パブコメ文部科学省公表日 2026年11月9日185001504

ICT を活用した「生活者としての外国人」のための日本語学習サイト運用保守等業務に関するパブリックメント(意見公募手続)の結果について

結果公示意見募集の結果と、寄せられた意見への考え方が公示された資料です。

案の公示日
2026年8月10日
意見の締切
2026年8月24日 23:59
結果の公示日
2026年11月9日
提出意見
71 件

AI による解説

外国人向け日本語学習サイトの運用保守業務に係る意見公募手続の結果と、仕様・契約条件に関する文科省の回答

要点

  • 電子政府の総合窓口等を通じて実施された意見公募手続に対し、合計71件の意見が寄せられた。
  • 学習機能の拡張、支払条件の分割、契約前の引継ぎ費用の明確化、SLAの定義などについて多様な提案がなされた。
  • 文部科学省は原案を基本的に維持しつつ、一部の表現修正や今後の検討課題とする方針を示した。

論点

  • 一括払いや契約前の無償引継ぎに対する懸念は、中小企業やスタートアップの参入障壁となり得る点をついており、調達プロセスの公正性や予見可能性を高めるための重要な論点である。
  • 特定の受益者(外国人)を対象とする公金支出の是非や、下請け構造の透明化・実働エンジニアへの適正な報酬配分を求める意見は、税金の使途と中間マージンの発生構造に関するインセンティブの歪みを指摘している。
  • 自動化ツールやクラウド最適化(FinOps等)の導入提案は、調達コストの抑制やサービスの品質向上に寄与し得る一方で、仕様の硬直化や過剰な技術要件が参入障壁となるトレードオフが存在する。

用語

ラーニングアナリティクス
学習データの収集・分析により学びを最適化する手法
SLA
サービス品質の保証水準および達成目標を定めた合意
総合評価落札方式
価格と技術力を総合的に評価して落札者を決める方式

この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。

経緯と論点(AI による解説)

なぜ必要とされているか

  • 「ICT を活用した『生活者としての外国人』のための日本語学習サイト運用保守等業務」について、民間競争入札実施要項に基づき広く国民から意見を募集し、今後の業務運営の参考とするため。根拠: この資料「ICT を活用した『生活者としての外国人』のための日本語学習サイト運用保守等業 務に関する民間競争入札実施要項」について、令和8年8月10日から令和8年8月 2…」

どこが議論になっているか

学習管理機能の仕様追加の可否

  • 提出された意見(要望)独学者の学習継続率を高めるため、細粒度な行動ログの分析要件や学習者用ダッシュボード機能のシステムデータ構造を仕様に追加することを求めた。根拠: この資料「日本語教室が存在しない空白地域における独学者の学習継続率(モチベーション維持)を高めるためには、最先端のラーニングアナリティクス(LA)技術の知見を取り入れるこ…」
  • 文部科学省(説明)今回の事業ではシステム改修を予定しておらず原案のままとするが、頂いた意見は今後の検討の参考とする旨を回答した。根拠: この資料「今回の事業においては、仕様書等に記載のとおり運用・保守を行うものであり、システム改修を行うことは予定しておりませんが、仕様書にあるとおり、サイト改善のために可能…」

請負代金の支払条件と事業者負担

  • 提出された意見(要望)年1回一括払いは中小企業等の参入障壁になるとして、四半期ごとの出来高払いや中間払い・概算払いへの変更を提案した。根拠: この資料「これを契約終了後の「年1回一括払い」とすると、事業者が1年分の全経費を立替負担することになり、財務基盤の限られた中小企業やスタートアップ事業者の参入障壁となりま…」
  • 文部科学省(説明)原則1回払いとする記載の通りとしつつ、契約の際に事前に協議し合意の上で分割払いが可能となるよう検討する旨を回答した。根拠: この資料「請負代金は原則、請負完了後1回に支払うものとしております。記載のとおりといたしますが、契約の際事前に協議し合意の上、分割払いが可能となるよう検討いたします。」

