審議会内閣府公表日 2020年3月10日

規制改革推進会議 投資等 ワーキング・グループ 第9回 議事録

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1 第9回 投資等ワーキング・グループ 議事概要 1.日時:令和2年3月10日(火)9:30~11:00 2.場所:合同庁舎4号館4階第4特別会議室 3.出席者: (委 員)高橋進(座長)、武井一浩(座長代理)、岩下直行、大槻奈那、佐久間総一郎、 夏野剛、竹内純子 (専門委員)石岡克俊、鵜瀞惠子、落合孝文、増島雅和、村上文洋、井上岳一 (事務局)井上規制改革推進室室長、林規制改革推進室次長、森山規制改革推進室次長、 小見山参事官、小室参事官 (ヒアリング) <本人確認手続の効率化> 警察庁刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策企画課犯罪収益移転防止対策室長 髙橋 俊章 経済産業省商務・サービスグループ 商取引監督課長 正田 聡 <資金移動業者の口座への賃金支払> 厚生労働省労働基準局賃金課長 五百旗頭 千奈美 厚生労働省労働基準局賃金課長補佐 松本 篤人 内閣府地方創生推進事務局審議官 村上 敬亮 金融庁監督局総務課金融会社室長 岸本 学 金融庁総合政策局マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室長 尾崎 寛 <中小零細企業の資金調達の多様化> 金融庁企画市場局審議官 中村 修 金融庁企画市場局総務課信用制度参事官 岡田 大 法務省刑事局参事官 大塚 雄毅 法務省民事局参事官 笹井 朋昭 消費者庁消費者政策課企画調整官 澤野 宏 4.議題: (開会) (1)本人確認手続きの効率化 (2)資金移動業者の口座への賃金支払 (3)中小零細企業の資金調達の多様化 (閉会) 2 5.議事概要: ○小室参事官 それでは、定刻になりましたので「規制改革推進会議 投資等ワーキング・ グループ」を開催いたします。 委員の皆様方におかれましては、御多用中、御出席いただき誠にありがとうございます。 本日は、大塚副大臣も遅れて御参加とのことでございます。 報道の方はいらっしゃらないですね。 それでは、ここからの進行を高橋座長にお願いいたします。 ○高橋座長 皆さん、おはようございます。 本日の議題は「フィンテックによる多様な金融サービスの提供」のフォローアップです。 本日は「本人確認手続の効率化」「資金移動業者の口座への賃金支払」及び「中小零細企 業の資金調達」の論点に関して議論を行います。 まずは、議題1の「本人確認手続の効率化」に関しまして、閣議決定された実施計画の うち「a」に関する対応状況について、12月10日の第2回投資等ワーキング・グループの 議論も踏まえ、警察庁、経済産業省からヒアリングを行いたいと思います。 それでは、警察庁より説明をお願いいたします。 ○警察庁(髙橋室長) おはようございます。警察庁刑事局犯罪収益移転防止対策室の髙 橋でございます。 本人確認手続の効率化についてということでございますので、早速御説明をさせていた だきます。 まず、お手元に資料1-1と右上に付しているものを配付させていただいております。 今、座長からもございましたが、昨年6月に閣議決定をされました、規制改革実施計画の 抜粋でございます。昨年の12月10日の第2回投資等ワーキング・グループにおきましては、 金融庁とともにこの実施事項の「b」「c」「d」につきまして、御説明をしたところで ございます。本日は、今、座長からもございましたが、実施事項「a」につきまして、御 説明を差し上げたいと思います。 改めまして、議論の前提となります制度の概要について御説明をいたします。お手元の 資料1-2、横使いの資料を御覧いただければと思います。 犯罪収益移転防止法、犯収法におきましては、金融機関等の特定事業者がマネー・ロー ンダリング等に利用されるおそれのある一定の取引を行うに際しまして、顧客の本人特定 事項等の確認、すなわち取引時確認を義務づけているところでございます。 今回、議論の対象となっております施行令第13条第1項第1号におきましては、特定事 業者が他の特定事業者に委託して行う取引でありまして、当該取引の委託を受けた他の特 定事業者が、他の取引の際に既に顧客の取引時確認を行い、その確認記録を作成、保存し ているというものを規定しております。 この場合につきましては、取引の委託を受けた他の特定事業者におきまして、その顧客 が取引時確認済みであることを確かめる措置をとったものにつきましては、改めての取引 3 時確認は要さないこととされております。 この規定は委託先となる他の特定事業者が行った過去の取引時確認の結果に依存すると いうものでございまして、委託元となる特定事業者について先ほど申しました取引時確認 の義務を免除するという特別の取扱いを認めているものでございます。現行ではその適用 が認められる取引が、施行令第7条第1項第1号に定める金融関係取引に限定をされてい ます。これは金融機関等が行う取引について、犯収法の前身であります本人確認法におい ても同様の取扱いが認められており、その実績やノウハウが蓄積されていたこと等を踏ま えたものでございます。 これに対しまして、昨年4月に行われました第14回投資等ワーキング・グループにおき まして、関係事業者団体の方々から委託が認められる取引として、クレジットカードの発 行契約を追加するよう、御要望いただいたところでございます。その点が実施事項の「a」 として計画に盛り込まれたところでございます。 ただ、この御要望に関してということでございますが、取引時確認事務のみの委託が認 められることを前提としたものでありまして、この点に関しまして、昨年10月、実施事項 の「c」に基づきまして、金融庁ウェブサイトにおいて、施行令第13条第1項第1号の委 託に関する解釈を公表したところでございます。取引時確認事務のみの委託は認められな いことを明確化したところでございます。 そのため、このような解釈の下でも、なお同様のニーズがあるかなどにつきまして、確 認する必要がありましたことから、経済産業省と連携をいたしまして、御要望いただいて おりました関係事業者団体等からお話を伺うなどしたところでございます。 その結果としましては、明確化された解釈に沿って問題なく委託を行うことが可能であ るということで、クレジットカードの発行契約を委託が認められる取引に追加してほしい ということについては、変わりはないということで改めて御要望を承ったところでござい ます。 御要望への対応に当たりましては、先ほど申し上げましたとおり、取引時確認の義務を 免除するという特別の取扱いを認めるものであることを踏まえまして、クレジットカード 事業者による犯収法の各種義務の履行状況等につきましても確認をしながら、慎重に検討 を行ってきたところでございますが、現時点におきましては施行令の改正を見据え、前向 きに作業を進めているところでございます。 他方、御案内のこととは存じますが、昨今の国際社会においてマネロン対策に関する国 際協力を推進するに当たりましては、その政府間会合でありますFATFの国際基準、FATF勧 告を遵守するように要請をされているところでございます。我が国を含めましたFATFの参 加国におきましては、各国のFATF勧告の遵守状況等について、相互に審査を行うこととさ れております。 資料1-3を御覧いただければと思いますが、我が国につきましては、まさに今、第4 次対日審査が行われているところでございます。昨年10月から11月にかけまして実施され 4 ましたオンサイト審査、現地審査におきましては、FATF勧告の履行状況を評価するために 審査団が来日をしたところでございまして、関係当局に加えまして、クレジットカード事 業者を含む民間事業者と面接を行うなど、現地調査が行われたところであります。 このFATFの対日相互審査のスケジュール、今後の流れでございますが、6月に予定され ておりますFATF全体会合におきまして、対日審査報告書の討議・採択が行われ、夏頃に公 表される予定となっております。現在は、その4月の審査団との対面会合に向けた準備を 進めているところでございます。 審査状況につきましては、対外非公表とされておりますので、具体的にFATFからどのよ うな指摘あるいは評価を受けているかということについては、お話しすることはできませ んけれども、従前から申し上げておりますとおり御要望への対応に当たりましては、FATF からの指摘や評価との整合性を十分に精査する必要があると考えております。 そのため、必ずしも対日審査報告書の公表を待つまでの必要があるとは考えておりませ んが、審査結果について一定の見通しが立った段階で、早期に結論を得て速やかに措置を 講ずることとしたいと考えているところでございます。 警察庁からは以上でございます。 ○高橋座長 ありがとうございます。 経済産業省からは何か御発言はありますでしょうか。 ○経済産業省(正田課長) 経済産業省商取引監督課長の正田でございます。クレジット カードの産業につきまして、割賦販売法ということで規制をしている所管官庁でございま す。 経済産業省といたしましては、先般来のこちらの会議でも申し上げておりますとおり、 本人確認の委託ができる取引にクレジットカードの発行契約を加えることを早期にお願い したいという立場でございます。昨年、警察庁さんからも御指摘のありましたとおり、警 察庁さんと金融庁さんにおいて、施行令の13条1項1号の規定の解釈が明確化された後に、 そういった状況の中でも産業界において、こうした要望が引き続きあるかということにつ きまして、クレジットカードの業界団体、フィンテックの企業、経済団体といったところ に、警察庁さんと一緒にヒアリングをさせていただきまして、引き続き、これからもやは りキャッシュレスやいろいろな決済をめぐっては状況が変わっていく、再編、連携、いろ いろなことが起こっていく中で、柔軟な形でいろいろな選択肢があることは大切だという ことでございまして、やはりこのクレジットカードの発行契約についても、本人確認を委 託できる取引ということに加えてほしいという強い要望がございましたので、警察庁さん からも今、前向きに作業を進めていくという御発言がございましたけれども、ぜひとも早 期に警察庁さんと一緒に作業を進めていきたいということでございます。 そういったことも含めまして、全体を見つつ、FATFの審査との関係で、できるだけ影響 がない範囲におきまして、その審査を全てただ待っているということではなくて、早急に 作業を進めていくことが必要なのだろうということで、警察庁さんとも認識は一致してい 5 るところかなということでございます。 以上でございます。 ○高橋座長 ありがとうございます。 前向きに対応いただく、早期に作業いただくという御説明がございましたけれども、御 意見、御質問がございましたら、お願いいたします。 岩下委員、どうぞ。 ○岩下委員 こちらは昨年の閣議決定で「令和元年度、検討・結論・措置」となってい る案件であり、前向きに御検討いただいているとのことですが、私もフィンテック関係の 業界の方々のお話を時々お伺いするので、本件に関する切実さというのはよく聞いている ところでございます。