審議会内閣府公表日 2020年5月18日

規制改革推進会議 第6回 議事録:一般用医薬品(スイッチOTC)選択肢の拡大に向けた意見について/書面規制、対面規制の見直しについて

経緯と論点(AI による解説)

なぜ検討されているか

  • 政府(大臣)は、今般の新型コロナウイルスの対応を機に、押印・対面・書面の原則など、国民・企業の円滑な活動を妨げかねない制度を、速やかかつ徹底的に点検・見直すよう求めた。根拠: この資料「今般の新型コロナウイルスの対応を機に、押印原則、」根拠: この資料「国民・企業の円滑な活動を妨げかねない制度の」
  • 政府(大臣)は、テレワークが進んだのに押印や出社のためにわざわざ会社に行く状況を問題とし、規制の面と民間の商慣行の面の双方に政府が対応すると述べた。根拠: この資料「判子を押すためにわざわざ会社に行かなければいけないとか」根拠: この資料「規制の面と民間の商慣行の面、我々政府が」

委員の意見でどこが議論になっているか

押印・書面見直しのガイドライン・Q&A化

  • 審議会の委員(複数)(要望)法務省など関係省庁が、押印の位置づけを示すガイドラインやQ&Aを連名などで発出すると実効性が大きいと求めた。予見可能性を高めれば商慣行は変わるとし、官が大丈夫だとメッセージを出す役割も強調した。根拠: この資料「ガイドラインあるいはQ&Aの形で文章で発出していただけると」根拠: この資料「予見可能性を高めていくことで商慣行は変わっていくので」根拠: この資料「のだというメッセージを出すトラストアンカーの役割を果たさないと」
  • 審議会の委員(デジタル化の実効性)(懸念)押印を廃止しても紙の原本提出が残れば仕事のやり方は変わらず、紙からデータへの転記でミスも生じるとし、紙の提出を含めたデジタル化を求めた。根拠: この資料「めたとしても、紙の原本の提出が残っているのでは、行政のやり方として」
  • 審議会の委員(地方自治体との契約)(懸念)地方自治体との契約でもオンライン対応は制度上可能だが普及は不透明との声があり、現場が保守的になるおそれがあるため、可能な範囲をガイドラインや通知で示すべきとした。根拠: この資料「そういうデジタル化は可能なのだということは、制度的にはあるのだけれども」

押印の法的位置づけと法改正の要否

  • 審議会の委員(登記関係)(懸念)取締役会議事録は電子署名で作成できるが、代表取締役の登記では実印の押印などが必要となり、登記制度が変わらない限り押印が残るとの指摘があった。根拠: この資料「この取締役会議事録そのものは電子署名でできるのですが」根拠: この資料「登記のところで制度が変わらない限り、結局は押印が必要に」
  • 審議会の委員(複数)(要望)一つの手続でも押印が残るとリモートワークができなくなるとして、登記関係を含め押印を全面的になくす取組が必要とし、制度面での見直しを求めた。根拠: この資料「どこかで押印が要求されている、義務化されているというのが残ると」根拠: この資料「登記関係もぜひ全面的に押印をなくすということで取り組む必要があ」
  • 審議会の委員(法制度の基本的な取扱い)(要望)紙・押印・電子的記録が基本法で同一に扱われていない点を長期的に見直すべきとし、刑法の有印私文書偽造罪の名称にも「有印」が残ると指摘した。根拠: この資料「記名でも偽造になるのに、刑罰の名前が有印私文書偽造罪とされている」
  • 審議会の委員(電子署名・押印の制度)(要望)押印を含む制度改正は二段階で進めるべきとし、現行法下のガイドラインで方針を明確化する短期策と、将来の法改正を迫る中期策を求めた。根拠: この資料「現行法制下で、できるだけガイドラインで方針を明確化してもらう」根拠: この資料「将来的な法改正をしていただく方向をきちんと迫っていったほうが」

スイッチOTC化の期限と評価体制

  • 審議会の委員(医療・介護分野)(要望)意見書を実効性あるものにするため実施期限を明らかにすべきとした。企業の申請機会は年1回程度で、期限がないと投資リスクが大きく進まないとの懸念を示した。根拠: この資料「意見書を実効性のあるものにするためには、実施期限を明らかにしなければいけない」根拠: この資料「そうでないと、企業としても、多分こうしたOTCを出そうとするのは年に1回ぐらいしか」
  • 審議会の委員(ワーキング・グループ座長)(説明)厚生労働省とは意見書に基づき議論を続けているが、考え方に大きな隔たりがあるとし、答申に載せる段階では歩み寄りと期限の明記を目指すとした。根拠: この資料「私も期限は絶対に必要だと思っていまして」根拠: この資料「まだ考え方に非常に大きな隔たりがある状況でございます」
  • 審議会の委員(ワーキング・グループ座長)(懸念)評価検討会議は平成28年に設置されたが、メンバーは医師が大半で、スイッチOTC化後のリスクに議論が偏り、必要性や経済性の視点が十分に考慮されていないと指摘した。根拠: この資料「この会議のメンバーは医師が大半を占め、スイッチOTC化された場合のリスク等に議論が偏り」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 14時27分・claude_code:claude-haiku-5-5)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