マイナンバーカード関連の評価制度の導入

  • 提出された意見(反対)本システムの構築に関係のないマイナンバーカードの普及を優遇・強制する項目は削るべきであると主張した。根拠: この資料「任意であるマイナンバーカードの取得にもかかわらず、本システムの構築に関係のないマイナンバーカードの普及は本件入札実施要項とすべきではない。」
  • 文部科学省(説明)マイナンバーカード普及方針に基づく施策であり、利用に係る認定事業者等を評価することでセキュリティ等の体制確保や競争環境の活性化につながるとして、原案どおりとすると回答した。根拠: この資料「なお、本取組は、マイナンバーカード普及方針に基づく施策に該当するものです。 したがって、原案どおりとします。」

まとめの材料にした資料

  • ICT を活用した「生活者としての外国人」のための日本語学習サイト運用保守等業務に関するパブリックメント(意見公募手続)の結果について(この資料) (パブコメ・2026年11月9日)

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月10日 4時25分・gemini:gemini-3.5-flash-lite)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

ICT を活用した「生活者としての外国人」のための日本語学習サイト運用保守等業務に関するパブリックメント(意見公募手続)の結果について カテゴリー:教育 案件番号:185001504 行政手続法に基づく手続か:任意の意見募集 案の公示日:2026年8月10日 受付締切日時:2026年8月24日23時59分 結果の公示日:2026年11月9日 提出意見数:71 提出意見を踏まえた案の修正の有無:有 結果概要提出意見意見の考慮結果・理由等:・ 結果の概要 公募時の内容:公募時の画面 資料の入手方法:インターネット以外の方法による掲載資料の入手方法:文部科学省総合教育政策局日本語教育課にて配布。 問合せ先(所管省庁・部局名等):文部科学省総合教育政策局日本語教育課 ――― 添付資料「結果の概要」(PDF)――― 令和8年11月9日 文部科学省 総合教育政策局日本語教育課 ICT を活用した「生活者としての外国人」のための日本語学習サイト 運用保守等業務に関するパブリックコメント(意見公募手続)の 結果について 「ICT を活用した『生活者としての外国人』のための日本語学習サイト運用保守等業 務に関する民間競争入札実施要項」について、令和8年8月10日から令和8年8月 24日までの期間、電子政府の総合窓口(e-Gov)の意見提出フォーム・電子メール・郵便 を通じて、広く国民の皆様から御意見の募集を行いましたところ、合計71件の御意見 をいただきました。 今回御意見をお寄せいただきました多くの方々の御協力に厚く御礼申し上げます。 頂いた主な意見の概要及びそれに対する文部科学省の考え方は別紙のとおりです。なお、 取りまとめの都合上、内容により適宜集約させていただいております。貴重な御意見をお 寄せいただき、厚く御礼申し上げます。 (別紙) 主な意見の概要文部科学省の考え方 **【意見の題名】** 学習者の定着率向上に向けたラーニングア ナリティクス(LA)および学習ダッシュボー ド機能の仕様追加 **【意見の理由および内容】** 仕様書「2 (4) 定期的なログ分析とレポート の作成」において、事業者へ求めるログ分析 がPV・UU・動画再生数等の静的な数値集計に とどまっています。日本語教室が存在しない 空白地域における独学者の学習継続率(モチ ベーション維持)を高めるためには、最先端 のラーニングアナリティクス(LA)技術の知 見を取り入れることが重要です。 つきましては、以下の2点のシステム仕様追 加・拡充を提案します。 1. 単なるアクセス数や再生数の集計だけで なく、学習者の滞留時間、離脱ポイント、反 復学習傾向などの細粒度な行動ログの収集 ・分析要件を仕様に追加すること。 2. 将来的に学習者自身が進捗状況や学習成 果を視覚的に把握・管理できる「学習者用ダ ッシュボード機能」やマイページ機能の導入 を見据え、必要なシステムデータ構造および ログ保管要件を仕様書に明記すること。 今回の事業においては、仕様書等に記載の とおり運用・保守を行うものであり、シス テム改修を行うことは予定しておりません が、仕様書にあるとおり、サイト改善のた めに可能な修正や増補を提案することを求 めているところです。