結できる金融サービスにしなければいけないということを、それに対応す
ることは金融機関にとっても経営上メリットでしかないと思うので、それを強く牽引して
ほしいということをもう一回繰り返しお願いしておきます。
○金融庁(尾崎課長) 金融機関にとってもチャンスであると我々も思っています。した
がって、その点は強く主張していきたいと思います。
同時に、事業者に対しての働きかけというのは、やはり政府全体でしっかりやっていく
必要があるのだろうと思います。
事業者については、弱者切り捨てであるとか、電子化に対応できないような事業者もあ
るのだから、そういうところにもちゃんと対応しなければいけないといったような声が出
てくると思います。金融機関はそういったところにも対応しつつ電子化も進めていくとい
うことが恐らく必要なのだろうと思います。
○大塚副大臣 ですから、その際に金融庁にちょっと悪者になってくださいということも
お願いしているわけです。
○金融庁(尾崎課長) ですから、事業者も含めてやることが必要だと思いますので、我々
としても取り組んでまいりたいと思います。
○大橋座長 是非、よろしくお願いします。
数名手が挙がっているので、ある程度まとめてから尾崎課長にお答えいただければと思
います。
まず、高橋議長代理からお願いします。
○高橋議長代理 私は質問ではなくて、夏野委員にちょっと言わなければいけない。
私は銀行出身でして、別に私は銀行の幹部になったわけではないですけれども、銀行が
やる気ないということはないです。
例えばインターネットバンキングなどは、口座をつくるときから判子は要らないし、キ
ャッシュを下ろすとき以外は全部インターネットバンキングでできるようになっています
から、そういう意味では夏野委員が思っていらっしゃるほど銀行の幹部は保守的ではない。
これは記録に残るので、一言だけ言っておかなければいかんと思って言います。
むしろゆうちょとか、そういうところの方も一緒にやっていかなければいけないのでは
ないのかなと思います。いずれにせよ、ほとんどのことはもう判子なしでできるはずです。
昔は、それこそ判子があって、紙に押した判子を実際にめくりながら突き合わせる作業
をやっていましたが、今は全くそれは必要がなくなっているので、判子は要りませんから、
やろうと思えば幾らでも進められると思いますので、一言だけ申し上げます。
以上です。
○大橋座長 ありがとうございます。
それでは、髙橋委員、お願いします。
続きを読む
○髙橋委員 副大臣の話とかなり重なります。インターネットバンキングを私もやりだし
18
ています。今、タッチパネルは非常に感染のリスクが高いのです。そういう意味で、イン
ターネットバンキングで送金とかを行いたい人はどんどん増えてくると思います。今回の
危機対応の中で、そういう意味での感染リスクを抑えるためにはこういうものが必要なの
だということを、金融庁の方から言っていただくことが重要だということ。
また、手数料は、電子が基本で、紙で手続をする人については高くかかりますとしてい
ただくことが極めて重要です。この辺は金融庁としても御見解を出していただくことが必
要だろうと思います。
最後ですが、公表の話もありましたが、これは行政手続法で、複数のものに共通して行
政指導する場合には公表しなさいということになっています。そういう意味では、緊急事
態ですからオープンに、金融庁として世の中にこういうふうに働きかけていますというこ
とを公にするということも重要なのではないかと思います。
以上です。
○大橋座長 ありがとうございます。
村上専門委員、お願いします。
○村上専門委員 村上です。どうも御説明ありがとうございます。
2点ありまして、インターネットバンキングの利用率が低いと先ほどおっしゃっていま
したけれども、全銀協の調査を見ると65.2%で、これでも低いということは金融庁さんと
しては何%ぐらいが適正だと考えていらっしゃるのかが1つ目。
2つ目が、低い理由です。事業者側の問題、利用者側の問題、年齢の問題がありますが、
そこに対して高める改善策についてどう考えるか。
その2点をお願いします。
○大橋座長 ありがとうございます。
落合専門委員、お願いします。
○落合専門委員 すみません。インターネットバンキングの普及率の点について、村上専
門委員がお話しされていたのですけれども、零細企業等については特に割合が、零細とい
うのは要するに従業員の人数で20人以下という形になってくると、認識している限りです
と10%とか20%くらいが体感なのではないかとも思います。利用できている層と、実際に
利用されている頻度が全体の中でどのぐらいなのか、ということはあると思います。どう
いうふうに見ていくのかというのがいろいろとあると思うので、金融庁さんの方でもお答
えしにくいのかもしれないのですけれど、一応私の方からも把握している限りですがコメ
ントさせていただきます。
もう1点が、今回の書面、対面等の話に当たって、金融機関側でも本来的にはリモート
ワークというものをもっと進めていけるような環境をつくっていくとか、自分たちでリモ
ートをやってみて、こういうのもいいよねと分かってみないと、なかなか進めていきにく
いのではないかと思います。上の役員等だけでも駄目ですし、下の従業員だけでも駄目だ
というのが金融機関のガバナンス構造上、そういうふうになっていると思うので、リモー
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トワークをどういうふうに進めていくのかという視点も大事ではないかと思っています。
その際に一つ障害になるのは、今までいろいろお話に出ていた書面とかファクス、押印
というものもありますけれども、後はセキュリティの関係をどういうふうにするかという
議論が金融機関の場合だと出てくることがあると思っています。メガバンクですとかネッ
ト銀行等であれば自行である程度いろいろ考えて工夫するということもできると思います
けれども、必ずしもそういう金融機関だけでもないと思います。このため、セキュリティ
の面でもこういう形でやっていくといいというものを整理していただくと、金融機関側も
全体的に業務を電子化していくということをやりやすくなるのではないかと思っておりま
す。
ですので、可能であればそういうことも検討会等の中、若しくは施策の中で御検討いた
だけないでしょうかというのがコメントになります。
○大橋座長 武井委員、お願いできますか。
○武井委員 ありがとうございます。
落合専門委員の話とやや被ってしまったのですが、2点あります。一つはセキュリティ
の話でして、金融の話はほかの押印をなくす話よりも直接的にお金のトラブル、お金がな
くなるのではないかという身近の危機感がある話になりますので、セキュリティというも
のがきちんと裏打ちされないと、押印の廃止とか、もしかしたら書面とかネットとかに対
してはなかなか国民の信頼が得られない可能性があるかと思います。そうした中で、金融
庁さんの方でセキュリティに関してはどんな議論がなされ、またそういったものをいろい
ろ発信していただくことで、ほかの金融以外の分野でこういった電子化をするに当たって
