審議会内閣府公表日 2023年3月9日

規制改革推進会議 共通課題対策 ワーキング・グループ 第6回 議事録:「地方公共団体の調達に関する一連の手続のデジタル化」について/「消防の設備等に関する基準の公開・統一」ついて

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1 第6回 共通課題対策ワーキング・グループ 議事概要 1.日時:令和5年3月9日(木)10時00分~11時55分 2.場所:オンライン会議 3.出席者: (委 員) 菅原晶子(座長) (専門委員) 住田智子、瀧俊雄、戸田文雄、田中良弘、村上文洋、落合孝文 (事務局) 辻規制改革推進室次長、鈴木参事官 (ヒアリング出席者) 総務省自治行政局行政課 田中課長 消防庁 鈴木審議官 消防庁予防課 白石課長 消防庁予防課危険物保安室 中本室長 総務省行政管理局調査法制課 水野課長 東洋エンジニアリング株式会社 川内CDO 東洋エンジニアリング株式会社 斎藤防消火エンジニア (オブザーバー) デジタル庁デジタル臨時行政調査会事務局 楠目企画官 デジタル庁デジタル臨時行政調査会事務局 三村参事官補佐 4.議題: (開会) 1.「地方公共団体の調達に関する一連の手続のデジタル化」について 2.「消防の設備等に関する基準の公開・統一」について (閉会) 5.議事概要: ○鈴木参事官 それでは、定刻になりましたので、第6回「規制改革推進会議共通課題対 策ワーキング・グループ」を開催いたします。 本日は、スタートアップ・イノベーションワーキング・グループから落合専門委員に御 出席いただいております。皆様、お忙しいところ、誠にありがとうございます。 本日はオンラインで開催しておりますので、会議中は雑音が入らないよう、画面左下の マイクアイコンでミュートにしていただきますようお願いいたします。また、御発言の際 はミュートを解除して御発言いただき、御発言後は再度ミュートにしていただきますよう 御協力をお願いいたします。 2 御発言いただく際は、「手を挙げる」ボタンを押していただきますと、菅原座長より順 番に指名させていただきます。なお、進行時間を厳守したく存じますので、大変恐縮に存 じますが、御質問につきましては要点を絞ってコンパクトにお願い申し上げます。 以降の議事進行につきましては、菅原座長にお願いしたく存じます。菅原座長、よろし くお願いいたします。 ○菅原座長 ありがとうございます。 それでは、議題1の「『地方公共団体の調達に関する一連の手続のデジタル化』につい て」を議論いたします。 議事1では、オブザーバーとして、デジタル庁デジタル臨時行政調査会の事務局から楠 目企画官と三村参事官補佐にも御出席いただいております。よろしくお願いします。 本件は、令和3年9月に行われましたデジタルワーキング・グループのフォローアップ となります。令和3年の規制改革実施計画において、競争入札参加資格審査申請に関わる 標準項目についての取りまとめ等について決定し、総務省様には鋭意対応をしていただい てきたところです。 また、昨年6月の規制改革実施計画においても、当該手続の電子化・オンライン化を更 に進めていただきたいということで、総務省様には検討を行うようお願いしたところです。 総務省様におきましては、「新たな社会経済情勢に即応するための地方財務会計制度に 関する研究会」を開催していただいて検討を進めていただいているものと承知しておりま す。今回は、これらについての進捗のフォローアップをさせていただきます。 それでは、総務省様より、あらかじめ提示した論点について、資料1に沿って10分程度 で御説明いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○総務省(田中課長) よろしくお願いします。 ワーキングの先生方には、平素より様々なアドバイスをいただいておりまして、改めて 御礼を申し上げます。 では、御指示でございますので、論点に対する回答について御説明申し上げます。 まず、規制改革実施計画の中で御指摘いただいた点は、座長からもお話しいただいてお りました二つでございました。一つは、競争入札参加資格審査申請についての標準項目の 活用などについてでございます。もう一つは、調達関連の一連の手続について電子化・オ ンライン化を更に進める方策について検討を行う。大きくはこの二つでございます。 順次申し上げますが、まず論点1、これまでの取組と検討状況についてお示しいただき たいという点でございます。 1つ目の回答でございます。この規制改革実施計画に基づきまして、令和3年、一昨年 の10月に、地方公共団体の競争入札参加資格審査申請について標準項目の取りまとめを行 いまして、地方公共団体に対しまして、積極的な活用を図ること、また、申請手続の電子 化・オンライン化を進めていただくということにつきまして、地方自治法に基づく技術的 な助言を行ったところでございます。さらに、財政担当の責任者や市町村担当の課長さん 3 が御出席されます全国都道府県財政課長・市町村担当課長合同会議におきまして、周知や 採用の働きかけを行っているという状況でございます。 さらに、昨年6月の規制改革実施計画に基づきまして、昨年の6月にフォローアップ調 査を実施しております。標準項目の活用状況や調達手続の電子化・オンライン化について の地方公共団体の意見、実態を把握するということを行ってございます。 また、昨年の11月には、御紹介いただきました研究会におきまして、この調査結果も踏 まえながら標準化についての議論を既に行っているところでございます。 この研究会は今月も開催していますが、経済団体の新経済連盟、商工会連合会、中小企 業団体中央会、経団連、日商などからヒアリングを行う予定にしてございます。 次に論点2、今後の取組内容と工程についてであります。 一つ目の地方公共団体の調達に関します一連の手続のデジタル化に向けて、今後の取組 及び工程についてお示しいただきたい、まずこちらでございます。 地方公共団体調達関連の手続の具体的な実施方法につきましては、これまでも御説明申 し上げていますとおり、国の法令で定められているわけではございませんで、各地方公共 団体で財務規則などによって定めて運用がされておりまして、地方公共団体ごとに大きく 異なってございます。したがいまして、ここの見直しをやらないと、それ抜きでオンライ ン化をしても全く使われないことになってしまいますので、現状ではその手続のシステム 標準化を行うことや全国共通のシステムを構築することは、このままの状態だと難しい状 態でございます。 こういう状況を踏まえまして、まずは先ほど申し上げましたような研究会におきまして、 調達関連手続の標準化の観点から、民間事業者の意見や、我々の調査で把握しました地方 公共団体の意見を踏まえまして、調達関連手続のうち、どういう手続において統一性、裁 量性を確保すべきなのか、また、統一性、裁量性を確保するときに幾つかの手法が考えら れますので、どういう手法が取り得るかなどについて議論を行いまして、本年中に今後の 取組の方向性について研究会としての考えを取りまとめる予定でございます。その後は、 取りまとめについて、地方の意見も聞きながら必要な取組を進めていきたいと考えており ます。 それから、(2)は規制改革事務局のほうで経済界からヒアリングしていただいた改善 要望を基にいただいた論点についてでございます。一つ目が、押印の見直しについて促し ているけれども、まだ押印を求めている団体が多いのではないかという御指摘でございま す。 この点につきましては、内閣府におきまして令和2年に「地方公共団体における押印見 直しマニュアル」を作成しまして、地方公共団体への助言や、ホームページでの事例公表 を行っているなど、取組が行われているものと承知をしています。 総務省としましても、令和2年に地方公共団体に対して通知を発出しまして、国の事例 を参考にしまして積極的に取り組んでいただきたいということを要請してございますし、 4 令和3年に、標準項目の周知を行った際に、見積書とか請求書などの支出根拠書類の押印 の見直しに取り組むよう促しているところでございますが、引き続き、国の取組やこうい った通知の趣旨を踏まえまして、押印の見直しの取組を進めることについて、いろいろな 機会を捉えて地方公共団体に促してまいりたいと考えています。特に、都道府県よりも市 町村の見直し要求が遅れているなと受け止めておりますので、そういう状況を踏まえなが ら対応していきたいと思ってございます。 二つ目は、競争入札参加資格審査申請書の標準項目の普及状況についてお尋ねをいただ いておりまして、今後どういうふうに普及させていくのか、更に変更届についても統一を ということであります。 この点につきましては、フォローアップの調査を昨年の7月時点でしています。これは 見直しの標準項目を私どもは令和3年10月に示しましたので、1年もたっていない状況だ ったという上でですが、昨年の7月時点で標準項目を活用している団体は、その時点でも う既に101団体で、都道府県が1団体、市町村が100団体であります。 また、導入予定としている団体が82団体あります。都道府県が4、市町村が78でありま す。検討している団体が1,229団体でありまして、都道府県35、市町村1,194、こういう状 況であります。 総務省としましては、この標準項目の活用拡大に向けまして、先ほど申しましたように、 財政担当の課長さんが出席する会議において周知をしたり、採用の働きかけをする取組を していますけれども、引き続きいろいろな機会を捉えまして地方公共団体に促してまいり たいと考えております。 また、変更届につきましては、調達関連手続の標準化の一つの事項としまして、先ほど 申し上げた研究会において議論していきたいと思っております。 その次に、③④としていただきましたものは、③と④を一括でお答え申し上げたいと思 います。添付書類の事務負担を減らすという観点から、GビズIDとの連携などワンスオン リーの取組を進めるべしと。とりわけ、御指摘いただいていますが、登記情報、納税情報 のバックヤード連携について御指摘いただいています。 また、④のほうでは、公共工事につきまして、国の基準に適合する建設機械等の指定・ 届出状況が既に公になっているものがある、これについて地方公共団体にもう一度提出し なくてもいいような仕組みが考えられないか、こういう御趣旨かと受け止めております。 この点につきまして、事業者に付与されております例えばGビズIDなどとの連携とか、 あるいはほかの手続で届出があったことをきっかけにして、国の行政機関が持っている情 報について地方公共団体も共有するようにする情報連携につきましては、一つには地方公 共団体におけます調達関連手続の電子化・オンライン化がまだまだでございますが、こち らをしっかり進めていかなければいけない状況であるということと、それから、国のほう も、例えばGビズIDでありますとデジタル庁でございますし、登記であればデジタル庁、 法務省さん、納税情報であれば国税さん、総務省の税務当局もあろうかと思いますが、そ 5 ういった関係する機関、関係する部署の情報連携の基盤整備の進捗や活用状況を踏まえて 検討していく必要があるなと思ってございます。 