そのため、今回の入 札実施では原案のままとさせていただきま すが、頂いた御意見は今後の検討の参考と させていただきます。 学習サイトの内容の充実は重要ですが「サイ トの存在自体を知らないため利用していな い」というケースにならないよう、周知・宣 伝に関する事業も運用保守と包含するなり、 別案件とするなり実施する方が良いと考え ます。 周知・宣伝については、外国語による情報 発信、SNSの活用、リーフレットやポスター の作成・配布など、様々な方策で行ってき ています。そのため、今回の入札実施では 原案のままとさせていただきますが、頂い た御意見は今後の検討の参考とさせていた 日本語と外国語の両方が使えるタレントが 多くおり、海外の認知度も高いホロライブや にじさんじ等のVtuberの事務所・企業を活用 するのもよいかもしれません。 だきます。 入札の評価条件に、「SDGs への準拠」も含 めてほしい。 外国人支援のサイト運営に、差別的な考えの 企業が指名されれば、外国人自身が危険に 晒される可能性もある。 応募者に差別・暴力などの経歴が無いこと などを、重要視してほしい。 また、著作権侵害やデータセンターによる 環境破壊の問題をはらむ生成 AI・エージェ ントの使用も、サイト運営では禁止すべき だ。 持続可能な政策を目指して頂きたい。 現状SDGsは加点項目の対象としておりませ ん。 応募者は入札書の提出時に、暴力団等に該当 しない旨の誓約書を提出することを必須と しており、「契約の相手方として不適当な者 」及び「契約の相手方として不適切な行為を する者」でないことを確認しております。 今回はAI等の活用は想定しておりません。 ただし、今回頂いた複数の御意見は今後の検 討の参考とさせていただきます。 【意見の趣旨】 本事業の目的である「日本語学習機会が得ら れにくい空白地域に在住する外国人への学 習機会の拡充」および民間事業者の創意工夫 の活用という趣旨に深く賛同いたします。 本業務が適正かつ確実、持続可能に実施され 、多様な民間事業者(中小企業やスタートア ップを含む)の公正な参入が促進されるよう 、実施要項(案)および仕様書(案)におけ る比較的容易に改善可能な点について、以下 の通り提案いたします。 【提案1】請負代金の支払条件の見直し(概 算払い・部分払いの導入) 請負代金は原則、請負完了後1回に支払うも のとしております。記載のとおりといたしま すが、契約の際事前に協議し合意の上、分割 払いが可能となるよう検討いたします。 引継ぎに必要となる請負者に発生した経費 につきましては、今回は記載の通りといたし ますが、頂いた御意見は今後の検討の参考と させていただきます。 運用の過程で見つかった誤りや機能上の齟 齬に関する「軽微」な修正・増補につきまし ては、「別添資料4従来の実施状況に関す る情報の開示」における令和7年度実績が参 考になるかと存じます。加えて御意見を受け 、入札後協議の上決定することが伝わる文章 に修正いたしました。 1. 該当箇所 実施要項 2.(6)ウ「請負代金は、請負完了後 に指定の振込先へ1回に支払うものとする。 」 2. 理由・背景 本業務では、クラウドサーバー利用料、動画 配信システム(JStream)利用料、アクセス 解析ツール利用料などの月額固定インフラ 経費および人件費が毎月発生します。これを 契約終了後の「年1回一括払い」とすると、 事業者が1年分の全経費を立替負担すること になり、財務基盤の限られた中小企業やスタ ートアップ事業者の参入障壁となります。本 実施要項ではデジタル・スタートアップや中 小企業の評価加点方針が示されていますが、 支払条件が参入の現実的なハードルとなる 恐れがあります。 3. 改善案(修正案) 請負代金の支払いについて、「四半期ごと( 年4回)の出来高払い」または「中間払い・ 概算払い」を可能とする規定への変更、ある いは特例措置の追記をご検討ください。 (例:「請負代金は、各四半期の業務完了確 認後、請負者の請求に基づき分割して支払う ことができるものとする。」) 【提案2】契約締結前における引継ぎ業務の 責任区分および費用の明確化 1. 該当箇所 実施要項 2.(5)ア「請負者は、請負者決定日 から請負契約開始日前日までに、前請負者か 24時間監視と緊急対応におけるSLA(サービ スレベル)につきましては、頂いた御意見を 踏まえ仕様書の記載がより明確になるよう 修正いたしました。また、更なる明確化に向 け今後の検討の参考にさせていただきます。 