規制改革推進会議 経済活性化 ワーキング・グループ 第2回 議事録:船荷証券の電子化(フォローアップ)
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第2回 経済活性化ワーキング・グループ
議事概要
1.日時:令和3年10月11日(月)15時00分~15時57分
2.場所:中央合同庁舎8号館12階1224会議室(オンライン会議)
3.出席者:
(委員)武井一浩(座長)、御手洗瑞子(座長代理)、大槻奈那、夏野剛
(専門委員)井上岳一、落合孝文、後藤元、竹内純子、堀天子
(政府)小林副大臣
(事務局)村瀬室長、辻次長、山西次長、吉岡次長、中嶋参事官、赤坂企画官
(ヒアリング)
渡辺 諭 法務省民事局参事官
4.議題
(開 会)
議題.船荷証券の電子化(フォローアップ)
(閉 会)
5.議事概要
○武井座長 では、定刻となりましたので、ただいまより「規制改革推進会議 第2回経
済活性化ワーキング・グループ」を開会いたします。
本日は、規制改革実施計画のフォローアップの一環としまして「船荷証券の電子化」に
ついて御審議いただきます。
渡辺参事官をはじめ、法務省民事局の皆様におかれましては、大変御多用のところ、御
出席いただきまして、誠にありがとうございます。
なお、本日は、先日御就任されました小林副大臣にも御出席いただいております。
では、最初に、小林副大臣より一言御挨拶をお願いできますでしょうか。お願いします。
○小林副大臣 座長、ありがとうございます。そして、関係者の皆さん、大変お忙しい中、
この規制改革会議ワーキング・グループに御協力いただきまして、本当にありがとうござ
います。
今回、規制改革担当副大臣を拝命しました、衆議院議 員の小林史明と申します。
私は、もともとデジタルと規制改革をライフワークにして取り組んできました。この担
当ということで、河野大臣のスピリットを引き継ぐ者として全力で取り組んでいきたいと
思いますので、御協力よろしくお願いします。そして、河野大臣の時代以上に加速して一
気に進めるということを何とか実現したいと思っています。
そのために、今回は、デジタル担当、規制改革、行政改革、加えてPFIまで牧島大臣の下
で私も一緒に全部担当するということになっています。ここを一体的に進めることで、今
回のように、一つ一つの案件を進めるということも引き続き規制改革でやっていくのです
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けれども、以前、皆さんと一緒に取り組んだ判子の撤廃みたいな形で、一括で総ざらいし
ていく。
こういった取組も皆さんと一緒に生み出すことで、加速的にこの国の規制の見直しを一
気に進めていって、成長を更に創っていくということと、いい分配をつくるためにも、規
制改革が必要だと私は思っています。フェアな競争があってこそ、そこに様々な参入者が
出てきて、そこに利益が生まれてくるということだと思っていますので、ここを岸田政権
の中で皆さんと一緒に実現したいと思っていますので、どうか御協力をよろしくお願いし
たいと思います。
その上で、今日は、フォローアップの一環として「船荷証券の電子化」の対応状況を踏
まえて御議論いただくというふうになっています。今年1月のワーキング・グループの資
料を見たのですけれども、コロナ禍でも、この国の商法の関係で船荷証券に書面原則があ
るということで、350人もの方が出勤を余儀なくされている銀行があるとか、こういった状
況があると聞きまして、大変驚きました。押印原則の撤廃をやったわけですけれども、ま
だまだやらなければいけないアナログ原則がたくさんあると思っ ています。
あと、国際コンテナ海運業界が実施した調査によると、全世界で船荷証券の半分を電子
化すると、年間40億ドル以上のコスト削減が可能と聞いています。船荷証券の電子化を通
じて貿易を促進することで、経済活性化に及ぼす効果は極めて大きいと認識しています。
こういう中で、今年3月にシンガポールが国内法を整備する一方で、6月の G7サミット
の首脳宣言では、船荷証券を含む貿易書類の電子化を後押しするという旨が盛り込まれて
いるということで、国際的なモメンタムも非常に高まっていると感じています。
法務省の皆さんには大変御協力いただいて、今、法制審議会への諮問に向けて、専門的
な研究会で制度設計を進めていると伺っています。
ここで重要なのは、法務省の中でやるのももちろん大事なのですが、荷主や銀行、保険、
貿易実務に係るユーザーの声をしっかりと取り入れていただいて、仕組みを 創る、そして、
それをシステムに落とし込んでいくということが非常に重要ですので、ぜひ一緒になって
ユーザーと創っていただくということをお願いしたいと思っています。
法務省の皆さんには、他国の先行事例はそうですけれども、G7やG20の多国間レベルで展
開する国際貿易の実務ルール形成の動向にしっかりと目配りしながら、先ほど申し上げた
ように、ぜひユーザーと一緒に制度設計を進めていただくようにお願いしたいと思ってお
ります。
委員の皆様方も、ぜひ自由闊達にどんどん意見を出していただいて、議論を深められれ
ばと思っていますので、御協力をよろしくお願いします。
以上です。
○武井座長 ありがとうございます。大変熱の籠もった御挨拶をありがとうございました。
では、議事に参りたいと思います。
それでは、法務省の民事局の渡辺参事官より、船荷証券の電子化に向けた最新の対応状
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況について、15分ぐらいで御説明いただければと思います。その後、質疑応答を行いたい
と思います。
なお、発言されます方は、カメラをオンにして、発言のとき以外はマイクをミュートに
していただきますようお願いいたします。
それでは、渡辺参事官、よろしいでしょうか。御説明をよろしくお願いいたします。
○渡辺参事官 法務省民事局参事官の渡辺でございます。
本日は、船荷証券の電子化をめぐる現状、今後の展望等につきまして、御説明の機会を
いただきまして、ありがとうございます。
現在、法務省におきましては、商事法の電子化に関する研究会におきまして、座長や委
員の皆様方とともに船荷証券の電子化の法制化に向けた検討を行っているところでござい
ます。
まずは、この研究会設置の経緯について、簡単に御説明させていただきます。
資料の1枚目でございます。ポストコロナ社会を見据えたデジタルトランスフォーメー
ションの重要性が指摘されている中、令和2年10月13日に経団連より「改訂Society5.0の
実現に向けた規制・制度改革に関する提言」が発表されるなど、デジタル化社会における
規制・制度の在り方が社会的に注目を集める中、今回の経済活性化ワーキング・グループ
の前身と伺っておりますが、今年の令和3年1月19日の「規制改革推進会議 第7回投資