有益なものが出てくると思いますので、セキュリティに関するイシュー及びそれに対する
対処策というものを今後、ほかのところの分野も意識して発信していただくと有り難いと
思ったのが1点目です。
2点目が、今の話と似ているのですけれども、押印をなくしたら何でもかんでも電子署
名という話なわけではなく、金融機関ですとタッチパネルでの電子サインとか、署名法上
の電子署名ではない電子サインとかも使えるのだと思います。押印に代わる手段としてど
ういったものがあるのかということも、この金融の場面で議論するものをフィードバック
していただいて、いろいろな選択肢を世の中に示していただくことが大変有益だと思いま
すので、そういった点も意識して議論して発信していただけますと有り難いです。
以上です。
○大橋座長 すみません。5名の委員の御意見、コメントをまとめさせていただきました。
まとめて尾崎課長よりお願いいたします。
○金融庁(尾崎課長) 全てに対してお答えできるか分かりませんが、まず、インターネ
ットバンキングが何%にならなければいけないという具体的な数字を持っているわけでは
ありません。
ただ、今回電子化がいろいろな場面で求められているという観点から見ると、この送金
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という比較的インターネットバンキングに最もなじみやすいところですら、それほどみん
ながやっているわけではないということを申し上げた次第です。
恐らく、低い理由はいろいろあるかと思います。先ほどおっしゃったように、使い勝手
という面もあるのかもしれませんけれども、もう一つは恐らくATMが非常に普及していて、
どこでもATMでできるといったことがあるのかもしれないと思っております。
ただ、先ほど先生がおっしゃったように、直接触れるような形になるので、感染リスク
という観点からも当然インターネットバンキングの方が望ましいということになりますの
で、ATMがあるからいいのだということではなくて、より電子化が推進されるように我々も
取り組んでいきたいと考えています。
それから、セキュリティの話はおっしゃるとおりだと考えておりまして、金融機関の方
も、このセキュリティの問題については彼ら自身いろいろと考えていることが今までの議
論の中でもあるようなので、検討会の中でそういった議論についても整理した上で、規制
改革推進室ともいろいろと意見交換をして、発信できる部分については情報発信をしてい
きたいと考えています。
金融機関の中においても、セキュリティに関する様々な不安があることは確かで、それ
は必ずしも十分に自分たちのところの体制が整っていないがゆえにそうであるという可能
性も当然ありますので、我々の方からも金融機関に対して、フィードバックや新事例など
も聞いているといったようなことも含めて、取り組んでいきたいと考えております。
押印に代わる手段のことについて最後ありましたけれども、これにつきましてももちろ
ん取引のどの程度のセキュリティが求められるかということに応じて、証明力の程度とい
うのも変わってくると思いますので、非常に重要な取引についてはより重い証明手段が必
要になるでしょうし、そうでないものはより簡単なものということがあるかと思います。
その辺も整理して、顧客にとって、より高い証明手段を取ればより手間がかかるという
こともあると思いますので、適切なバランスの取れた運用を目指していくということでは
ないかなと考えています。
すみません。ちょっと全部に答えられているかどうか分かりません。ただ、頂きました
御指摘に関しましては、我々の方としても受け止めて、引き続き議論していきたいと考え
ています。
○大橋座長 ありがとうございます。
髙橋委員、お願いします。
○髙橋委員 手数料と公表の点について抜けていますので、コメントを頂きたいと思いま
す。
○金融庁(尾崎課長) 手数料に関しましては、例えば電子的なものがより安く、紙につ
いては高くといったことだと思いますが、この点についてどういうふうに金融機関で整理
できるのかということは、我々の方で現時点で何か申し上げることはできないと思います
ので、御指摘いただいたものを含めて金融機関と議論していきたいと考えています。
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○髙橋委員 公表はいかがですか。要するに、複数のものに共通して行政指導する場合に
ついてはその事項について公表しなさいと行政手続法36条にあるのです。そういう意味で
はある種、この事態に対応する必要から働きかけることは行政指導に近いものがあるので、
大塚副大臣がおっしゃったように、金融庁としてお願いする事を世の中にきちんと公表し
つつ、金融機関等を指導するということが重要ではないでしょうかという話です。
○金融庁(尾崎課長) 分かりました。
金融機関に対して一律のメッセージを発する場合は通常我々は公表しておりますので、
この点についても考慮していきたいと考えています。
○大橋座長 よろしいですか。
それでは、高橋議長代理、よろしくお願いします。
○高橋議長代理 検討会の設置のお話ですけれども、具体的なスケジュール感を教えてい
ただければと思います。
○金融庁(尾崎課長) 検討会については、現在準備しているところですが、6月の上旬
には第1回目を開催したいと思っております。その後につきましては、まだ論点自体の洗
い出しも終わっておりませんので、今の段階では分かりませんけれども、可能な限りスピ
ード感を持ってやっていきたいと考えます。
○大橋座長 ほかにいかがでしょうか。
よろしいですか。
それでは、お時間でもありますので、金融庁へのヒアリングはここまでとさせていただ
きます。
本日は尾崎課長より検討会のお話を頂きましたけれども、是非規制改革推進会議の事務
局である規制改革推進室もメンバーとして入れていただくなどして、連携をしっかり進め
ていただきつつ、電子化、押印不要化に向けて迅速に取組をしていただければと思ってお
ります。
本日は、お忙しいところありがとうございました。
○金融庁(尾崎課長) ありがとうございました。
(説明者交代)
○大橋座長 それでは、続きまして会社法の関連についてのヒアリングを行います。
本日は、法務省民事局商事課、篠原課長にお越しいただいております。
いらっしゃいますでしょうか。
○法務省(篠原課長) 商事課の篠原でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
○大橋座長 よろしくお願いいたします。
それでは、5分ほどで御説明を頂ければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○法務省(篠原課長) 法務省民事局商事課の篠原でございます。
頂きました論点につきまして、回答を差し上げていきたいと思っております。お手元に
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ペーパーがあると思いますけれども、論点の(1)の①でございます。
取締役会の議事録が電磁的記録で作られた場合、それに付された電子署名がいわゆるリ