1 第6回 規制改革推進会議 議事概要 1.日時:令和2年5月18日(月)9:59~10:45 2.場所:オンライン会議 3.出席者: (委 員)小林喜光議長、高橋進議長代理、大石佳能子、大槻奈那、大橋弘、 佐久間総一郎、佐藤主光、菅原晶子、髙橋滋、武井一浩、竹内純子、谷口綾子、 中室牧子、南雲岳彦、夏野剛、御手洗瑞子 (政 府)北村大臣、西村大臣、大塚副大臣、藤原政務官 山﨑内閣府事務次官、田和内閣府審議官 (事務局)井上規制改革推進室長、彦谷規制改革推進室次長、林規制改革推進室次長、 大野参事官、大森参事官、小見山参事官、小室参事官、 長瀬参事官、吉岡参事官、赤坂企画官、藤山企画官 4.議題: (開会) 1.一般用医薬品(スイッチOTC)選択肢の拡大に向けた意見について 2.書面規制、対面規制の見直しについて (閉会) ○小林議長 おはようございます。 時間となりましたので、「規制改革推進会議」第6回会合を開催いたします。 本日は、オンライン会議となります。岩下委員、新山委員、水町委員が御欠席でござい ます。 本日は、北村大臣、西村大臣、大塚副大臣、藤原政務官に御出席いただいております。 まず、北村大臣、一言御挨拶をお願いいたします。 ○北村大臣 おはようございます。 一言、御挨拶申し上げます。 委員の皆様には、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の中にあって、再びこ うして皆様の貴重なお時間を頂くことについて、心から感謝を申し上げます。 本日は、4月22日付でお願いしていた、日本経済団体連合会、経済同友会、日本商工会 議所、新経済連盟からの対面手続や押印を含む書面手続の見直しに関する御要望とその御 要望に対する各府省庁からの回答を踏まえた対応方針について、御意見を頂きたく存じま す。 私は、日本のあらゆる分野の生産性向上のためには、政府部門の手続をはじめ、各種手 2 続を技術の進展に見合う使いやすいものに仕立て直していくことが大事であろうと考えて おります。 現在も、テレワークを実施している企業において、押印のためだけに出社しているケー スが多くあるとお聞きしております。今般の新型コロナウイルスの対応を機に、押印原則、 対面原則、また、書面原則など、国民・企業の円滑な活動を妨げかねない制度の、速やか な、かつ、徹底的な点検・見直しの御議論を、皆様方にお願いできればと考えておるとこ ろでございます。 あわせて、一般用医薬品への転用、いわゆるスイッチOTC化の促進についても、御議論い ただきたく存じます。 本日も、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○小林議長 どうもありがとうございました。 西村大臣、一言、御挨拶をお願いいたします。 ○西村大臣 おはようございます。 今、北村大臣から御挨拶がありましたように、この書面主義や押印原則、対面主義を一 掃して、デジタル化を進めることが大事だと思っております。せっかくテレワークが進ん できたのに、判子を押すためにわざわざ会社に行かなければいけないとか、あるいは、こ れは民間の商慣習だと思いますが、請求書が送られてきて封を開けにいかなければいけな いので会社に行きますとか、こんなことはやめなければいけないと思います。 政府も、御指摘されているように、保健所が毎日の検査数などを手書きで書いてファッ クスで送っていたと。全ての保健所が一斉に送るものだから、それが混雑して、届かなか ったり、混乱して数値を間違えていたりということがあります。ようやくオンラインでネ ットで送るようになっています。 マイナンバーカードを使っての10万円の給付についても、暗証番号を忘れた方が、スマ ホで簡易に対応できるわけですけれども、それができずに、わざわざ市区町村の窓口に行 って何時間も待たなければいけない。無駄なことを本当に続けていますので、これは規制 の面と民間の商慣行の面、我々政府が、デジタル化、ワンスオンリー、ワンストップでで きるようにしなければいけない面、それぞれありますけれども、我々側のほうは我々が責 任を持って対応していきたいと思いますので、規制改革推進会議では、その様々な規制に ついて、今回、この機を契機として一気に社会変革を進めていくという観点から御議論い ただければありがたいと思います。 多くの人が、小林会長のように、武蔵野の森を歩きながら、散歩しながらスマホで会議 に参加して、まさに自然の中で自由な発想で会議ができる、そんな社会を、全員ができる ように、全ての人ができるように、ぜひつくっていければと思いますので、どうぞよろし くお願いいたします。 ○小林議長 どうもありがとうございました。 西村大臣は、国会対応の御準備がございますので、ここまでの御参加となります。どう 3 もありがとうございました。 ○西村大臣 申し訳ないです。 よろしくお願いします。 ○小林議長 それでは、議題1「一般用医薬品(スイッチOTC)選択肢の拡大に向けた意見 について」に進みたいと思います。 医療・介護ワーキング・グループの大石座長より御説明をお願いいたします。 ○大石委員 皆さん、おはようございます。 医療・介護ワーキング・グループ座長の大石です。 当ワーキング・グループでは、今期の重点課題として、一般用医薬品の選択肢の拡大を 掲げました。 医療機関任せの医療から脱却し、セルフメディケーションの実践を促すという観点、ま た、一般用医薬品の開発・販売の活性化によりグローバルでの医薬品市場獲得を目指すと いう観点から、スイッチOTC化の促進について議論を行ってきました。 スイッチOTC化については、これまでも拡大に向けていろいろな取組がされてきたとい う経緯がありますが、実績は非常に低調なままになっておりますので、今後、さらなる取 組を促していく必要があることから、資料1を御覧いただきたいのですが、そのとおりに 意見をまとめております。 