市区町村別アクセス解析に関する技術的前 提として、「技術的制約による一定の誤差が 含まれること」を明示いたしました。 ら引継ぎを受けること。なお、当該引継ぎに 必要となる請負者に発生した経費は、請負者 が負担することとし…」 2. 理由・背景 契約開始前(令和9年4月1日前)の引継ぎ期 間において、未契約状態の事業者が作業を実 施することになります。この期間中に万が一 、情報漏洩やシステム障害などの過失事故が 発生した場合の責任帰属や損害賠償の対象 範囲が不明確です。また、契約前の無償作業 は事業者の過度な負担となります。 3. 改善案(修正案) 以下のいずれかの対応をご検討ください。 案A:引継ぎ期間を正式な準備期間(契約期 間内)として組み込み、契約開始日を準備開 始日に設定する。 案B:契約締結前に実施する引継ぎ作業につ いて、仮契約や事前合意書等を締結し、機密 保持義務および事故発生時の責任範囲、負担 費用の上限等を明確に規定する。 【提案3】「軽微な修正・増補」における想 定工数・上限の明示 1. 該当箇所 仕様書 2.(3)「軽微な修正・増補」 2. 理由・背景 運用期間中に見つかった誤りや機能の齟齬 に関する「軽微な修正・増補(19言語への翻 訳含む)」が求められていますが、「軽微」 の具体的な範囲や想定される修正回数・総工 数の基準が提示されていません。上限が不明 確なままでは、過度な修正要求が発生した場 合に請負者の採算が圧迫されるリスクがあ り、応札時のリスク見積もり(価格跳ね上が りや過剰な安全見込み)の原因となります。 3. 改善案(修正案) 仕様書または注記に、本業務に含まれる軽微 な修正・増補の想定スケール(例:「年間想 定工数○人日程度、または年○回程度、翻訳 テキストは合計○千字程度までとし、これを 超える大幅な機能追加・改修については発注 者と協議の上、別契約または変更契約の対象 とする」)を明記することをご提案します。 【提案4】24時間監視と緊急対応におけるSL A(サービスレベル)の明確化 1. 該当箇所 仕様書 5.(4)(4)「24時間365日異常検知で きるようにすること。ただし、異常検知をふ まえての対応については、発注者からの要請 がない限り、平日の営業時間内のみとする。 」 仕様書 7.(1)(11)「復旧目標時間として7 2時間を超えることのない運用を可能とし… 」 2. 理由・背景 24時間の異常検知に対し、対応は「原則平日 営業時間内」としつつも「発注者からの要請 がない限り」との例外が設けられています。 夜間や休日に発注者から緊急対応要請があ った場合の連絡体制、駆けつけ・一次対応の 目標時間(SLA)、および夜間休日対応が発 生した際の費用整理(請負範囲内か等)が曖 昧です。 3. 改善案(修正案) 発注者からの緊急要請が行われる「重大イン シデント(サイト全停止、データ改ざん等) 」の定義を明確化し、緊急連絡時の受諾体制 や一次回答の目標時間(例:要請受領後○時 間以内に状況確認と第一報を実施)を明記す ることをご提案します。標準的な対応時間枠 が明確になることで、事業者が適切な体制を 組みやすくなります。 【提案5】市区町村別アクセス解析に関する 技術的前提の記載 1. 該当箇所 仕様書 2.(4)「定期的なログ分析とレポート の作成」(市区町村別のアクセス数、空白地 域ごとのアクセス数等) 2. 理由・背景 会員登録機能を持たないオープンな学習サ イトにおいて、アクセス元の「市区町村」を 特定する手法は主にIPアドレスに基づく位 置情報データベース(GeoIP等)となります 。しかし、モバイル回線(4G/5G)やプロキ シ経由のアクセスでは、IPアドレスの位置と 実際の利用者の居住地(市区町村)に乖離が 生じるという技術的制約があります。 3. 改善案(修正案) ログ分析レポートにおける市区町村別デー タについて、「IPアドレスに基づく推定値で あり、技術的制約による一定の誤差が含まれ ること」を前提条件として追記するか、集計 手法や評価基準について「請負者からの提案 に基づき決定する」旨の注記を明記すること をご提案します。これにより、技術的実態に 即した合理的・効果的な分析・報告が可能と なります。 【まとめ】 以上の改善により、事業者側の予見可能性が 大幅に高まり、リスク要因が軽減されること で、より多くの優良な民間事業者が参加しや すくなります。結果として、文部科学省様に とっても高品質かつ低廉な公共サービスの 安定的な確保につながるものと考えており ます。