国会会議録参議院公表日 1951年2月27日

第10回国会 参議院 通商産業委員会 第12号

経緯と論点(AI による解説)

なぜ必要とされているか(提案者・政府の説明)

  • 政府は、鉱業が国の基幹産業であり、ほかの産業に見られない条件に強く支配される特質があるとして、国家公共の保護助成が不可欠だと説明し、特別の保護助成政策をとる考えを示した。根拠: この資料「一面におきましては鉱業が国の基幹産業であり」根拠: この資料「国家公共の保護助成が特に不可欠であるというふうに考えておる次第」根拠: この資料「鉱業に対しましては国といたしましても特別の保護助成の政策をとつて参らなければならん」
  • 政府は、昨年の朝鮮事変を契機に金属資源が輸入物資の性格を強めたことと関連させ、国際物価水準に沿った輸入採算を可能にする価格政策で、企業の合理的な採算基準を保証したいと説明した。根拠: この資料「昨年の朝鮮事変を契機といたしまして」根拠: この資料「国際物価水準よりして輸入採算を可能ならしめるような価格政策を採用することによりまして」

質疑でどこが議論になったか

減耗控除の導入と生産高比例法の見直し

  • 参考人(古河鉱業社長)(要望)参考人は、生産高比例法では償却で回収される資本が次の探鉱・開鉱に足りず、作業条件の悪化で償却額も累増するとして、減耗控除制度の実施を要望した。根拠: この資料「税法上に認められておる償却費だけでは探鉱、開鉱資金に不足するようなことになりまして」根拠: この資料「従来の生産高比例法に代えて、将来惡化する作業條件の下におきましても」
  • 政府委員(主税局長)(説明)政府委員(主税局)は、生産高比例法は理論的には合理性があるとの考えを示し、耐用年数等の改訂と並行して減耗控除の採用を検討中で、結論はまだ出ていないと述べた。根拠: この資料「この方法は理論的には相当合理性のある方法であるということを考えておる」根拠: この資料「まだ結論に達していないことを率直に申上げます」
  • 国会の質疑(委員)(要望)国会の委員は、主税局の検討中という答弁を受けて、今までの償却に矛盾があるなら、今後はより良い償却法を大蔵省で考えるよう努力を求めた。根拠: この資料「今後においては非常により良い償却法が大蔵省のほうで考えられるように御努力願いたいと思います」
  • 政府委員(鉱山局長)(説明)政府委員(鉱山局)は、減耗控除は鉱業の特殊性に合う制度だとして、業界と詳細を検討してきた内容を踏まえ、主税局に取り上げを求めていると説明した。根拠: この資料「私ども今主税局にも、鉱山の特殊性に合つたよい制度でもあるし」

原油関税と消費者負担

  • 参考人(帝国石油社長)(要望)参考人は、石油鉱業と精製業を国内産業として確立するため、資源や将来性から見て妥当な関税を決め、即時実行するよう求め、保護の必要性を述べた。根拠: この資料「是非妥当な関税をこの際御決定願いたい」
  • 参考人(帝国石油社長)(説明)参考人は、原油に一割の関税をかけた場合の製品への影響は五〜六%であり、二割五分という新聞の見方は誤算だと説明した。製品関税が消費者負担に響く点も指摘した。根拠: この資料「一割の関税は製品に対する影響は五%乃至は六%という」

硫化鉱の統制価格廃止

  • 参考人(日本鉱業協会会長)(要望)参考人は、硫化鉱は一本建価格への変更で消費工場が混乱しているとして、統制価格を廃止し経済の自然の姿に置くよう求め、価格の不当な高騰はないと見込んだ。根拠: この資料「この際統制価格を廃止して経済の自然の姿に置くことにより」
  • 政府委員(通産省)(説明)政府委員は、通産省として統制を外すことが適当で支障はないと以前から考えていたと述べ、GHQの関係もあり政府全体の意向として廃止が近いと期待していると説明した。根拠: この資料「廃止いたしまして支障はないであろうというように考えておつた」根拠: この資料「これはGHQの関係もございますので」

中小鉱山の金融と開発銀行の鉱山部

  • 参考人(日本鉱業協会会長)(要望)参考人は、鉱山は市中銀行に調査専門家がなく融資が困難なため、鉱業専門の金融機関が望ましいとし、日本開発銀行を至急設立して鉱山専門の窓口を設けるよう求めた。根拠: この資料「政府は先に発表して懸案となつております日本開発銀行を至急設立して」
  • 参考人(田中鉱業社長)(要望)参考人は、市中銀行の態度から中小鉱山は融資が困難で、資金不足が開発を妨げていると述べ、開発銀行に鉱山部を設け中小鉱山への融資も含めるよう求めた。根拠: この資料「是非この鉱山部というものを設けまして」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 12時10分・claude_code:claude-haiku-5-5)

資料の内容

只今より委員会を開きます。本日の議題は先週の石炭鉱業に引続きまして、資源関係として石油、天燃ガスを含む金属鉱業に関する調査でございます。御承知のように、金属鉱物及び石油につきましては、その戰力物資的特性から、最近の国際情勢の変遷に伴つて急激に需要度が高まつて参りました。従つてその供給確保は目下の急務であります。そのためにはもともと乏しい埋蔵量ではありますが、国内金属資源の合理的開発と一部特殊鉱産物の輸入を確保することが必要であります。政府はかかる時代的要望に応えて種々なる対策を持つているようでありますが、又行うべく準備中のようであります。業界といたしましてはその特殊の立場から産業に対する御批判…

発言者: 深川榮左エ門、岡部楠男、始関伊平、新海英一、酒井喜四、田中次郎、西田隆男、平田敬一郎、徳永久次、下條恭兵、日高準之介、栗山良夫、首藤新八、酒井俊彦、小野義夫、杉山知五郎、境野清雄

会議録の発言はそれぞれの発言者の著作物のため、当サイトでは全文を掲載していません。全文は原資料でお読みください。

原資料と出典

出典: 国会会議録検索システム(第10回国会 参議院 通商産業委員会 第12号)

発行機関参議院
取得元国会会議録検索システム
公表日1951年2月27日
当サイトの取得日時2026年11月19日 4時51分
利用条件発言者の著作物(全文は原資料で)