まず、「(1)スイッチOTC化の促進に向けた推進体制について」です。 スイッチOTC化の取組は、専ら医薬品等の審査を行う厚生労働省の担当部局によって行 われています。このために、安全性・有効性の視点に加えて、セルフメディケーションの 促進、医薬品産業の活性化などの視点を含めた取組が十分に行われていないという指摘が あります。 このため、こうした広範な視点からスイッチOTC化の取組を促進するために、厚生労働省 における部局横断的な体制を整備すべきだと考えております。 続きまして、「(2)一般用医薬品への転用の促進」についてです。 平成28年4月に、評価検討会議がスイッチOTC化の促進を目的として設置されました。し かしながら、この会議のメンバーは医師が大半を占め、スイッチOTC化された場合のリスク 等に議論が偏り、セルフメディケーションの促進という観点から本来されるべき必要性や 国民の利便性や保険財政への影響などの経済性のベネフィットについて考慮されていると は言えない議論が続いてまいりました。この結果、評価検討会議でスイッチOTC化について 可とされた成分のうち、現在に至るまで上市に至ったスイッチOTCは1成分のみという状 況です。これはフルナーゼ点鼻薬という2019年11月に発売されたものです。なので、スイ ッチOTCを促進するという本来の目的は果たせていません。 このために、以下の事項を実施すべきだと考えています。まず、評価検討会議の役割と 運営はスイッチOTC化の可否を決定するのではないことを明確にすること。また、2番目、 医療従事者に偏っているメンバー構成を見直すこと。3つ目、安全性に加えて必要性や経 4 済性のベネフィットの視点も鑑みたスイッチOTC化をするに当たっての条件を設定し、目 標を設定した上でPDCAを回して進捗を図ること。4番目、全会一致が原則とされているの ですが、この合意形成の在り方自体を見直すこと。また、申請プロセスにおいても、製薬 企業が直接厚生労働大臣へ製造販売の承認申請を行うことも可能であることを明確化すべ きであると思っています。また、販売するときに、いろいろな販売条件を課されるのです が、製造販売承認時には、このような販売条件については、真に必要なもののみに限定す べきだと考えています。 また、スイッチOTCだけではなくて、一般用検査薬、いわゆるOTCで買える検査薬への転 用の促進についてです。 平成26年の一般原則の見直しによって、検討手順などが示されました。しかしながら、 検体については採取に関して侵襲性がないものが適当であるとされていることから、それ 以降、スイッチOTC化が可とされたものは、排卵日予測検査薬、1種類のみでございます。 このため、以下のことを実施すべきだと思っています。まず、近年の技術進歩や必要性 や経済性等のベネフィットの視点も踏まえて、スイッチÔTC化が可能と考えられる検査薬 の種類、患者の状態や薬局・薬剤師の役割についての議論・検討の上で具体化すべきです。 その際には、血液検体を用いた検査薬のOTC化の可否を含めた一般原則の見直しについて も検討すべきだと考えております。また、個別製薬会社から承認申請であっても、医薬品 医療機器等法の規定により直接厚生労働大臣に承認申請が可能であることを明確化すべき だと考えています。 以上が、意見書の概要です。 私からの報告は、以上でございます。 よろしくお願いします。 ○小林議長 どうもありがとうございました。 それでは、ただいまの御説明に関しまして、御質問なり御意見をお願いいたします。 どうぞ。大橋委員。 ○大橋委員 どうもありがとうございます。 基本的には、内容としては、これまでのワーキング・グループの議論を反映していただ いたと思っているのですけれども、1点、ちょっと気になる点は、意見書を実効性のある ものにするためには、実施期限を明らかにしなければいけない。これは、今後の課題とし てですけれども、思います。 そうでないと、企業としても、多分こうしたOTCを出そうとするのは年に1回ぐらいしか チャンスがない中で、一体いつこれができるのかということが分からないと、かなりの投 資リスクになって、結局のところは進まないということになりかねないのではないかと思 っています。 そういう意味で、意見書ののち、速やかに実施期限を決めていただくことをぜひ進めて いって頂きたいと思っております。 5 以上です。 ありがとうございます。 ○小林議長 大石座長。 ○大石委員 ありがとうございます。 私も期限は絶対に必要だと思っていまして、現段階は、厚生労働省とこの意見書に基づ いて議論をしているのですが、まだ考え方に非常に大きな隔たりがある状況でございます。 ここから先、詰めていって、最終的には、答申に載せる段階では、もう少し先方にも歩み 寄っていただき、また、期限もきっちり決めて載せていきたいと思っております。 御意見をありがとうございました。 ○大橋委員 よろしくお願いいたします。 ○小林議長 ほかにございますか。 ないようですので、規制改革推進会議の意見として決定いたしまして、本日の会議後に 公表いたす予定でございます。 それでは、議題2「書面規制、対面規制の見直しについて」でございます。 