ご検討のほどよろしくお願い申し上げ ます。 1. 外資の影響に対する懸念と日系企業への 優位性確保 ・背景と課題: 日本国内において外資系企業が参入しや すい環境が進む中、進行する円安や国内産業 の回復・保護という観点への配慮が必要であ る。 ・改善の提案(入札における加点措置): 入札者の評価方法において、「外資の影響が ないこと」を証明した企業に対して加点する などの優位性を持たせる仕組みを導入すべ きである。 2. 収支・採算性の管理手法について 現状の課題: 経費の開示のみを求めると、 コスト削減が最優先され、結果としてサービ スの質低下を招く恐れがある。 政府調達に関する協定第4条に準じて、「外 資の影響がないこと」を証明した企業に対し 特に加点措置は行いません。 ・改善の提案: 経費だけでなく損益計算書( P/L)の開示・報告を義務付け、適切な利益 を確保しながら健全に事業が継続できる体 制になっているかを、落札後も毎年調査・検 証すべきである。 3. サイトコンテンツ(学習内容)の充実に ついて ・生活に直結する法的・社会的ルールの網羅 : 単なる語学学習にとどまらず、日本で暮らす 上で不可欠な実践的な法律・ルール知識(漁 業権、違法駐車、ゴミ捨てのルールなど)を 、言語学習と同時に学べるプラットフォーム を目指すべきである。 ・実践的な会話・知識の重視: 既存の語学アプリにありがちな教科書的な フレーズ偏重ではなく、現実に即したリアル な生活会話や知識を盛り込むことで、学習ノ ウハウを蓄積しつつ高い効率化と実用性を 両立させる。 4. 民間委託への基本方針に対する賛意 運営を民間に委託することで、行政単体で は得られない効率化や学習ノウハウの蓄積 が期待できるため、基本方針としては大いに 賛成である。 【意見内容】 本業務を民間に委託するにあたり、以下の3 点を実施要項に明記し、契約条件に盛り込む ことを強く求めます。 1:再委託および下請け構造の透明性を徹底 契約書において、下請けに関する条項を明記 しております。 受注者は発注者に対して、下請負等の相手方 の住所、氏名、下請負等する業務の範囲、下 請負等の必要性及び金額等を記載した承認 申請書を提出し、承認を得なければならない 的に確保すること 2:下請け構造の可視化と報告義務 3:直接原価の適正管理 【理由・具体的提案】 私は、専門性の活用や業務効率化を目的とし た再委託(下請け構造)そのものを否定する ものではありません。しかし、ITシステム開 発の現場において、多層的な下請け構造の中 で中間マージンが過剰に発生し、実際にシス テムを構築・運用する実働エンジニアへの対 価が不当に低くなることは、公共事業として 避けるべきです。 実際に作業を担当するエンジニアが、国から の発注金額に対して妥当な割合の対価を受 け取っていることは、システムの品質維持、 セキュリティの担保、そして継続的な運用に おいて不可欠な要素です。 つきましては、下請け構造の可視化と報告義 務を課すことで、どの企業がどのような役割 を担い、予算がどのように分配されているか を明確にしてください。その上で、直接原価 (実際に制作に携わる人件費等)の適正管理 を行い、実働者に適切な報酬が支払われる仕 組みを整えることを要望します。国民の税金 が、日本の多文化共生を支える学習サイトの 「充実」という本来の目的に、最大限効果的 に活用されるための透明な発注プロセスを 求めます。 としています。また、受注者は発注者が当該 契約の適正な履行の確保のため必要な報告 等を求めた場合には、これに応じなければな らないとしています。 ICTを活用した「生活者としての外国人」の ための日本語学習サイト充実は主たる受益 者が外国人に限られる一方で、政府予算とし て執行するものである。 そもそも政府予算として、余りに偏った不適 切な公金支出と考える。 受益者の多寡にかかわらず、調達内容に応じ て入札方法を判断していますが、本件は事業 者の幅広い能力・ノウハウ等の技術力を有す る必要があることから、総合評価落札方式と しています。 以上の考えより、事業者選定の概要について 意見する。 1.事業者選定の概要 本業務の事業者の選定は、予定価格の制限の 範囲内の価格をもって有効な入札を行った 者 のうち、入札価格及び提案内容、事業者の幅 広い能力・ノウハウ等の技術力を総合的に評 価して 落札者を決定する、総合評価落札方式によっ て行う。 とあるが、受益者が極めて少ない入札案件で あることから、最低価格落札方式とすべき。 