地方公共団体の電子化・オンライン化につきましては、先ほど申し上げましたように、 まだ十分進んでいない状況でありますので、既に申し上げました標準項目の活用と併せま して、電子化・オンライン化をすることについては働きかけをしているところでございま す。 それから、論点3、法令上の措置ということでございます。地方公共団体の手続におい て、様式とか電子化への対応がばらばらであるというローカルルール問題について、地方 公共団体の調達手続について標準項目/様式を作成した入札参加資格審査をはじめとする 各手続について、項目/様式、電子化への対応を法令等において定めることが考えられる のではないかという点であります。 この点につきましては、地方公共団体の調達関連手続の具体的な実施方法については、 先ほど申し上げましたように、国の法令で定められているわけではなくて、地方公共団体 において財務規則などを定めて運用されているので、大きく異なっているという状況にあ りますので、研究会において、どういう手続において統一性、裁量性を確保すべきなのか、 どういう手法で統一性、裁量性を確保するのかということについて議論をして、本年中に 考えをまとめたいと考えてございます。 御指摘の点については、この取りまとめについて民間事業者や実際に実務を行っている 地方公共団体の意見を丁寧に伺いながら検討していく必要がある、このように考えてござ います。 どうぞよろしくお願いします。 ○菅原座長 ありがとうございました。 それでは、ただいまの説明につきまして、御意見、御質問等がありましたら挙手をお願 いします。 まず、村上専門委員、お願いします。 ○村上専門委員 村上です。御説明ありがとうございました。 私からは二点質問がありますが、一つずつお答えいただければと思います。 まず、入札参加資格に関してです。今、統一化のお話だけ出ていましたが、都道府県が 県内市町村の入札参加資格を一括で申請できる仕組みをつくっている自治体があると思い ます。総務省で、そういった都道府県がどれぐらいあるか、もし把握されていたら教えて いただけますでしょうか。 ○菅原座長 総務省様、お願いします。 ○総務省(田中課長) お答え申し上げます。 建設工事について、競争入札参加資格審査申請を都道府県が他団体と共同で受け付けて いるというケースでございますが、47都道府県のうち33団体で、全市町村かどうかは分か りませんが、他団体と共同で受け付けるという仕組みをつくっているという状況でござい 6 ます。 ○村上専門委員 どうもありがとうございます。 各自治体の入札参加資格の様式などを統一しても、結局、全国規模の企業だと何年かに 一度は1,788自治体に対して、入札参加資格を得る必要があり、結構大変です。是非、様式 の統一だけでなく、都道府県単位でまとめて入札参加資格が取れるように、総務省がリー ダーシップを取って推進していただけると、応札する側も便利になります。是非お願いし ます。 二点目は調達に関してです。研究会で検討されるということですが、調達に関係するい ろいろな書類、見積書、提案書、請求書、契約書、それぞれを電子的に行えるようにして いく必要があると思います。研究会で100%に達成する目標時期を決めて、そこまでの支援 策やスケジュールを、是非、研究会の中でもんでいただいて、結果を公表いただけるとい いと思います。この点についての御意見を伺えますでしょうか。 ○菅原座長 総務省様、お願いします。 ○総務省(田中課長) 今挙げられた見積書、提案書、契約書、全て行けるかどうかは今 の段階でお約束するのはまだ早いなと思っておりますが、全ての団体において電子的によ る手続で済むようにしたいという思いで研究会には臨んでいきたいと思ってございます。 ○村上専門委員 ありがとうございます。 書類によって改ざん防止や真正性の担保のレベルが違うと思います。例えば見積書は押 印なしで、メール添付で送ったりしていますし、契約書は電子契約の仕組みがあります。 小さい自治体には導入の負担が大きいと思いますので、書類の特性ごとに課題などを把握 して、どうすれば100%に向けて進められるかを、是非、研究会でも検討して、その成果を 発表していただけるといいと思います。 私からは以上です。どうぞ引き続きよろしくお願いいたします。 ○菅原座長 ありがとうございます。 戸田専門委員、お願いします。 ○戸田専門委員 御説明いただきましてありがとうございます。 総務省様としては文書を発出して、自治体の押印廃止や電子化を促しているというお話 だったのですけれども、そういったことをやっているのになぜ進まないのかという原因や 課題は具体的にどういったことがあるのでしょうか。 ○菅原座長 それでは、総務省様、お願いします。 ○総務省(田中課長) 押印は、契約書は別ですけれども、請求書とかについては明確に 私どものほうから考え方をお示ししていますので、都道府県ではある程度進んでいると思 っていますが、市町村まで行き渡るのに時間がかかっているという状況かなと思っていま す。契約は別ですけれども、請求書などについて押印を廃止することが現場で何か問題が 生じているというふうには受け止めておりませんので、しっかりこれは普及をしていく、 そういう話かなと思っております。 7 それから、調達手続全体の標準化については、繰り返しになりますが、国の法令で決め ているわけではありませんので、自治体の財務規則で決まってございます。これを統一し ていく方向なのだと思いますけれども、それぞれ地方公共団体で決まっているルールとい うのはそれなりに理由があってそうなっていると思います。多分、利害関係者もいるだろ うと思いますので、もちろんしっかり取り組んではいきますが、地方公共団体の意見を丁 寧に聞きながら取り組んでいく必要があると思ってございます。 ○菅原座長 戸田専門委員、どうぞ。 ○戸田専門委員 地方公共団体の状況を把握する方法は、今はオンラインなどいろいろな 形があると思いますので、先ほど村上専門委員がおっしゃったとおり、具体的にいつまで という目標を決めて取り組まれるとよいのかなと思います。 もう一点だけ、請求のオンライン化について、インボイス制度がスタートするわけです けれども、地方公共団体でデジタル化に取り組んでおるところはほとんどない状況になっ ていまして、こういったものも併せて総務省様から促していくのがいいと思います。 以上でございます。 ○菅原座長 総務省様、コメントはございますか。 ○総務省(田中課長) デジタルインボイスについては、今、デジ庁さんのほうで標準仕 様の普及とか、国の調達システムにおけるデジタルインボイス対応を進められていると承 知していまして、御指摘の点については、地方の調達関連手続の電子化・オンライン化の 状況とか、国のデジタルインボイスの対応状況を踏まえまして、デジタル庁とか税制の担 当部局と連携しまして検討していく必要があるなと考えてございます。 ○菅原座長 戸田専門委員、よろしいですか。 ○戸田専門委員 ありがとうございます。 ○菅原座長 デジタル庁からコメントがございましたらお願いします。 ○デジタル庁(楠目企画官) デジタル臨調事務局の楠目でございます。 本日、デジタル庁からは電子インボイスの担当所属が参加していないところですが、本 日の議論の内容等を共有した上で、引き続き総務省とも連携しつつ取り組ませていただき たいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○菅原座長 ありがとうございました。 それでは、瀧専門委員、お願いします。 ○瀧専門委員 どうぞよろしくお願いします。 一つは、回答2(2)②、自治体への数的な調査があったところでございますけれども、 今、101団体が実際に運用に回ってきたというので、御感触としてまだ計測時期も1年たっ ていないしというところだったと思うのですが、この101団体の中には何らか特性がある のでしょうか。例えば規模が大きいとか、今までも比較的機動力が高かったような自治体 さんが多いのか、いろいろな分布があるような自治体が割とほかの要因で動いているよう だとか、その辺の要因がございましたら教えていただきたく思っています。 8 といいますのも、これはどこかで最後の数百団体が停滞するみたいな流れが想定される のか、もしくはもう期限を定めて、ここまでにやり切りましょうという話をできるものな のかというのを知りたく思っている次第でございます。何分義務というか、期限が切られ ていないようにも見える表現ではございますので、数字をちゃんと追いつつ、本当に厳し い壁があるのであれば、それはそれで特定して手を打つべきかなと思いますので、お聞き する次第というのが一つ目でございます。 二つ目は若干コメントですけれども、弊社自身、デジタルインボイスの標準化団体の幹 事会社をやっております。デジタルインボイスの標準化というのは、日本でもPeppolの日 本版がつくられましたけれども、海外では政府の調達で実質的な義務化が図ることができ たものでもあるのですね。 デジタル庁さんはデジタル庁さんの周辺からというか、中央的なところからというのが あると思うのですけれども、自治体においてこれがくまなく、ある意味デジタルインボイ スを受け取ってもらえる体制ができるということはすごく大事だと思いますし、いろいろ な国々では、今、デジタルインボイスでないと公共事業は請求できないという立て付けで、 義務化といいますか、普及を図っている狙いがあるものだと思っています。 なので、これはコメントというか、特にお答えいただく必要はないのですけれども、中 央、地方それぞれでこれは本当に進めていかないといけないものだと思っておりますので、 是非今後のやり取りの中でも触れていただければと思っております。 以上でございます。 ○菅原座長 ありがとうございます。 それでは、総務省様、最初の質問に関して御回答と、二番目の意見についてもコメント がございましたらどうぞお願いします。 ○総務省(田中課長) まず二番目のほうについては、御指摘は全くごもっともだと思い ますので、その気持ちで取り組んでまいりますし、デジタル庁さんと連携してということ になると思いますが、連携してその気持ちで取り組んでいくべきものと思ってございます。 一点目でございます。標準項目の活用状況ですけれども、101団体というのは、要はシス テムの更改時期で導入時期が決まっているということだと思います。都道府県で言うと三 重県が入っていますが、三重県がもちろん前向きではあるのでしょうけれども、要はシス テム更改時期が来るかどうかということだと思います。 