前回の会議におきましても、書面規制、押印、対面規制の見直しの必要性、方向性につ きまして、御議論を頂いたわけでございますけれども、このたび、日本経済団体連合会、 経済同友会、日本商工会議所、新経済連盟の4団体から、新型コロナウイルスの感染防止 の観点からテレワークを推進するための緊急要望を頂いておりますので、本日は、要望事 項を踏まえまして、コロナ危機への緊急対応と制度的対応につきまして、高橋議長代理か ら対応の方針を御説明していただいた後で、議論をしていきたいと考えています。 まず、高橋議長代理から説明をお願いいたします。 ○高橋議長代理 資料2「書面規制、押印、対面規制の見直しについて(案)」を御覧い ただきたいと思います。 経済4団体からの緊急要望について、事務局が膨大な量の項目を整理して各府省に検討 をお願いし、回答を受けました。各府省からの回答は、本日、内閣府規制改革推進会議の ホームページで公表することとなっております。これらの要望は多岐にわたるものであり ますけれども、行政手続に関するものと民民間の商慣習等による手続に関するものに分け て今後の対応方針について整理させていただきました。 1.行政手続に関するものですが、まず、各府省から、緊急対応として法令に基づかな い押印は求めないなど、一定の措置を行うとの回答があったものについては、速やかに実 施していただくとともに、関係者への周知をしていただきたいと考えております。他方で、 回答の中には、政府全体の方針に従うとするものとか、さらなる検討の余地があると考え られるものが多くあります。これらについては、まず、緊急対応として、手続の類型、す なわち、社会保険、各種証明書、安全規制に関する報告等、業法に基づく届出等、税、補 助金等の申請、会計などに分けた上で、具体的な見直しの基準を示して各省に再検討を促 してはどうかと考えております。その上で、各省には、できるだけ早く具体的な対応を実 6 施していただきたいと考えております。その後、制度的対応が必要なものについても順次 議論を進めていきたいと思います。 具体的には、ペーパーの(1)~(9)に示しているように、今回の要望を大まかに分 類して、その類型ごとに基本的な考え方を整理しています。例えば、(1)社会保険や労 働関係については、行政と事業者は継続的にやり取りを行っており、押印で本人確認をす る必要性が低いと考えられます。押印を原則不要化するとともに、手続の簡素化が必要で あると考えます。また、中期的対応としては、ワンスオンリーの徹底などをした上で、オ ンライン化を進める必要があります。このほかにも、行政手続の性格に応じ、安全規制に 関する届出等、営業許認可を受けた後の業法に基づく報告等、行政による実地調査等が行 われる場合、本人確認書類の提出が別途行われる場合、申請、交付決定、成果報告など、 多段階で手続が行われる場合など、押印による本人確認の必要性は低いと考えられる場合 をもう少し具体的に示して、各省に再検討を促したいと考えています。また、(8)です けれども、行政内部には押印の慣行が根強く残っています。例えば、会計書類のうち、契 約書については、法律、会計法で押印が求められていますが、それ以外の領収書や見積書、 納品書等についても、慣行的に押印が求められています。行政が率先して見直しの取組を 進めてもらいたいと考えております。 2.民民間の商慣行等については、3つの対応に整理しています。1点目として、テレ ワークの推進のためには、社内、他社との関係の双方において、デジタル化を前提に、仕 事のやり方の抜本的見直しが必要、民間と行政とが共同して取組を進めてはどうかと考え ています。2点目としては、特に要望の多かった、不動産、金融、会社法等の一般法関係 の分野については、法令上の制度見直しも含め、重点的に各省に取組を求めてはどうかと 考えております。3点目としては、電子的に書面のやり取りを行う際に、本人認証や文章 の真正性担保のための有効な手段として電子署名が存在していますが、これまで実務での 利用は極めて低調であります。利用拡大に向けた周知徹底とともに、クラウドを活用した 電子署名は認められていないなどの課題の解決が必要と考えています。 本日は、このような整理をお示ししておりますけれども、今後の取組について幅広く御 議論いただければと思います。 以上です。 ○小林議長 どうもありがとうございました。 それでは、意見交換の時間とさせていただきたいと思いますが、どなた様でも結構です。 御意見をお願いいたしたいと思います。 まず、夏野委員、よろしくお願いします。 ○夏野委員 ありがとうございます。 判子について、特にこの行政手続に関するものを本当に子細に網羅していただいて、本 当にありがとうございます。これはすごく大きなメッセージになると思います。 問題は、「2.民民間の商慣行等による手続に関するもの」ですが、この中の2.(1) 7 ですね。2.(2)、2.(3)については、このとおりだと思います。2.(1)も、 もちろんこのとおりなのですが、これだけ出ていても、民間はなかなか動かないと思うの ですね。民間の中では、どうしても、契約書関係、契約関係については、コンサバティブ にやるほうが得であるという認識が広く広まっておりますので、ここに関してはワーキン グ・グループでも民事訴訟法228条の解釈の話で法務省さんから御説明いただいたりして いたので、この民訴法の228条の話、押印そのものの位置づけ、手続とか、契約書、請求書、 納品書、こういったものの押印の位置づけを、法務省さんなり、あるいは、ほかの省庁と の連名で、ガイドラインあるいはQ&Aの形で文章で発出していただけると、実効性が物すご く大きくなると思います。 実際に、法務省さんと経産省さんが株主総会の在り方のQ&Aという文書を発出していた だいたことで、この6月の株主総会の在り方は民間は一気に動いておりますので、政府か らこの2.