はじめに 本意見は、標記実施要項および仕様書に対す るものである。 本業務は、拡張を続けてきた「つながるひろ がるにほんごでのくらし」の運用保守を担 うものであり、契約移行期における安定的な サービス継続が求められる。 本仕様書は、セキュリティ、監視、バックア ップ、報告、引継ぎなどの基本要件を定め、 重大障害ゼロを目標としており、一定の水準 を満たしている。 改善提案の趣旨 拡張されたサイトの運用保守をより効率的 に行うため、以下の点を検討されたい。 これらは、入札参加者と政府の双方にとって 今回はAI等の活用は想定しておりませんが、 頂いた御意見は今後の検討の参考とさせて いただきます。 、人日の削減や中長期的なコスト抑制に資す る可能性がある。 なお、既に一部が実施されている場合もある が、仕様書上で明示的に求められていないた め、提案の余地を残す意味で記載する。 Infrastructure as Code(IaC)、CI/CD、高 度な可観測性の導入を評価項目に加えるこ と。定型作業の自動化により運用負荷を軽減 できる。 FinOps的なコスト可視化・最適化の報告を求 めること。クラウド利用料の適正化につなが る。 定量的なSLI/SLO(可用性、レイテンシ等) の設定を検討すること。「重大障害ゼロ」を 補完し、予防的対応を促す。 AWS Well-Architected Framework(または同 等の枠組み)に基づく設計・運用の観点を強 化すること。特に運用卓越性・コスト最適化 の柱が有用である。 Agentic Ops(自律的な監視・分析・定型対 応)の活用を選択肢として認めること。人間 の監督を前提とすれば、定型業務の負担を大 幅に減らせる可能性がある。 本仕様書にはLLM等の利用に関する言及がな く、運用保守での利用を要求するものではな い。 入札監理小委員会での審議は主に競争性の 向上に重点が置かれており、これらの効率化 の観点は十分に議論されていなかった。初期 調達時点から現代的な自動化手法は明示的 に求められていなかった経緯もある。 結び 上記の改善は、契約移行期の双方の負担を軽 減し、拡張されたサイトの運用を持続可能に するものと考える。 仕様書案では、(8)体制要件では品質保証体 制を証明する書類及び体制図の提出が求め られていますが、 本業務において、事業継続性の観点から、事 業者の変更時の引継ぎや、運用保守業務にお ける障害等の発生時への対応を見据えた取 り組みが重要であると考えます。 上記より、品質を担保するための事業者とし ての具体的な取り組みや手順について評価 項目を追加する予定はございますでしょう か。 御指摘の事項は要求要件に含まれており、満 たすことが応札の条件となります。そのため 、今回は記載の通りの評価項目において評価 することといたしますが、頂いた御意見は今 後の検討の参考とさせていただきます。 「5サイトの概要(5)セキュリティ要件 」及び保守要件に関する記載が従来より充実 しているように見受けられました。 一方で、評価項目については、サイバー攻撃 や情報セキュリティインシデント発生時の 対応能力を直接評価する項目が見当たりま せんでした。本業務は継続的なサービス提供 が求められることから、 平時のセキュリティ対策だけでなく、インシ デント発生時の対応能力についても評価す ることが望ましいと考えます。 サイバー攻撃及び情報セキュリティインシ デント発生時における組織的な対応体制、報 告体制並びに再発防止策について、技術評価 項目として追加する予定はございますでし ょうか。 御指摘の事項は要求要件に含まれており、満 たすことが応札の条件となります。そのため 、今回は記載の通りの評価項目において評価 することといたしますが、頂いた御意見は今 後の検討の参考とさせていただきます。 本実施要項案のまま事業を継続することに 反対し、国費投入の必要性、官民の負担区分 全64シーンアクセス数に関する仕様書の表 記を修正いたしました。 、成果指標及び費用対効果を抜本的に見直す よう求めます。 国民が納めた税金は、第一義的には、日本国 民の教育、子育て、医療、介護、防災、生活 困窮対策等に優先して使用されるべきです。 外国人向け事業に国費を投入するのであれ ば、日本国民の安全・安心、行政負担の軽減 、地域社会の秩序維持等に、投入額に見合う 具体的な公益が生じることを客観的に説明 しなければなりません。本案には、その説明 と検証方法が欠けています。 