せっかくフィンテックで、スマホオンリーで完結といいながら、山 のような本人確認書類を一人一人袋詰めしなければいけないなどという話を聞いています と、どこがフィンテックなのだろうかと疑問に思っておりましたので、委託によって本人 確認がなされることは非常に望ましいことだと思います。 かたがた、クレジットカードというのは本人に対する与信を認めるものでございますの で、その与信を認める際に当たって本人確認というのは相応に厳格にやっているのでござ いましょうし、各クレジットカード会社さんもクレジットカードに基づいて、かなりの金 額の資金のクレジットカードの利用あるいはカードローンの対応を行っていると考えられ ます。しかも、それがFATFの審査上特に問題もなかったということです。、現段階でFATF の審査で、例えばクレジットカードの本人確認が不適切であり、クレジットカードの本人 確認方式を改めなければクレジットカード事業できないという懸念があるということでは ないのだと思います。もしそうだとすると、今、日本国内で大量に発行されているクレジ ットカードが急に使えなくなってしまうので、これは大問題になってしまいます。 そういう意味では、FATFの関係で今後問題があるかというと、クレジットカードとして はないということだと思います。かたがた、そこに対して委託をすることについてはFATF が何か議論しているかというと、これもまたそういうことはないということだと思います。 すると、これは令和元年度中に措置とまでされていた案件でございますので、このタイミ ングでなお検討を要するというのが、私はよく理解ができないのですが、一体何を懸念さ れて、そのように時間を置く必要があるのかということについて御説明をいただければと 思います。 ○警察庁(髙橋室長) 今御指摘のございました件、FATFからどのような指摘があるかと いうことにつきまして、先ほども申しましたとおり、個別の内容につきまして、具体的に お話をすることができないことについては御理解をいただければと思います。 今、令和元年度中の検討・結論・措置ということで、おっしゃられたとおりでございま すけれども、私どもとしましては、従来からFATFの審査内容との整合性については、十分 検討が必要ということをお話しさせていただいたところでございますけれども、現時点に 6 おきましては、クレジットカード事業者の犯収法の義務の履行状況等々から勘案しまして、 前向きに検討を進めてなるべく早期に結論を得たい、措置をしたいと考えているところで ございます。 ○高橋座長 早期にというお話でしたけれども、元年度中ということでありましたので、 いつ頃までに措置できるかというもう少し具体的なスケジュールをお示しいただくことは できますか。 ○警察庁(髙橋室長) 大変恐縮でございますが、具体的にいつまでということまでは今、 この場では申し上げられませんが、先ほども申しましたとおり、夏頃に公表がされる予定 でございまして、必ずしも公表まで待つ必要はないだろうと考えておりますけれども、そ れまでのFATFの審査状況等々、対日審査の結果、その状況を踏まえつつ、なるべく早急に 対応してまいりたい、結論・措置を考えたいと思っております。 ○高橋座長 しつこいようですけれども、FATFの審査が夏頃に終わるということですので、 確定はできないけれども、それまでには措置をいただけるという理解でよろしいですか。 そういう見込みであると。 ○警察庁(髙橋室長) 今、座長から申していただいたとおりでございますが、それまで には何とか対応として確定したいとは考えております。 ○高橋座長 ありがとうございます。 増島委員、落合委員でお願いできますか。 ○増島専門委員 ありがとうございます。 もともと今日の問題は、いろいろな領域でぜひやらせていただきたいという中で、今回 はクレジットカードに絞って、結構大きいものですから、銀行だけではなくてクレジット カードもということでお願いをさせていただいているということだと思っております。 もともとの経緯で本人確認法の時代から、銀行はいいけれどもクレジットカードはとい うふうになってきたということなのですけれども、今回見直しをいただけるという話であ るとすると、クレジットカードが犯収法の観点から何か劣った本人確認をしているわけで はないということについては、政府としては共通の認識を持っていただいたのだと理解を しております。 であるといたしますと、FATFのやりとりは結構厳しい、FATFの人がわあわあ言ってくる 中に、日本政府として一丸となって戦うというスタンスで、最終文章に向けてネゴシエー ションをしていくというプロセスだと理解しておりますので、経産省さんとしては、きち んとやるぞという第一人称でしゃべっていただいたわけでありますけれども、オールジャ パンで取り組んでいただくことになりますと、もちろんFATFに気を遣ってということはあ るのですが、政府としてもしくは政府全体、警察庁さんとしても、経産省さんと同じスタ ンスで勝ち取るぞというつもりでやっていただきたいと思っているところであります。 以上でございます。 ○高橋座長 ありがとうございます。 7 落合委員、どうぞ。 ○落合専門委員 ありがとうございます。 もう既に岩下委員、増島委員からもお話があったように、クレジットカードに関する整 理の部分についても、やはり非常に要望も強いところであります。他方で委託自体が一般 的に禁止されているとかいったわけではないと理解しております。 そういうFATFの観点で言いますと、対日審査の状況を待つということについては、増島 委員が先ほどおっしゃったようなところをちゃんとクリアするというのは、日本国にとっ て非常に重要なことだとは思います。 他方で、それを阻害しない限度で、できる限り速やかに、クレジットカードに関する整 理については、もともとの閣議決定文章での措置の時期という記載も踏まえ、ぜひ進めて いただければと思っております。これはもちろんマネー・ローンダリング対策についてち ゃんと行えることを確認しつつということではあると思いますけれども、クレジットカー ド会社は一般的に必ずしも劣っているとは必ずしも思っておりません。そういう意味では ほかの金融機関と同様にできるようにしていただきたいということで、あまり無理なお願 いをしているものではないと思いますので、ぜひ前向きに進めていただければと思ってお ります。 ○高橋座長 ありがとうございます。 佐久間委員、どうぞ。 ○佐久間委員 ありがとうございます。 早急にということで、その点で1点、FATFというのはパリのOECDの中に事務局があった かと思うのですが、今、OECDの会議は次々と延期になっているということからすると、FATF のいろいろな会合に合わせてというのでは、多分どんどん伸びる。あと、夏頃というのは これの意味するところは、年内と同じような意味だと思いますので、あまりそこに基準を 置くのではなくて、中身さえある程度のところでつかめればやはり早急に措置をとってい ただきたいということであります。 以上です。 ○高橋座長 今の点については、よろしゅうございますか。 ○警察庁(髙橋室長) こちらは例年のおおむねのスケジュールということでございます ので、その審査状況を踏まえながら、可能な範囲で早急に対応したいと考えております。 ○高橋座長 ほかにはよろしゅうございますか。 それでは、本件についての議論は、本日はここまでとさせていただきます。 本日御説明いただいた項目については、実施時期が遅れてはいますけれども、実施計画 に沿った対応が図られているということで、可能な限り早急に措置をいただくということ でよろしいかと思います。それでは、説明者の皆様、ありがとうございました。次の議題 に移りたいと思います。 (警察庁、経済産業省 退室) 8 (厚生労働省、内閣府、金融庁 入室) ○高橋座長 続きまして、議題2「資金移動業者の口座への賃金支払」に移ります。 現在の進捗状況に関しまして、厚生労働省、内閣府地方創生推進事務局、金融庁よりヒ アリングを行います。 まず、厚生労働省より御説明をお願いいたします。 ○厚生労働省(五百旗頭課長) おはようございます。厚生労働省賃金課長の五百旗頭と 申します。どうぞよろしくお願いいたします。 私のほうからは資料2-1について御説明を申し上げます。 まず、デジタルマネーによる賃金の支払い、いわゆるペイロールカードの解禁について の現在の検討状況でございます。 スケジュールを含めました大きな方向性といたしましては、昨年12月の国家戦略特区諮 問会議での決定にもございますように、賃金の確実な支払いなどの労働者保護が図られる よう、資金移動業者が破綻した場合に、十分な額が早期に労働者に支払われる保険等の制 度の設計を早期に終えた上で、労使団体と協議の上、来年度早期の制度化を図る。あわせ て、マネーロンダリング等について、リスクに応じたモニタリングを行うということとさ れているところであります。 次に裏面になりますけれども、現行法令をおつけしております。賃金支払いに関します 現行制度についての御説明になります。労働基準法第24条に、賃金は通貨で、直接労働者 にその全額を支払わなければならない。ただし、厚生労働省令で定める場合には通貨以外 で支払うことができるとされております。 ここに書かれている厚生労働省令で定める場合というのが、労働基準法施行規則第7条 の2という下のところに書いております規定です。現在、ここの規定の第1号で銀行口座 への振込、そして第2号で証券総合口座への振込が、労働者の同意があった場合に行うこ とができるとされているところであります。 ペイロールカードを実現するためには、この労働基準法施行規則の改正を行いまして、 具体的なイメージとしてはこの第3号に資金移動業者の口座への支払いを追記するという ようなイメージになるのかと思っております。 労働基準法施行規則の改正を行うためには、公労使の代表からなる労働政策審議会への 諮問、答申等の手続が必要になります。そのため、制度の実現に向けては労使の合意を得 ることが不可欠となっておりまして、冒頭に御説明をいたしました特区諮問会議決定にお きましても、こうしたプロセスを念頭に、労使団体と協議の上、制度化を図るという記載 がされているところでございます。 現在、資金移動業者は70社ほどが登録されていると認識しております。全ての資金移動 業者の口座をそのまま賃金支払い手段として認めるというよりは、労働者保護の観点から 適切な事業者の口座について賃金支払いを可能とすることができるという方向で検討を行 っているところであります。賃金は生活の糧であるために、その確実な支払いは万全を期 9 す必要がございます。そのような観点から検討が必要と考えている点が3つございます。 1つ目が資金の保全、2つ目が不正引き出しの補償、3つ目が換金性の確保に係るもの であります。 1つ目につきましては、先ほど見ていただきました1ページ目にもございますけれども、 万が一資金移動業者が破綻した場合に、十分な額が早期に労働者に支払われる仕組みにつ いてでございます。 この点につきましては、現在、民間保険を活用した対応ができないか、当省も協力しな がら内閣府が中心となって、一緒に検討を進めていただいているところでございまして、 現在の検討状況、この詳細につきましては、後ほど内閣府から御説明がございます。 2つ目の不正引き出しが行われた際の補償についてであります。 これは事業者のセキュリティー不備によって不正引き出しが行われるなど、労働者に過 失のない損害が生じた場合に、事業者が補償する仕組みといったものを考えております。 