等ワーキング・グループ」におきまして船荷証券の電子化について取り上げていただきま
した。この研究会は、このような社会的関心の高まりを受けて立ち上げられたものでござ
いまして、令和3年4月に第1回を開催しております。
船荷証券の電子化につきましては、令和3年6月 18日に閣議決定された規制改革実施計
画におきましても、法務省は商事法の電子化に関する研究会に参加し、国際的な 動向等も
踏まえ、船荷証券の電子化に向けた制度設計を含めた調査審議を進め、令和3年度中に一
定の結論を得、速やかに法制審議会への諮問などの具体的措置を講ずるとされているとこ
ろでございます。
次に、研究会のスケジュールについてでございますが、前のページに戻っていただいて
よろしいでしょうか。この下段部分でございます。
この研究会ですが、先ほど申し上げたとおり、令和3年4月に第1回を開催しておりま
して、先月に第5回の研究会を開催したところでございます。今月末に第6回を開催する
予定になってございます。その後も、令和4年3月までの間に、月1回ぐらいのペースで
合計10回の研究会を開催する予定でございます。
そして、研究会が終了する令和4年3月頃には、報告書を取りまとめることとしており
まして、その後、法制化に向けて、法制審議会への諮問などを予定しているところでござ
います。
次に、研究会のメンバーを御紹介いたします。
2枚目の資料でございますが、座長は藤田先生でございます。東京大学の教授をお務め
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になっておられます。藤田先生は、商事法の御専門でいらっしゃるだけではなくて、電子
船荷証券の規律の在り方について、世界に先駆け的 に御検討されている先生でございまし
て、後で御説明いたしますロッテルダム・ルールズ の策定におきましても主導的な役割を
果たすなど、我が国におけるこの分野の第一人者と言ってよい方かと思っております。
それ以外のメンバーでございますが、まず、研究者の方々で申しますと、小出教授、後
藤教授、笹岡准教授、洲崎教授、箱井教授、松井教授、南教授と商事法の中でも運送法や
海商法を御専門とされておられたり、こちらも後で御説明いたしますが、 UNCITRALのモデ
ル法の策定に関わられた御経験を有する方などにお願いしているところでござ います。
それから、船荷証券を利用する関係者の方々ということで、運送人である船会社、荷送
人や荷受人のみならず、銀行や損害保険会社など多岐にわたるところでございますが、電
子化された船荷証券についても、実際に利用する方々にとって使い勝手のよいものとなり
ますように、利用者の各団体からも幅広く御参加いただいております。具体的には、 国際
フレイトフォワーダーズ協会、日本海運集会所、経団連、日本船主協会、株式会社トレー
ドワルツ、日弁連などに委員として御参加いただいているところでございます。
このように、研究者の方々だけではなく、実務家、とりわけ貿易実務に関わる専門家の
方々、経済界の方々などに幅広く御参加いただき、全ての方々のお知恵をお借りいたしま
して、電子化に向けた総合的な検討を行っているところでございます。
研究会での検討内容につきましては、資料とか逐語での議事録 も含めてホームページ上
で公開させていただいておりますが、本日は簡単に論点を御紹介させていただければと思
っております。
資料の3枚目でございますが、こちらに記載しておりますとおり、船荷証券をめぐる国
際私法上の問題点の検討とか外国法等の調査、船荷証券の利用状 況等に関する実情調査と
分析、それを踏まえた上での具体的な制度設計に関する検討等といったことをこれまで議
論の主な内容とさせていただいているところでございます。
これらのテーマにつきましての検討状況も少し御紹介させていただければと思っており
ます。
資料の4枚目でございますが、上の部分でございます。まず、船荷証券をめぐる国際私
法上の問題点に関する検討状況でございます。
船荷証券は、国際海上運送に用いられるものでございますので、準拠法に関する考え方
等を整理しておく必要がございます。そこで、この論点に関しましては、国際私法を御専
門とされている慶應大学の北澤先生に調査をお願いいたしまして、第2回の研究会におき
ましてその結果を発表していただいているところでございます。
その内容といたしましては、まず、紙の船荷証券を前提とした場合ですが、船荷証券が
発行される国際海上運送をめぐる法律関係について検討すべき単位法律関係と、それに対
する準拠法に関する考え方を整理いたしまして、そのような整理を前提とすると、船荷証
券が電子化された場合に、例えば証券所在地の考え方などにどのような影響があるのだろ
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うか、日本法が準拠法として適用される場面はどのような場面なのか、そういうものが想
定されるのかなどについて検討していただき、議論をさせていただいたところでございま
す。
次に、下のほうの「外国法等の調査」でございます。UNCITRALのMLETR、ロッテルダム・
ルールズ、シンガポール法、韓国法、イギリスのLaw Commissionの改正草案などを対象に
調査させていただいております。
まず、1つ目のUNCITRALのMLETRでございますが、これは電子的移転可能記録モデル法と
いうものでございまして、これにつきましては、1回目と3回目の研究会で発表・検討が
されました。MLETRは、国際連合国際商取引法委員会が策定して、2017年に公表されたもの
でございまして、移転可能な証書または文書を対象として、その電子的な機能的同等物の
実現、つまり、既に紙ベースの証書等に実体法上のルールがあることを前提といたしまし
て、電磁的記録によってその機能的同等性を実現することを目的とするものでございます。
MLETRは、日本の電子記録債権法のように、電子的なデータの移転などによって権利を移
転するという実体法を一からつくるということではなく 、あくまでも国ごとに紙ベースの
権利移転ルールがあるということを前提に、紙ベースの移転を電子の世界でどのように実
現するのか、ということを考えているものだというふうに御理解いただけるといいのかな
と思っております。
現在、国際的には、MLETRに準拠して、各国で国内法を整備しようという流れがあるので
はないかと考えております。この後御紹介いたします各国の法制度におきましても、MLETR
に準拠した法整備をしている、または検討している国が見られますので、日本においても
船荷証券の電子化を検討する上では非常に参考になるの ではないかと思っているところで
ございます。
なお、船荷証券の電子化を規律した条約といたしまして、 2008年に採択されたロッテル
ダム・ルールズというものがございますが、これはまだ発効されていないという状況でご
ざいます。