(1)に関して、何らかの文書をぜひ発出していただきたいと強くお願いした いと思います。 以上です。 ○小林議長 ありがとうございました。 次、佐久間委員、お願いします。 ○佐久間委員 ありがとうございます。 まず、この規制改革推進会議で議論して早速実現した総会関係、単独の計算書類等のウ ェブ開示が認められたということですね。関係者の皆様に感謝したいと思います。特に法 務省の方には、大変お時間のない中、御苦労いただき、ありがたいと思っています。 さらにということで申し訳ないのですが、この押印をなくすというのは当然極めて重要 なのですが、これは一つの事項に関していろいろな手続があって、どこかで押印が要求さ れている、義務化されているというのが残ると、結局はリモートワークができなくなると いうことなので、そういう意味で、まだ丹念に見ていかなければならないということがあ ると思います。 例えばということなのですが、別にこの資料の修正ではありません。資料の中に、この 2.民民間の商慣習等というところの(2)に、会社法関係、取締役会議事録の取締役押 印とありますが、この取締役会議事録そのものは電子署名でできるのですが、代表取締役 の登記のときには、実印の全取締役・監査役の押印などが必要になってくるということな ので、会社法というよりは、登記のところで制度が変わらない限り、結局は押印が必要に なるということです。総会の関係でいうと、多分6末総会で、ほとんどの会社はそこで代 取選定をやられます。そうすると、その会社が一斉に登記準備に入り得る。今のままだと、 みんな押印をしなければいけません。当然日本の会社は300万近く、株式会社も何百万社と あるわけですから、そこの人たちは全部押印しなければいけないということで、これは非 常に大きい問題です。 そういうことで、登記関係もぜひ全面的に押印をなくすということで取り組む必要があ 8 るだろうと思います。 以上です。 ○小林議長 ありがとうございました。 次は、菅原委員、お願いします。 ○菅原委員 ありがとうございます。 まず、私も先ほど夏野委員がおっしゃっていたガイドライン化は非常に重要だと思いま す。社内の手続などについては、各企業等がトップダウンで動かし、各種原則を見直して いけばよいと思いますが、他者との取引における書面契約や押印などは法的義務がないと しても横並び的、慎重な対応が多い。もう一つ、取引関係、契約関係でいえば、裁判、訴 訟リスクへの不安がある。予見可能性を高めていくことで商慣行は変わっていくので、そ のためにもガイドラインを作り促進することが有効と思います。 中小企業のインフラ整備として何かサポーティブな政策が必要です。また、大企業と中 小企業の取引などの関係でいう独禁法の優越的地位の濫用のようなイメージでのガイドラ インなどが出てくると、より促進するのではないでしょうか。 最後に、事務局の皆さんには、今回、短時間で多数の案件を整理、対応いただきまして、 どうもありがとうございました。 ○小林議長 ありがとうございました。 次は、南雲委員、お願いいたします。 ○南雲委員 ありがとうございます。 私も、夏野委員のガイドラインないしはQ&Aには非常に賛成でございます。企業の中を見 ますと、法務部があって、セグリゲーション・オブ・デューティーズ上、そのリスクをミ ニマムにするための機能としてできてしまっているわけですね。当然、それは、社外の弁 護士とか、司法書士とか、そういうところをヒアリングすると、なおさらコンサバティブ のほうに振れていくという機能として設定されているわけです。 これに対して、官民で一緒にやっていくというときの官の役割として、これは大丈夫な のだというメッセージを出すトラストアンカーの役割を果たさないと、実効性は上がらな いと思うのですね。シンボリックな、大丈夫だというメッセージを出すということで、ガ イドラインないしはQ&Aを発出していただく。それがないと、結局、社内の誰かが自分の命 を削って判子を押しにいくということになるわけです。これはあってはならないと思うの で、これは絶対にやっていただきたいと思います。 以上です。 ○小林議長 ありがとうございました。 大槻委員、お願いします。 ○大槻委員 ありがとうございます。 2点ほど、お願いします。 1点目は、先ほど来のデジタル化の民民の商慣行のところにもガイドライン化というこ 9 となのですが、これはぜひお願いしたいと思います。できる限り、それに当たっては、2. (1)で書いていただいている「民間と行政」、「経済4団体の協力を得て」というとこ ろも重要かと思っていまして、これから先、例えば、これでデジタル化を進めたとしても、 会社ごとのフォーマットがあまりにも違うと、先ほど菅原委員からもありましたけれども、 対顧客のところで接続が非常に難しくなったりとか、そういったことになりかねないので、 同等程度のフォーマリティーというか、フォーマットを統一するような形が望ましいので はと思っております。 もう1点、今回は経済4団体からの要望ということなのですが、一方で、個人の方々か らしてもこの書面規制等について不便に思っておられることが多くあると思いますが、今 回はそれが直接は反映されにくかったのかなという印象も持ちました。具体的には、先ほ ど西村大臣もおっしゃったマイナンバーなのですけれども、改めてデジタル化が非常に遅 れていることを、個人の人たちが相当戸惑いを持って受け止めているのだと思います。