1.公費負担の妥当性及び企業等との役割分 担 別紙資料4によれば、令和7年度のサイト運営 経費は税抜約2,545万円、コンテンツ制作等 は税抜約6,011万円であり、合計約8,556万円 です。過年度にも毎年多額の国費が投入され ています。 一方、日本語教育の推進に関する法律第6条 では、外国人を雇用する事業主にも、その外 国人及び家族に対する日本語学習機会の提 供その他の支援に努める責務が定められて います。また、特定技能1号については、受 入れ機関等による日本語学習機会の提供が 支援項目とされています。 したがって、外国人雇用によって利益を得る 企業、受入れ機関、登録支援機関等が負担す べき日本語教育を、国費で肩代わりすること のないよう、国、地方公共団体、企業、受入 れ機関及び外国人本人の役割と費用負担を 明確にしてください。公費による無償提供を また、障害について「長期にわたり」「速や かに」といった表記を修正いたしました。 運用保守等業務の目的と直接関係する項目 については、必須項目の中で評価することと しており、仕様書が求める水準に達していな い場合は、提案書は無効(失格)となります 。 当然の前提とせず、企業負担、受益者負担そ の他の財源確保策を検討すべきです。 2.事業目的と成果指標が一致していない問 題 本事業の目的は、日本語教室の空白地域に在 住する外国人の日本語学習機会を拡充する こととされています。しかし、実施要項にお ける業務品質及び事後評価の主要な指標は、 「重大なシステム障害0件」及び「不正アク セスによる重要情報窃取0件」にとどまって います。 これでは、サイトが稼働しているだけで、誰 も十分に学習していなくても目標を達成し たことになりかねません。 空白地域在住者の実利用者数、継続利用率、 学習時間、教材修了率、日本語能力の向上、 利用者満足度等を成果指標として設定して ください。また、日本語能力の向上によって 、日本人住民との意思疎通、災害時の情報伝 達、行政手続等にどのような改善が生じたの かも検証すべきです。 3.アクセス数を成果とすることの不適切性 従来実績として令和7年度232万アクセス、令 和6年度359万アクセス等が示されています が、令和6年度の増加については、台湾メデ ィアで紹介されたことによる一時的な増加 の可能性が資料自体に記載されています。 海外からの閲覧、同一人物による反復閲覧、 検索エンジンやボットによるアクセス等を 含む単純なアクセス数では、日本国内の空白 地域に住む外国人が実際に学習したことを 証明できません。 国内外のアクセスを区分し、PV、ユニーク利 用者数、学習者数、継続利用者数及び修了者 数を明確に分けて公表してください。対象地 域の外国人人口に対する利用率も算定すべ きです。 4.費用対効果を検証できない問題 現行資料では、実際の学習者数及び修了者数 が示されていないため、学習者1人当たり、 修了者1人当たりの公費負担額を算定できま せん。 事業費総額だけでなく、実利用者1人当たり の運営費、修了者1人当たりの費用、日本語 能力が向上した者1人当たりの費用を公表し てください。事前に数値目標及び事業継続基 準を設定し、達成できない場合は予算削減、 他事業との統合又は事業廃止を行うべきで す。 5.他の公的日本語学習事業との重複 国際交流基金は、既に「いろどり生活の日 本語」や「JF Japanese e-Learning Minato 」等のオンライン日本語教材を提供していま す。本事業と対象、内容及び機能が重なる部 分について、重複の有無や役割分担が示され ていません。 既存教材の利用、共通化、統合又は共同運用 を行う場合との費用比較を実施し、別個のサ イトを多額の国費で維持し続ける必要性を 説明してください。 6.対象者及び対応言語の根拠が不明確 「空白地域が多数存在する」とされています が、空白地域の市区町村数、そこに居住する 外国人数、在留資格、就労状況、言語別人数 、企業等から日本語学習支援を受けられない 者の数が示されていません。 また、20言語を選定した需要上の根拠や、言 語ごとの利用状況も十分に示されていませ ん。対象人数と需要を明らかにし、利用が著 しく少ない言語やコンテンツについては整 理・縮小すべきです。 7.翻訳及び教材の品質保証が不十分 軽微な修正等について、日本語以外の19言語 への翻訳を請負者が行うこととされていま すが、翻訳者の資格、母語話者による確認、 日本語教育専門家による監修、誤訳発見時の 修正期限等が明確ではありません。 