続いて、各国の法制度に関する調査結果でございますが、まず、先ほど副大臣からも御
指摘いただきましたシンガポール法がございます。これにつきましては、第3回の研究会
で発表・検討をさせていただきました。
シンガポールにおきましては、先ほど御紹介した MLETRを国内法化するということにな
りまして、今年3月19日に施行になっていると聞いております。
次が、韓国でございますが、こちらも第3回の研究会で発表・検討がなされたところで
ございますが、韓国におきましては、今から約20年前に電子船荷証券制度が導入されたと
伺っておりますが、その内容は、先ほど御紹介した MLETRとは大きく異なっておりまして、
韓国政府により認証された中央登録機関への電子的な登録によって権利の発生・移転 ・行
使が行われるケースという、韓国独自のシステムが採用されていると聞いております。中
央登録機関への登録を必要とした結果、国際性や汎用性が阻害されて、国内外においても
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なかなか利用が進まないというのが現状というふうに聞いているところでございます。
次が、イギリスでございますが、イギリスのLaw Commissionによる改正草案につきまし
て、研究会では第4回で検討し、それ以外のイギリス法の現行法の具体的な考え方につい
ては、第5回の研究会において発表・検討がされたところでございます。
Law Commissionといいますのは、政府から独立してイングランドとウェールズの法律に
ついて、必要に応じて議会に改正の勧告等をする常設の機関でございます。
現在、Law Commissionは、MLETRを参考に立案した改正草案に対するパブリックコンサル
テーション手続を締め切った段階のようでございまして、早ければ2022年の早めの段階で
最終的なレポートと法律提案を議会に上申するということを想定しているのではないかと
思われるところでございます。
今、御説明いたしましたとおり、研究会におきましては、現在までに船荷証券をめぐる
国際私法上の問題点の検討とか外国法の調査を行ってまいりましたが、船荷証券の電子化
に関するニーズに関する貿易の現場の声を聞かせていただいて分析をするということも必
要かと思いますので、並行して船荷証券の利用状況等に関する実情調査をこの間行ってま
いりました。
資料の5枚目をおめくりいただけますでしょうか。この実情調査は、計画から実行まで
含めまして第1回から第5回まで継続的に検討して実施させていただいたところでござい
ます。
調査の対象とさせていただきましたのは、国内の船会社、フォワーダー、銀行、商社、
保険会社の皆様とさせていただいて、関係各団体の皆様の御協力をいただきまして、アン
ケート形式で実施させていただいて、約60か所からの回答をいただくことができました。
調査の内容は、紙の船荷証券、紙の海上運送状、電子的な海上運送状、 Boleroなどと呼
ばれております規約型の電子式の船荷証券等の利用状況、そしてこれらの各手段を利用す
る背景事情等を調査させていただいております。
ただいま電子式船荷証券の一例として挙げました Boleroといいますのは、英国のBolero
International社が運営しておりまして、船会社、荷送人、荷受人、銀行等の関係者がBolero
の規約に従うことに同意することによって、船荷証券上の権利の帰属の管理及び銀行決済
を行っているもので、規約に同意した関係当事者間のみ行使するもので、法律上の制度で
はないというものでございます。
そして、調査結果の概要でございますが、簡単に御説明いたしますと、まず、紙の船荷
証券の利用割合につきましては、船会社の利用割合が高く、フォワーダーの利用割合が低
いといった傾向が見られたところでございます。
次に、Bolero等の規約型の電子式船荷証券の需要につきましては、紙媒体の船荷証券の
遅着、遅れて到着するといった問題とか、紛失の問題の解決のために必要であるといった
御回答であったり、事務処理上の効率化のために必要であるという回答が見られたところ
でございます。事務処理上の効率化の一環として、コロナ禍における出社抑制にも役立つ
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のではないかといった趣旨の回答も見られたところでございます。
一方、Bolero等の規約型の電子式船荷証券に関する懸念事項につきましては、法整備が
されていないため、トラブルになった際、苦慮することが予想されるといった回答であっ
たり、関係者全員がプラットフォームに加入しなければならないということや、プラット
フォーム同士の互換性がないなど、利用できる場面が限定的であるという回答も見られた
ところでございます。
これらの現場の生の声を受け止めつつ、また、今まで行ってきた船荷証券をめぐる国際
私法上の問題点の検討、外国法の調査を踏まえて、我が国において制度設計に関する検討
を行っていくということになると思いますが、制度設計の大枠につきましては、3回目の
研究会以降、継続的に行ってまいりました。今後の研究会におきましては、具体的な制度
設計を中心に議論・検討をしていく予定でございます。
資料の6枚目を御覧いただければと思います。具体的な制度設計につきましては、まだ
研究会で検討を始めた段階ではございますが、現時点での検討内容の概要について、簡単
ではございますが、御説明させていただきます。
まず、紙の船荷証券に関する規律について、船荷証券が電子化された場合にも全ての規
律を適用すべきか、または適用できるかといった問題がございます。この問題につきまし
ては、商法、民法、国際海上物品運送法等の紙の船荷証券に関する規定を一つ一つ逐条的
に検討するということをまず行いました。
その上で、大きな問題といたしまして、電子化を検討する場合の法律構成の方向性をど
のように考えるかといった問題につきましても検討しているところでございます。
現在、主に2つの案というか、方向性を考えているところでございまして、真ん中辺り
に書かせていただいておりますが、1つ目の案といたしましては、電磁的記録に対する排
他的な支配といった新たな概念を創出して、支配の移転を紙の船荷証券の裏書とかそうい
ったものと同一の効力があるのだというような形にして、紙の船荷証券と同等の効力を認
めていくという方向性が一つ。
2つ目の案といたしましては、運送品の引渡しに係る債権の移転という実体面に着目し
て、電磁的記録の移転を債権譲渡の効力要件かつ対抗要件とするなどして、紙の船荷証券
が発行されている場合と同じような法律関係を形成していくという考え方など、概念的な
問題でかなり難解な部分もいろいろとあるのですが、そういったところも併せて検討して
いるところで、どちらの案も最終的に達成される法的な機能は、紙の船荷証券と同等のも
のになるようにということで考えておるところでございますが、どちらの案を採用するか