では、これがどこまでたどり着けるのかということについては、今の段階で十分評価は できておりませんが、一つ参考になる情報としまして、競争入札参加資格審査システムを 構築している団体が、都道府県では今53%、市町村だと23%という状況でありますので、 直感的にはやはり規模が大きいところのほうが進みやすいのかなと。 なので、小規模団体になっていくとシステム構築というところに時間がかかってくる可 能性があるなと、予想としてはそうかなと思いますが、今の段階で十分評価できているわ けではございません。 9 ○菅原座長 瀧専門委員、どうぞ。 ○瀧専門委員 そういう意味では、システム更改でだんだんとアップデートが起きるとい うのは、いろいろな団体、いろいろな産業において見られることですので、その流れは本 当に希望を持って見守りたいなと思うのです。けれども、今いただいたとおり、その流れ では追い詰め切れない流れや障壁もあるのだと思っておりますので、そういうところに向 けた対策を、最後100%を目指さないと意味がない部分もあると思っていますので、もしく は100%を目指すべきでないというロジックはあるかもしれませんので、その辺を詰めて いくような議論も見ていければと思いますので、引き続きよろしくお願いします。 ○菅原座長 ありがとうございました。 それでは、田中専門委員、お願いします。 ○田中専門委員 ありがとうございます。 総務省様におかれましては、地方公共団体の調達手続のデジタル化に取り組んでいただ き、ありがとうございます。 既に戸田専門委員や瀧専門委員から質問があったところで、私も同じ部分についての質 問になるのですけれども、押印の廃止を含め、標準項目の導入が進まない理由についてお 伺いしたいと思います。 先ほど、システム更改時期の問題があって遅れている部分もあると御説明いただきまし たが、それ以外に、従来のやり方を変えることに対する抵抗感とか、そういった理由につ いて、もしお気づきの点等があれば教えてください。 もう一点は、もしシステム更改時期の問題で速やかに標準項目を導入できる団体とそう でない団体があるのであれば、万が一にも次のタイミングのシステム更改を逃してしまう と、更にその次のシステム更改まで導入が延びてしまいますので、決してそういうことの ないように、次のシステム更改の時期には必ず標準項目の導入を地方公共団体にしていた だくよう、総務省様に促していただきたいと思います。 以上です。 ○菅原座長 ありがとうございます。 それでは、総務省様、御回答をお願いします。 ○総務省(田中課長) 押印見直し、あるいは電子化・オンライン化がなかなか進みにく いとすると、どういう課題があるのかという御指摘かと思いますが、私ども、今回調査を したときに、地方公共団体から率直な意見を伺いまして、幾つか気になる意見は出てきて います。 一つは、地方公共団体の調達については、小規模事業者への配慮が要るということを言 っている団体がございました。電子化・オンライン化に対応することが難しい地域の小規 模事業者に対する配慮が要るので、やはり書類の併用が必要になるとか、電子化・オンラ イン化するにしてもサポートが必要になるということを言っている団体があったり、ある いはシステム導入について経費の問題も指摘をしている団体がありました。 10 それから、電子化・オンライン化するとなりますと、事務手続の見直しが必要になるわ けであります。こういった点について、手続や運用の見直しがセットになってきますので、 それが追い付いていないということを言っている団体がございました。 そういった御指摘をいただいておりますので、こういった点も含めて、こういった課題 に対してどう対応していくのかということは、研究会でよく考えていく必要があると考え てございます。 以上です。 ○菅原座長 ありがとうございます。 追加でございますか。 ○田中専門委員 既に問題点等も洗い出していただいて分析されておられるので、非常に 心強いというか、ありがたいと思っています。是非問題点の解消に向けて取り組んでいた だきたいと思います。 以上です。 ○菅原座長 ありがとうございました。 続きまして、落合専門委員、お願いします。 ○落合専門委員 御説明ありがとうございます。 また、研究会についても、もう既に幾つかお話しいただいていますが、前向きに整理を していただくという、全体的にそういう方針ではあると思いますので、その点にまずは感 謝申し上げます。 私のほうから何点かお伺いしたいと思います。一つ目が、自治体の関係でデジタル化が 適切に進んでいくかどうかは、どちらかというと国自体のほうよりも、国民や事業者に対 する現場での受け止めが本当に変わってくる部分があると思います。その場面でしっかり 同じような形でデジタルを利用できるようにしていくことが非常に大事ではないかと思っ ております。 その際に、今回、議論になる前段の部分でありますが、地方分権が関わってきていると ころもあって、それで、独自性というか、裁量性の部分について議論していただいており、 そこに配慮することが必要ということもあるのだろうと思います。 一方で、例えば「デジタル時代の地方自治のあり方に関する研究会」の報告書を総務省 でまとめられていたかと思いますが、そういった中でデジタル変革の対応ということも見 据えた場合に、地方分権改革とか地方自治制度の基本的な考え方について、今後改めて整 理、再定義したほうがいいような点もあるのではないか、といった議論などもされている ところだと思います。政策的な判断については、もちろん自治体のほうでいろいろ行って いただき、自発的に考えていただき、裁量を重視することは大事だと思います。デジタル の導入の基本的な部分や、そこのインフラ的な部分については、できる限り共通化してい ったほうが良いのではないでしょうか。本質的には自治体のほうでなかなか手をつけ難い 部分を全体として同じような形でできるようにしていくことで、自治体の方もそうですし、 11 関係する自治体と取引する方々にとってもプラスになるようにしていく考え方だと思いま す。 こういった点を踏まえて、論点の2と3に関わるとは思うのですが、できる限り統一を していく部分として、特にシステム的な対応については、それを基本的に考えていってい ただくことが重要ではないかと思います。この点についてどのようにお考えになられるで しょうか。もしくは、議論でこういうふうに臨んでいくという方向性をお伺いしたいとい うのがもう一つありますが。 ○菅原座長 落合専門委員、一つずつ回答いただきますか。 ○落合専門委員 はい。 ○菅原座長 総務省様、お願いします。 ○総務省(田中課長) ありがとうございます。 「デジタル時代の地方自治のあり方に関する研究会」にもコメントをいただきましたけ れども、地方分権の再定義という議論がそこであったことはそのとおりでございますが、 率直に申し上げて、特に地方分権と電子化・オンライン化のための統一というのは相矛盾 するものだという発想はもともともないと思ってございます。 再定義の議論はもちろんしていますけれども、地方分権だからシステムの統一化の障壁 になるというよりは、地方公共団体に意見を聞いていますと、先ほど申し上げましたけれ ども、やはり小規模事業者への配慮とか、地域要件の設定とか、地域それぞれの事情で独 自のルールをつくっているようなケースがあったり、業務の効率性を上げるために手続を カスタマイズしたり、そういった取組をする必要性で地方の自主的な取組が進んできた経 緯がありますけれども、研究会で、本当に地域の独自の判断ルールとして残さなければい けないのはどこなのか、統一性を確保すべき分野はどこなのかという仕分けを丁寧にさせ ていただいて、それをどういうふうに担保していくのかということはしっかり研究会で整 理していきたいと思います。 ○菅原座長 ありがとうございます。 それでは、落合委員。 ○落合専門委員 ありがとうございます。 その部分についてはお考えのところは分かりました。まず地方分権が障壁になっている わけではないと、そこの整理をしていただいたことが大きい進展につながると思っており ます。そういった中で、実際に自治体に残す部分が極めて限定されるような形の整理にな るように議論していくことも大事ではないかと思っております。 小規模事業者への配慮についてもありますが、ある程度共通してといいますか、どうい う形で負担のない形で対応してもらえるようにしていくのかは、むしろ全国共通で考えて いったほうが良いことだと思います。 また、カスタマイズの点も確かにあるとは思うのですが、そういった点も恐らくいろい ろな分野のDXが問題になってくる際に、自分でつくっていくほうがよりいいのではないか 12 という話もあるにはあると思うのですが、一方でコストとか、対応できる事業者を増やす という観点で難しい部分もあろうかと思います。そういった点も踏まえながら是非議論し ていただければと思います。 最終的には、法制度とか法令化でそういった部分も担保していくということも是非視野 に見据えて議論していただければと思いますが、この点はいかがでございましょうか。 ○菅原座長 総務省様、コメントをお願いします。 ○総務省(田中課長) 具体的にどこまでということについては、今の段階では留保させ ていただきますが、考え方としては全く違和感ございませんで、そのとおりだと思います。 ただ、丁寧に地方公共団体あるいは民間事業者さんの意見を伺いながら、どこまで統一 すべきなのか、どこは地方の判断領域にするのかということについては、丁寧に合意形成 していきたいと考えてございます。 ○菅原座長 落合専門委員。 ○落合専門委員 ありがとうございます。承知しました。できる限りそういった方針で進 めていただければと思います。 ○菅原座長 ありがとうございます。 戸田専門委員、どうぞ。 ○戸田専門委員 小規模事業者への配慮とお話をいただいたのですけれども、地方公共団 体には地域の情報化を進めていくという役割もあると思います。電子帳簿保存法や、先ほ どのデジタルインボイスなどに関しては普及が進まない原因を分析するという役目を担っ ているかと思いますので、他省庁とも連携してお進めいただければと思います。 あと、小規模事業者は、複数の地方公共団体の調達に参入するときに、入札参加資格の 標準化が行われていないと、それが参入障壁になるということが実際にはございますので、 そういった観点も是非御検討いただければと思います。 以上です。 ○菅原座長 総務省様、コメントがございましたらお願いします。 ○総務省(田中課長) 小規模事業者といってもどういう事業者を想定するかということ かなと思いますけれども、確かにおっしゃるように、小規模事業者の中でもほかの区域、 地域への参入を考えるところはあるかもしれませんので、そこはよく地方公共団体の意見 を伺いながら考えたいと思います。 ○菅原座長 ありがとうございます。 戸田専門委員、よろしいですか。 ○戸田専門委員 はい。是非よろしくお願いいたします。 ○菅原座長 ありがとうございました。 まだ少々予定のお時間がありますが、ほかに御質問や御意見はございますか。 