銀行の場合は、業界内にそうした仕組みがあると承知しておりますが、資金移動業者の場 合は個社による違いがあると認識しております。これを事業者に補償させるべきではない かという点です。 3つ目の換金性の確保ですけれども、賃金の現金払いの原則との関係やキャッシュレス が利用できない場合に備えて、ATM等を利用して換金できる仕組みを確保することについ てです。 換金に当たりましては、先ほど申し上げました労働基準法での賃金の現金払いの原則を 踏まえますと、少なくとも月1回は、労働者が手数料を負うことなく換金できることが必 要ではないかと考えています。 今、主なものということで3点申し上げました。今後、労使等関係者との協議の中で、 追加して検討すべき点が出てくる可能性はございますが、現時点では主にこのような点で 検討を進めているところでございます。 厚生労働省からの説明は以上でございます。 ○高橋座長 ありがとうございます。 続きまして、内閣府地方創生推進事務局より御説明をお願いします。 ○内閣府(村上審議官) 本件の経緯と資料2-2について、2点御説明させていただき ます。 本件は、実は平成30年の段階で、東京で比較的スキルの高い外国人の方の就業あっせん をしている会社さんと、今のところ福岡に本社を置いていますドレミングさんというフィ ンテックベンチャーの両者から御提案をいただいて、30年6月には特区諮問会議で総理の 前でも御説明いただいた話でございます。 当初は、デジタルマネーによる賃金の支払いという話からスタートしていまして、それ は何なのだというところから議論したのですが、このドレミングさんがロンドンでかなり 高く評価をされている事業者さんで、もちろんインドでもサウジアラビアでもいろいろな 10 会社に人気があるのですけれども、シリアの難民の方に対する給与支払い手段として注目 されたというのがもともとのきっかけで、その議論を学んでいるうちに、これはこういう ことだということを理解されてまいりました。 1つは、日払いで給与が払える。要するに、来月まで待てないと。我々もじいさんの世 代を思い出しては、給与を前借りしていたと思います。これは、実は最初外国人の話だと 思ったのですが、日本人の若い方を見ても結構実需が相当あるし、よくよく考えてみたら、 月割りでファイナンスしていること自体が消費者から見ればある種の金融機会の喪失でご ざいまして、何でそこがもっとフロー化されていたらいけないのだということがよく分か った。 2点目は口座が不要だと。当初は銀行口座を持ちにくい外国人の方という話があったの ですが、そこだけにつくと必ずしも今や日本はそうでもないのではないかという議論もあ り、それだけだったら何でこの措置が必要なのだという議論もあったところでございます。 3点目にネット上の各種サービスとの連結性、利便性の問題でございます。 その3つを突き詰めて考えてみると、これはデジタルマネーという問題ではなくて、資 金移動業者に対して賃金支払いを解禁すればいいという話ではないかという議論になりま して、そこから先は厚労省さんに大変意欲的に整理をしていただきまして、今、御紹介が あったような方向性で対応すれば物事は解決するという筋道が見えたところでございます。 これが経緯でございます。 続きまして、そこで問題になりましたのが、実は資金移動業者が万が一倒産したとき大 量資金を含めてその支払いを保全手段がどうなるのだという議論がございまして、そこは 内閣府が中心となって、両省に御相談をしながら整理をさせていただきました。 最初は、保険を頼めばいいではないかと非常に安直に考えていたのですが、ネックにな りましたのが、口座を持っていない場合の労働者の方に対してどうやって支払うのかとい うところが、今日び保険会社さんも現金の取扱いはないものですから、一体誰がそんな一 人一人に金を支払うのかと。 そこで実は議論が立ちゆかなくなったのと、もともと資金移動業者さんには供託が義務 づけられておりますが、その瞬間を見ると供託不足の可能性があるというポイント。 それから、供託金を支払うのにそもそも、実際はやったことがないので分からないので すが、半年程度の期間を要すると。労働者の方が半年給料ないのは問題ではないかという ことで、そこの穴が埋まらないとこの制度が発動できないよねというところが、かなり検 討に時間を要した部分でございます。 これは保証会社をかませるという資料2-2にあるスキームをつくることで解決のめど が立ちました。実際に個別の企業名は差し控えさせていただきますが、保証機関も保険会 社も私がやりますという方は具体的に出てきていまして、ほぼ、保証料も保険料も交渉も 大体収束をしている。 簡単に言いますと、労働者の方は万が一倒産ということがなった場合は、保証機関に保 11 証の履行を請求いたしますと、まずは100万円を限度にいたしまして、4から6営業日程度 で履行保証いたします。これはQRコードでATM決済ができて出金できますので、銀行口座が あってもなくても確実にお渡しはできます。 100万円を超える金額につきましては、保証機関が労働者に変わりまして、財務局、法務 局にその供託金の払い出しを求めますので、払い出された段階で、100万円あれば大体大丈 夫だと思いますが、もし、不足している部分があれば、足りない部分も供託金が支払われ 次第支払うという仕組みでございます。 このときの保証の履行に当たって問題が出るか出ないかというところについて、保険会 社に再保険的に保険をかけるということでございまして、この場合の保険料と保証料はい ずれも資金移動業者のほうが支払うという前提でございますので、労働者の側には一切追 加的な負担は発生いたしません。しかも、大前提でございますが、こういう仕組みも支払 い手段として追加するということですので、別にこの仕組みを選ぶか選ばないかは労働者 御本人の方の自由ということで、選択肢を増やすというのがあくまでも大基本でございま す。 例えば、日本の場合はあれですけれども、中国であるとかヨーロッパを見ますと、日本 の国民の皆さんでいうとモバイルSuicaみたいなものが一番イメージが湧きやすいと思い ますが、あそこに給料を入れて、そこから銀行にも出金できるし、病院の予約もできるし、 旅館の予約もできるし、支払いもできるしということは恐らく世の中の流れとしてはほぼ 当然と思われます。 実はそれを履行する上でも資金移動業者の届出をして別途御説明があると思いますが、 マネロンその他のきちんとした対策を取っていただいている事業者の方に、それを担って いただくというのは、労働者の方にとっても利便性が向上する大きなきっかけになるので はないかということで、この保証と保険の話がおおむね整理がついたというところでいい ますと、いよいよ労働組合の皆さんにも最終的に厚労省さんに当たっていただける段階に 来ているのかなと理解しております。 なお、資金移動業者さん、今、制度的な議論を設置しているところであると思いますが、 その関係でありますとか、当然これも資金移動業者であれば誰でも対象になるわけではな くて、しっかりとしたマネロン対策、その他取っている資金移動業者さんというのが大前 提でございますので、その辺につきましても含めて、金融庁さんに御検討をお願いしてお りますので、金融庁さんのほうに御説明をお願いできればと思います。 私からは以上です。 ○高橋座長 ありがとうございます。 それでは、金融庁から御説明をお願いします。 ○金融庁(岸本室長) 私、金融庁監督局の金融会社室長の岸本と申します。よろしくお 願いいたします。 先ほどお話にありましたけれども、現在、金融庁では、資金移動業者を規定しておりま 12 す資金決済法の改正について検討を進めておりまして、今国会に法案を提出しております。 その中では、現行送金上限額というのは、資金移動業者は100万円までなのですけれども、 そちらにつきまして、大きく3つの類型に分けるということで、1つは、少額類型という ことで規制緩和型を創設しようとしています。2つ目は現行類型でして、送金上限額が100 万円です。もう一つが高額類型という送金上限額が100万円を超すようなものにしており ます。今回の賃金支払い、ペイロールの関係で申しますと、主に現行類型が利用されるこ とが想定されております。 その中で滞留制限の話というものもございますけれども、そちらについても資金と送金 との関連性について、いろいろと払い出しの必要性を総合考慮して判断する枠組みという ものがあります。そういった総合考慮の中で送金との関連性について判断されることとな るため、直ちに払い出しが求められ、利用者の利便を損なうことはないのではないかと考 えております。 ○高橋座長 よろしゅうございますか。 それでは、以上の説明について、御意見、御質問がございましたら、お願いいたします。 増島委員、落合委員、佐久間委員でお願いできますか。 ○増島専門委員 このペイロールの問題もフィンテックの世界では相当大きな議論になっ ておりまして、皆様制度の出来上がりを心待ちにしているということでございますけれど も、各省庁様が協力をしていただいて何とか仕組みにしていただきましたことを感謝申し 上げております。 その上で幾つか教えていただきたい、もしくは確認をさせていただきたいことがありま すが、まず1つ、この仕組みを使って資金移動をすることができる事業者さんというのは、 当然先ほどおっしゃっていただいた要件を整えた方になりますけれども、この要件につい ては何か厚労省さんの制度の中での認定的なものというのが存在するのかどうか。 もしくはそれを満たし続けているということについての確認、監督というフレームワー クがあるのかどうか。 またこれを見ていくときに、縦割りでどちらだとかという話になるのか、ちゃんと協同 してやっていただけるのかどうか、この辺の仕組みの安定性みたいな部分について、ひと つ教えていただきたいというのが1点です。 2点目は、これは我々今までお話を伺っていたところでどうなのかなと思っていた部分 なのでちょっと確認をさせていただきたいのですけれども、先ほどお話をいただいたとこ ろで、内閣府さんのほうでは100万円まで4から6営業日、100万円を超える話になってく るとそこについては、供託金のところから払い出すという話で、ここにそのうちの再保険 みたいなものをかけておくという話だと理解をいたしました。 今回、新しい資金決済法で、第1、第2、第3類型というものができて、100万円を超え る部分についても資金移動業者が取り扱える、ちょっとハードルが高くなると理解してい ますが、そういう領域があるということになっているので、内閣府さんの御説明を整合的 13 に捉えると、いわゆる第1と言われている高額の人たちも、制度的には取り扱えるという ことなのではないかと、我々は理解をしたいと思っていました。 今まで第2類型と言われている現状の類型が念頭にしゃべられていたというのは十分に 承知しておりますけれども、そもそも第1類型、第2類型でいったときには、第1類型の ほうが金額が重いので、それだけレギュレーションのハードルが高くなっているという話 になっているので、第1類型の人が取り扱えないのであるというふうにするロジックとい うのはなかなか立たない。