によって、要件とか効果の規定ぶり、規律ぶりがかなり変わってきますので、そんなとこ
ろも併せて検討している段階でございます。
そのほかにも検討すべき点は多々ございますが、特に検討すべき事項としては、電子化
した場合には、紙の船荷証券で認められている複数発行という制度があるのですが、これ
を認めるべきなのかどうかとか、紛失時の制度をどうするのか、電磁的記録については留
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置権とか質権の対象とするのは難しいのではないかというところもありますので、そうい
ったところもいろいろと併せて議論をしているところでございます。
今、いろいろと難しいことを申し上げましたけれども、ここで詳しく御紹介するという
よりかは、むしろ様々な難しい論点が多数含まれているということを少し御理解いただけ
るとありがたいと思ったところで御紹介させていただきました。
いろいろと難しい論点があるということを少し申し上げましたけれども、我々としては、
次の2つの点に特に留意して進めていきたいと思っております。
1つ目は、先進的な外国法制にも見られますように、MLETRなどを参考にしながら、技術
的中立性が確保されるように、紙の船荷証券の機能と同等のものをつくり上げていくとこ
ろがまず大事なのかなと思っております。外国法の調査の結果などからいたしますと、国
際的にはそのような流れができつつある状況だと思われますので、我が国といたしまして
も、世界に先駆けてとはなかなか言いにくいのかもしれませんが、決して後れを取ること
なくしっかりと対応していくことが必要なのだろうと思っております。
あまり細かくつくり込んでしまうと、かえって利用されなくなるということもあり得る
かと思いますので、そういったところも気を配りながら検討していきたいと思っておりま
す。
2つ目は、先ほど副大臣からも御指摘をいただいたところでございますが、実際に利用
する関係当事者の皆様の意見をしっかりと聞いていくことが非常に重要かと思っておりま
す。
先ほどお示しさせていただいた研究会のメンバーもそのような観点から幅広く御参加い
ただいているわけでございますが、研究会のメンバー構成だけではなく、また、研究会の
外においても、経済団体の方々の御協力をいただきながら、関係各 所の御担当者の方々と
直接意見交換をするという機会をこれまで何度か設けてまいりましたが、今後もこのよう
な機会はしっかりと大切にして、御意見を丁寧に聞いていきたいと思っておるところでご
ざいます。
研究会は、ちょうど前半が終わったところでございますが、基礎的な調査を中心に比較
的順調に進んでいるのではないかと我々としては思っておりますが、これも外国法の調査
等に御尽力いただいた研究者のメンバーの方々でございましたり、アンケートや意見交換
に御協力いただきました関係各所の方々の御協力なくしてはあり得なかったところかと思
っております。
これから後半に入りまして、いよいよ制度設計の具体的な内容を本格的に議論していく
段階ということでございますが、皆様の御意見にしっかりと耳を傾けながら、よりよい制
度設計ができるように、スピード感を持って進めてまいりたいと思っているところでござ
います。
御説明は以上になります。御清聴ありがとうございました。
○武井座長 渡辺様、ありがとうございました。大変御丁寧に御説明いただきまして、あ
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りがとうございます。
まさにこれは半年ちょっとぐらいしかたっていないのですが、とてもスピード感を持っ
て進めていらっしゃって、かつ、ユーザー目線なども相当丁寧に拾うプロセスを踏んでい
らっしゃるのだなというのが分かる御説明だったかと感じました。
特にこの話は、紙の電子化の中でも多分一番難しい紙を取り扱っていらっしゃ るわけで、
いろいろな権利義務が化体していますし、しかも、日本法だけではなく、これがグローバ
ルでも利用されている紙なわけです。法律の世界でいいますと、商法でもいろいろもとも
と難しいのですけれども、商法プラス国際私法とかいろいろなグローバルなところとも調
整しなければいけない。そういうことで、調整問題がいろいろ出てくる、とても難しい問
題であると。
そうした中で、とても専門性の高い方と、かつユーザーの方もご参加されて、しかもそ
れをスピード感を持ってやるという、相当難しい問いを解いていらっしゃって、本当にあ
りがたいと思います。
あと、最後のほうにもありましたが、ユーザー目線と技術中立性 ですね。デジタルにお
いて重要となるアジャイルの点についても、きちんと目的意識を持って進めていらっしゃ
るところなので、いろいろな視点を組み込んだ上でスピード感を持ってやっていただいて、
大変ありがたいと思います。御報告ありがとうございました。
では、皆様からの御質問、御質疑その他を含めてお願いできればと思いますけれども、
いかがでしょうか。
では、堀先生、お願いします。
○堀専門委員 ただいまの御報告をありがとうございました。現状でまさに具体的な制度
設計に関して検討が進められている様子を伺いまして、また、国際的な方向との平仄を合
わせるような形で、UNCITRALも参考にしながら、皆様が検討を進められている様子がよく
分かりました。どうもありがとうございます。
私から1点質問になりますけれども、船荷証券の荷主や貿易に参加される皆様が 、ある
証券を一つのものとして転々流通させていく場合、船荷証券を発行することについて、 通
常は皆さん合意された者同士で転々流通していくのだろうと思うのですが、一方で、保険
会社や銀行がこれを担保にする場合には、場合によっては、当事者が破綻をする など倒産
局面においても、一般債権者に対して、これをきちんと物理的に担保として取っているの
と同じ効力が発生するのかどうかが、企業実務でも使えるものになるか否かの分水嶺にな
ってくるのではと思うのです。
そのときに、国内法で電子化について一定のルールを作っていただくとともに、船荷証
券については、国内法のこのルールに従って発行されたものであり、国際的にも銀行や保
険会社がしっかりとその効力を把握しているという状態に持っていくまでに、国際私法の
解釈を明確化すればそれで十分なのか、あるいは条約による一定のルール化が必要なのか、
今後の手順について、グローバルでも発行させていくということに関するお考えの手順み
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たいなものが何かあれば、教えていただけますでしょうか。
○武井座長 法務省、いかがでしょうか。
○渡辺参事官 ただいまの御質問は、恐らく、基本的には銀行とかそういったところの担
保がきちんと機能するようにということで、そのために考えられる方策としてどんなとこ