モート署名、電子契約事業者が利用者の指示を受けて電子署名を行うサービスの両方につ
いて、署名又は記名押印に代わるものと解されるかというお尋ねを頂いております。
これにつきまして、まずお答えしたいと思っております。
取締役会の議事録等が電磁的記録をもって作成されている場合の電子署名につきまして
は、御案内の電子署名法2条1項と同じような要件で会社法令上も認められております。
リモート署名でございますけれども、電子署名法上の解釈として要件を満たすというこ
とであれば、取締役会議事録に付された電子署名がリモート署名であっても、それは認め
られるものだろうと認識しております。
一方、電子契約事業者が利用者の指示を受けて電子署名を行うサービス、電子契約事業
者が自ら電子署名を行うサービスにつきましては、なかなか議事録等を作った方の電子署
名と考えることは難しいということで、会社法令上の書面について事業者が付した電子署
名につきましては適切なものではないのではないかという考えに至ってございます。
論点(1)の②でございます。
登記申請時に添付すべき議事録等について、先ほど申し上げましたリモート署名である
とか電子契約事業者が付した電子署名について、それを付したものについては認めるべき
ではなかろうかということでございます。
これにつきましては、会社法上作られた取締役会議事録等を添付して登記の申請が行わ
れてまいりますけれども、登記の申請に添付されましたそういった電子的な議事録に付さ
れた電子署名、リモート署名につきましては、先ほど申し上げましたとおり、会社法令上
も認められているということであれば、登記の申請の際にもそれは使えると考えておりま
す。
ただ一方、電子契約事業者が付す電子署名につきましては、やはり作成者が付したもの
ではないということで、申請で使えるかと申しますと、今のところ難しいのではなかろう
かと考えているところでございます。
続きまして、論点の2つ目でございます。
株主総会を継続会方式で開いた場合についての登記の申請の関係でございます。当初の
株主総会と継続会と、2つの総会で1つの総会というような形で、今回のコロナの関係で
いろいろな会社が今、お考えと承っております。
通常ですと、取締役の任期といいますと、定時株主総会の終結時までという取扱いをし
ておりますので、今回の継続会を開催していただきますと、継続会の終了時まで任期が継
続する。継続会を待たずに辞めていただく場合については、辞任という形で終えていただ
くという取扱いを御指摘のホームページで御案内をしているところでございます。
辞任ということになりますと、論点でお示しされたように辞任届等を必要とするという
ことで、辞任届には押印が必要になってくるということで、何とかならないのかというお
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話を頂いているところでございます。
回答を書かせていただいてございます。
原則をこのように記してございますけれども、回答をこちらに提出した後も継続して当
省でいろいろ検討いたしました。このワーキング・グループで論点としていただきました
問題の重要性も鑑みまして、今回のコロナの時期に限定すれば、継続会を待たずに最初の
総会のときに任期の満了の取扱いをすることができるのではないかという方向で、今、検
討を見直しております。そういう方向で、対外的にもオープンにしていきたいという考え
に至っているところでございます。
文書が遅れまして、口頭でこのような回答になってしまい大変申し訳ないのですけれど
も、文書の方は原則論、一般論を書かせていただきましたが、今回席上で最初の総会のと
きに退任という扱いで登記の申請を受け付けるという方向で動きたいとの回答をさせてい
ただいたところでございます。
辞任の届けにつきまして、押印が必要かというところでございますけれども、若干、そ
れについて付言させていただきますと、辞任届も電子化することができます。電子化して
電子署名を付していただければ、押印というような手続も必要ございません。
仮に文書でやるということになりますと、議事録の方に辞任の意思表示をしたというこ
とを記載していただければ、その議事録をもって登記の申請ができますので、辞任届の添
付は不必要という扱いもできるということでございます。
法務省からは以上でございます。
○大橋座長 ありがとうございます。
継続会方式における役員の改選については御検討を続けていただいておりまして、あり
がとうございます。
それでは、御質問を受けたいと思います。
髙橋委員からお願いいたします。
○髙橋委員 ありがとうございます。
まず、取締役会の議事録、後ろの方は御検討を前向きにいただいているということです
ので、議事録についての話です。この点は会社法に書いてあることが委任されて会社法の
施行規則になっている。これは法務省令だと思うのです。だから、法務省令で、会社法の
範囲で今回の事態を踏まえて変えられるわけです。
しかしながら、御回答は自分で決めた会社法施行規則の解釈から結論を示されているの
です。それでは、今回の事態の対応としては極めて不十分ではないかと思います。現行の
ところでできないからできませんという回答でしかない。これは極めて不十分である。現
に今回の事態で、会社法施行規則を変えられたものもあるわけです。
そういう意味では、積極的に変えていただくことが重要である。自らの権限の範囲の中
のものであるから変える、という姿勢を明確にしていただきたいということ。
それに関連して、御質問なのですけれども、これは三文判の認印でもいいのですよね。
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認印であれば、なぜ会社法施行規則でこんなに厳しく電子署名について縛っているのかと
いうのも分からないということになります。
この辺について、御教示いただければ有り難いと思います。
○大橋座長 もう一名、落合専門委員もおりますので、まとめて御意見を頂いた後、篠原
課長にお願いできればと思います。
落合専門委員もお願いいたします。
○落合専門委員 分かりました。私の方からも2点ございます。
1つが議事録の点で、既に髙橋委員からおっしゃられたことではあるのですけれども、
更に少し補足します。三文判が許容されるということですと、この印鑑というのは必ずし
も管理されているとは限らないし、もちろん印鑑証明書等で誰のものかというのを照合で
きるものとは限らないものということになっているかと思います。
要するに、これは仮に何らかのきっかけで、これが正しいか間違いかという紛争になっ
て、民事訴訟の場合であれば、二段の推定による効果を必ずしも受けられるわけではない
ということになると思います。なぜかというと、本人の印章であるかどうかを確認ができ
ず、判例の要件を満たさない場合があるからだと考えています。いわゆる二段の推定に関
する民事訴訟の228条4項と似たようなものを電子署名法3条で定めていることになりま
すので、言ってみますと二段の推定を受けられる押印が電子署名法3条のレベルだと思い