これはもちろん第1類型、資金滞留をしては駄目だという話は もちろん承知をしていますけれども、資金滞留さえしないフロー、1類型の人はみんなつ くるわけですけれども、このフローさえあれば別にこの人たちが支払いをすることができ てもおかしくはないわけでありまして、現に最近エンジニアを中心に高額給与の人たちが 出てきている中で、100万円を超える給与をもらう、もしくはボーナスがもらえるみたいな 話のときに、ここを突破するという話は十分にあるだろうという気はしておりますので、 ここに対して2類型だけであるというのは無駄な規制のように見えますので、そういうこ とではないということを確認したいと思いました。 以上です。 ○高橋座長 2点、お願いします。 ○厚生労働省(五百旗頭課長) 厚生労働省でございます。 まず、1点目について私からお答えをいたします。 枠組みをどのように設計をするかという点でありますけれども、先ほど御説明をいたし ました労働基準法施行規則のほうに規定を追記するということで、この規定を根拠に厚生 労働大臣が要件を満たしたところを指定するという枠組みを考えているところであります。 その上で、制度の安定性というところなのですけれども、当然私ども厚生労働省は、こ の資金移動業者の監督権限は持っておりません。したがいまして、この監督権限を持って おられます金融庁と情報連携を含めた運用面の体制を一緒に協議しながら構築した上で、 安定運用をしていきたいと思っておりますし、その範囲の中で私どもが承知しておくべき 情報については、報告を求めることができるなど、何らかのスキームを考えていく必要が あろうと考えております。 ○高橋座長 今の点で金融庁さんはよろしゅうございますか。 ○金融庁(岸本室長) 補足させていただきますと、先ほど申しましたように今回、1類 型、別な言い方をしますと高額類型ですね。あと2類型、現行類型で、3類型が少額類型 なのですけれども、こちらは資金決済法の改正案の中では、高額類型については具体的な 送金指図がある場合のみ利用者から資金を受け入れ、直ちに送金という枠組みになってお りますので、その中で判断していくのかなと考えております。 ○増島専門委員 この連携ですけれども、例えば、今、資金移動業者は同時に外為法が結 構かかっていたりというのがあるのですけれども、現状、金融庁は全く外為法を見ていな いのです。そこは財務省ですねみたいな話になって、この辺の連携の悪さ、業者としては 14 ライセンスが簡単に取れてこれはいいやという話なのですけれども、こういうのはあまり よくないと思っております。そういう実態が現にあるものですから、やはりここの連携は ちゃんと取っていただいて、制度として全体がシームレスになるような形でぜひ目配せを いただけるといいなと思っています。 以上です。 ○高橋座長 ありがとうございます。 どうぞ。 ○内閣府(村上審議官) 2点目のほうですが、結論から言えばイエスなのですけれども、 我々制度的に言えば資金移動業の体系に対して中立的であるべきだと思ってございまして、 我々がこう考えるから資金移動業の制度はこう変えなければいけないということにならな いように、いずれにせよ最終的にこの制度自身を、恐らく厚労省さんのほうで、対象とな る資金移動業者を登録なり何なりという形で管理されることになるだろうと思いますので、 それは単純に資金移動業のどの類型であろうと、資金移動業の制度がどうなろうと、ある べきマネロン対策その他をホライズンタリーに見守っていただいている方がどうかという ところでは、両省の御協力をさらに進めると聞いていますので、我々としては1類型であ れ2類型であれ、この制度が求める要件を満たした人は対象であって、それが逆に資金移 動業の制度のほうに何かああだこうだというのは言わない。そこは素直に資金移動業の制 度設計のほうの出てきた結論に従うことを前提に、ニュートラルにかける制度設計を目指 すということで、調整してございます。 ○落合専門委員 では、落合のほうからも何点か伺わせていただきます。 内閣府からの御発表で、保証会社と保険会社を組み合わせたスキームを既に構築してい ただいており、かつ、参入したいという保証会社、保険会社も出ておられるということを 理解しました。このため、利用者保護措置については、多分大丈夫なのだろうと思います けれども、1点だけ、資金移動業者のほうにとっても、保証、保険の料率等についてはお おむねこれで問題ないと思われるようなものになっておりますでしょうか。 ○内閣府(村上審議官) 決定はまだしておりませんが、おおむねお互いのターゲットの 範囲も入ってきつつあると聞いています。最終的な料率水準は3月中に決着をするという 方向で、当事者間で調整していただくというのが我々の把握している現状でございます。 ○落合専門委員 ありがとうございます。 そうしますと、まだ、若干調整は残っているとは思いますけれども、保証会社、保険会 社を組み合わせたスキームというのは、おおむね完成に近づいているのではないかと感じ ました。 もともと規制改革実施計画の中では、資金保全が確実に行われていることを管理する仕 組みであったり、その運用方法を関係者と協議検討した上で規制改革を実施することにな っています。この部分については、もう既に保険等のスキームが出来上がっているように 思うのですけれども、この点については厚生労働省さんのほうではまだ不足だと思われる 15 部分がある形になりますでしょうか。 ○厚生労働省(五百旗頭課長) 現在、スキームの大枠については、もう少しの詰めで完 成するものと理解をしております。あと、私どもが気にしておりますのが、そのスキーム の安定運用が可能かどうかというところでございまして、まだ現時点ではごく一部の保証 機関・保険会社の参入意向と承知しておりますので、これを全国で御利用いただけるよう な形にするためには、より複数の参入の下で回していくことが必要であると考えておりま す。 ですので、より多くの方々に参入していただけて、安定運用ができるところまで持って いきたいなと思っているところです。 ○落合専門委員 ありがとうございます。 その安定運用の点について、参入事業者のということですが、まだこういう制度が手当 をされると確定的には公表されていないとは思います。ほかの制度整備の場合でもそうで すけれども、確定してから具体的に検討されるという場合もあると思いますが、逆に内閣 府さんのほうに伺いたいと思いますけれども、特に特定の業者だけが満たせるような厳し い条件にはなっていないということでよろしいでしょうか。 ○内閣府(村上審議官) 業界団体さんとはお話をしておりまして、正確に見積もったわ けではありませんが、恐らく登録事業者の約半数程度の方が対象になって、かつやりたい と言われる方が多数を占めるのではないかという見込みでございますが、これはあくまで も民間の投資判断でございますので、最後にどうなるかは最終的に労政審にかけるなり、 制度が正式に公表されるなりした上でそれぞれの事業者さんに御判断いただくものと考え てございます。 ○落合専門委員 ありがとうございます。 そうしますと、厚生労働省さんにもう一回お伺いしたいと思うのですけれども、もう既 に準備はできていると思いますので、この実施計画に沿った措置をできる限り速やかに進 めていただくべきと思います。恐らく今月中に料率等もある程度すり合わせができてくる ということで、そこでおおむね準備も完了するのだろうと思いますけれども、現在、例え ば労政審等にかけるに当たって何かネックになるようなことがあるという状況でしょうか。 ○厚生労働省(五百旗頭課長) 労働政策審議会で御議論いただくために必要な材料を今 集めているというところで、まさにその材料が今申し上げているようなスキームであった り、先ほど申し上げた3つの点に関するところでございまして、おおむね材料は出そろっ てきていると認識をしております。したがいまして、労政審での議論に移ることができま すように、まず、労使と議論に向けた調整を進めていくというスタンスで考えております。 ○落合専門委員 ありがとうございます。 そうすると、具体的にいつぐらいまでに措置できそうかという見込みは、どの時期にな りますでしょうか。 ○厚生労働省(五百旗頭課長) 省令改正につきましては、労使の皆様との合意の上で行 16 うものでありますので、いつまでにその合意が得られるというのは私がこの場でお約束す ることはできませんけれども、まさにその会議決定を念頭にきちんとした議論を行ってい ただけるような準備を整えて、着実に進めてまいりたいと考えております。 ○落合専門委員 ありがとうございます。 関係者がいることですので、お約束ができないことも分かる面はありますけれども、で きる限り早急に進めていただく。ここまでは厚労省さんとしてできる範囲においては最大 限速やかに進めていただくということはよろしいでしょうか ○厚生労働省(五百旗頭課長) そのように理解をしております。 ○落合専門委員 ありがとうございます。 以上です。 ○高橋座長 佐久間委員。 ○佐久間委員 ありがとうございます。 今のお取組について、労働者側のニーズというのが先ほどの村上審議官の御説明で私も 非常によく分かりました。その上でプリミティブな質問になるのですが、先ほどの労働基 準法施行規則の改正の話があったことからすれば、これは労働者側がこの仕組みを利用で きるという権利を持っているものではなくて、あくまでも使用者側が選んだ場合、もちろ ん同意があって選んだ場合という制度だと理解しています。その点の確認をお願いしたい ということ。 もう一つは、その場合には当然使用者としては、最終的にはキャッシュで直接渡す手間 と費用に比べて、この資金移動業者経由がコスト的にも安い、早いということがないと多 分これを選ばずに、もう一つの銀行口座振込との比較でそちらのほうに行って、必ずしも 使用者側が資金移動業者経由を選ばないということになるので、せっかく導入していただ いたものの、利用が広まらないことがあるのではないかと思います。 その点で、先ほど労働者側は費用は負担しないのは当たり前のことだと思うのですが、 それは結局、資金移動業者側で最終的には使用者側という図になるのだと思うのですが、 そこの使用者側にとってのコストというのがどういうふうになっていくのか。つまり、キ ャッシュで渡す場合はちょっと置いておいて、銀行振込に比べてこちらがどういうレベル になるのかということについて何かある程度つかんでいるものがあれば教えていただきた いという2点です。 以上です。 ○厚生労働省(五百旗頭課長) まず、1点目の御理解ですけれども、おっしゃっていた だいたとおりでございまして、使用者側がこのペイロールカードでの支払いを選んだ場合 ということになりますので、御理解のとおりでございます。 ○内閣府(村上審議官) 同じでございますけれども、基本的には企業側にも制度的な追 加的負担は原則ないことを想定しております。あくまでもビジネスとしてやりたい資金移 動業者さんが、それを負担してでもやるというメリットがあればやるということですし、 17 業界を通じてもそのメリットがあると判断されている事業者さんが現にいるということで ございます。 細かいことを言えば、賃金支払いの給与システムの中でそれに対応するためのシステム 投資が若干必要であって、こちら側のシステムのことについては、企業側でやらなければ いけないということまでというのはさすがに無理でございますので、データのところが微 調整事項としてあるかなと。基本的にはそういう認識です。 ○佐久間委員 ありがとうございます。 ○高橋座長 大槻委員、竹内委員、井上委員、お願いします。 ○大槻委員 私も非常にこういった新しい形の賃金支払い、フレキシビリティーを持たせ るというのは非常にいいことだと思いますし、早期に進めていただければと総論としては 思っておりますが、今、お話を伺っていて幾つか先ほど来、ほかの方が御指摘をいただい ている安定的な運営というところについて、御質問かつぜひそれを担保していただきたい ということでお願いしたいと思います。 1つ目なのですが、先ほど佐久間委員からもありましたけれども、本当に労働者のほう が望むようなシステムにしていただければということです。 私も学生に聞いてみたのですが、ペイロールをペイメントの資金移動業者で欲しいです かと言ったらば、全員ノーだったのです。何となく怖いと。それを担保するためにおっし ゃっていただいた保証のスキームということなのですがこれは保険と言っても預金保険の ように大数の法則が効くものではなく、CDSですよね。倒産保険ですよね。そうしますと、
