質問主意書衆議院公表日 2025年12月19日第219回国会 答弁第135号

円借款の国内経済波及効果と財源構造に関する質問に対する答弁書

経緯と論点(AI による解説)

なぜ問われているか

  • 質問主意書(提出者)は、円借款が円建てで供与され、資金が国内企業の受注を通じて国内で消化されるため国内経済の成長を後押しし、外貨準備を取り崩さず通貨安定に資すると述べる。その説明は十分に整備されていないとする。根拠: 円借款の国内経済波及効果と財源構造に関する質問主意書「円建てで供与されることを通じ、原則、円借款の資金が、結果的に国内企業の受注によって日本国内で消化され」根拠: 円借款の国内経済波及効果と財源構造に関する質問主意書「こうした「円建て・国内消化」という円借款の国益上の特性を裏づける制度的・統計的な説明は十分に整備されてこなかった」
  • 円借款の原資は財投債発行で調達されている。質問主意書(提出者)は、この点から国内経済面への影響把握は円借款実施の前提条件だと考えており、前質問主意書への政府答弁は曖昧だったとしている。根拠: 円借款の国内経済波及効果と財源構造に関する質問主意書「国内経済面への影響把握は円借款実施の前提条件と考える」根拠: 円借款の国内経済波及効果と財源構造に関する質問主意書「政府の答弁は曖昧であった」
  • 政府は、円借款は国際協力の枠組みであり国内経済への効果は主目的でないと答弁している。国際協力活動の定義は、開発協力大綱で開発途上地域の開発を主目的とするものとされている。根拠: 円借款の国内経済波及効果と財源構造に関する質問主意書「円借款は国際協力の枠組みであり、国内経済への効果は主目的でない」根拠: この資料「開発途上地域の開発を主たる目的とする政府及び政府関係機関による国際協力活動」
  • 政府は、資金供与額が百五十億円以上となる有償の政府開発援助について、行政機関が行う政策の評価に関する法律に基づく事前評価を行うと説明している。評価は外務省の基本計画の観点に基づき総合的に行うとしている。根拠: この資料「有償の供与による協力であり資金供与の額が百五十億円以上となることが見込まれるもの」

質問と答弁の食い違い

国内企業の受注・雇用効果の把握

  • 質問主意書(提出者)(質問)(要望)国内企業の受注状況、雇用創出効果、関連サプライチェーンへの影響を具体的数値で示すよう求めている。把握できない場合は、技術的・制度的にどの部分が計測不可能かを示すよう求めている。根拠: 円借款の国内経済波及効果と財源構造に関する質問主意書「可能な限り、私を含む国民が分かるように、具体的数値を示して説明されたい」
  • 政府の答弁書(説明)(説明)受注額と主な受注企業名は統合報告書で公表しており、令和五年度の調達先企業では日本が35.8パーセントを占めるとしている。雇用創出効果は受注企業が公表しないため把握は困難とし、サプライチェーンへの影響は意味が明らかでないため答えられないとしている。根拠: この資料「円借款案件を受注した企業が必ずしもこれにより創出された雇用について公表していないため」根拠: この資料「日本が全体の三十五・八パーセントを占めている旨公表している」

国内経済効果の政策評価上の位置づけ

  • 質問主意書(提出者)(質問)(質問)国内に発生する経済効果を政策評価の観点からどう位置づけているか、位置づけていないならその理由を問うている。財投債の調達資金が国内資金で賄われているとの認識の実態も問うている。根拠: 円借款の国内経済波及効果と財源構造に関する質問主意書「国内に発生する経済効果について、政策評価の観点から、どのように位置づけているのか」
  • 政府の答弁書(説明)(説明)有償の政府開発援助は事前評価の対象とされ、外務省の基本計画に基づき目的の妥当性や効果、資源量に見合う結果かなどの観点で総合的に評価しているとしている。財投債は現在全て円建てだが、購入時の原資は購入主体によって異なるため一概に答えられないとしている。根拠: この資料「財投債が購入される際の原資は、各購入主体によって異なるため、一概にお答えすることは困難である」

海外展開・技術移転の効果評価とKPI

  • 質問主意書(提出者)(質問)(質問)日本企業の海外進出、技術移転、国際競争力強化への円借款の効果について政府の見解を求めている。KPIを設定して評価しているならその内容を、設定していないならその理由を示すよう求めている。根拠: 円借款の国内経済波及効果と財源構造に関する質問主意書「KPI(重要業績評価指標)を設定し評価しているのであれば、その内容を示されたい」
  • 政府の答弁書(説明)(説明)円借款案件による日本経済への特定の効果についてKPIは設定し評価していないとしている。結果として日本企業の海外展開などで日本経済の安定と成長に資するものもあると認識しているとしている。根拠: この資料「円借款案件により結果として日本企業の海外展開といった日本経済の安定及び成長に資するものもある」

案件ごとの受注データの公表

  • 質問主意書(提出者)(要望)(要望)案件ごとに国内企業の参画状況、受注額、関連産業への波及情報を政府が定期的に公表することを求めている。政府の答弁が否定的な場合は、その制度的要因を示すよう求めている。根拠: 円借款の国内経済波及効果と財源構造に関する質問主意書「透明性を図るためのデータ公表は必要不可欠と考える」
  • 政府の答弁書(説明)(説明)受注した企業名の主なものと国内企業への受注額を定期的に公表しているとしている。関連産業への波及情報は具体的な意味が明らかでないため答えられないとしている。根拠: この資料「受注した企業名の主なもの及び「国内企業への受注額」を定期的に公表している」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 9時30分・claude_code:claude-haiku-5-5)

資料の内容

令和七年十二月十九日受領 答弁第一三五号 内閣衆質二一九第一三五号 令和七年十二月十九日 内閣総理大臣 高市早苗 衆議院議長 額賀福志郎 殿 衆議院議員杉村慎治君提出円借款の国内経済波及効果と財源構造に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員杉村慎治君提出円借款の国内経済波及効果と財源構造に関する質問に対する答弁書 一について 円借款案件におけるお尋ねの「国内企業への受注額」及び受注した企業名の主なものについては、独立行政法人国際協力機構の統合報告書において具体的な数値を示して公表するなどの取組を行っている。加えて、令和六年の同報告書では、例えば、関連する数値として、令和五年度にお…

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応答の対象(意見募集など)

原資料と出典

出典: 衆議院(https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b219135.htm)

発行機関衆議院
取得元衆議院 質問主意書・答弁書
公表日2025年12月19日
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