それでは、私のほうから一つ。 論点3の所要の法令上の措置について、研究会で検討いただけるという回答を頂戴して 13 おります。いわゆるローカルルール問題と関連するところですが、これは難しい点もある のは十分承知していますが、法令上の措置によって地公体の調達の一連の手続を統一化す るということは、これまでの議論にもありましたように、事務負担が軽減される民間事業 者はもちろんですが、行政側にとっても十分メリットがあると思います。現時点で特にク リティカルな課題があるとすれば教えていただきたい。また、年内の取りまとめに向けて はこうしたものの費用対効果などについても併せて検討いただけると思っていますが、こ の辺についていかがでしょうか。 これまで議論してきた各種項目ですが、共通システムの構築や、繰り返しになりますが、 法令上で措置することなどの一連の手続のデジタル化についてはゴールを設定して、それ に対応するスケジュールを組んで進めていただく、デジタル化を加速させていただくよう なまとめをしていただくよう御協力いただきたいと思います。 それでは、総務省様。 ○総務省(田中課長) 御指摘を受け止めさせていただいて、研究会で議論はさせていた だきたいと思います。 その上で、初めに御指摘がありました、今の時点でどんな課題があり得ると考えている かということについては、一部繰り返しになりますけれども、手続の中で独自にそれぞれ やっているものの中でも、典型的には地域連携とか、そういう政策判断として独自に手続 をつくっていて、かつ、利害関係者が多数いるというようなものもあるのだろうなという ことが一つ。 それから、カスタマイズについても、今、我々は標準化に基づいて住基とか戸籍とかい ろいろなシステムをいろいろとやっていますけれども、そういうときに標準化のハードル になるのは小規模団体というより、むしろ大規模団体なのです。要は、システムをつくり 込んでカスタマイズをしていますので、それぞれ自分たちがよかれと思って業務の効率化 のためにやってきた手続を標準にしろということになってきますので、そこについて合意 形成をしていくのはそれなりには大変かなと考えてございます。 ○菅原座長 ありがとうございます。 先ほど来の議論でありますように、統一性と裁量性のバランスのところ、あるいは原則 を決めた上でどこまでそれぞれが認めていくかの問題もあると思いますので、先ほど御説 明いただきましたように、地公体の皆様や事業者の皆様の御意見を十分に聞いて、取りま とめに向けて対応していただきますよう、よろしくお願いします。 それでは、村上専門委員、どうぞ。 ○村上専門委員 ありがとうございます。 今、標準化の話が出ましたが、自治体の、特に情報システム部門や現場の担当者からす ると、デジタル庁から、基幹系システムの標準化が降ってきたり、ガバクラが降ってきた り、調達とか、インボイスとか、総務省から戸籍が降ってきたりしています。様々な施策 を出す府省の側はいいのですが、受け止める自治体側は全体がよく分からない状況になっ 14 てしまっています。一体、何をいつまでにどこまでやればいいのかがわからなくなってし まっているので、自治体の業務システムに関わる府省が協力して、デジタル庁が運営して いるデジタル改革共創プラットフォームなどもうまく使いながら、自治体の立場に立って、 彼らがうまく動けるような対応をすることを是非考えていただければと思います。 そのときには、自治体の関係を所管する総務省自治行政局とデジタル庁が協力してリー ダーシップを取る必要があります。自治体の立場に立って動きやすい仕組みづくりの検討 をお願いできればと思います。 私からは以上です。 ○菅原座長 ありがとうございます。 コメントがございましたら、総務省、田中課長、お願いします。 ○総務省(田中課長) 御指摘はごもっともと受け止めてございます。 自治行政局で地域の情報化を総合的にサポートする部署がありますので、そこと連携し て対応していく課題かなと思っています。 御指摘のように、デジタル化はもう待ったなしの課題なのですけれども、それぞれの部 署がそれぞれにアサインをしてスケジュールを決めていくものですから、結構大変ではあ ろうと思います。そこは現場の意見をよく聞きながらやっていく必要があると思います。 ○菅原座長 ありがとうございます。 それでは、落合専門委員、どうぞ。 ○落合専門委員 ありがとうございます。 先ほどまでの議論を踏まえてです。システムの更改であったり、いろいろな要請が各所 から来たりする中で、一方で、全体の標準化の仕組みも進めていくことになると思います。、 段取りや工程の設定が非常に大事になってくるかと思います。そこをどういうイベントが あるのかも気にしつつ、しっかり設定していただいて、順次漏れがないように進めていっ ていただくことも大事ではないかと思います。 特に直近では、できる限り、例えば標準項目を今の時点から使える場合だけでも使って いただくこともあると思います。また、入札参加資格についてもできるだけ電子化・オン ライン化できるところは行っていただくこともあると思います。そういうことをできる範 囲から行っていくことと、最終的にでき上がる部分までうまく整理して、工程として示し つつ進めていただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○菅原座長 総務省様、お願いします。 ○総務省(田中課長) ごもっともと思います。システム更改などのイベントについては、 しっかりそのイベントを大事にしていかなければいけないということだと思いますし、で きるところから、紙でやっているところもありますので、そういうところの様式はできる わけですから、そういうところについてはしっかり助言していきたいと思います。 ○落合専門委員 ありがとうございます。 ○菅原座長 ほかにございませんか。大丈夫でしょうか。 15 それでは、予定より少し早いですが、ここまでとさせていただきます。 総務省様におかれましては、ただいまの議論を踏まえて、更に継続して御検討をいただ くようよろしくお願いいたします。 また、規制室事務局においてもしっかりとフォローアップをするとともに、答申に必要 な事項を盛り込めるよう対応をしてください。 それでは、総務省様、またオブザーバーで参加いただきましたデジタル庁様におかれま しては、本日はお忙しい中、どうもありがとうございました。議事1をこれで終えますの で、議事1の関係者の方は御退室いただければと思います。 (関係者退室) ○菅原座長 それでは、次に議題2の「『消防の設備等に関する基準の公開・統一』につ いて」に移らせていただきます。 消防庁には、消防設備の設置等に関する行政指導指針を公開していない地方公共団体が 存在すること、また、消防に関する基準が地方公共団体ごとに異なることが、事業者の大 きな負担となっていることを鑑みて、本日の議論を踏まえた公開・統一に関する取組を進 めていただきたいと考えております。 まず、事業者の東洋エンジニアリング様より、経団連様からの要望にて提示いただきま した要望内容について10分程度で御説明ください。よろしくお願いいたします。 ○東洋エンジニアリング株式会社(斎藤防消火エンジニア) それでは、話を進めたいと 思います。 経団連提言として、「消防設備の設置等に関する審査基準の統一・公開」としてお話を 進めさせていただきます。 目次といたしまして、要望内容に対して、まず弊社の会社紹介を簡単にさせていただき まして、要旨の説明、その後に消防設備の法律・条例の体系をお話しします。その後、各 自治体の行政指導指針を持つ背景をお話ししまして、今回の要旨となる公開の重要性及び 統一について事案を交えてお話をさせていただきます。 まず、弊社の会社紹介を簡単にさせていただきます。弊社、東洋エンジニアリングは、 多岐に渡る領域のプラントの設計・建設を主に遂行するエンジニアリング会社であります。 それゆえ、国内の各地及び世界各国にプラント建設・インフラの整備を行う会社となって おります。そのため、国内各地に建設する背景から、各地の基準等の比較ができるような 会社という位置づけで今回の要望をさせていただきました。 まず、要旨についてお話しさせていただきます。要旨として、消防設備の設置等に関し て、所轄消防と消防折衝を行う際に、法律等に加え、地域独自の行政指導指針にのっとり 指導されることがありますが、行政指導指針が公開されていないことがございます。この ため、一般に所轄消防から行政指導指針は設計・施工に盛り込む必要がございますが、設 計の初期段階から指導指針の内容を満たしていない場合、設計の変更や設計変更に伴う時 間遅れ、追加作業、コスト増が発生しているという状況でございます。 16 これらを改善するため、所轄消防の行政指導指針をインターネット上で公開・検索性の 向上を要望し、必要に応じて基準の統一をしていただきたいというのが要望の内容となり ます。 これらの期待される効果としまして、事業者目線では、各地域の特殊性の早期の理解や、 所轄消防との確認作業の減少、また、設計初期から各地域の基準に従った設計が行えるこ とで、作業効率の向上や追加コストの低減が考えられます。 一方で、想像になりますが、所轄消防目線としては、事業者の基準への理解をしていた だくことで、本来の業務の遂行のほうで効率を上げられるというところです。あとは、事 業者との打合せの時間の減少や、効果として市町村間での相互の基準の比較等が行われる ことで、基準の深化が図られると思っております。 それでは、消防設備の法律、条例等の体系に関してお話をさせていただきます。消防設 備の設計をするに当たって、まず消防法がございます。これに政令、省令がぶら下がって おります。一方で、危険物量が消防法の中で規定する指定数量の1倍以上の危険物施設に 適用するものとして、危険物関連法がございます。それに加えて、市町村が持っている火 災予防条例がございます。これらの政令、省令、条例、規則に加えて、告示や通知、例規 などがあります。それに加えて、各自治体に行政指導指針などが構成されているというよ うになっております。こうした背景から、防消火設備の設計・施工は、それぞれの政令、 条例、指導指針の設計要求を満たして設計する必要があります。 次に、行政指導指針を持つ背景としてお話をさせていただきます。行政指導指針を持つ 背景として、消防法第17条第2項というものがございます。条文はこのようになっている のですが、この部分をかいつまんでお話しさせていただくと、消防法17条に従い、政令に 定める技術上の基準に従いなさいということが記載されています。それに加え、2項に従 うと、市町村は、地方の気候または風土の特殊性により、条例で政令またはこれに基づく 命令の規定とは異なる規定を設けることができます。これに加えて、行政指導指針が設け られているというようになっております。 なお、ここに書かれている行政指導指針ですが、各自治体で言い方の統一はなく、行政 指導事項、指導基準、運用基準、注意点、基準、審査基準と様々な言い方があるようです。 