も ちろん今回の要望には間に合わないと思いますし、すぐに何かを変えることは難しいかと 思いますが、せめて今回のこの混乱を機に、そのノウハウをため込んで、次のマイナンバ ーの活用のためのシステム化、アップグレード等に生かしていけるような施策を準備して いただければと思います。 以上です。 ○小林議長 ありがとうございました。 竹内委員、お願いいたします。 ○竹内委員 整理いただきまして、ありがとうございました。 私も、こちらの整理に異論はございませんけれども、ちょっと付け加えさせていただき たいと思います。 まず、根本原則として、デジタル化で何ができるかではなくて、デジタルでできないこ と、逆に言うと、デジタルが持たない価値をどうやって補完するかという、デジタル化を するんだと根本から考えるべきではないかと思っております。今回、コロナウイルスによ る出社制限がきっかけではございますけれども、日本のデジタル化、効率化の、ある意味、 ラストチャンスだと思って臨む必要があると思っております。 その点で、先ほど政府全体の措置に合わせるという回答も省庁から寄せられているとい うお話がございましたけれども、政府全体として、デジタル化を、これを機に社会の効率 化を進めようとしていると捉えていただき、再度の検討を進めていただきたいと思います し、民民も、民民のことだからとするのではなくて、社会的観点を促すのも政府の仕事と いうことで、文書の発信、QAなのか、ガイドラインかの発信をお願いしたいというのは、 夏野委員や菅原委員なども御指摘のとおりでございまして、私もこれに賛同いたします。 また、網羅的にこれだけ考えていただいても、多分社会の中にまだデジタル化を阻害す る紙の提出や押印を求める規定が入っていてということが間々あろうかと思います。規制 改革推進のホットラインになるのかほかの場所になるのか分かりませんけれども、引き続 10 き、意見の提出先があることをぜひ積極的にPRしていただいて、政府、我々規制改革推進 会議としても、継続的にこれに取り組んでいくのだという姿勢をお伝えいただければと思 います。 また、判子が、ある意味、前時代の遺物としてやり玉に挙がっておりますが、押印をや めたとしても、紙の原本の提出が残っているのでは、行政のやり方として、あるいは、契 約のやり方として、仕事のやり方としては、正直、変わっていないと思います。ファック スや紙で提出させて、データにまとめ直すということで作業が発生すればミスも出るとい うことで、デジタル化をするんだということ、コロナは恒久的な改革のきっかけであると いうことで御対応をお願いできればと思っております。 以上です。 ○小林議長 佐藤委員、お願いいたします。 ○佐藤委員 よろしくお願いいたします。 先ほど来、ガイドラインの話が出ていますが、同様のガイドラインは多分地方自治体に 対しても必要だと思います。地方自治体との契約に関しては、オンラインでも大丈夫とか、 そういうデジタル化は可能なのだということは、制度的にはあるのだけれども、実際にど の程度普及しているかと言われるとかなり怪しいところがあるだろうという声も聞かれま す。 よって、特に地方自治体、現場レベルでいくと、どうしても先ほどから出ていますよう に保守的に振る舞うことになると思いますので、ここまでは大丈夫なんだよということを、 ガイドライン、さもなければ通知で示すべきかと思います。 先ほども御指摘があったように思うのですけれども、これから各省庁に投げかけるとき に、デジタル化あるいは判子レスができるかどうかではなくて、どうやったらできるよう になるのかという環境整備を求めるという視点を加えるべきかと思います。 以上です。 ○小林議長 ありがとうございました。 髙橋滋委員、お願いします。 ○髙橋滋委員 どうもありがとうございました。 今回の事態の対応方針として適切なものを出していただいて、ありがたいと思っていま す。行政手続部会からこの問題に取り組んできましたが、不十分なところもあったと思い ます。この機会に一気にレベルを引き上げて、皆さんの御意見を、事務局とも一緒に協力 しながら、行政手続の部分について実施していきたいと思っています。そういう意味では、 ガイドラインとか、特にエンド・トゥー・エンドということで、最初から最後までで判子 は要らない、書面が全部電子で完結するというところを最終目標として頑張っていただき たいと思っています。民の部分も、先生方の御意見と同様で、ガイドラインの現状で可能 なものを省庁で出していただくことは極めて重要だと思います。 それに付け加えて、1点だけですが、社会を変えるというところも重要だと思っていま 11 す。そういう意味では、先ほど夏野委員が民事訴訟法の話もされましたが、紙、判子、電 子的な記録が基本法のレベルで同一の取扱いになっていない点にいて、長期的に、すぐに 法務省に変えてもらうというのはなかなか難しいと思いますが、そういうところについて 変えていただくことも必要だと思います。さらに、例えば、刑法についても、記名でも偽 造になるのに、刑罰の名前が有印私文書偽造罪とされている。「有印」という言葉がまだ 残っているということもあって、電子的なものと紙のところが、取扱いが究極的には同じ ところにもっていく、基本的なところも変えていくという姿勢はしっかり持っていただい て、今後、取り組んでいただければありがたいと思います。 以上です。 ○小林議長 ありがとうございました。 次に、大橋委員、お願いいたします。 ○大橋委員 電子署名と押印の問題に関しては、2段階で進めていただくのがいいのかな と思っています。 