ろがあるのかということかと理解させていただきました。
先ほど質権の対象にするのはなかなか難しいかもしれないみたいな御説明を 少しさせて
いただきましたが、この辺を銀行の方々とかといろいろと意見交換をさせていただきます
と、基本的には譲渡を受けるという形で担保を受けることが多いのではないかという御指
摘をいただいているところでございまして、今、我々のほうで検討しているものは、まさ
に紙と同じように裏書譲渡とかそういったところがしっかりとできるような仕組みを考え
ておりますので、そういったものを国内法でしっかりとつくり込んでいくことができまし
たら、担保的な部分につきましては、基本的に問題は解消するのではないかということで、
今、検討を進めているところでございます。
質問に100%答えられているかどうか、よく分かりませんが、取りあえず、法務省の検討
状況は以上でございます。
○堀専門委員 ごめんなさい。御質問の仕方が悪かったのかもしれませんが、ある一つの
船荷に関して、日本で荷主からの依頼なのか、船会社からの依頼 なのか、銀行や保険会社
がどうやって担保を取るかということを御質問しているのではなく、各モデル法に従って、
例えばシンガポールでも、EUでも、UKでもこうした船荷証券を発行できるということにな
った場合に、国際的に移転している船荷に対していろいろな 各国の国内法の下で発行され
る船荷証券のどれを優先するのか、何をしていれば、グローバルな債権者に対しても対抗
できるものを権利として確保できるのかという観点 で、条約等が必要なのか、今の解釈で
足りるのかという御質問でした。
○渡辺参事官 なるほど。分かりました。
率直なところ、条約とかで統一できるというのが一番望ましいのかなと個人的には思っ
ているところなのですけれども、なかなかロッテルダム・ルールズが発効しないというと
ころに見られますように、条約の成立を待っているというのは、かなり現実的ではない状
況かと思っております。
そういった状況も踏まえまして、今の関係者の皆様は、条約とかそういったものの成立
を待っているのではなくて、今の主流と思われるMLETRとかそういったものを参考にした
国内法の整備を早急に進めていくのがいいのではないかというところが実務界からの強い
要望だというふうに我々として受け取っておりまして、実際のところ、そういうことをし
ていくことによって、そういった国がどんどん増えていけば、そこら辺の国際的な法律関
係もかなりクリアになっていくのだろうと思っております。
ただ、今の段階で国際私法上の整理も、実は日本法の整理もいろいろな学説の分かれ目
がありまして、絶対にこうなるというのは非常に言いにくい部分でございまして、まして
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や外国の裁判所で何か裁かれるということになったときの外国の国際私法を明 確にすると
いうのは、多分不可能な話かと思っております。
だからといって、では、何もしないのかということになると、それはまた別の話かと思
っておりまして、先ほど申し上げたとおり、国際的な潮流となりつつあるMLETRによる国内
立法を進めていく、それによって100%の法的な明確性は担保できないかもしれませんが、
それが広まっていくことでどんどんクリアになっていく 。そういった形で実務を進めてい
くというのが今の流れかと思っております。
○堀専門委員 承知しました。ありがとうございます。
全てが解決できるわけではないけれども、まずは国内法でモデル法をベースに制定化し
た上で、できるだけ技術的中立性も高め、多くの皆様を巻き込んで進めていかれるという
ことだと理解しました。ありがとうございます。
○武井座長 ありがとうございました。できることとできないことの中で、できることを
スピード感を持って、かつ、関係者のユーザーの方の御意見も聞きながら、実りの高いも
のを議論していらっしゃるということだと思いますので、その点でも今 、御回答を聞いて
いて安心いたしました。ありがとうございました。
では、次は、竹内委員ですか。お願いします。
○竹内専門委員 御説明いただきまして、ありがとうございました。半年前に伺ってから、
非常に速いスピードで検討を進めていただいているということで、よく理解できました。
また、以前も御議論があったのですけれども、そのときも、今おっしゃっていただいた
ように、国際的な潮流を見ながら立法していくのは非常に難しい。その中で、韓国のよう
に中央登録機関の登録を要件とした結果、使われなくなってしまったみたいなものを他山
の石としながら進めていただいている、産業界の要望を聞いていただいているというとこ
ろに非常に安心いたしました。
その点からいいますと、行き過ぎた質問というか、先走った質問になるかもしれません
けれども、こういった制度を整えるのに非常に時間がかかるうえ、今、技術の進歩が非常
に速い中で、例えばブロックチェーンのような技術がぐっと確立されていく、普及してい
くといったところにも視野に入れておく必要があるのかなと思っております。
こういった記録を保管する場合、どういった形でやるのかというところに係ってくると
思うのですけれども、ブロックチェーンを活用した 分散型のシステムが商取引でかなり普
及してくるという時代が来るということも含めて御検討いただいているのか、そこら辺の
加減が非常に難しいところだと思うのですが、今の検討状況を教えていただいてよろしい
でしょうか。
以上でございます。
○武井座長 では、お願いいたします。
○渡辺参事官 御質問ありがとうございました。
我々としても、ブロックチェーン技術が非常に進んできて、様々な場面で利用されつつ
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あるということは、当然意識して検討しているところでございまして、もし 実際に法制化
が実現した場合には、そういった技術が使われるということはかなりの確率で想定される
かと思っております。
ただ、先ほど御説明させていただいたとおり、技術的中立性は維持する必要があるかと
思っていますので、特定のブロックチェーン技術だけを想定したつくりはできるだけ避け
るようにしておりまして、また、これからどんな技術がいろいろと出てくるか分からない
ということかと思いますので、そういった現状は当然、視野には入れつつ、今後、様々な
技術が出てくるかもしれない、国際的な動向とも平仄を合わせなければいけないといった
ところも目配せしながら制度設計を考えているという状況でございます。御質問ありがと
うございました。
○武井座長 竹内さん、よろしいでしょうか。
○竹内専門委員 はい。結構です。
先走った質問で申し訳ありません。ありがとうございます。
○武井座長 では、続きまして、大槻委員、お願いいたします。
○大槻委員 ありがとうございます。
私もそういう意味では先走ってしまうのかもしれませんけれども、今、竹内専門委員が