ます。その意味では、押印で三文判を利用している場合に、電子署名法の電子署名を要求
するということだと、電子的手法をより厳しく規制しているといえます。要するに、イコ
ールフッティングが図られていない。電子をなるべく使わせないと読めるような規定にな
っているように思えます。ですので、この点については少し過剰な規制であるとも思われ
ますので見直しを御検討いただけないでしょうかというのが1点です。
第2点が、継続会方式における役員の改選ということになります。これは、辞任をする
ということになっておりますけれども、通常であれば6月のもともと予定されていた任期
の時期に総会が開かれない場合であっても、任期は満了したような取扱いにされるという
商業登記上の取扱いもあったのではないかと思います。そうであるとすれば、本来的には
株主総会が1回開かれれば、そのときまでの任期というのがもともとの法の原則による解
釈ではないかと思っています。
2回目を開催、継続会を開催できるというのは特例であって、不可的措置ということだ
と思うので、そのときになぜ原則的な1回目の株主総会で再度の選任をするということが、
任期を満了して選任するということができないのかということは、ややおかしいのではな
いかと思われます。
特に、株主総会決議において、株主が改めてこの人たちを選任しますよと言った場合は、
そこで辞任をしないといけないという取扱いをするような理由も特にないように思います。
もともとの株主の考えからすれば、当初想定されていた年度の終了の時点で取締役の任期
は切れると想定して選任しているのが通常だと思いますので、技術的に継続会対応をした
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からといって、それに引きずられて登記の方まで不必要に辞任という技術的な方法を採用
する必要はないのではないかとも思っております。
この点についても、御検討をお願いしますということになります。
すみません。長くなりましたが、以上です。
○大橋座長 では、ここまでのところで篠原課長にお願いしたいと思います。よろしいで
すか。
○法務省(篠原課長) 法務省の篠原でございます。
髙橋委員と落合専門委員の関係で、議事録に押された三文判の関係と電子署名について
お尋ねがございました。
会社法上の議事録が電磁的記録の場合でありますと、そこに付される電子署名というの
はいわゆる電子署名法2条の電子署名でよいということでございますので、3条ではなく
て比較的要件の緩い電子署名で、例えが悪いですけれども、三文判に相当するものを電子
署名法2条で定めていると考えれば、レベル感としてはそろっているのかなというところ
でございます。
落合専門委員から御指摘がございました継続会、当初の任期で考えるのが原則系ではな
かろうかというお話を頂きました。そういう次第もございまして今回、見直したという経
緯もございますけれども、通常の継続会ということになりますと、学説であるとか通説に
よりますと、当初の総会から2週間程度間をおいて継続会を開くというのが今までの考え
方でございましたけれども、今回コロナの関係で当省あるいは経産省等が示しました期間
としましては、3か月という比較的長い期間をお示ししているというところもございまし
て、今回こういう特例的な扱いも、最初の総会で退任という形で登記の申請を受け付けよ
うという扱いに至った一つの要因ということでございます。
通常の継続会、こういうコロナという特殊事情がない継続会でございますれば、約2週
間という短期間でございますので、任期の関係も比較的会社としても乗り越えられる問題
なのかなと認識しておる次第でございます。
以上でございます。
○大橋座長 落合専門委員、どうぞ。
○落合専門委員 ありがとうございます。
2点御質問したいのですけれども、1点目はリモート署名ですとかサービス事業者が行
う電子署名については、電子署名法の2条1項1号の当該情報が当該措置を行ったものの
作成に係るものであることを示すためのものであることという要件を満たしていないので、
認められないということでしょうか。まず、こちらの点からお願いしたいです。
○法務省(篠原課長) 法務省でございます。
やはり、本人が署名していないというところで、リモート署名につきましては御本人が
遠方からクラウド上のサーバーで署名するという形で認め得るのではなかろうかという方
向性で共管している3省で検討しているところでございますけれども、リモート署名では
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ない電子契約事業者が電子署名をするというところは、本人がしていないというところで
難しいのではなかろうかということでございます。
○落合専門委員 ありがとうございます。
この点については、リモート署名だけではなくて、サービスを提供している事業者の署
名も使われるのが増えてきていますので、この点についても今後Q&A等を検討する際に是
非御検討いただければと思います。これはこの場では結論は出ないと思いますので、そう
いうふうにお願いできればと思います。
2つ目の継続会の点につきましては、通常は2週間程度ということではあります。ただ、
コロナで実際にこの3か月程度の期間が空くことまではあり得るとは思います。こういう
延期をした場合に、実際に利用する会社もそれなりに多く出てくると思います。この際に、
辞任届で判子を集めてくるというのも結構大変な作業といいますか、いろいろな方がいた
りしますとどうしても大変な部分があります。先ほど申し上げた点は一般的な理屈からし
てもそうではないかと申し上げたつもりではありますが、実態の方も見て御検討いただけ
ないかというのがお願いということになります。
以上です。
○大橋座長 ありがとうございます。
それでは、高橋議長代理、お願いします。
○高橋議長代理 取締役会の議事録の件ですけれども、そもそも実際に会社で取締役会を
やった場合の議事録というのは、全部デジタルといいますか、ワードとかそういうもので
作っているわけです。
結局、取締役会のメンバーに対して、ワードなりPDF化した文書を送ってきて、これで間
違いないですねということをメールでやり取りして、そして実際に会社に行ったときにそ
の文書が印刷されたものに対して判子を押すというのが大体普通の手続であると思います。
先ほどから伺っていると三文判でもいいわけですし、それから電子署名についても改変
がなければいいということですから、例えばPDFなりタイムスタンプを押されたデジタル
化された文書をメールでやり取りして、本人がそれでいいと了解していれば、もう電子署
名を付すまでもなく、私は役割を果たしていると思うのです。現時点では確かに流れとし
ては省令で電子署名の必要性をおっしゃっているのかもしれませんけれども、そもそも電
子署名そのものもこれから先は要らないのではないかという気がしておりますけれども、
言い過ぎですか。
○法務省(篠原課長) 法務省の篠原でございます。
御指摘のお話、個人的には重々理解するつもりではございますけれども、様々な問題を
考えましたときに、そういった署名であるとか押印が必要とされる場面というのがまだま