次に、基準の公開の重要性ということで、事業者目線からのお話をさせていただきます。 まず、ここにあるフロー図ですけれども、プラント建設のプロジェクトのワークフローが 書かれているものになっております。作業がそれぞれある中で、右側に行くに従って時間 が過ぎていくという図になっております。 我々事業者は、まず案件がお客様から与えられたときに、営業活動として受注前の見積 り作業がございます。その後、受注競争で勝ち残った場合、プロジェクトマネジメントと して基本設計、調達、施工という形で進んでいきます。 まず、先ほど申しましたとおり、設計・施工は政令、条例、行政指導指針に基づき実施 される必要がございます。また、行政指導指針を適用するときは、受注前と受注後のとき 17 に相談することは可能でございますが、特に受注前に関しては、秘匿性が高い場合や案件 の実現性が不明確な場合、また、競合他社がいる見積段階などでは消防に相談できない場 合もあり、行政指導指針が公開されていない場合、検索性が低くて見つけられない場合に 見積りリスクとなる可能性が出てきております。 また、先ほど受注前のお話をさせていただきましたが、受注後に関しても、所轄消防と の相談や要求のすり合わせを行うタイミングはあるものの、設計初期に要求内容を把握し 設計を進めていく必要があります。 また、政令と条例は公にされている一方で、行政指導指針はネット上で取得できる自治 体はいくつかあるものの、公開されていない場合もございます。また、検索性が悪く、行 政指導指針や条例が見つからない場合もあり、こうした背景から、消防の関連法規及び条 例の行政指導指針を公開、また検索性の向上をしてほしいというのが今回の要求内容の一 つ目となります。 次に、基準の統一に関して、事例を交えてお話をさせていただきたいと思います。統一 に関してということなので、A市、B市という形で比較をしながらお話をさせていただき ます。 まず、12号囲いというものがございます。この12号囲いというのは、危険物を使う設備 のその直下に下図のような囲いを設けること、またそれに相当するような措置を講ずるこ とというのが記載されております。 この条文を簡単にもう一度お話しさせていただくと、流出防止の措置として下記が認め られています。①として、その直下の地盤面に囲いを設ける方法、②に、危険物の流出防 止にこれと同等以上の効果が認められる措置を講ずる方法と、政令に記載されております。 このうち、②の措置を認める地方自治体と、②の措置が存在しないと判断する自治体があ るというのが現状でございます。 例えば、A市であれば、このような凸型の囲いを認めます。それとプラスアルファで、 溝型の排水溝を認めるということをおっしゃっていただいている消防がございます。その 一方で、B市では、溝型の排水溝の形は認めず、凸型のみを認めるというような所轄消防
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もございます。この事例にあるように、それぞれの自治体において差異があるというのが 実情でございます。 もう一つ、事例の二つ目としてお話をします。次は、少量危険物の防油堤というものを お話しさせていただきます。少量危険物のタンクには、右図のようにタンクの回りに防油 堤を設けるというのが記載事項にございます。この内容は、火災予防条例の例というとこ ろに記載がありまして、液体の危険物のタンクの周囲には、危険物が漏れた場合にその流 出を防止するための有効な措置を講ずることという記載があります。これに対して、令和 2年に出された消防危第71号の中で、この防油堤の容量、当該囲いの容量は、タンクの最 大容量以上の量を収納できることという記載があります。 こうした記載の中で、A市では、まず火災予防条例の内容はここに書かれている火災予 18 防条例の例と同じ内容であるのに対して、A市の設置基準の中ではタンク容量の110%以 上という記載がございます。 一方で、B市の中で記載されている内容は、火災予防条例の内容はこちらの火災予防条 例の例と同じ内容であるに対して、B市の設置基準では100%以上と記載があります。つま り、右図にあるように、タンク容量の110%以上または100%以上というふうに各地域で記 載内容が異なることがございます。このような実例がある中で、差異があるというところ から、可能であれば統一ができると我々としては助かるということになっております。 それでは、要望と背景の内容のまとめをお話しさせていただきます。消防設備の設置等 に関して、政令や条例に加えて、地方自治体独自の行政指導指針を満たすように設計・施 工が行われます。これらの行政指導指針が公開されていないことや、検索性が低いことが ございます。 指導内容を満たせていない場合、後々、設計変更が発生するなど非効率な状態になる場 合がございます。基準の差異がある場合は、設計・コスト等に関して事業者負担になる場 合があります。 こうした背景から、要望内容として、所轄消防殿の消防法、危険物関連法、条例の行政 指導指針をインターネット上で一般公開、また、検索性の向上をしていただきたい。また、 必要に応じて、基準の内容の統一をしていただきたいというのが今回の要望内容になりま す。 以上で発表を終わらせていただきます。 ○菅原座長 ありがとうございました。 続きまして、消防庁様より、あらかじめ提示しました論点について、10分程度で御説明 をお願いします。 ○消防庁(白石課長) 消防庁、予防課長の白石でございます。私が説明させていただき ます。 あらかじめいただきました三つの論点につきまして、それぞれ説明させていただきます。 まず、第1の論点、消防設備、危険物に関する行政指導指針の公開についてでございま す。 これにつきましては、①から③の御要望をいただいておりますけれども、まず①と②に ついて御説明を申し上げます。 地方公共団体が行います行政指導や作成する行政指導指針は、各地方公共団体が、地域 が抱える課題や特性に応じて柔軟に行い、または作成されているものと思われます。また、 地方公共団体が行う行政指導につきましては、地方自治への配慮の観点から、行政手続法 に定める手続を適用することを避けて、地方公共団体において同法の趣旨にのっとり必要 な措置を講ずるよう努めることとされていると承知しております。 したがいまして、地方公共団体が作成する行政指導指針の公表については各地方公共団 体において判断されているものでありまして、一律に公表することが望ましいか、消防庁 19 として判断することは難しいと考えているところでございます。 なお、消防法令の解釈や運用に関しまして、その内容が、先ほど御説明がありましたけ れども、事業者にあらかじめ明らかになっていないことにより、設計の変更の可能性が生 じるとか、非効率な状態となっている個別具体の事例がございましたら、その内容に応じ て必要な対応を検討していきたいと考えております。 次に、③についてでございますが、さきに述べましたとおり、地方公共団体が作成する 行政指導指針を一律に公表することが望ましいのか、消防庁において判断することは難し いと考えておりますので、個別法令上の措置等が必要と判断することも難しいと考えてお ります。 また、国民の生命、身体及び財産を保護するために法律上の規制を設けている分野につ きましては、消防分野に限られたものではなく、それをもってして一律に行政指導指針の 公表を義務付ける必要性の説明になるとは言えないと考えております。 なお、論点の中で、参考事例として三つお示しいただいておりますけれども、こういっ た事例は行政指導の事例ではなくて、法令上の手続についてその様式とか申請方法の統一 を図るものと思われますので、この行政指導指針を同様に考えることは難しいのではない かと考えております。 次に、論点2の部分でございます。二つ目の論点に挙げられておりますのは、消防設備、 危険物に関する基準の統一について、法令解釈の部分でございます。 御指摘のありました事例ですけれども、危険物の規制に関する政令の第9条1項12号の 「同等以上の効果があると認められる総務省令で定める措置」の規定についてですが、こ れは新しい技術が開発された場合などに対応することができるように、昭和63年の改定で 設けられたものでございます。現在のところ、そのような同等以上の効果があると認めら れる措置に係る規定を設ける必要性が生じていないことから、当該総務省令で定める措置 は定めていないということが実情でございます。 東洋エンジニアリング様から御説明がありましたように、溝の件につきましては実は過 去にも通知を行っているところでありまして、こういった消防法令の規定に疑義がある場 合につきましては、適宜通知等を行い、その解釈を示しております。今後も、具体的な疑 義等があれば、同様の対応を行って、解釈の統一を図ってまいりたいと考えております。 次に、論点の三つ目は、消防設備、危険物に関する技術基準の統一の条例の解釈につい てであります。消防庁におきましては、市町村の執務の参考となりますように、火災予防 条例の例を示しております。各市町村の火災予防条例は、これを踏まえつつ、地域が抱え る課題や特性に応じて制定及び運用されているものと承知をしております。 御指摘の防油堤の事例でございますけれども、火災予防条例の例で、「液体の危険物タ ンクの周囲には、危険物が漏れた場合にその流出を防止するための有効な措置を講ずるこ と」と規定されております。事業者様からお話がありましたけれども、これは過去に規制 改革のホットラインからの求めに応じまして、令和2年3月に、当該有効な措置として、 20 「タンク周囲に、タンクの最大容量以上の量を収納できる容量の囲いを設けること」を地 方公共団体に対しましてお示しをしております。 なお、火災予防条例の例の規定に疑義がある場合には、このように適宜通知等によりま して解釈を示しております。今後も、具体的な疑義があれば、同様の対応を行って、解釈 の統一を図ってまいりたいと考えております。 消防庁からの説明は以上でございます。 ○菅原座長 ありがとうございました。 続きまして、総務省行政管理局様より御説明をお願いします。 ○総務省(水野課長) 総務省行政管理局で行政手続法を担当しております水野と申しま す。本日はよろしくお願いいたします。 事前にいただきました御下問に対しまして資料で回答したとおりでございますが、地方 公共団体が行う行政指導等につきましては、地方自治への配慮の観点から、一般法であり ます行政手続法に定める手続を適用することを避けておりまして、地方公共団体において 行政手続法の趣旨にのっとった必要な措置を講ずるよう、行政手続法では定めてございま す。 個別法令でどのような所要の措置を講ずることができるか否かにつきましては、一般法 であります行政手続法を所管している立場ではお答えできるものではございませんので、 関係する政策・施策を所管する部局において判断されるべきものと承知をしているところ でございます。 