おっしゃった点にも絡む点です。技術中立性を確保するということであると、重々御承知
だと思いますが、技術のそれぞれの特徴も十分に知った上で制度設計をしておく必要があ
るのではないかと思っております。その意味で、今後のこの研究会の日程とその内容、及
びそこにそういった電子船荷証券についての技術面での知見も十分に入れるような形でお
願いしたいと思います。もし何かコメントがあれば、お願いします。
もう一点なのですけれども、先ほど紙と同等の制度設計をということでしたが、もとも
と非常に古い制度と理解していますので、そういう意味では、もしかしたら紙でやってい
たものの中で情報として必要ないもの、あるいは逆に電子化で可能であるならばこういっ
たことを入れたほうがいいのではといった、制度設計という ビッグピクチャーも、少し先
の話になるのかもしれませんが、念頭に置いた形で設計をしていただければと思います。
それについて何かコメントがあれば、お願いします。
以上です。
○武井座長 ありがとうございました。
では、いかがでしょうか。お願いいたします。
○渡辺参事官 まず、1つ目の技術的なところの検討でございますが、こちらについても、
まず、具体的な制度設計はこれから考えていくことになるわけですけれども、その中でも
どういった要件を備えた電磁的な記録であればいいとするのかというところは具体的に考
えていかなければいけないことでございますので、そういったところもしっかりと意識し
てやっていきたいと思っておりますし、実際に今、我々のやっている研究会におきまして
は、船荷証券の電子化が制度化された場合には、いろいろと利用を考えておられる会社と
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か企業の方々にも入っていただいておりますので、そういった方々の御意見とかも伺いな
がら、その辺りの要件設定をしていきたいと考えているところでございます。
2つ目の船荷証券の規律はやや古いところもあるということで、改めて必要 があるもの、
ないものを精査したり、あるいは電子化した場合、せっかくだからこういったところをや
ってはどうかという御指摘かと思います。
実はそういった論点も幾つか出ているところでございまして、例えば紙の船荷証券です
と複数通発行するということが制度上認められているのですが、これはいろいろと輸送し
ているときに紛失してしまったりするということを想定してそういう規律になっているよ
うなのですが、電子化した場合、これはもはや要らないのではないか、かえって複数通あ
ると、運送人としては誰に渡していいか分からないといった問題があって、それを解消す
るための規律が実は商法典にはあるのですけれども、そもそも電子化したら、そ ういった
制度は要らないのではないかというところもあって、電子化したことによる合理化ができ
る部分については、一々紙の船荷証券と必ずしも一緒にしなくてもいいのではないかとい
う観点からの議論も並行してやっているところでございますので、そういった御意見も関
係者の方々からいただければ、今言ったことに加えてどんどん検討の対象にしていきたい
と思っているところでございます。
○大槻委員 ありがとうございました。結構です。
○武井座長 今の点はとても大事ですね。ほかの船荷証券以外のところでも、デジタル化
のときに、紙をそのままデジタル化ということではなく、デジタル化の便益自体をどう実
現するのかという点が、ほかのところでもいっぱい出てきている問題意識となっています。
そうした点からの御質問だったわけですけれども、まさに今の御議論は、紙を全ての前提
にした形でのデジタルではないという御回答でしたので、そういった問題意識も持って議
論していただいているというのは大変ありがたいことと思います。ありがとうございまし
た。
では、後藤先生、お願いいたします。
○後藤専門委員 まず、渡辺参事官、どうもありがとうございました。
私は、先ほどの法務省の資料を御覧いただくと分かりますように、電子化の研究会の委
員として参加しております。なので、今回は立ち位置がよく分からなくなっているのです
けれども、ほかの委員の皆さん、また副大臣への情報提供も兼ねまして、中間的な立場で
私の認識しているところを少し補足させていただければと思います。
最初に、堀委員から御質問のあった、担保として取っている銀行とかが権利を確保する
にはどうすればよいのか、条約とかがあった方がいいのかということですが、あった方が
いいことは間違いないのですけれども、現在の紙の船荷証券であっても、船荷証券に書く
契約条項の規制としてはヘーグ・ヴィスビー・ルールという条約が存在しますが、担保と
して取っている場合の実行の仕方については、実は条約が存在していないという状況にあ
ります。紙の証券について、担保権実行のそれぞれのルールが各国にある。紙の証券は動
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産と同じ扱いを受けることが多いわけですけれども、物権法は土地所有などにも結びつい
ていますし、また担保権実行も司法手続の一部として、やはり各国のこだわりがあるとこ
ろでして、条約をつくるのが非常に困難な領域です。ここで無理に条約を作っても、多分、
発効はしないでしょう。ただ、紙については、何となく実行の仕方もイメージがつきやす
い面がありますので、それでもうまく回っているというのが現状なのかと思います。
一番のポイントは、貿易金融で船荷証券が使われている理由は、紙と物理的な存在と引
換えでないと物を受け取れないので、紙を持っていることが運送品を担保に取ったのとイ
コールになるという点にあるというところでして、これを電子的な情報、例えばPDFにして
しまうと、その機能が全くなくなってしまうというのが、船荷証券の電子化で一番の困難
なところです。
それでは、船荷証券の情報を電子化しながらも、その情報を持っている人にだけしか運送
品を渡せないという状況をどうつくり出すか。そのための仕組み自体を法律でつくり込も
うとすると、昔の韓国の例のようにガラパゴス化してしまうおそれがあります。 そこで、
例えばBoleroというものが有名ですけれども、実務でいろいろなプラットフォームが生み
出されて、今、競争が起こり始めていますので、法律ではそれらが乗れる基盤をつくると
いう考え方が出てくるわけです。言ってみれば、紙の有価証券については紙という技術が
既に存在しているわけですけれども、日本法が何か特定のシステムをつくるのではなくて、
紙と同じように信頼できる情報処理の技術を使っていれば、システムの具体的な中身は問
わないという、非常に抑制的なアプローチです。具体的なシステムとしては、ブロックチ
ェーンを使うものもあるかもしれませんし、今のBoleroのようなものかもしれません。い
ろいろなものが考えられます。
一定の条件を満たすシステムであれば、それに紙と同じ法的効果を与えてあげるので、