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安定的な運営と言いましても、恐らく保険をするほうの者としては毎期毎期信用力をチェ ックし、それに応じた保険料を取らなければいけないということになり、結果として広く 資金移動業者の募集をしても大きなところしかできないのではと気になった次第でござい ます。 最後に1点、100万円までは4から6日で払うということでありますが、銀行の場合は金 月処理でやれば、翌営業日から支払われると少なくとも概算払いだと思っております。も し、よろしければ金融庁さんから補足していただければと思います。 考えると、やはりおっしゃっていただいたような対象となるような日雇いの方々にとっ ての4から6日というのは結構長いかなという気がしております。少なくとも通常の預金 における支払いに比べると、不利な点が出てきてしまうことを考えると、先ほど佐久間委 員からもあった本当に、要望者は資金移動業者でありますが、労働者の側からのニーズが ないかもしれないというのは残念な話になりますので、そこら辺をクリアにしていただく とともに、できるだけ安定的な運営をお願いしたいと思う次第です。 以上です。 ○内閣府(村上審議官) 1点目についてはおっしゃるとおりでございまして、まさに大 数の法則が効かない世界、しかも本当はあってほしくない倒産に備えて、しかもいつ発動 されるかでこれは割と発動されると手間暇が非常にかかる。社内でもそのための人員体制 18 をどこでどうやって取っておくのだと。これは最初に保険会社さんに持っていったときに は全社にやってあげたいけれども無理だよねと言われたという、まさにそこからスタート しています。 まず、保証会社さんの業態が、まさにそういうことを特徴としておられまして、保証会 社の特徴としてはそういうサービスをたくさん引き受けていらっしゃるので、支払い実務 やある種大数の法則が効かないところについては、自分たちの顧客ポートフォリオの中で ある程度できるでしょうというのが、保証会社をかませた一つのポイントだったというこ とと、料率につきましては、恐らくかける側から見れば高く、やる側から見ればとんでも なく安いということだと思いますが、これは正直に申し上げまして、現在、制度ができれ ばやりたいとおっしゃっている方がある種の社会的使命感も含めてこういうこともどこで 御縁を生むか分からないことですしやりましょうと、もうトップの方御自身に御判断をい ただいてやるということで、社外の体制も組んでいただいているところです。 最終的にこれがお客様のニーズに応えるものであるかどうかは、4から6日と言ってい る以上確実に保証してもらおうと思っていますし、できるだけ銀行と同様の即日が望まし いと思いますけれども、それも含めて最後はマーケットで選んでいただくということでは ないかと思っておりますので、僕らはどちらかというと、もうここまで来た以上は、新し いことには早くスタートしてチャレンジするということを優先するということで、現状は この形でとにかく厚労省さんにお願いして、労働者側の皆さんとも合意のできるいい選択 肢の追加に望みたいと考えているところでございます。 ○高橋座長 いいですか。 竹内委員、どうぞ。 ○竹内委員 御説明いただきまして、ありがとうございました。 このように省庁連携して前向きに進めていただいている案件の御説明をいただくと、委 員としてもモチベーションが上がって大変ありがたいと思います。 基本的には今、大槻委員も言われたように、私も選択肢が増えることについては積極的 に進めていただけるとありがたいなと思いますし、ある意味心理的な障壁等につきまして は、使われ始めてだんだん下がっていくところもあろうかと思いますので、まずは規制が 選択肢を阻害することがないようにするということが、我々のミッションだと思っており ますので、動きには大変期待を申し上げているところではございます。 ただ、既に御説明いただいているかとは思うのですけれども、金融庁さんに1点、マネ ーロンダリングの監視等につきましては、モニタリング的なところをしっかりとというよ うなことで先ほどおっしゃっていただいたかとは思うのですけれども、具体的に言い始め るととても細かいことにはなってしまうかもしれませんけれども、どのような体制あるい はその見方でこういったものを監視していくのかというところについて、今の御見解をい ただければありがたいなと。マネロンのほうも相当高度化してきている中で、どんどんキ ャッチアップし続けていかなければいけないとかいうところもあろうかと思いますので、 19 どういった形の体制を取ろうとしておられるのかがお伺いしたい1点です。 あと、村上審議官にお伺いをしたかったのが、先ほど私は文章をよく理解できていなか ったかもしれませんけれども、非常に些細な調整事項として給与システム等との連携のコ ストがということをおっしゃったかと思うのですけれども、その給与システムの連携、シ ステムをいじるということだと素人が思っている以上にかなりコストがかかるということ と、システムいじることによって不具合が出てはいけないという、絶対に不具合を起こし てはいけないというシステムでもあるので、そこら辺が微細なコストだとおっしゃったの ですけれども、そのコストは本当に小さい形で、調整事項の中で収まるというふうに見て いいものなのか、そこら辺を教えていただければありがたいと思います。 以上です。 ○金融庁(尾崎室長) それでは、金融庁総合政策局マネロン対策企画室長の尾崎です。 マネロンの質問をいただきまして、ありがとうございました。 まず、一般論から申し上げますと、マネーロンダリング・テロ資金供与対策に関しまし ては、金融庁は金融庁が所管している特定事業者に対して、年に1回報告徴求命令に基づ くマネーロンダリングの体制及び実際の数字、ファクトベースの報告を求めています。大 体100項目ぐらいあります。これは銀行も資金移動業者も既に対象になっております。 それを基に全体のセクター別のリスク分析をしまして、リスク分析は固有リスクと統制 環境、その差分が残存リスクという形になります。我々の現状のセクター別のリスク認識 としては銀行を含む預金取扱金融機関が一番大きなマネロンリスクにさらされており、次 のカテゴリーが資金移動業者と仮想通貨交換業だろうという認識です。したがいまして、 資金移動業者はこれはリスクが高い業務を行っているという認識の下に監督を行っており ます。 次にセクターの中で資金移動業者の中で事業者ごとのリスク分析もしておりまして、そ こでは、固有リスクと統制環境の両者を評価対象とします。 固有リスクはどういうふうにリスク分析をするかと申し上げますと、顧客属性、商品サ ービス、取引形態、国・地域という4つの変数を用いまして固有リスクを算出いたします。 それに対するコントロールがどれぐらい効いているかという分析をした上で、リスクに応 じたプライオリティーでオンサイトモニタリングのスケジュールを立てるという形でやっ ております。 今回の資金移動業者の現行類型に関しては今までと同じでありますが、高額類型に関し ましては、先ほど増島先生から御質問があったように入り口と期中管理と両方あります。 入り口は認可制で、高額類型は固有リスクが高くなるわけですので、そこはマネーロン ダリングも利用者保護もサイバーセキュリティーと同様に高い目線で見ていく。期中管理 に関しましては、実際に行っている事務が、自ら定めた統制環境及びドキュメント化され た規定類に従って、どうしっかりとなされているかというものを、先ほど申し上げたリス クベースでモニタリングのスケジュールを立てて、期中モニタリングとして業務実態を見 20 ていくという形になると思います。 さらに、マネーロンダリングの観点で資金移動業者が、例えば銀行と何が違うのかとい う点に関しましては、FATF勧告14にも書いてありますけれども、代理店を使うという点で あります。つまり、顧客とのコンタクトポイントが事業者本体ではなく、代理店・エージ ェントであるというところでありまして、他国の行政処分の事例等を見ましても、やはり エージェントの管理というのは非常にリスクがさらされている分野だということでありま す。したがいまして、そういったところをフォーカスしながら期中モニタリングも行って いくという形になると思います。 ○井上専門委員 日本総研の井上でございます。 すばらしい制度だなと思っていまして、すばらしい取組だなと思っています。 以前、村上審議官にドレミングさんを御紹介いただいて以来、ドレミングさんに注目し ていましたので、そういう方たちのある種のビジネスみたいなものが、制度に反映されて いくというのはすばらしいことだと思っています。 ドレミングさん自体、私はファイナンシャル・インクルージョンに資してきた一つの企 業かなと思っていまして、ちょっと規制改革とは趣旨がずれるのかもしれないのですけれ ども、今回の制度は厚労省さんも関わっておられるということで、こういうものが日本に おいて取組の進んでいないファイナンシャル・インクルージョンのところに何か資するも のになり得るのかというところに関して、先ほど労働者のためのものか使用者のためのも のかというお話がございましたけれども、むしろ積極的にこういうものをある種ファイナ ンシャル・インクルージョンの手段として位置づけていくことによって、普及を図ってい くこともあるのかなと思いまして、そこら辺についてのお考えもお聞かせいただければな と思いました。 ありがとうございます。 ○内閣府(村上審議官) 先ほどの竹内委員の2点目も含めて。 まず、ミニマムで言いますと、本当に大したことないです。というのは、給振の振込先 が1個増えるのとシステム的にはする作業が変わりませんので、ほぼ日々の日常雑務プラ スアルファ程度だと思います。 むしろ、井上さんから御指摘をいただいた主務を含めていうと、もし仮に、これを機会 に日割りであるとか、もう少しなだらかに業務やその能力に応じた新しい給与支払いの仕 組みをつくろうとすると、そのこと自体は大変面白いし、かつコストのかかることになる かなと。 