だあるのではなかろうかという認識でおります。
したがいまして、現行の制度は必要に応じて見直すべきとは存じますけれども、現行の
制度はそれなりに必要とされておるものと認識しておるところでございます。
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以上です。
○大橋座長 是非積極的に検討いただければと思います。
次は、髙橋委員と大塚副大臣、順にお願いできればと思います。
○髙橋委員 どうもありがとうございました。
やはり、認印でいいという運用になっていて、落合専門委員もおっしゃったように認印
というのは必ずしも管理が徹底していないわけです。それでもいいという書面の取扱いに
なっているのに、2条でその当時の技術に合わせて厳格に書いていて、新しい技術が合わ
ないのだったら認めないというやり方だと、実際上は電子化を法務省が妨げていると言わ
ざるを得ないと思います。
それなりの需要があるとおっしゃいますけれども、要するに認印というものについてい
いとなっているのに、どういう需要があるのですか。そこら辺を教えていただきたいと思
います。よろしくお願いします。
○法務省(篠原課長) 法務省の篠原でございます。
電子署名法2条の電子署名の要件に加えまして、3条の方で本人性をより厳しく問うて
いる構成になってございます。電子署名法が立法された当時は、電子署名につきましては、
記名とか押印、文書の世界における経験則といったものがまるでない状況でございました。
したがいまして、電子署名を付すことで、その電磁的記録が本人の意思に基づいて作成さ
れたと推定すべき基礎がなかったものでございますので、そういう基礎を法律上つくると
いう趣旨で3条の要件をつくった。秘密鍵を物件、ICカード等でしっかり保管する。そう
いうことでもって本人による電子署名であることを担保するという形でつくられたと思っ
てございます。その結果、裁判で争われたときに、これらの要件を満たせば電磁的記録が
真正に作成されたものであると裁判所で推定されるというつくりになってございます。
立法時から現在において、その事情といったものはどうなのかというところでございま
すけれども、やはり電子署名というのは情報ということで非常にコピーが容易というとこ
ろもございます。そういったところからしますと、電子署名がそのまま本人による電子署
名であると認めてよいかなかなか難しい場面が出てくるのではなかろうかというところで、
現状もこの構造を維持しておるのかなと思っております。
○大橋座長 髙橋委員、どうぞ。
○髙橋委員 よろしいですか。すみません。
繰り返しますが、署名の世界では認印でいいと言っているのですよね。
今どき認印などは、どんなやり方をしたって偽造などはできるわけです。法務省は、そ
れで立派に会社法の議事録として通用させているわけですよね。
デジタルの時代になって、デジタル的に本人がきちんと書いている、偽造もないことが
証明できる技術が新しくできているわけです。書面とレベルを合わせるのであれば、そう
いう点を御検討されるべきなのではないでしょうか。早急にすべきなのではないかと思い
ますが、いかがでしょう。
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○法務省(篠原課長) 法務省の篠原でございます。
書面の世界では、認印に推定効があるということでございます。ただ、その認印を使っ
ている方とその認印の結び付きがはっきり立証された段階で、真正性が推定されるという
構造になっておりますので、その結び付きが立証できないとなりますと、推定自体がない
ということになります。
したがいまして、広く流通している認印と使った方の結び付きが立証できないというこ
とになりますと、文書の真正性といったものが裁判上で認められないという構造になって
おります。文書の世界においてもです。
○髙橋委員 繰り返しますが、電子の電磁的な記録であっても、要するに本人との結び付
きを十分証明できるものはあるわけですよね。
○法務省(篠原課長) はい。
○髙橋委員 要するに、いろいろな新しい技術で改ざんされていないと。
そういうものを受け取るという検討がないのはおかしいのではないかと言っているので
す。
○法務省(篠原課長) 何度も繰り返してしまいますけれども、電子署名法2条と3条の
世界で、電子署名法3条というのが実印の世界、2条が文書で言うと三文判の世界みたい
な形になっております。
○髙橋委員 要件が認印より厳しいのではないでしょうか。
同等だとさっきおっしゃいましたが、2条の世界は明らかに同等ではないです。
○法務省(篠原課長)立法時に電子署名を普及させようということで、ある程度ハードル
の低い電子署名という形で2条の要件が定められております。
○髙橋委員 だから、現在ではハードルが高くなっていると申し上げているのです。
○法務省(篠原課長) 2条の電子署名がですか。
○髙橋委員 2条がハードルが高いのではないでしょうかと言っているのです。
○法務省(篠原課長) そうしますと、御本人がつくられた文書以外の文書に電子署名が
付される可能性が非常に高まってしまう。それですと、いろいろな取引等に混乱が生じて
きてしまうというおそれが考えられるわけですけれども。
○大橋座長 ちょっと、ほかの委員の方々もいるので、次に副大臣、もしよろしければお
願いします。
○大塚副大臣 今、一生懸命、電子署名法の解説をされるのですけれども、今は電子署名
法の話をしているのではなくて会社法の話をしているのですね。会社法の施行規則で電子
署名法の2条を引くということを判断しているのは法務省なので、先ほど経産省、総務省
と3省で相談してとおっしゃっていましたけれども、相談する必要はないのです。電子署
名法の2条の要件を引っ張ってくるかどうかを決めるのは正に法務省なのです。
三文判の話もずっとありますけれども、三文判に推定効が働く場合も働かない場合もあ
ると思いますし、実態社会の運用では、例えば役員の認印を総務で一括して管理していて、
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電話で了解したら取りあえず押しておくみたいな運用をしていることだって多々あるわけ
です。一部上場の立派な会社はないかもしれませんけれども、これは結構普通にある世界
だと思っていて、そのときに本人が知らないときに勝手に。たまに問題になることありま
すよね。「その議事録を俺は認めた覚えがないぞ」みたいなことは実際問題あるわけです。
その程度の認印でいいと言っているときに、特に名前を特定して言っていきたいと思う
のですけれども、世界でシェアナンバーワンのドキュサイン、あるいは日本でシェアがナ
ンバーワンのクラウドサイン、この2つが圧倒的に使いやすいということでみんなが使っ
ているわけです。
電子署名法上の電子署名となると、例えばICカードをこれから発行して、例えば取締役
が外国に住んでいるような場合にどうやってそれを届けてこれから使うのだとか、いろい
ろな問題があるときに、このコロナの状況の中でドキュサインとかクラウドサインとか一