少なくとも日本法が適用される限りは大丈夫ですと。それだけだと外国法が適用される場
合はどうなるのかという問題はありますが、シンガポールの立法もこういう考え方のもの
ですし、イギリスなどそのほかの国も同様の立法をしていけば、ピースが埋め合わされて
いって、電子的船荷証券についての共通了解が次第に形成されていくことが期待できると
いうことです。
その上で、電子的船荷証券についてどういう執行をするかというのは、もちろん 日本法
として考えなければいけないのですけれども、それは電子的船荷証券の立法自体に組み込
むというよりは、日本の民事執行制度の中でうまく手当てしていく、それは意外と難しい
ということは、今日、渡辺参事官が最後のほうでおっしゃった通りですが、そこは問題を
少し切り分けてアプローチをしていこうということを考えているところでございます。
また、技術的な中身を考えたほうがよいという御指摘がありました。非常におっしゃる
とおりなのですけれども、技術面を今度行われる立法の中に直接 規定するのではなく、事
業者が持ってきたものを、最終的には裁判所がこれだけしっかりとしたシステムだったら
大丈夫だろうということを訴訟の中で評価していく という形になると思います。韓国法は、
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これとは違い、韓国政府が指定する登録機関による事前認証を受けていないものは電子船
荷証券としては認められないという仕組みを採用していますが、このアプローチには、電
子化システムを提供する事業者にその国の認証を受けるメリットは乏しいと 思われてしま
うと使われなくなってしまうというリスクがあります。そこで、事前認証は要求せずに、
事後的に評価するという形で、日本法の利用のハードルを変にいたずらに高めることはし
ないというアプローチで、あくまで電子的船荷証券がワークするための法的インフラとい
いますか、基盤の部分をつくるということでやっていこうというところでございます。
こういうアプローチからは、法務省の資料の最後にあった①、②という選択肢をどうし
ますかという点については、私の理解としては、①の方が良いのかなと考えています。紙
の船荷証券は、紙という物理的な存在を手に持っている人しか持っていないわけですけれ
ども、それと同じ状態を電子情報でどうつくるか。 これは、こういうシステムを売ろうと
する事業者の問題ですが、法律の側でも、本来は共有可能なものである情報を有体物のよ
うに自分だけが支配しているという、やや概念矛盾的な状態をどのように 要件定義して条
文化するかという問題があります。これは、意外と日本語の問題として悩ましいところが
あはり、これから半年間かけて考えていかなければいけない課題なのかなと思っておりま
す。
立場がよく分からない発言になってしまいましたけれども、取りあえず、以上でござい
ます。
○武井座長 大変分かりやすく補足説明をありがとうございます。
渡辺さんへの御質問ではなかったのですけれども、今の話を聞いて、何かコメント等が
ございましたら。
○渡辺参事官 適切に補足をしていただいて、ありがとうございました、という以上のコ
メントはございません。
○武井座長 ありがとうございます。
後藤先生からご指摘をいただいた点は、DXの共通のキーワードのコンセプトで出てきた
まさにアジャイルの中身でもありますし、ユーザー目線の中身だと思います。プラットフ
ォーム化というか基盤化というか、コラボレーションというか、そのようなものでやって
いくというキーワードも出てたきましたので、これも大変重要なコンセプトのご指摘だと
思います。ありがとうございました。
では、ほかの皆様、いかがでしょうか。
では、落合先生、お願いします。
○落合専門委員 御説明いただきまして、ありがとうございます。前回議論させて いただ
いてから、非常に素早く会議を立ち上げていただいて、議論を進めていただいていること
にまず感謝申し上げます。
私からは、幾つか伺いたい点がございまして、一つは、ユーザーとの関係で す。銀行等
のお話について、堀先生とのやり取りの中でもこういう形で整理されているというところ
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を教えていただきましたが、船会社などでもかなり紙が使われているという点があるよう
に思います。ほかのDXにも共通することとして、最初に一そろえになって電子化がされて
いたり、それの様々なものが全部まとまって電子的に構築されていないと、一部だけ電子
化してもすぐに使われないという場合もあったりするとは思っております。
こういった中で、実際に今は電子化されたものが使われていないとしても、次第に電子
化を進めていくということになると思います。このような進み方を踏まえた中で、どうい
った点を特にポイントとして船会社などに聞かれているのかという点と、インセンティブ
といいますか、使っていただくために、連携するような仕組みとの関係で、 全体的に電子
化を広く工夫をしていこうとお考えになられているところがあれば教えていただきたいと
いうのが1つ目です。
もう一つなのですけれども、技術中立性のところで議論を既にいただいておりまして、
ブロックチェーンも手段の一つである一方で、それに限る必要も特にないということだと
私も思っております。
そういう観点でいうと、特にブロックチェーンだけでできるように整備するのは、それ
はそれで逆におかしいということだと思いますし、一方で、 様々なブロックチェーンのよ
うな仕組みでもできるようにすることも重要だと考えます。
例えばブロックチェーンなどのシステムが中央集権型でないような場合だったりした場
合に、どういった形でガバナンスをするのかとか、電磁的記録自体をどう定義するのかと
いうことはあると存じます。行使したときに消費されないPDFでは駄目ではないかという
のは後藤先生がおっしゃったとおりで、多分、これは電子処方箋とかでも似た話があると
は思われ、他の分野でもこういう議論はあるのだと思います。電磁的記録の定義自体は、
何がしかは特定しないといけないのだろうとは思うのですけれども、その際にできるだけ
広い手法を捉え得るような形にしておくということも一方で重要なのではないかと思いま
す。この辺りについて、今後、御検討されるのだと思いますが、議論に当たってどういう
形で見られているのかというところを教えていただければと思います。
以上です。
○武井座長 ありがとうございます。
では、よろしくお願いいたします。
続きを読む
○渡辺参事官 まず、1つ目の御質問でございますが、どのような形で実際に利用に向け
て動いていくのだろうか、船会社の御意見とかはどうなっているのだろうかというところ
かと思っておりますが、まず、船会社のほうは、基本的に要望があれば使うというスタン