井上さんから御紹介をいただいたのですけれども、ドレミングさんはもともと料理人か らスタートしたベンチャーで、まさに皿洗いだけしている人、イカが握れるようになった 人、もっと難しいネタが握れるようになった人、別に総額の問題ではないのですが、モチ ベーション管理のために時間単価を上げていくと、そこまで含めて細かく勤怠管理ができ るというところが、ドレミングさんが料理人を辞めてソフトウエアでやったほうが儲かる 21 のではないか、震災復興でえらい目に遭っているのですけれども、借金が返せるよという のがスタートの会社でございます。 むしろそういう労働市場がこれだけ全体の流動性の確保に苦労している中で、若い子た ちはむしろ我々が思う以上に、日割り月割りとかもっと早い時間間隔の中で暮らしていら っしゃると思うので、そういう人たちがよりよい商売やよりよい市場の中からの賃金シグ ナルを受け取るために頑張っていると、極端な話、日割りでもある種のリターンが上がっ ていくような仕組みがシステム的に実現するということは、現金のみの時代では全くでき なかったことなのですけれども、それができる技術がもう目の前にあるのだから使おうよ ということを労務管理として考える企業さんが出てくれば、それ自身は非常にチャレンジ であると同時にシステム開発経費もかかると思います。 こういったことも含めて社内のモチベーションと、外のマーケットのいろいろな商売を したいというモチベーションがまさにつながっていくきっかけが出ていくとすれば、それ をファイナンシャル・インクルージョンの一つの動きと言っていいのかどうかよく分かり ませんけれども、そうしたポテンシャルを企業の労務管理側から生み出す仕組みになり得 るものであるとは思いますし、ただ、あまり難しいことを言うといろいろな方に組織的に 心配されるおそれもあるので、シンプルにお答えをすれば、振込先が1つ増えるという作 業自身は、システム的には大した労力ではありませんというのがオリジナルの質問に対す る答えかと思います。 ○高橋座長 よろしいですか。 ○金融庁(尾崎室長) マネーロンダリング・テロ資金供与管理の観点から、金融包摂と いうファイナンシャル・インクルージョンに関して一点コメントを申し上げます。 ファイナンシャル・インクルージョンの対立する概念がディリスキングということです が、要は正規の金融サービスを受けられない方が増えてゆくと、地下銀行であるとかアン グラ経済のほうに吸収されてしまう。それは社会全体のコストを増すというので金融が包 摂してゆこうというのがファイナンシャル・インクルージョンでして、FATFでも一般的な 考え方になっておりますので、非常に重要な論点であると思います。 特に、今回3類型を設けた中での少額類型がサービスを提供することによって、目の見 える範囲で、官民の枠組みの中で悪用されることを防ぐ。それが社会全体のコストを下げ ていて、利益を上げるという形につながると思いますので、非常に私どもも考えていかな くてはいけない論点だと思います。 ありがとうございました。 ○高橋座長 そろそろ時間が近づいていますが、岩下委員。 ○岩下委員 すみません、クイックに。 資料2-1の最初の絵で企業から勤労者に「デジタルマネーによる賃金の入金」という ものがあります。ただ、これまでの議論をお伺いしている限りでは、村上審議官のお話の とおり、企業側は多分実際にはドレミング的な日払い的な構造を求める人と、従来型の銀 22 行を求める人が混在する可能性が高い。そうすると、今は具体的に給振というものを実務 でどうやっているかということです。 私はそもそもこの制度を入れることに大賛成なので、そこは誤解しないでいただきたい のですけれども、今、どうやっているかということをお話しますと、全銀システムという ものに給振のデータベースを全部入力するのです。そうすると、自動的に当該銀行に対し て必要な資金が送金され、振込口座が指定されて、その期日にそれが振り込まれるわけで す。 さて、村上審議官は、それは1つの振込先を追加するだけですとおっしゃったわけです が、ではこの新しく参入するであろう二十数社の資金決済業者には、金融機関コードは付 番されているのでしょうか。果たしてこれは全銀システムに給与振込のデータを入力した ときに、それによって決済ができるのでしょうかというと、多分できないです。 それはシステム的なつくりを私は知っていますので、多分これ専用の出口を設けないと 無理です。しかも、それはもともと日払いということを前提としていますから、通常の意 味の月払いの全銀システムの給与振込とは別立てで振り込むことをしていただかないとい けないことになると思います。 ただ、そうであるとしても、なおそういうニーズのある労働者を引きつけるために必要 であるので、雇用者側がコストをかけてそれに対応することになるということは、システ ムの作り方を見て明らかなので、多分それはそういうふうになることを前提に、でもそう したいという人たちが出てくるでしょうし、あるいは、実際に日払いを求めている人たち は実際に様々なところで出てきていますから、そういう人たちのために、レガシーの銀行 の給振では対応できないところについて、できるようにするのだという意味の可能性を広 げることになりますからいいことなのですが、対応する企業側がおっしゃるほど簡単なこ とではないという御認識をお持ちいただければというのが、一応実務をしている人間とし て気になったのでコメントさせていただきました。 ○内閣府(村上審議官) 乱暴に申し上げて申し訳ございませんでした。 資金移動業は現状、全銀システムを使えないというか直接リンクしていたら問題だと思 いますので、そこは申し訳ございません。銀行口座を単純に1個開設するほど簡単だとい うことで言えば私の間違いでございます。 ただ、申し上げたかったのは、むしろ日割りであるとか勤務管理を、これを機会に変え ようというところまで入り込むとすると、それなりに大変な投資にさらになると思います けれども、月次でやっている範囲で言えば、物すごく大変かと言われると後はやり方次第 というところがあるかなというくらいの意味で申し上げたかったところ、一部誤解を含ん だ表現で申し訳ございませんでした。おわび申し上げます。 ○高橋座長 夏野委員、どうぞ。 ○夏野委員 今のにちょっと関連なのですけれども、どれぐらいの会社が、このシステム が使われるとしたらデュアルに使われることになりますよね。つまり、銀行口座は今まで 23 どおりにして、一部の資金を例えば楽天のポイントだの何だのとか、資金移動業者の口座 に振り込むと、実用上は分岐することになる可能性があると思うのですが、どれぐらいの 会社が2つの口座とか3つの口座、つまり複数の口座への給与振込を認めているのかとい うのがちょっと不安で、今は回答がなくてもいいのですけれども、もしそれが、1つの口 座しか慣習的に認めていない会社が多いのであれば、労使の話のときに、そういう2つの 口座はシステム的には全然難しくも何ともない話なので、ちょっと論点として入れておい たほうが、かなりこれは実効性に影響がある話だと思うので、お願いです。 ○高橋座長 今の点はいかがですか。 ○内閣府(村上審議官) 結論から言えば、分かりません。あまりちゃんと調べないで言 うべき問題ではないと思いますので、調べた上でまた。 ○金融庁(尾崎室長) 銀行においても給振口座を設けるのは、普通はメインバンクです。 それに、給振、総振という事前に一覧表を企業側からもらいまして、当然、事業者に融資 枠もつけながら、振込先への給料日の予約記帳を行って、その支払日の前日の夜にバッチ 処理で振り込むということをやっております。岩下先生の御指摘のとおりです。 また、複数の銀行に分ける例は実際にあります。普通、メインバンクにやったほうが経 理の人は簡単なのですけれども、従業員が私はもう三菱UFJです、私はSMBCですといった場 合、それは当然分けられますので、銀行ごとに給振、総振の依頼書を渡して、一斉に複数 の銀行口座に振込を行うということが技術的にも可能です。 ○夏野委員 技術的に可能なのですけれども、一人の人間に対して分けるという意味。 ○金融庁(尾崎室長) そうなると、それは受けた側の手間がどう増えるかということだ と思います。生活口座として給振や公共料金の自動引き落としは同じ口座に集中するとい うのが一般的です。しかしながら通常の買い物等はクレジットカードで行い、その決済口 座は別にしておきたいということで、生活口座やペイロール口座から振り替えるというケ ースも当然あり得ると思います。そこはさっき言ったオプションの選択肢が広がるという ところだと思います。 ○厚生労働省(五百旗頭課長) 厚生労働省としては、労使の間で、一人の労働者が複数 の口座を指定して、賃金支払をやっていただけるような仕組みになっていれば、個別企業 ごとに可能なのですけれども、どのぐらいの企業がそういうふうに分けてやっているかと いう実態については、特に当省としては報告してもらう仕組みもございませんので、把握 をしていないところであります。 ○夏野委員 把握はしていらっしゃらなくても、今後、調整するときにその論点をちょっ とでも出していただくと多分民間の動きががらっと変わるのではないかと思うので、技術 的には全然問題がないことなので、ぜひそこは留意していただければと思いました。 ○内閣府(村上審議官) そういう意味で言いますと、ちょっと踏み込みかもしれません が、恐らく若い方の雇用形態はこれからいろいろな意味で変わってくるし、別の意味での 流動化が進むと思うのですけれども、その中でよりよい人材をつかみたいと思う企業の方 24 に積極的にリクエストに応えていただきたいという大きな流れの中で、もし可能であれば 業界の方とも個別に相談して、少しモデル的になるような事例をやっていただけるような 方がいればメッセージ的に、それを含めてそれを選ぶか選ばないかはそれぞれの事業者さ んの御判断だと思いますけれども、そんなことも結論から言えば意識して少し取り組んだ ら制度ができた後でありますけれども、いいということかなと理解いたしました。 ○高橋座長 今の点の整理は、そういうことも含めて労政審の議論の中に加えていただく という感じでよろしいのですか。それとも、別途ですか。 ○厚生労働省(五百旗頭課長) 今の点につきましては、既に一人の人が複数の振込口座 を選べるようにするかどうかというのは基本的に企業が決めることになっておりますので、 それ自体が本件についてのマストの論点ではないと認識をしております。 ただ、そういうものがあれば、より利用が進むのではないかという御指摘であったと思 いますので、そのような認識で労政審の議論の中で、論点的に必要なフェーズになりまし たら、御提起もあるかと思いますけれども、最終的にはやはり当該企業がそうしたコスト を踏まえてもやるかどうかという判断になる事項と認識しております。 ○高橋座長 佐久間委員、どうぞ。 ○佐久間委員 今の点を非常にざっくり言ってしまえば、それなりの企業ではある個人に 対して複数の銀行口座への給料振込が行われているのが実態だと思いますが、このような 日割りでくださいという人を抱えているような企業がそういうことをやっているかどうか はちょっと分かりません。 ○高橋座長 分かりました。 それでは、最後の点はまだ少し取扱いのことは残ると思いますけれども、基本的に本日 御説明いただいた項目につきましては、実施時期は遅れているものの実施計画に沿った対 応が図られているということでよろしいかと思います。最後に出た論点については、また 少し事務局とも相談して、どうさせていただくか考えさせていただければと思います。厚 労省側の御認識はよく分かりました。ありがとうございました。 