般的に一番使い勝手がいい、そして民間の取引の中でもかなりしっかりした契約にも使わ
れている実績のある、要するに世の中の株主も取締役も結構信用できると思っているサー
ビスがあるのに、それが使えないという状況を法務省がつくっているのが問題だというこ
とを、今、言っているわけなのです。
これが、認印よりも信頼性が低いという何か確たるものを持っているのですか。多分、
そんなことは全然ないとみんな思っているわけです。そこを説明できるのであれば、して
みてください。認印よりも、こうした世界でシェアナンバーワンのサービスとか、日本で
シェアナンバーワンのサービスの方が信頼性がこれだけ低いのだというのを、分かるよう
に説明してみてもらえますか。
○法務省(篠原課長) 法務省の篠原でございます。
2条の電子署名が会社法上の議事録等に付されておれば、それは適切なものとして登記
の申請に使えるというような構成を取ってございます。
2条の電子署名は3条に比べると要件が緩いという形で、恐らく多くの電子署名が2条
の要件で電子署名として認められると思っております。そういった電子署名が付されてい
れば、結果としてそれが電磁的記録として提出されれば、登記所としては申請を受け付け
ることができると認識しております。
○大塚副大臣 そんなことを聞いているのではなくて、もっと緩い認印を認めていますよ
ね。
○法務省(篠原課長) 2条の要件を満たさないような電子署名ということでございまし
ょうか。
○大塚副大臣 認印を認めていますよねというところを、まず認めていただかないと。
○法務省(篠原課長) はい。
○大塚副大臣 ドキュサインとかクラウドサインというサービスは御存じですか。
○法務省(篠原課長) はい。一般論として存じ上げております。
○大塚副大臣 認印よりも、そちらの方がなぜ信頼性が低いのですか。
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信頼性が低いと考えているから、当然認められないということになると思うのですけれ
ども、どうして信頼性が低いと思っているのかを説明してくださいと質問しています。
○法務省(篠原課長) クラウドサインにつきましては、事業者が電子署名をしていると
いうことで、その文書をつくった方が電子署名をしているということではないところで、
なかなか登記の申請等において用いていただくのは難しいと認識しております。
○大塚副大臣 ですから、それは電子署名法上の議論であって、今、このコロナの下で議
事録を作るときに、どれだけ緩和しても、実質として信頼性が損なわれずに一定の信頼性
を確保しながら世の中として前にちゃんと進んでいけるかということを考えるべきなのが、
会社法を所管している法務省の役割なわけです。
その中で、こういった世の中に実際に存在していて、それなりに信頼性があると思って
使われているもの。電子署名法上の構成要件がどうだこうだという話をしているわけでは
なくて、認印でいいと言っているわけですよね。認印でいいものを、認印と少なくとも同
等程度の信頼性が確保されるのであれば、このタイミングは認めていくべきでしょう。
それを認めていくのは、経産省、総務省に相談するまでもなく、これは会社法の施行令
の話ですから、単独で判断できる話ですよね。単独で、そこが絶対に認印よりも信頼性が
低いと思う理由は何かと言っているわけです。
○法務省(篠原課長) 登記の申請の場面にお話を限定してしまうのかもしれませんけれ
ども、やはり作成した方が本当に作成権限のある方なのかというところを登記の場面では
非常に重視をしております。そのことを反映して、登記の真正の確保といったことも図っ
ているところでございます。
したがいまして、作成した以外の方が電子署名を付してきていただきましても、本当に
この電子署名を付した方が作成権限があるのかどうかというところがこちらとしては把握
できないというところです。
○大塚副大臣 もっと具体的に言うと、クラウドサインみたいなサービスを本人の指図で
ない状況で署名が付されてしまったということが生じるリスクと、認印を全然別の人が押
してしまったというリスク、どちらの方が確率的に高いと思いますかということです。
○法務省(篠原課長) 法務省、篠原でございます。
今のお尋ねにつきましては、判断がつきかねます。
○大塚副大臣 はっきり言うけれども、私は認印だと思います。
○大橋座長 ありがとうございます。
武井委員、村上専門委員、高橋議長代理の順でお願いいたします。
○武井委員 すみません。武井です。お疲れさまです。
まず、継続会の書面での回答から更に踏み込んで直していただけるということで、大変
ありがとうございます。
今後は多分、現在出されている商業登記に関するQ&Aを直されると理解しているのです
が、それを直されるに当たってはお願いがあります。規制改革推進室事務局さんとも事前
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に連絡を取って、確認を得てやっていただければ有り難いと思います。
この直されるお話は、先ほど口頭でお話があったので念のため確認なのですけれども、
結論として、任期満了の登記と同じ扱いである。ということは、辞任届出も要らないし、
辞任の意思表示のある総会議事録も要らない。要は、任期満了と同じ登記の取扱いである
という点を確認させてください。さっきそうおっしゃったと私は聞いたのですけれども、
一応の確認となります。
それと、先ほど落合専門委員がおっしゃっていたことを私も同じように思っていまして、
この段階でどこまでできるかというのはあるのかもしれませんけれども、本当はこの継続
会はコロナに限る必要もなく、これは特に6月の定時総会第1部の段階で役員選任の効力
は発生するのですね。役員選任の効力は発生するので、6月の総会から2週間以内に会社
側は登記をしなければならないわけです。登記をする義務を負っているのに、その登記を
やろうと思ったら辞任届を依然持っていかなければならないということでは、それが定時
総会第2部が2週間後であれ、9月であれ、問題であることは余り変わらないと思います
ので、私も落合専門委員のおっしゃっていることに賛同します。
できれば、コロナ対応に関してそうだということですけれども、原則的取扱いも場合に
よるというか、株主総会とかを含めてみんながこの段階で任期満了だ、普通に6月に任期
が終わると思って、株主総会もそれでいいと言っていて、企業もそう言っているときに、
なぜ商業登記だけがそれを殊さらに止めるのかという根本問題があると思います。もうち
ょっと柔軟化していただいた方がいいかなと思います。いずれにしても、当座困っている
コロナの点だけでもきちんと出していただくことが大事だと思います。
落合専門委員の御指摘はそんなに軽い問題提起ではないと私も思いますので、そこはも
う一度考えていただければ有り難いと思いますが、取りあえずコロナのQ&Aの周知をよろ
しくお願いします。規制改革推進室事務局さんとも話し合っていただければということで
ございます。
あともう一点、今、話に出た取締役会の議事録なのですけれども、確かに三文判と電子