スでございまして、どちらかというと、主なニーズは荷主側にあるのではないかとい うの
がこれまでの議論の結果だったかと思っております。
実際にどのような形で使われていくのかは、御指摘いただいたように、貿易関係書類は
船荷証券だけではなくて、多分いろいろなものがあるのだろうと思っておりますが、実際
にこういった法制化を我々のほうでいたしましたら、様々な貿易関係書類も含めた電子化
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の何かしらのサービスが恐らく立ち上がっていくのではないかと私どもとしては想定して
おります。そういったところでこういうシステムを提供していくという会社が現れて、そ
れを利用していただくという形で、その中で貿易関係書類の電子 化ができる分は一括して
電子化して、非常に便利に進めていく。そういうものが実現していくことを期待して、ま
ず、我々にできることとしての船荷証券の電子化をしているところであります。
2点目の中立性の関係は、まさに落合先生が言われたような形で 、様々な技術が使える
ような形で、あまり細かい要件立てということは考えていなくて、非常に広めに取れるよ
うな形で我々も検討しております。我々としては、実際にUNCITRALのMLETRとかもあまり細
かいことをぐちゃぐちゃと書いてあるという認識ではなくて、例えば支配というものをし
っかりと確立できるものであるとか、これがその記録ですという単一なものが分かるよう
にするといったことを抽象的に、ポイントで法律を定めていくという方向になるのかなと
思っているところでございます。
○落合専門委員 ありがとうございます。
あと1点だけお伺いしたいと思ったのが、例えば船荷証券は、例えばL/CやT/Tとかの決
済の際に使われたりして、そういうときに商業送り状とかと一緒に処理されたりすること
があると認識しております。そういうところも今後一緒にうまく組合せができるようにと
いいますか、何か情報を連携できるような形で御検討自体はされていくのでしょうか。
○武井座長 宜しくお願いします。
○渡辺参事官 その辺りも、何かそういった連携をしなければいけないということは、法
律で書ける部分ではございませんので、法制度としては、そういったところは基本的には
何かそれに対する規制という形でかけるということは恐らくないのだろうと思っておりま
すけれども、御指摘のとおり、船荷証券が必要なケースは、信用状取引 の場合が多かった
りするわけですから、そういったところで実際に銀行も含めて電子化の仕組みを使えるよ
うな形で、実際に何かそのシステムを立ち上げる会社とかは考えられるのだろうというこ
とを想定しております。
○落合専門委員 分かりました。ぜひその際もうまく整合性が取れるような形で進めてい
ただけるとありがたいと思います。
以上です。
○武井座長 ありがとうございました。
ではもしよろしければ、小林副大臣から一言いただけましたらと思いますけれども、い
かがでしょうか。
○小林副大臣 締めますか。
○武井座長 そうですね。締めの時間かなと思って。皆さんから手が挙がっていたらすみ
ません。
○小林副大臣 皆さん、本当にありがとうございました。
そして、法務省の皆さん、委員の皆さんからお褒めの言葉が出ていましたけれども、大
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変スピーディーかつ積極的に進めていただいて、本当にありがとうございます。
何よりありがたいと思ったのは、武井座長からもありましたが、単純な電子化という手
段ではなくて、本当にどうやって手続全体を合理化するかという観点で検討いただいてい
るということが本当にありがたいと思っております。
今後も、法務省全体でもそうですし、委員の皆さんとも共有したいところですが、今回、
デジタルという手段が入ってきたのは、規制改革推進会議にとっては大変重要なことなの
だと思っていますけれども、手段が目的化すると大体間違うというのが、この国のデジタ
ル化の失敗だったと思っています。
そういう意味で本質的なトランスフォーメーションを組織や制度、そしてその中 に関わ
る関係者の皆さんが本質的によくなるような改革に一緒に取り組むというのがこれからの
やり方ではないかと思っていますので、ぜひ幅広い関係者を巻き込みながら成果を上 げて
いただけたらと思っております。
今日はありがとうございました。また引き続きよろしくお願いします。
○渡辺参事官 ありがとうございました。
○武井座長 副大臣、ありがとうございました。
では、最後に、座長として本日の議論の総括をいたします。
今年1月に「船荷証券の電子化」について初めて審議をした後、法務省 さんでは4月に
商事法の電子化に関する研究会を立ち上げていただきました。その後、月に1回のペース
で議論が行われるなど、制度設計に向けた検討が着実に進捗している現状を確認すること
ができました。
まさに商法の改正を見据えれば、有価証券法理をはじめ、専門的な議論を避けて通るこ
とはできません。その上で、荷主や銀行、保険など貿易実務に係る利用者にとって、デジ
タル時代に即した、使い勝手のいい制度をつくるという ことが、小林副大臣からございま
したポイントを含めてですけれども、とても重要です。
法務省さんにおかれましては、貿易立国・日本にとって望ましい制度の構築に向けて、
他国の先行事例はもとより、G7、G20など多国間レベルで展開する国際貿易ルールの形成の
動向にも目配りをいただきながら、引き続き丁寧な御意見集約をお願いします。あと、経
済活性化ワーキング・グループとしても、定期的にフォローしていければと思っておりま
す。
ということで、デジタル化に向けて、単なる手段であってはならないとい うのは、本当
に大事な点でございまして、それに対してまさに取り組んでいらっしゃって、 また一つの
良い例になろうかなと思っております。今後とも法務省さんにおかれましては、是非とも
よろしくお願いいたします。
では、以上で本日のワーキングを終了いたします。渡辺参事官をはじめ、法務省の皆様、
今日は大変お忙しい中お越しいただきまして、誠にありがとうご ざいました。
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原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 経済活性化 ワーキング・グループ 第2回 議事録:船荷証券の電子化(フォローアップ)」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/econrev/211011/211011minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
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