それでは、説明者の皆様、どうもありがとうございました。次の議題に移りたいと思い ます。 (厚生労働省、内閣府、金融庁 退室) (金融庁、法務省、消費者庁 入室) ○高橋座長 続きまして、議題3「中小零細企業の資金調達の効率化」に移りたいと思い ます。 本日は、前回12月10日の第2回投資等ワーキング・グループでの議論を踏まえ、金融庁 の取り組む方策を中心に金融庁、消費者庁、法務省よりヒアリングを行いたいと思います。 それでは、金融庁より御説明をお願いいたします。 ○金融庁(中村審議官) 金融庁企画市場局の中村です。よろしくお願いいたします。 それでは、資料に従いまして説明させていただきたいと思います。 25 前回のワーキング・グループ会合におきましては、中小零細企業の短期資金ニーズ調査 ですとか海外の制度などを御報告いたしました。本日は中小零細ですとか創業期などの事 業者への資金供給手段として広がりを見せておりますトランザクションレンディングの状 況等について報告するとともに、金融庁の最近の取組についても説明したいと思います。 1ページでアルトア社の事例を掲げております。同社は弥生という会社の子会社で貸金 業の登録も受けている会社でございます。このグループのオンライン会計サービス利用者 向けの融資サービスということでここに挙げさせていただいております。 融資の申込みは24時間受け付けておりまして、契約はペーパーレスで可能となっており、 申込みに要する時間は5分程度ということで、時間の効率化を図っておるということです。 1期分の会計データがあれば利用可能ということで、このアルトア社は金融機関との協業 にも取り組んでおりまして、下から2つ目の黒ポツにありますように、複数の地銀とも協 議中でございまして、金融機関に審査機能を提供する予定と伺っております。 続きまして、2ページもクラウド会計サービスを展開しておりますfreee社のグループ の融資サービスでございます。 freee社が保有する会計データなどから顧客企業の資金繰りの状況を分析しまして、そ の顧客が利用できる融資条件をあらかじめ顧客企業に対して提示するというサービスでご ざいます。青い矢で上のほうに「オファー条件の提示」と書いてあるところでございます。 freee finance labという会社が審査を行いまして、融資自体は提携金融機関から行わ れるということでございますけれども、顧客企業としましては、いざというときに借りら れるかどうか分からないという状況から解放されるというメリットがあると伺っておりま す。 3ページ目は、城北信用金庫とオンラインの資金繰り管理サービスを展開しております エメラダ社という会社との連携事例でございます。 顧客企業の同意を前提に、その顧客企業の資金繰りですとか、借入余力の情報をエメラ ダ社、信用金庫、顧客企業それぞれが共有するということで、信用金庫としましては、そ の情報を基にしまして顧客に対してコンサルティングを行い、必要な資金は最速で3日程 度で入金が可能となっていると伺っております。 4ページ目、最後は新生銀行グループと音楽配信事業等を展開しておりますUSENグルー プの提携事例でございます。 USENという会社は音楽配信だけではなく、タブレットのPOSレジの提供ですとか顧客企 業に対する運営サポートなど様々なサービスを、美容院とか飲食店に提供しております。 そのUSENのサービスを利用されている小規模事業者の取引データなどを、フィンテック企 業であるクレジットエンジン社がAIを用いてスコア化しまして、そのスコアを用いた審査 により、迅速に小口の資金を提供していく予定と聞いております。 以上のとおり、フィンテック企業と金融機関との提携事例も様々な形態のものが始まっ ていると認識しております。一方で、このようなデータを用いました審査モデルの構築に 26 は様々な実務的な課題があるとも指摘されておりまして、当庁としてもこうした取組の進 展を引き続き注視していきたいと思っております。 5ページですけれども、既存の金融機関の迅速な融資の取組例を御紹介したいと思いま す。広島市信用組合と第一勧業信用組合の事例を掲げさせていただいております。 両組合、トランザクションレンディングのようなフィンテックを活用するやり方ではな くて、借り手の特性ですとか事業性を踏まえた迅速な融資に取り組んでいるということで ございます。 例えば、広島市信用組合では、原則3日以内に融資を行うということを掲げておりまし て、通常の書類審査に加えまして、日々の営業活動で得た情報を関係者で共有することで、 融資の申込みがあった際に迅速に対応、場合によっては即日融資も可能となるということ でございます。 右側の第一勧業信用組合におきましては、新規顧客が融資を行う際に、同業者などのコ ミュニティーの代表がその顧客を推薦するような取組を行っておりまして、新規顧客であ っても迅速な対応が可能となるようにしているということです。 コミュニティーの例としましては、真ん中辺りに地域のコミュニティーですとか業域の コミュニティーとか職域のコミュニティー、様々ありますけれども、いわばピアプレッシ ャーといいますか、密接な関係を有する第三者の評価情報を加味しながら、迅速な対応を 可能とする取組だと理解しております。 このような取組は全国全ての金融機関が行っているものではないと思っております。こ のような創意工夫をこらした融資が行われていくよう、金融庁としても引き続き取り組ん でまいりたいと思っております。 6ページ目以降は、フィンテックを用いた新たな取り組みが行いやすくなるように進め てきた、最近の金融庁の法改正について、ざっと御説明させていただきたいと思います。 まず6ページでございますけれども、2016年に公布されました銀行法の改正でございま す。 銀行業高度化会社と申し上げておりますが、銀行業の高度化ですとか、利用者利便の向 上に資すると見込まれる業務を営む会社に当局の認可を得て出資することを可能にしたも のでございます。既にメガバンクですとか地域銀行などでデジタル戦略ですとか、データ ビジネスに取り組む子会社の設立など様々な事例が出てきているところでございます。 次が、2017年に公布された銀行法の改正でございます。 電子決済等代行業者に関するルールを整備しまして、オープンイノベーションを進めて いくための制度的な枠組みを整備しております。現在、金融庁としましては、オープンAPI 接続を鋭意進めておるところでございます。 8ページは、2019年に金融機関が保有する情報データの利活用を行いやすくするために、 銀行などが本業に付随して営むことができる業務に、この情報を第三者に提供する業務を 追加いたしました。これによっていわゆる情報銀行業務を金融機関が営むことができるよ 27 うにしたということでございます。 以上のとおり、ここ数年、毎年のように関係法律の改正を行いまして、環境整備を進め ております。我々としましては、金融機関がこのフィンテックですとかデジタルといった ものを、業務の中に活用しやすくなるように引き続き取り組んでまいりたいと思っており ます。 9ページ目、フィンテックを利用した新たなサービスを検討する際に、様々な法令上の 疑問が生じるケースがございます。そのようなものを解消するための取組としまして、そ ういった問題、疑問の事例にワンストップで対応するための相談窓口を、2015年12月にフ ィンテックサポートデスクとして開設しております。 個別の照会内容は非公開としておりますけれども、問い合わせ総数としましては、昨年 末時点で1,006件となっております。対応が終了している案件は既に503件となっておりま して、なるべく早く回答するということで、相談終了までに要した期間は比較的短く、平 均すると5営業日程度で相談を終了しておると承知しております。 最後の10ページで、フィンテック企業ですとか金融機関等が、前例のない実証実験を行 おうとする際に、抱きがちな懸念を払拭するために、「FinTech実証実験ハブ」というもの を2017年9月に設置しております。これまでに支援した案件については、ウェブサイトで も公表しておりまして、5件の支援決定を行いまして、そのうち、4件については実験結 果も公表しておるところでございます。 金融庁としましては、トランザクションレンディングを始めとする技術の進展を踏まえ、 新たなサービスが展開していくことについて引き続き積極的に支援を行いたいと考えてお るところでございまして、皆様方からの御意見もいただければ幸いだと思います。 私のほうからは以上でございます。 ○高橋座長 ありがとうございました。 続きまして、消費者庁、法務省より補足がございましたら、お願いします。 ○消費者庁(澤野企画調整官) 消費者庁でございます。 ただいま金融庁様のほうからるる御説明をいただいた件、事業者間の取引でかつ、上限 金利の枠内での創意工夫という理解をしてございまして、こうしたものについては十分に 利用者保護を図っていただけることを前提に、金融庁様のほうで創意工夫を牽引していた だくことについては、翻って消費者の方々への裨益する部分もあろうかなと考えてござい まして、大きな違和感というものは特段ないと理解してございます。 いずれにしましても、消費者庁としましては、金融庁様といろいろ多重債務問題でも連 携して対応しているところでございますので、そうした問題が起こらないように金融庁様 の御配慮をいただきながら、引き続き連携して対応していければと考えてございます。 以上でございます。 ○高橋座長 ありがとうございます。 法務省はいかがですか。 28 ○法務省(笹井参事官) 法務省でございます。 法務省といたしましては、このテーマにつきましてはただいま金融庁さんのほうから御 紹介がございましたように、様々な取組が行われているところと承知しておりまして、法 務省として特段付け加えるということはございません。 ○高橋座長 ありがとうございました。 それでは、御意見、御質問をいただきたいと思います。どなたかございますか。 増島委員、大槻委員、落合委員でお願いします。 ○増島専門委員 ありがとうございます。 前回、少し議論をさせていただいたところを受けていただいて、いろいろな実態の御調 査をいただきまして、誠にありがとうございます。 前回も少し申し上げましたけれども、我々の見ている世界というのは中小企業様を中心 とした方々に対するよりスムーズな資金繰りの支援をどういう形で行っていくか、今まさ に全体的にお金の回りが非常によろしくない状態になっている中で、彼らを苦境に陥らせ ないために、フィンテックというカテゴリーで何ができるのかという目線を含めてという ことになっておりますが、現状その制度的な対応としてはどちらかというと、APIをあけて いく中で、銀行さんですとか貸金業者ですとかいう人たちの貸出機能を使いつつ、インタ ーフェースの部分で仲介業者の方、もしくは代行業者の方に頑張っていただくという御方 針だと承知をしております。 他方で、我々この方針でうまくいくのかいかないのかというのは金融機関側がどのぐら い積極的にAPIをあけていくか、特にこの更新系と呼ばれている部分でのAPI、もしくはそ の貸出しだとまた融資のところにAPIがいるのだと思いますけれども、こういう部分につ いて積極的にAPIをあけていくのかどうかというところが一番の肝だと思っておりまして、 この部分については、制度はちょっと入れていただいたものの、今回、本当に進むのかど うかというのは少し懸念しているところでございます。 