特に、税金、医療、年金、住民登録、緊急時 対応等は、誤訳や情報の陳腐化が生活上の重 大な不利益につながるため、専門家及び母語 話者による二重確認と定期的な内容更新を 必須としてください。 8.仕様及び評価基準の不備 全64シーンについてアクセス数の「上位15 件、下位100件」を報告するとされています が、64シーンしか存在しないため、下位100 件という指定は成立しません。仕様を訂正し てください。 また、障害について「長期にわたり」「速や かに」等の曖昧な表現が使われています。稼 働率、初動時間、復旧目標時間、許容データ 損失量等を数値で定めてください。アクセス ログ等についても、契約終了後の事故調査が 可能となるよう、契約終了日を超えた適切な 保管及び引継ぎ期間を設定すべきです。 さらに、総合評価では、賃上げ、ワーク・ラ イフ・バランス、デジタル・スタートアップ 、公的個人認証等に相当数の点数が配分され ています。一方、日本語教育の専門性、翻訳 品質、利用者の日本語能力向上等に関する評 価が不十分です。業務目的と直接関係する項 目を優先した配点に改めてください。 以上から、本案は、外国人向け施策への国費 投入の必要性、日本国民にもたらす公益、企 業等との負担区分及び学習成果を十分に示 しているとはいえません。 事業継続を前提とするのではなく、まず日本 国民への施策を優先し、その上で国費投入が 不可欠な範囲を限定してください。費用対効 果及び日本国民への具体的利益を確認でき ない場合は、既存事業との統合、事業規模の 縮小又は廃止を含めて見直すよう求めます。 任意であるマイナンバーカードの取得にも かかわらず、本システムの構築に関係のない マイナンバーカードの普及は本件入札実施 要項とすべきではない。 本件実施要項はマイナンバーカードを普及 マイナンバーカードの普及等に向けた情報 システムに係る調達等における評価制度の 実施要領(デジタル社会推進会議幹事会決定 )に基づき、契約の内容に応じて、公的個人 認証サービスの利活用を推進している事業 している企業を優遇し、普及していない企業 に行政からの圧力をかけているといわなけ ればならない。 したがって、(2)入札に関する書類の「公 的個人認証及び電子入札の推進に関する書 類」及び「(4)マイナンバーカードの普及 等に向けた情報システムに係る調達等にお ける評価制度」を削るべきである。 者や電子入札により入札に参加する事業者 を評価するものとしています。 デジタル社会の基盤である情報システムに 係る調達等において、マイナンバーカードの 利用に係る認定事業者や電子入札事業者に 対する評価を行うことで、一般に、情報シス テムに求められるセキュリティ等に係る体 制の確保、入札参加の促進による競争環境の 活性化等が図られ、これにより、情報システ ム等の品質の確保・向上につながることも考 えられます。 なお、本取組は、マイナンバーカード普及方 針に基づく施策に該当するものです。 したがって、原案どおりとします。 (4)業務の実施に当たり確保されるべき質 の項目について、「長期にわたり」は具体的 な期間の明示がない。また、「第三者がサイ トに不正にアクセスし」は、業務のシステム へ不正にアクセスされることは回避できな いため、文言が正確ではない。 御意見をふまえ、「長期にわたり」、「第三 者がサイトに不正にアクセスし、重要な情報 を窃取される件数」の表記をより伝わりやす い形に修正いたしました。 〇今回の意見募集の対象外となる事項への御意見については、個別の回答は致しません。

添付資料(原資料のサイト)

原資料と出典

出典: 「ICT を活用した「生活者としての外国人」のための日本語学習サイト運用保守等業務に関するパブリックメント(意見公募手続)の結果について」(e-Gov パブリック・コメント・文部科学省)(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=185001504&Mode=1)(2026年11月10日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関文部科学省
取得元e-Gov パブリック・コメント
公表日2026年11月9日
当サイトの取得日時2026年11月10日 4時18分
利用条件公共データ利用規約(第1.0版)
AI 解説の作成2026年11月10日 4時23分(gemini:gemini-3.5-flash-lite)