第1段階としては、現行法制下で、できるだけガイドラインで方針を明確化してもらう ことが、まずは1点、短期的なものとしてやっていただくのが重要だと思います。 ただ、2点目には、将来的な法改正をしていただく方向をきちんと迫っていったほうが いいのかなと思います。とりわけ押印の問題は民事訴訟法の改正が伴うのだと思いますけ れども、これも、私が聞いているところ、2022年ぐらいに予定がされているということで あれば、そこで法改正を束で出してもらう形で検討を詰めていただくことも検討に値する のかなと思っています。 成長戦略ワーキング・グループでも取り上げさせていただいていますので、ぜひ積極的 に進めていただければと思っております。よろしくお願いいたします。 ○小林議長 ありがとうございました。 大石委員、お願いします。 ○大石委員 ありがとうございます。 今回は、非常に短期間の間にまとめていただいて、ありがとうございました。 今回、ヒアリング対象の中に医療機関はあまり入っていなかったと思いますが、冒頭の 北村大臣のお話の中でもあったように、このコロナの中で医療機関及び医療界が非常にこ の分野で遅れているということが如実に表れたと思うのですね。この業界は、非常に対面 と印鑑とファックスの文化は残っていて、これがいろいろなことの足かせになっているか と思います。 例えば、オンライン診療に関しましても、昭和23年に制定された医師法の第20条、無診 療治療の禁止があって、その中で医師は診療しないで治療をしたり診断書を出してはいけ ないということが定められているのですけれども、診療しないというのは、イコール、対 面で診療しないと同義になっているのですね。これがオンライン診療を促進するに当たっ て非常に大きな足かせになりました。また、今回のコロナの特例法の中でも、相変わらず、 12 オンライン診療で医師が患者さんを診る場所は医療機関にないといけないという場所の限 定がされていたり、医師会等からはファックスで、また、保健所もファックスで書類がや り取りをされていますし、また、判子を押すためだけにクリニックに出社しなくてはいけ ないという状況もあります。 基本的には社会全体ですし、企業活動、行政活動からではありますけれども、医療機関 についてもこういう課題があることを付け加えさせていただきました。 よろしくお願いします。 ○小林議長 ありがとうございます。 武井委員、お願いします。 ○武井委員 ありがとうございます。 皆さんのおっしゃっているところとほぼかぶるのですけれども、まず、佐久間さんのお っしゃった商業登記の点は私も大変大事だと思います。本当にいろいろな押印がまだ残っ ていますし、そういった点も含めて見直していくべきだと思います。 またガイドライン、Q&Aの関連ですが、これは私も出すべきだと思っております。特に内 容としては、押印がなくても、文書の真正の成立がこういう場合には保たれていますよと いうことを幅広く示すこと。押印がなくなったからといって何でもかんでも電子署名とい う世界に行くわけでもありません。電子署名の中にもいろいろなグラデーションがありま すし、また別に電子署名でなくても電子メールでPDFをつけてメールで送るとかもできる わけです。電子署名の世界の拡充も行われてよいのですけれども、電子署名以外にもいろ いろな選択肢がある。そうしたいろいろな選択肢を示すことが、押印からの移行促進のた めには重要なのだと思います。文書の真正性の認定は世の中の常識論みたいな部分が多分 にありますので、そういうものをある意味で幅広に示すことが重要だと思います。かとい って、そんなにだいそれたガイドラインをつくるのでは時間がかかるでしょうから、本当 に簡単な事例的なQ&Aでもよいので、示していただくことが大事かと思います。その観点で、 経産省、法務省、さらには電子署名の絡みがあれば総務省などにも関与していただいて、 この民民での考え方のボトルネックをなくしていくことが重要だと思います。 またこのガイドラインやQ&Aは、民民レベルの話だけでなく、1つ目の官の関係の話でも 大事だと思っております。要は、官も、その文書が本人の意思なのか、真正なのかどうか 分からないから押印を求めているものがある。あるいはそこまでの深い理由があって押印 を求めているわけではないものも多々あるかと思いますが。そうした観点でこのQ&Aとガ イドラインは官との関係でも大事になってくるので、1の話を進めるということからも官 のほうで示して、政府全体に対してもある程度考え方を共有して変えていっていただくこ との契機にしていただくことが必要かと思います。 以上です。 ○小林議長 ありがとうございます。 次、最後になりましょうか。大塚副大臣、お願いいたします。 13 ○大塚副大臣 ありがとうございます。 先程夏野委員からあったウエーバーの仕組みですけれども、これは多分個々の生徒の状 況に合わせて現場で個別判断ができる仕組みではないかと思うのですけれども、例えば、 この科目はこの子はもうできるので、もうちょっと上の学年のものを取らせてあげてもい いのではないか、そこの単位をこの子は取らなくていいよねということを判断できるのは 現場、その子が見えている現場にほかならないと思うので、そういう権限をちゃんと下ろ していくことが個別の習熟度別に対応していくということの肝なのではないかと思いまし たので、その辺はよく研究してもらったほうがいいのかなと思います。 先程言っていたのは、インクルーシブは大事なのですけれども、インクルーシブといっ たときに話が混ざっているようにも聞こえたのは、例えば、数学や理科など個別の科目で すね。