署名法の2条の電子署名は明らかに違うので、三文判をもっと認めていかなければいけな
いのだと私は思います。
高橋議長代理のおっしゃったように、取締役会議事録の場合は会社法上は異議なき承諾
という、異議があるかどうかのところの法的効力があるわけですけれども、最終的には本
人の意思で押しているかどうか、意思があるかどうかの話です。本人がいいよと言って事
務局とか議事録の作成者が判子を押すことは中小企業に限らず上場会社でも結構ある話で
すし、本人の意思さえ確認できていればいいのだと思うのです。
その観点からしますと、いろいろな第三者証明型もありますが、それ以外にも高橋議長
代理もおっしゃったようにほかにも選択肢はいろいろあって、例えば議事録をPDFにして
そこに社内の何かセキュリティシステムの中で各役員がパスワードで入れてアクセスする
場所をつくって、そこで役員さんが了解ですと1回ボタンを押せば、それで本人の意思確
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認もできています。内容物であるPDFの改ざんの可能性もない形でできるわけです。
今、この現状で各役員さんが個別に電子署名を持っているようなことはあり得ないので、
電子署名法の2条しかない世界はさすがに狭いと思います。電子署名法ができた当時は技
術がまだよく分からないからこういう狭い形であることがずっと今でも続いていると思い
ますけれども、今の技術状態に合わせて、紙に三文判を押したと同じような本人の意思さ
え確認できる工夫があれば、広く認めるということはやるべきだと思います。
あと、電子登記の申請のところを見てみますと、結局、電子署名のICカードか何かを持
っていないと認めないという実務の取扱いもあるみたいで、結局ICカードに記載したもの
でなければいけないとなると、ICカードまで誰が持っているのだという話になるので、や
はり認印に代わるものは厳然として、電子署名にこだわらず広く認めるとなる要件を法務
省令の会社法施行規則225条2項に書いていただくことは御検討いただければと思います。
以上です。
○大橋座長 副大臣、質問はおありですか。大丈夫ですか。
たくさんあったのですが、あと2名いるので、まとめてさせていただきます。
村上専門委員、お願いできますか。
○村上専門委員 村上です。
印鑑の話になるのですけれども、1つは法務省として、原則印鑑を全部廃止するという
前提に立って制度設計をお願いしたい。今だと、どの印鑑を電子署名に置き換えられるか
という話になっていて、それでは全然進まないと思います。
その上で、先ほど高橋議長代理がおっしゃったことと同じなのですが、誰が押したか全
く証明能力のない三文判に比べて、メールのやり取りというのはある程度本人性を確認で
きるので、電子署名にこだわらず、メールでやり取りしたというメールの記録さえ残って
いれば、もちろん100%ではないけれども三文判よりはよっぽど確認ができるのです。メー
ルのやり取りがある程度担保できればいいというような見解を法務省は示していただきた
いと思います。
以上です。
○大橋座長 ありがとうございます。
高橋議長代理、いかがでしょうか。
○高橋議長代理 全く同じ観点なのでやめようかとも思ったのですが、コロナになる前か
ら議事録については、こういう議事録ができましたといって私のところにメールを送って
きて、この議事録で間違いありませんねと聞かれるので、私はそれをこれでいいですと言
って、あるいは異議がありますと言ってメールで返す。それで議事録が出来上がってきま
す。
後で、その議事録が印刷されてそこに判子を押すだけの話になって、したがってコロナ
であろうがなかろうが、やはりここは電磁的記録の場合には署名又は記名押印に代わる措
置というのが、イコール電子署名ではなくて、もっと簡便な措置であってもしかるべきで
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はないかと、皆さんがおっしゃったことと同じことを正に考えておりまして、そういう方
向で御検討いただければと思います。
以上です。
○大橋座長 ありがとうございます。
それでは、篠原課長、御回答いただけますか。
○法務省(篠原課長) 法務省の篠原です。
武井委員からお話を頂きました継続会の関係でございます。
1点目につきましては、退任という形で登記の申請を受ける方向で考えております。当
初の総会で、この総会で任期が切れるというような決議が必要というようなことを今、考
えているところでございます。
2点目につきましては、技術的に本人性が確認できるものであれば電子署名法のルート
に乗ってくるのかなとは思っておりますけれども、様々な技術的な見解がございますので、
それを踏まえましてこちらでもちょっと勉強させていただければと思っております。
継続会の一般化につきましては、2つの当初の総会と継続会で1つの総会というような
形で会社法がつくられていると認識しておりますので、一般化につきましても検討はさせ
ていただきますけれども、なかなか今のタイミングでそれを成果として出すというのは難
しいのかなと思っている次第でございます。
村上専門委員からお話がございました。印鑑については全廃を前提に考えてはどうかと
いうお話でございます。これから、将来に向かってオンライン化を進めていかなければな
らないということからしますと必要な態度なのかもしれませんけれども、やはり現に印鑑
を使っていろいろな社会活動、経済活動をしていらっしゃる方がおりますので、なかなか
全廃という形で物事を進めていくというのは難しいと認識をしているところでございます。
メールのやり取りで本人確認をするべきというお話も、勉強をさせていただければと思っ
ております。
高橋議長代理からもお話しいただきました点につきましても、社会的な実態を踏まえて
今の制度が果たして回っているのかという観点は重要な視点だと認識しておりまして、私
どもとしましても、お話しいただきました点、勉強させていただければと思っております。
以上でございます。
○大橋座長 ほかに御意見をもう少しという方がいらっしゃいましたら是非と思いますけ
れども、大丈夫ですか。
髙橋委員と武井委員の順でお願いします。
○髙橋委員 大分認識が共有化されてきたと思います。
そういう意味で、御勉強いただくということですが、今回の事態で緊急性が求められて
いますので、例えば秋までにちゃんと結論を出しますという方向性を是非出していただき
たいと思います。
○大橋座長 武井委員、お願いします。
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○武井委員 ありがとうございます。
すみません。細かいのですけれども、継続会で今おっしゃったのは、議事録などには任
期満了による退任と書けばいいですという意味でいいでしょうか。結局、登記所の受付で
総会議事録をはねられてもよくないので、どういう表現か、今、お考えのものがあったら
教えていただくと有り難いと思います。
○大橋座長 そこの部分をお願いしてもよろしいですか。
○法務省(篠原課長) 法務省の篠原でございます。