私からは以上でございます。 ○菅原座長 ありがとうございました。 それでは、ただいまの御説明につきまして、御意見、御質問がございましたら挙手をお 願いします。 まず、村上専門委員、お願いします。 ○村上専門委員 村上です。御説明ありがとうございます。 消防庁に二つ質問します。一つずつお答えいただければと思います。 まず一点目ですが、行政指導指針を守ってもらうことは大切だと思いますし、地域によ って内容が異なっていても、その理由が明らかであれば問題ないとは思うのですが、その 内容が公開されていないと、東洋エンジニアリング様からも説明があったように、手続き の段階で手戻りが生じたりして、企業側は困ってしまいます。このように、自治体の行政 指導指針の内容を、ぜひ公開してほしいという強い要望があるのにも関わらず、公開する ことさえも自治体判断というのは、消防庁として、消防法を守ろうとしている人たちの利 便性を損なっているということを認識されているのでしょうか。公開するとどんな問題が 起きるのか、まず教えてください。 ○菅原座長 消防庁様、お願いします。 ○消防庁(鈴木審議官) 審議官、鈴木でございます。 21 行政指導指針を公開することに支障があるか、公開しないと手戻りがある、そういう支 障をどう考えるのかというお尋ねでございます。 私どもは、まず手続的な現状として、行政指導指針の策定とか公表ということについて は、行政手続条例なりの下で地方公共団体において行われているという現状認識をいたし ております。 それは、やはりいろいろなものが行政指導としてあるわけでありまして、どんなものが あるか、消防法令の直接の解釈とか運用に関わるものであれば、我々としてもある程度状 況も承知しておりますけれども、行政指導条例、まさに一般制度としての中で行われてい るものがどんなものがあるのか、そして、どんな効果が出ているのか、そういうことは私 どもも承知をしておらないところなのです。 したがいまして、どんなものがあるのか分からない状態ですので、もしかしたら公表し たほうがいいものもあるでしょうし、ないしは公表できないものもあるでしょうし、また お困りのことが行政指導指針の問題なのか、あるいは消防法令の解釈とか運用の問題なの かと。後者に関しては当然私どもが責任を持たなければなりませんが、そこの範囲を超え て、様々な行政指導というか、いろいろなお願い事とか、そういうこともなされているか もしれません。 いずれにしても、そういう問題を急に全部一般的に公表したほうがいいかどうかと尋ね られても、私どもも現状を承知しておりませんので、なかなかお答えがしにくいと思った ところです。 ○村上専門委員 質問の意図を取り違えていらっしゃるようなので、もう一度言いますが、 全分野の行政指導指針を扱うなんてことが消防庁にできるはずもなく、そんなことは言っ ていません。先ほど東洋エンジニアリング様から御説明があったような、行政指導指針の うち、消防法に関わる部分について、公開するとどんな問題があるのでしょうか。公開す ると、守る側は便利になるのに、それを公開できない理由を教えてくださいと言っている のです。行政指導指針全般のことを聞いているのではありません。 ○菅原座長 消防庁様、再度御回答ください。 ○消防庁(鈴木審議官) 私どもも事務局の方に、どんなお困り事があるか、どの条例、 条項の解釈の問題なのか、あるいはそれに伴う行政指導の問題なのかとか、事前にいろい ろお伺いしたのですけれども、そこは十分私どもも分かりませんでしたので、一般論でお 尋ねだということでこのような回答をしております。 もちろん個別の事例があれば、それについてお困りのことがあれば、当然、そこに関し てお困り事を解消するということは、私どものほうでも検討させていただきたいと思いま す。 ○村上専門委員 ということは、東洋エンジニアリング様から、消防法に関わる行政指導 指針について公開されていないので困っているので、公開してくださいというお願いに対 して、自治体の公開を促す方向で検討いただけるということでよろしいのですね。 22 消防法に関係する部分だけです。消防庁さんの所管の部分だけです。 ○消防庁(白石課長) 行政指導指針というのは、消防法の政令、省令に関係する部分も もちろんありますけれども、それ以外に自治体が独自で設けている部分があります。 ○村上専門委員 そこは除いていいです。消防法に関わる部分だけでいいです。 ○消防庁(白石課長) 具体的にどんなものが。 ○村上専門委員 先ほど東洋エンジニアリングさんが御説明いただいたとおりです。 ○消防庁(白石課長) 東洋エンジニアリングさんからいただいた二つの件がありました が、一つのほうは政令の関係の解釈に関わる部分だと思いますが、もう一つのほうは。 ○村上専門委員 解釈ではなくて、公開していただけませんかということです。 ○消防庁(白石課長) 消防法令に関わる部分のものについては、我々、解釈は全て公開 をしておりますので。 ○村上専門委員 消防庁ではなく、自治体に公開してほしいのです。消防庁の解釈ではな く、各自治体で指針の内容が違っているので、それを公開してください、それを消防庁さ んが促してくださいということだけです。 ○消防庁(鈴木審議官) それは、どの条項のどの運用に関するものかということが特定 いただけるのであれば。 ○村上専門委員 消防庁では特定できないのですね。消防に関わる部分がどれかを。 ○消防庁(鈴木審議官) 今のお話の場合には一般論でしか伺っていないと思っておりま す。 ○村上専門委員 各自治体が、消防法に関わるどのような行政指導指針を出しているか、 消防庁では把握していないということですね。 ○消防庁(鈴木審議官) 承知しておりません。 ○村上専門委員 していないのですね。ということは、各自治体に責任を丸投げしている ということですね。自治体の行政指導指針の内容を、なぜ消防庁は理解していないのです か。行政指導指針に基づいていろいろな規則が決まっているのに、それでは責任放棄では ないですか。 ○消防庁(白石課長) 消防法は消防法に基づく政令、省令、告示等のものでしっかり体 系立ててお示ししておりますので、基本的なところは全て公開されています。 ○村上専門委員 それが行政指導指針によって運用されているのに、なぜそこだけ承知し ていないのですか。 ○消防庁(白石課長) 指針というのは、基本的にはその自治体においてどのように行政 を運営するか、その内部的な。 ○村上専門委員 行政指導指針の一般論はいいです。消防法に関わる指針を消防庁は承知 していなくて、そこの運用が全国ばらばらなことも消防庁は承知していない、あるいは放 置しているということですね。 ○消防庁(鈴木審議官) 行政指導条例に基づいてつくられている行政指導指針というこ 23 とでは承知をしておりませんので、これが消防に関連するものであっても、それぞれどう いう定めを自治体で置かれているか、私どもは承知しておりません。したがって、更に先 にどういうことが定めとして置かれているかは承知しておりません。 ○村上専門委員 消防法が実際に指針に基づいてどう運用されているかを、消防庁は知ら ないし、責任も持っていないということをおっしゃっているのですね。分かりました。こ の点については、ちゃんと議事録に残して公開させていただきますので、よろしくお願い します。 質問の二点目です。今のお話を伺っていると、各自治体の行政指導指針にどのような差 異があり、運用にどのような差異があるのかも消防庁は承知していないということがよく 分かりました。消防庁の考えを教えてほしいのですが、先ほど東洋エンジニアリング様が 事例で言われた二件、溝型でもいいのかどうかと、タンク容量の100%か110%について、。 消防庁では、100%でもいい、溝型でもいいと解釈されますかこの点を教えてください。 ○菅原座長 消防庁さん。 ○消防庁(中本室長) まず一点目は、溝型でもいいかどうかということですけれども、 これは随分昔に通知はさせていただいておりますけれども、いいということで解釈させて いただいております。 それから、100%、110%の問題につきましては、東洋エンジニアリングさんの資料にあ りましたけれども、令和2年の通知において100%以上でいいと解釈をしております。 ○村上専門委員 分かりました。ということは、溝を認めていないところと、110%以上に しているところは、国の解釈よりも過剰な規制をかけていると、対応する企業側は考えて もいいということですね。そういう話を各自治体にしてもいいということですね。 ○消防庁(中本室長) 過剰な対応かどうかというのは。 ○村上専門委員 解釈は100%と言われているのに、110というのは過剰ですよね。 ○消防庁(中本室長) 100%以上ですから。 ○村上専門委員 100%以上という基準を設ければいいのに、110%以上という基準はおか しくないですか。 ○消防庁(中本室長) そこは、自治体のほうがどういう判断をされたのかは分かりませ んけれども。 ○村上専門委員 そこでも消防庁は自治体に責任を押しつけるということですね。消防庁 の解釈は、100%以上だし、溝でもオーケーだということだけ今日分かれば結構です。それ を基に、企業は自治体に話をすればいいと思います。今日は消防庁の立場や考え方がよく 分かりました。 私からは以上です。 ○菅原座長 では、議論を続けて、また必要に応じて村上専門委員も御発言ください。 次に、戸田専門委員、お願いします。 ○戸田専門委員 ありがとうございます。 24 各地方公共団体の状況を把握されておられないということですけれども、本来、国民の 生命、財産を守るという法の趣旨からすると、具体の規定を消防庁様で把握されていない というのは法の趣旨に反するのではないのでしょうか。 実際に、大規模倉庫に関する規制が一斉に地方公共団体に対して行われたときに、条例 を改正していない地方公共団体は、後から他の近隣の政令市の規定を持ち出してきたとい うこともあったりして、条例自体に不備のあるケースも実際にあるわけですね。そういう ところを放置しておいて、国民の生命、財産が守れるのでしょうかということをまず一点 目にお伺いします。 ○菅原座長 ありがとうございます。 消防庁様、コメントをお願いいたします。 ○消防庁(白石課長) 消防法令におきましては、基本的な事項については政令、省令、 告示等できちっと定めておりますので、これについては十分把握をして、全国統一的に対 応を行っていただいていることでございます。 多分議論になっているのは、自治体で様々な現場での運用の際の指導事項ですね、これ は法令に基づかない指導事項も含まれると思いますが、そういったところの違いが生じて いる事実があるのかなということですけれども、そういったところまでは我々は、基本的 に消防というのは地方自治の原則に基づいて運営されていることでございますので、把握 はできていない部分があるということです。 ○菅原座長 戸田専門委員、いかがですか。 ○戸田専門委員 国民の生命、財産は守れるのでしょうか、そこに対するお考えを聞いて いるのです。 ○消防庁(鈴木審議官) 必要なことは制度上整えているという理解ですので、行政指導 というのはいろいろなものがあるので一概に評価できませんけれども、省令上は、消防法 令で定めた、あるいはその解釈のほうも私どもは示させていただいておりますけれども、 それに従って地方公共団体がそれぞれの責任でやるというフレームになっておりますので、 必要なことはきちっと制度の中で担保されているという理解でございます。 ○菅原座長 戸田専門委員。 ○戸田専門委員 質問の仕方を変えますけれども、道路を挟んで地方公共団体が変わると きに、今日、東洋エンジニアリングさんがお示しになった例とか、あるいはスプリンクラ ーの設置基準が変わるケースがあるのですね。道路を挟んで変わるということに合理性が あるのでしょうか。 本来、設計要件であるとか、環境によって規定は定めるべきであって、そうしないと生 命、財産が守られないのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○菅原座長 消防庁様、お願いします。 ○消防庁(白石課長) 先ほども説明させていただきましたが、基本的な事項はきちっと 統一して示しているので、生命、身体、財産を守る上では問題ないと認識をしています。 25 地方において行政指導と言われている部分で、恐らく皆さんが言っているのは、こうや ったほうがよりよいですよとか、こういうことをやられている自治体は当然あると思いま すけれども、それはあくまでも指導でありますので、法令でやらなければいけないことと はまた違う世界の話です。内容が少し混在してしまっているのかなという印象を受けます。 ○菅原座長 戸田専門委員、いかがいたしますか。 ○戸田専門委員 よく理解できなかったのですけれども。 ○菅原座長 では、ほかの専門委員からも類似の質問等があると思いますので、その質問 を頂いてから、また御意見をお願いします。 続きまして、田中専門委員、お願いします。 ○田中専門委員 ありがとうございます。 まず、ローカルルールの解消については、昨年に閣議決定された規制改革実施計画にお いて、各所管省庁において責任を持って取り組んでいくということが明確に示されている と思います。にもかかわらず、消防庁様のほうで実態を把握していないから分かりません という御回答は、政府の方針に真っ向から反対しているかのように聞こえますので、そう ではないということを明確にしていただきたいということをお願いしたいと思います。 その上で何点か申し上げたいのですけれども、規制改革推進会議ではこれまでもローカ ルルールの解消に取り組んできましたが、今回の件は問題が多岐にわたっていて、問題が あればその都度対応しますという小手先のことでは対応できないのではないかと思ってお ります。是非、事業者の意見に耳を傾けて、抜本的に改革していただきたいというのが一 つ目のお願いです。 その上で、行政指導基準を公開していただきたいということが要望として出ているわけ ですが、ローカルルールの問題点が正確に伝わっていないような気がしますので、繰り返 しになりますが、今一度述べさせていただきます。 個々の解釈が誤っているとか、誤っていないということではなく、それぞれの解釈にば らつきがあること、そしてそれが公開されていないことが問題となっているときに、個々 の解釈の問題ですと言われると全然違う話になりますので、先ほども述べましたが、事業 者が現に困っているという状況があるわけですから、それに対し、今のところ改善すべき 立法事実がないと言われるのは、非常に違和感を抱きました。 その上で具体的なところを何点か述べさせていただきたいのですが、既に行政管理局様 に御回答いただきましたように、行政手続法が地方公共団体の行う行政指導を適用除外し ているのは立法政策の問題でして、個別法においてどうするかは行政手続法とは別の問題 ですから、そこは所管官庁である消防庁様に判断していただくほかないので、うちでは判 断できませんというご回答は幾ら何でもひどいのではないかと思いました。 次に、論点2について、同等以上の効果があると認められるものについて、現在のとこ ろ、そのような措置を設ける必要性が生じていないという御回答をいただいておりますが、 事業者から是非設けていただきたい、現に設けられていないため地方公共団体ごとに運用 26 が異なっていて困っている、そういう御要望が出ているのに、必要がないと明言されるの は一体どういうお考えなのかをお伺いしたいと思います。 もちろん、これは新しい技術に対応するためのものとしてつくられた条文だというのは あるのかもしれないですが、別に過去の解釈にこだわる必要もありませんので、是非とも 真摯に御検討いただきたいと思います。 私ばかり話すのも何ですので、もう一点だけ述べさせていただきますが、三点目の問題 で、先ほど村上専門委員からも質問があって御回答いただいたところですけれども、タン クの最大容量以上の量を収納できる容量の囲いを設けることを示していることで十分だと お考えだということでしたが、それを地方公共団体のほうで、「以上」というのは、「100%」 「110%」のところにかかる「以上」だと解釈して110%以上という基準を設けている例が現 に存在するわけですから、既に御指摘がありましたように、100%以上の量収納できればそ れで足りるのだということを明確にしていただきたいと思います。それぐらいは可能では ないかと思うのですが、いかがでしょうか。 以上です。 ○菅原座長 それでは、消防庁様、今の三点について御回答、御意見をお願いいたします。 ○消防庁(中本室長) 順番はちょっと違うのですけれども、まず三つ目のお問合せの件 です。タンクの収納容量について、100%、110%とばらついているということで、我々と しても令和2年に通知を出していたのですけれども、地方でそれがうまく統一的に運用さ れていないという事情もあるようですので、これにつきましては、我々も例えば都道府県 担当者を集めて会議を持ったりすることがありますので、そういう場を含めまして周知徹 底を図っていきたいと思っております。 二点目の、もともと新たな技術に対して設けていたというものにつきましては、どうい うものがあるかというのは現時点で我々も把握をしておりませんので、そういうものも含 めて調査をしながら、今後どういうふうにできるかということを検討していきたいと考え ております。 ○消防庁(鈴木審議官) ローカルルールの統一という点につきましては、そういう意味 では、消防に関する規制に関して差異があって、それが一定程度は消防法令では消防庁は 地方公共団体に裁量権を付与しておりますので、当然それに差があるのは法令上も認めら れているところでありますけれども、消防法令の趣旨に反するような差がまさにローカル ルールということで、必要な差ではないということであれば、当然そこについて消防法令 の趣旨、あるいはどういう範囲であればそういう差が認められるかとか、そういうことは 私どものほうで各地方公共団体の取組を整合させていく、そういうことは必要であると思 っております。 ○菅原座長 田中専門委員、追加でどうぞ。 ○田中専門委員 ありがとうございます。 三、二、一点目の順番にお答えいただきましたので、その順番で述べます。 27 三点目の周知徹底を図るというのは是非やっていただきたいのですが、地方公共団体だ けに周知徹底を図るのではなく、ウェブサイト等で公開するなどして事業者にもそれが伝 わるようにしていただきたいということをお願いしたいと思います。 二点目についても検討していただけるということで非常にありがたいと思っております が、検討の際は事業者にヒアリングするなどして、一体どういうことでお困りになってい て、どういった改善方法を望まれておられるのかをしっかりと把握した上で対応を検討し ていただきたいと思います。 最後に、ローカルルールの統一の話ですが、私も消防法令を今回勉強させていただいて、 9条の4に指定数量未満のものについては条例で定めると書いてあって、ここについては 条例で定めるものだと理解しているのですが、それ以外の政令で定めるとされているもの については、地方公共団体が基準を緩めるのは別として、より厳しくするというのは明ら かにおかしいと思いますので、もしそういう行政指導がされているようであれば、それは おかしい、消防法令の趣旨に反するのだということを明確に打ち出していただきたいと思 います。 以上です。 ○菅原座長 ありがとうございます。 消防庁様、お願いいたします。 ○消防庁(鈴木審議官) 御趣旨は理解いたしました。 ○菅原座長 それでは、今の田中専門委員の三点については検討をいただくということで お願いします。 続きまして、落合専門委員、お願いします。 ○落合専門委員 ありがとうございます。 一点ずつ伺っていきたいと思います。 一つが、先ほど自治体間の施策の調整を図るとおっしゃっていただいたと思います。一 方で、村上委員の御質問に対して、もともとどこのどういう行政指導の指針にのっとって 行われているかは細かく把握していないとおっしゃった部分があったと思っています。そ うすると、今後はまず、消防法に関連する部分については消防庁において確認して把握さ れる、という方針を示されたということでよろしいでしょうか。 ○菅原座長 再度、消防庁様、御回答ください。 ○消防庁(鈴木審議官) 行政指導についてどんなことが行われているか、それを網羅的 に把握することは、外縁がはっきりしておりませんので、それは難しいと考えます。 もちろん、どの条項のどの運用に関して、例えば先ほどの規制のローカルルールという 意味で、どの条項に関していろいろな困り事があるということであれば、その条項の運用 に関してどういうことが行われているかということは、それは消防法令の運用の範疇にな ると思いますので、そういうことに関しては、どの問題かということを御指摘いただけれ ば、その実情を把握することも含めて検討させていただきたいと思います。 28 ○菅原座長 落合専門委員、どうぞ。 ○落合専門委員 ありがとうございます。 そうすると、例えば追加の情報がない場合は、先程は把握して調整するとおっしゃられ ましたが、やはり調整しないこともあるということでしょうか。もし、そういうお困り事 があればというようなお話をされたり、限定的におっしゃっていた部分があったので、一 つ前におっしゃったことと今おっしゃったこととが、大分内容が違うように聞こえました ので、どういう御趣旨かを伺いたいと思います。 ○菅原座長 消防庁様、御回答ください。要は、通知を一方的に出してそのままにしたり、 問題点が現場から上がってきたときに対応するというような回答と、全国の実態をきちん と調査して把握する、それに対して措置をするという回答と、二つ交ざっていたという指 摘だと思いますが、いかがでしょうか。 ○消防庁(鈴木審議官) 事例を二つ御指摘いただいたことに関しては、どの問題かとい うことが特定をされておりますので、三点目のほうは周知が不足しているということかと 理解しておりまして、それであれば、それは更に趣旨を徹底するかという議論をしなけれ ばいけません。 それから、もう一つの溜桝の高さの問題については、お困りという事例が分かっており ますので、そこをどういうふうに地方公共団体のほうと整理をしていくかということはや り方も含めて検討させていただくということを申し上げております。 広く一般にそれを、しかも行政指導という法令に基づくものとか、基づかないものとか、 いろいろなものがあるものを網羅的に把握するということに関しては難しいということを 申し上げているということでございます。 ○落合専門委員 ありがとうございます。 そこの把握するのが難しいというのは、それは公開されていないから把握できない部分 もあるのだと思っております。 そうすると、消防庁さんが把握できないのであれば、事業者は当然把握できないし、把 握できなければ準備ができないというのは当然のことです。個別の課題で、ものすごく矮 小化して議論したときに、最低限言われたことは行いますとおっしゃられたと思います。 しかし、根本の問題として、情報開示自体がされていないということで、当然ながら事業 者も、消防庁様のほうもできない状態になっていると思います。この点については十分公 開していくことができなければ、むしろ所管官庁として何をされているか全く分かりませ んという状態で放置していることにしかならないと思います。そこは全部洗い直すという ことまでは物理的に無理だということは分かりますが、公開をするということで言えば、 例えば介護のほうで規制改革実施計画の中でも、ローカルルールについては徹底して独自 ルールの明文化を行わせた上で、内容を整理して定期的に公表するということを厚労省が 行うというような例もあります。そういった例と同様に最低限そこの公開は行っていただ かないと、今回の御提案に基本的に全く応えていないことになると思うのですが、この点 29 はいかがでしょうか。 ○菅原座長 消防庁様、お願いします。 ○消防庁(鈴木審議官) 少し認識が伝わっていないと思いますのは、消防法令上の許可 を要することに関しては基本的には消防法令で書き切ってありまして、もちろん量が少な いものは条例に委任するとされておりますし、消防法令の例外をつくる場合は条例を定め なければいけませんので、そういう意味で規制の根幹に関わる部分は全て明らかになって いると理解をしております。 ただ、そのときの運用に差があるのは、それはいろいろな手続がありますので、そこの 運用に差があれば、御指摘をいただければ一つずつ直していきたいと思いますけれども、 お願いベースでいろいろやられているようなことを含めて統一をするということは、そも そもいろいろな地域の実情の中でやられている、消防法令等の手続を使っていろいろなも のも併せてやられているような場合なども当然考えられるところでございますし、そうい ったものについて私どものほうで網羅的に把握することはなかなか難しいかなと思ってい るところです。 ○落合専門委員 多分平行線になるので、ここは今後、御検討くださいということです。 そもそも自治体が条例でつくって良いという話自体は、それはそういうふうに法令で定め られていることではありますが、とはいえ、条例に委任できる範囲というのもあるのは当 然御承知だと思います。こういった点については当然ながら最高裁判決なども出ていて、 条例制定権については限界があるということ自体は明らかなことではあります。何でも条 例に書いたから全部適法というか、違憲にならないような条例になっているかというのは、 必ずしも一律に条例ですと書けば、それだけでオーケーですということにはなっていない と考えられます。そういう意味では、条例に書いてしまったからというので完全にそれを 放置していいのかというのはまた別問題だと思います。そういった点も踏まえて適切に御 検討いただくのが大事ではないかと思います。 一点だけ追加で、先ほど100%とか110%という議論もございましたが、これはもともと 新しい技術に対応してというお話があったと思うのですけれども、そうした場合に、具体 的な数字で、この数字を上回っていないといけないという要件を必須の要件にするという 場合は、必ずしも性能規定化がされていなくて、仕様規定のままになってしまっていると いうところがあると思っています。 平成10年代ぐらいにこういった初期的な性能規定化をやられていたと思いますけれども、 ここ数年のデジタル化に当たって、規制改革推進会議の意見書でも性能規定化というのは 重要だということを指摘しておりますし、直近ではデジタル臨調の一括法案の見直しの中 で、今回のテーマ自体は直接の重点項目には入っていなかったと思うのですけれども、性 能規定化をするというのは、目視などとの関係でデジタル原則に基づいて行っているとい うところがありまして、ここの部分については必ずしも数字を一律に決めてしまうという よりかは、こういったものを対応できていれば満たすのだという形で、もう少し抽象化さ 30 れたような形で規律としては定めておいていただくというのが現代的な性能規定としては 正しいのではないかと思います。この点についてどうお考えになられるか、伺えればと思 います。 ○菅原座長 消防庁様、お願いします。 ○消防庁(中本室長) そういうふうに抽象的に定められるものもありますけれども、例 えば先ほどのタンクの容量の話であれば、タンクの容量の100%以上というふうにしてあ るのは、当然、タンクの全量が漏れたときにこの100%を支えられないといけないわけです から、ここを抽象化されたほうがリーズナブルなのかどうかと言われると、そうではない のかなということがありますので、それは物によると思います。規定するべきものによっ てそういうものが変わってくると思いますので、必ずしも全てそういうふうに表現できる かどうかというのは別なのではないでしょうか。 ○落合専門委員 ありがとうございます。 全て書き切れるかどうかはあるとは思いますが、技術的な代替措置ができるかどうかと いう部分について、例えばそういった場合に必ず全部壊れるような場合なのか、必ず下の 部分は残っているという場合に本当に100%全部流れていくのかとか、これは実際には技 術として今成熟しているのかどうかはあるかもしれませんが、こういった技術的な見方は 変わってきている状況だと考えます。特にデジタルの関係を踏まえて、ほかのワーキング では3Dプリンターを使った建築という話にもなっております。材料であったりも含めてか なり変わってきているところだと思いますので、一律に当然変えられるとは申し上げない わけですが、そういった現代の観点で見直していただくことも重要ではないかと思います。 そういうことも御検討いただければということで、ここで終わらせていただきたいと思 います。どうもありがとうございます。 ○菅原座長 今の落合専門委員の話に対して、消防庁様、コメントはありますか。 ○消防庁(中本室長) 性能規定化につきましては、消防庁としてもかなり昔から取り組 んできているところでございまして、できるところについてはもう既に大分直しておりま すし、先ほどのタンクの話というか、囲いのところでも、そういうものも認められるよう にそもそも書いていると私どもは思っております。 ○消防庁(鈴木審議官) それは検討を逐次やらせていただくということでございます。 ○菅原座長 分かりました。 では、前向きに検討いただくということでお願いします。 続きまして、村上専門委員、お願いします。 ○村上専門委員 私からは一言だけです。 法令の趣旨を守ろうとしている事業者の方がいて、守るのに苦労しているという事実を 消防庁に認識いただき、自治体をどう指導するかだけではなく、事業者の立場に立って、 どうすればより法令が守られるかという観点で、是非御検討いただければと思います。よ ろしくお願いいたします。 31 私からは以上です。 ○菅原座長 ありがとうございました。ほかによろしいですか。 消防庁様には今日の議論を踏まえて、今回出していただいた論点の回答についてもう一 度見直していただきたいと思います。 消防庁様のほうでも重々承知していると思いますが、消防法を所管している責任、行政 の結果責任を踏まえると、自治行政とはいえ、必ずしも全てを地方公共団体任せにしてい けないものであり、最終的に国民の生命、財産等を守るという結果責任を踏まえれば、各 自治体のばらつきがあるとか、公開していないことについては、国から必要な行政指導を していただきたい。一番の基本は公開だと思いますので、まずは公開に向けて再度検討し ていただき、公開すれば実態把握もできますので、再度回答に対する見直しをしていただ ければと思います。 規制室におきましては、消防庁様と話して、再度この論点に対する御回答、今日の議論 で出てきた新たな論点もありましたので、そこのところを再度調整いただきたいのと、そ の回答に応じて、必要に応じて再度議論をすることも検討をしてください。事務局におき ましては、しっかりとフォローアップいただき、答申に必要な事項を盛り込むことを検討 してください。 最後に、時間がありますので、消防庁様のほうから何かコメントはございますか。 ○消防庁(鈴木審議官) 今の御指摘を踏まえて、一旦私どものほうで引き取らせていた だきまして、この回答についてもう一度精査をさせていただきたいと思います。 ○菅原座長 ありがとうございます。 それでは、これにて議事2を終わらせていただきたいと思います。 東洋エンジニアリング様、総務省様、消防庁様におかれましては、本日はお忙しい中ど うもありがとうございました。御退室いただければと思います。 (関係者退室) ○菅原座長 本日の議題は以上になります。 今後の日程につきましては、追って事務局から御案内をさせていただきます。本日はあ りがとうございました。

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原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 共通課題対策 ワーキング・グループ 第6回 議事録:「地方公共団体の調達に関する一連の手続のデジタル化」について/「消防の設備等に関する基準の公開・統一」ついて」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2210_05common/230309/common06_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

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公表日2023年3月9日
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