英語だったり、体育、芸術でもいいかもしれません。その個別の科目をインクルー シブだといってみんな一緒にやらせるというのは、またそれはそれで違う部分もあるので はないか、その子に応じた対応をしなければいけないのではないかと思いました。インク ルーシブは一つの社会スキルみたいな部分もあると思うのですよ。それを教育的にみんな にしっかり身につけさせようということと、個別の科目の能力・スキルをどうやって伸ば してあげようかということは、分けて考えないといけないのではないかと、聴いていて何 となく思いました。 手を挙げていたのは、私も先ほどの日経新聞の記事のことなのですけれども、反応ぶり で少し心配になったのは、皆さん、委員から、これは早急に対応しないといけないのでは ないですかということがあって、機会を見つけ出して対応していきたいとおっしゃってい たのですけれども、見つけ出すのではなくて機会をつくり出してすぐに対応していただか ないといけないのではないかと思いましたので、これは本当に直ちに通達を打ってもらっ てもいいと思いますよ。 それから、実際に個別に現場でどういうふうに対応したらいいか分かっていないところ が多いと思うので、こういうふうにやったらできますよということを、ある程度、事例み たいなものをいっぱい流してあげる。オンラインでこういうふうに学習しているというの は、例えば、動画を実際に録画してその授業を丸ごと提供してあげることも可能かもしれ ない。先生とそのクラスの生徒の了解が得られれば、こういうふうに授業をやったらいい のではないですかという実際の実例を動画で先生に提供してあげることもできるだろうと 思います。 PCがない子に行き渡っていないのが問題だということもおっしゃっていたのですけれど も、これも先ほどどなたか御指摘があったと思いますが、できることからやるという観点 からいえば、とにかく今は何をしなければいけないかというと、3密を避けなければいけ ないので、みんなにクラスに集まってもらうのは避けなければいけない。だったら、自宅 でできること自宅でやってもらって、自宅にそういう環境がない子は学校に来てもらって もいいではないですか。そういう子がほんの数人であれば、クラスの3密は解消されるわ 14 けですし、PCが今はないから全部やらないではなくて、できる子は家でやってもらって学 校に来てもらってもいいですよという形でまずは始めれば、それで対応できる地域もある でしょうし、全面的に来てもらわないという地域があったら、そこはそこでその地域だけ 対応すればいいのであって、全員が行き渡っていないから全部できませんということでは ないのではないかと思うのです。そこをすぐやってもらわないと。今、全国の親御さんの 間でオンライン授業はどうなのですかと聞くと、全く聞いていないですと、うちの学校が やるとは聞いていないですというところばかりだったと思うので、かなり今は強くメッセ ージを発信していかないといけないと思います。 少なくとも、この日経の記事が違うよ、こういう記事が流れたけれども間違いです、や ってください、こういうふうにやればいいのですというものを直ちに機会をつくってやっ てほしいと思いますので、よろしくお願いします。 ○小林議長 副大臣、どうもありがとうございました。 これほどまでに皆さんの御意見が一致することは珍しいことではないかと思うほど、ガ イドラインとQ&Aについては、皆さんにコメントを頂きました。本当にありがとうございま した。 こういう訴訟リスクも含めて、フォレンジックの時代に、今頃何を言っているんだみた いな部分があるかと思いますけれども、これは大チャンスなので、規制改革推進会議とし ては、一丸となって皆さんとともにこの変革を成し遂げるべく、前向きにがんがんいこう ではないかとさせていただきました。しかし、少なくとも具体的に明確化しなければいけ ないのは、法務省、経産省、総務省も含めて、連名でやるのか個々にやるのかは別としま して、明確なる具体的なガイドラインあるいはQ&Aをやっていただくことかと思います。特 に先ほどの商業登記の問題もありますし、押印、書面、この辺りをまずは第一弾として強 く推すことと、当然、中期的な意味での民事訴訟法を含めた大きな形としての変革を裏打 ちするという攻め方、あと、先ほど先生がおっしゃった個人、医療関係、どうも経済団体 は最初の取っかかりということでございますけれども、今後、大きな幅広いところで展開 していくということで進めていきたいと思いますので、皆さん、よろしくお願いしたいと 思います。 それでは、お時間が参りましたので、以上によりまして、今回の会議の議事は終了とい たしたいと思います。 次回の会議日程は、後日、事務局からまた御連絡を申し上げます。

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原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 第6回 議事録:一般用医薬品(スイッチOTC)選択肢の拡大に向けた意見について/書面規制、対面規制の見直しについて」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/20200518/gijiroku0518.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
公表日2020年5月18日
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