任期を短縮した旨が議事録に記載してございますれば、退任という形で登記の申請を受
け付けたいと思っております。
以上です。
○武井委員 任期の短縮ですか。
○法務省(篠原課長) はい。
○武井委員 短縮をしたことになるのですか。任期は変わっていないという前提は動かし
ていないのですか。
○法務省(篠原課長) 継続会まで任期があるというところは変えてございません。
○武井委員 短縮という言葉が必要なのですか。任期が終えるでいいのですよね。
○法務省(篠原課長) それは同じ意味だと思います。
○武井委員 短縮だと辞任と余り変わらないことをおっしゃっている気がします。任期が
まだあるのだけれども辞めたということを残せということだと、やはりいつまでたっても
接点が見つからないので、「任期は終わりました」でも受け付けていただけるということ
では駄目なのでしょうか。総会の決議で明確に任期が終わっていればいいのですよね。
○法務省(篠原課長) そうです。
○武井委員 短縮という言葉は別に要らないですよね。短縮ということにこだわられると
およそ落としどころが見つからなくなってしまいますので。
いずれにしても、事務局とちょっと調整となると思いますが、ありがとうございました。
○大橋座長 それでは、大塚副大臣、お願いできますか。
○大塚副大臣 勉強していただけるという言葉に私も反応して手を挙げたのですけれども、
大至急勉強していただいて、これは施行令の話なので、髙橋委員は少し優しく秋までとお
っしゃっていましたけれども、来週ぐらいには結論を出してほしいなと思っています。
かなり頭を整理して勉強すれば、結論は簡単なのではないかという気もしていますので、
お悩みのことがあったらいつでも相談に乗りますので、よろしくお願いします。
○大橋座長 ありがとうございます。よろしくお願いします。
小林議長、よろしいですか。
○小林議長 篠原さんにちょっとお願いがあるのですけれども。これだけ皆さんが極めて
論理的にお願いしている中で、僕も社外取締役をやっていて実感しているのだけれども、
外国人社外取締役が結構多く比率も高いのです。
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取締役会の議事録等々を含め、今は全部ウェブでここ数か月やりながら、そこの承認と
いうのは判子ではなくて、ナスダックの出しているあるソフトウエアがあって、そこで承
諾という感じで全部ものごとを進めているのです。
だから、海外が少なくともどういうふうにやっているのかももうちょっと勉強してもら
って、とりわけ、これだけのネット、ウェブのテクノロジーが進んでいるのだから、それ
と合わせてどうすればいいのか。本当に、正に今、副大臣が言われたように1週間でも遅
いぐらいです。是非、お願いしたいと思います。
以上です。
○大橋座長 ありがとうございます。
それでは、特段もし篠原課長からあればお願いします。
○法務省(篠原課長) 商事課の篠原でございます。
いろいろな御意見を頂きまして、ありがとうございます。
期限の方をお話しいただきましたけれども、私限りでこの場で即答できるというような
事柄でもございませんので、持ち帰りまして省内、局内で相談させていただければと思っ
ております。
以上でございます。
今日はありがとうございました。
○大橋座長 ありがとうございます。
○武井委員 すみません。1点だけ、武井です。
蒸し返して申し訳ないのですけれども、任期が残っているということが分かるようなQ&A
だと、現在の元のと変わらないことになります。私も任期が終わっているという解釈は十
分あると思っています。332条1項の任期満了の規定というのは今回のような継続会をお
よそ想定していない規定であり、しかも6月総会の段階で役員改選を付議して、6月総会
の段階で役員改選の効力が出ている以上、6月総会の段階で任期は満了したという考え方
は十分あると思っています。任期は終わっていないことを前提にするのでは、新型コロナ
といえども、任期が残っているのに何で辞めるのだという元の話に戻りますので、任期が
残っているということはない記載にしていただきたいです。この話を早く終わらせるため
にも、任期はまだ残っているかのような記載は本当にやめていただきたいです。辞任の話
を蒸し返すことになりますとこの話は終わらなくなります。いろいろな法解釈がある部分
なので、そこは是非柔軟にお願いしたいと思います。
冒頭のご説明では「任期満了により」とおっしゃっていたわけで、任期がその総会で終
わったということが分かる記載ならよいとしていただいて、短縮とかそういう言葉は絶対
に使わないでいただきたい。現場は本当に混乱します。そこは是非、お願いします。
○大橋座長 それでは、お時間でもありますので、法務省へのヒアリングはここまでにさ
せていただきます。
篠原課長、お忙しいところありがとうございます。ワーキングの委員の意見はほぼ収れ
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んしていると思われますので、是非しっかり受け止めていただいて、迅速に御対応いただ
ければと思いますし、今、武井先生の役員の改選についても、89推進室と連携していた
だいてしっかり取り組んでいただいて、今回はコロナ対応ということもありますので、早
急な御検討をお願いできればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、お忙しいところありがとうございました。
これにて、本日の議事は全て終了とさせていただきます。事務局から何か、ございます
でしょうか。
○吉岡参事官 次回のワーキング・グループの日程につきましては、追って事務局から御
案内をさせていただきます。
○大橋座長 ありがとうございます。
それでは、これにて本日の会議は終了とさせていただきます。
お忙しいところ、皆様、御出席いただきましてありがとうございました。
委員・専門委員の皆様方におかれましては連絡事項があるということですので、退室せ
ずにそのままお残りいただければと思います。
○吉岡参事官 事務局でございます。
大臣もここで御退席なされます。
以上です。
○大橋座長 ありがとうございました。
関連資料
同じ会議の前の回
原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 成長戦略 ワーキング・グループ 第11回 議事録:書面規制、押印、対面規制の見直し」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/seicho/20200522/gijiroku0522.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 内閣府 |
|---|---|
| 取得元 | 規制改革推進会議 |
| 公表日 | 2020年5月22日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月7日 8時54分 |
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