ここは監督官庁たる金融庁様、信用制度参事官室はそのルールづくりの部署でございま すので、なかなか監督について言及するというのは難しいのかもしれませんけれども、新 しい制度が入ったときに、実際に民間の方に実装していただくための働きかけですとか、 こういう部分についておっしゃっていただいたものがただの絵に描いた餅で、ここの場の 話をかわすために言っているということではないような状態をどうつくっていただくのか ということについての関心がありまして、質問させていただきました。 ○高橋座長 金融庁さん、お願いします。 ○金融庁(中村審議官) 私どもは中小企業へのスムーズな資金繰り支援というものも非 常に重要なことだと思っておりまして、いろいろなニーズですとか、いろいろなこうして ほしいとかいうことについては、なるべくオープンに耳を傾けて対応していきたいと考え ております。 今回、御説明を申し上げませんでしたけれども、今回の通常国会でも法改正を予定して 29 おりまして、仲介法制の全面的な見直しというものを行います。こういったものをやるこ とによりまして、既存のお客様と接点がなかったようなお客様を金融機関につなぐことで、 きめ細かな融資対応も含めたところができるのではないのかと期待しています。 いずれにしましても、我々がやってきたことが完璧だとは思っておりませんので、引き 続き皆様方から意見をいただければと思っております。 ○増島専門委員 念のためですけれども、今回のAPIのものはどれぐらいちゃんと推して いただけますか。要するに、金融機関は穴をあけたくない人たちが結構いっぱいいまして、 どのぐらい政府として制度を入れたけれども、使われませんでしたみたいなことにならな いようなところまでコミットいただけるかという点でございます。 ○金融庁(中村審議官) API接続については、様々な取組をこれまで進めてきております。 特に昨年の秋ぐらいから様々な取組をしております。 最近の状況を申し上げますと、1月末の時点において、金融機関としてオープンAPIを中 心に電子決済等代行業者と接続するのかどうかということを経営判断して、その結果の報 告を求めました。オープンAPIを導入しようとされている金融機関のほとんどのところが、 経営判断として多数の電子決済等代行業者との間で契約を締結するという意思表明をされ ております。 我々としては、5月末が契約締結の期限になっておりますので、その期限に向けまして 取組状況を引き続きフォローしていきたいと思っております。 ○高橋座長 よろしいですか。 ○増島専門委員 多分、落合さんに入っていただいていると。 ○高橋座長 大槻委員。 ○大槻委員 ありがとうございます。 御説明を伺いながら大分いろいろな形で中小企業の資金繰り、短期も含めて資金ニーズ に金融機関が応えられるように後押ししていただいている様子がよく分かりました。 一方で、データ的に見ると、足元でむしろ一部では企業向け貸出しは減ってしまってい るのが現状かと思います。それは多分、資金ニーズがないということも関係はしているの だと思いつつも、例えば、個別に見ていったときにこの5ページ目にいただいた広島市信 用組合さんとかは、前からこういった形で相当積極的にやっていても、ほかがそんなにま ねをしていないということを考えますと、広くあまねく地域金融機関がリスクが高いよう な中小企業に対して、積極的になりきっていないような印象も持ってしまいます。何かま だ取組としてできるところとかはあるとお考えでしょうか。ということで教えていただけ ればと思います。 ○金融庁(中村審議官) 確かに、広島市信用組合ですとか第一勧業信用組合のような同 じレベルでの取組が、なかなか広がりきれていないところがあると思うのですけれども、 ここら辺につきましては、数年前から取り組んでおります事業性を重視した融資というも のをしっかりやってくれということを、かなり前から我々として地域金融行政の一番の柱 30 として述べて、監督、モニタリングをやってきておるところでございまして、こうした優 良事例の紹介を含めまして、こうした事業性評価融資の取組のモニタリングなどを通じま して、引き続き金融機関の積極的な中小企業融資について、促していきたいと思っており ます。 ○落合専門委員 ありがとうございます。 では、落合のほうから何点かあります。 全般として、今、金融庁のほうでやっていただいている政策というのは、非常に金融機 関とフィンテックの事業者と両方バランスよく制度の整備をしていただいているのではな いかと思っています。御紹介いただいた中でも、金融機関とフィンテック企業がともに取 り組む事例や、フィンテック企業、freeeさんの例ですけれども、貸金ですとかそういった 業規制の部分まで入ってくる事例、加えて、一部ではあると思いますけれども、銀行側の デジタル化が進んでいる事例も、必ずしも御紹介いただいていない例も含めて進んでいる と思っております。金融機関にデジタル化を進めてもらうとともに、フィンテック企業の 参入も促進していただいていると思っております。 この観点で一つ大事な点として、今回の仲介法制もあると思っております。この中で銀 行業、貸金業ともに横断での仲介ができるようになりますが、恐らくフィンテック企業の 側でも、どちらかというと電磁的記録を使う類型への参入が想定されると思います。他方 で地域金融機関の子会社等もそういうものに参入してきて、非常に活性化がされるのでは ないかと期待しております。そういう意味では、今後の政省令についてのお願いですけれ ども、ぜひ参入規制のほうが過度にならないようにして、できる限り多くの事業者が参加 できるようにしていただければと思っております。 もう一点が、先ほど増島委員のほうからお話のあったAPIについてです。これも、金融庁 のほうが相当御努力をいただいておりまして、もともと必ずしも十分に銀行と電代業との 間で参照系APIの契約が進んでいないところを、様々説明会等々を全銀協とも組んで御計 画いただいたこともあって、相当進んできていると感じております。5月末時点でかなり の進捗が見込めるように思っておりまして、これは非常に感謝しているところであります。 5月までのところについては、そういうことで非常に頑張ってやっていただいたと思っ ております。その後の課題としては、どこまで制度的な対処をするかはともかくとして、 更新系APIについても、ぜひ金融機関とフィンテック事業者の連携を促進するという意味 で、推進していただくことを、仲介法制とも合わせるような形で御検討いただければと思 っております。 以上です。 ○高橋座長 お答えはありますか。 ○金融庁(中村審議官) まさに仲介法制はこれから国会での審議がありますけれども、 先々の話については、しっかりと参入規制についても考えていきたいと思っております。 また、更新系APIについても、取組状況をフォローしてまいりたいと思っています。 31 ○落合専門委員 ありがとうございます。 ○高橋座長 井上委員、岩下委員お願いします。 ○井上専門委員 大丈夫です。すみません。 ○岩下委員 どうもありがとうございます。 今日のトランザクションレンディングのお話ですが、資金を貸すほうのフィンテックの 領域は、例えば海外でレンディングクラブであるとかキャベッジであるとか、プロスパー であるとか、ああいうものが出ているのに比べると、実は日本では意外と進んでいないと いう面が多分あると思います。 それはなぜかと考えると、やはり日本は相当部分、金融機関が貸出に対して積極的に応 需している。需要と供給の問題というか、需要があまりない中で供給がいっぱいある結果 として、そこにはあまり新しい参入の余地がないというのが実態であって、今日いただい たfreeeさんの例とか、弥生さんの例とか、ここにはないのですがGMOインターネットさん とか楽天さんとか幾つかありますよね。ああいうところの動きが多少ある程度ということ だと思うのです。 一方で、今日の説明の中にもある広島市信用組合さんの山本理事長は有名な方で、NHKの 「プロフェッショナル 仕事の流儀」にも出てきたこの道のプロで、リテールの中小企業 への貸出を一生懸命やりながら、ずっと増収増益を続けているという大変な方なので、そ ういうビジネスモデルもある訳です。 今回、新型コロナウィルスで経営危機が多くの中小企業に生じたことに対して、テレビ などで見ていますと、第一に取り組んだのは各地の自治体であり、自治体と協調した地元 の信用金庫などであったということは大変希望の持てる話であると思うのです。 フィンテックは新しいビジネスですから、そういう意味での公共性といった議論がそん なに強く前面に出ることはなくて、むしろ銀行の公共性とか信用金庫の地元への貢献とか そういうことのほうが強く言われるわけです。けれども、やはりフィンテック企業でも金 融分野で食べていく以上は、経済全体を支えていくという意味から、特に現時点の一時的 な落ち込みに対して、この企業の将来はこれだけ期待できるみたいなことをうまく推定す ることによって、サポートできる余力が多分あるのではないかと思います。こういうトラ ンザクションレンディング的なフィンテックが、特に今後、日本で景気が後退する局面に おいて非常に力を試されると思うので、その点についてのサポートをぜひよろしくお願い いたします。 ○高橋座長 ありがとうございました。 それでは、本件についての議論は、本日はここまでとさせていただきます。 本日御説明いただいた項目については、実施計画に沿った対応が図られているというこ とでよろしいかと思います。 ただ、まだニーズを満たされていない利用者がいる可能性もあります。それから、今も 御指摘がありましたけれども、まさにこういう時期こそ真価が発揮されることだと思いま 32 すので、引き続き中小零細企業の資金調達ニーズについてはよく注視していただき、必要 に応じてより一層の金融の利便性向上の取組がなされることを期待します。 加えまして、オープンAPI導入についても、進捗状況をぜひ注視していただくようにお願 いいたします。 それでは、説明者の皆様、本日はどうもありがとうございました。 (金融庁、法務省、消費者庁 退室) ○高橋座長 すみません。今日もちょっと時間を超過してしまいましたけれども、最後に 事務局より連絡事項があればお願いします。 ○小室参事官 次回の当ワーキング・グループの日程につきましては、事務局より追って 御連絡申し上げます。 ○高橋座長 それでは、これにて会議を終了します。本日はお忙しい中、お集まりいただ きありがとうございました。

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原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 投資等 ワーキング・グループ 第9回 議事録」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/toushi/20200310/gijiroku0310.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
公表日2020年3月10日
当サイトの取得日時2026年11月7日 9時01分
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