白書内閣府公表日 日付不明

令和6年版 犯罪被害者白書

経緯と論点(AI による解説)

なぜ必要とされているか

  • 犯罪被害者等のうち、精神的・身体的被害等により自ら対応できず、経済的にも困窮している人への援助について、従来の法テラスの援助は対象や内容が限定的だとの指摘があった。そのため弁護士による支援制度の創設が求められた。根拠: この資料「精神的・身体的被害等によって自ら対応できず、経済的にも困窮している犯罪被害者等に対し、必要な援」根拠: この資料「現行の法テラスによる犯罪被害者等への援助は、その対象や内容が限定的であるとの指摘が」
  • 幼いこども等が収入のない状態で犯罪被害により亡くなった場合、遺族への給付額が不十分とされた。遺族が精神的ショック等から就労できなくなるなど、本人の収入途絶以外にも経済的打撃があるとして、給付額の算定見直しが求められた。根拠: この資料「幼いこども等の収入がない方が犯罪被害により亡くなった場合の遺族への給付額が不十分」根拠: この資料「遺族が精神的ショック等から十分に就労できなくなるなど、犯罪被害者本人の収入途絶以」
  • 令和5年9月の閣議決定を受け、同年10月以降は国家公安委員会が施策の企画・立案・総合調整を行い、警察庁がこれを補佐する体制となった。関係府省庁が緊密に連携して施策を推進するためでもある。根拠: この資料「国における司令塔機能の強化」根拠: この資料「犯罪被害者等のための施策の推進に関する業務の基本方針について」が閣」根拠: この資料「省庁において、緊密に連携して施策を推進するため、」
  • 令和5年度の相談件数は、ワンストップ支援センターで6万9,100件、SNS相談「Cure time」で3,736件にのぼった。白書は、こども・若者の性被害防止の緊急対策パッケージを令和5年7月に取りまとめたことを示している。根拠: この資料「ワンストップ支援センター:6万9,100件」根拠: この資料「Cure time(キュアタイム)」:3,736件」根拠: この資料「こども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージ」を取りまとめ」

どこが議論になっているか

犯罪被害給付制度の給付水準

  • 有識者検討会(提言、白書に概要を掲載)(要望)提言は、制度の見直しを速やかに行い、経済的支援を早期に充実させるべきとした。遺族給付基礎額などの最低額の引上げ、加算の新設などを示した。根拠: この資料「提言に基づき、速やかに犯罪被害給付制度の見直しを図り、早期に犯罪被害者等に対する経済的支援を充実させるべき」根拠: この資料「遺族給付基礎額、休業加算基礎額及び障害給付基礎額の最低額の引上げ」
  • 所管府省(白書)(説明)白書は、残された課題として、算定式の各構成要素を見直す給付額の引上げ、損害回復・経済的支援の在り方などを挙げ、過去の犯罪被害により現在も困難な状況にある被害者への支援も課題とした。根拠: この資料「現行の犯罪被害給付制度の算定式の各構成要素を見直すことによる給付額の引上げについて」根拠: この資料「過去の犯罪被害により現在も困難な状況にある犯罪被害者等に対する支援について」

地方の見舞金制度の導入水準

  • 所管府省(白書)(要望)地方公共団体に対し、会議や研修の機会を捉えて、見舞金の支給制度等の導入や生活支援の取組を適切に実施するよう要請し、できる限り全国的に同水準での導入を求めている。根拠: この資料「地方公共団体に対し、会議や研修の機会」根拠: この資料「引き続き、できる限り全国的に同水準で」

支援弁護士制度の対象と費用負担

  • 所管府省(白書)(説明)制度は、必要な費用の支払いにより生活の維持が困難となるおそれがあるという資力要件を置く。費用負担の在り方は業務方法書等で定める。根拠: この資料「必要な費用の支払いにより、その生活の維持が困難となるおそれがあること」根拠: この資料「費用負担の在り方等について定める業務方法書等の整備」
  • 所管府省(白書)(説明)円滑な運用に向け、対象罪種や被害程度を定める政令の制定、業務方法書の整備、業務管理システムの構築、質・量ともに充実した弁護士の確保などを課題に挙げている。根拠: この資料「対象となる「罪」及び「被害の程度」を定める政令の制定」根拠: この資料「担い手となる質・量ともに充実した弁護士の確保」

加害者処遇への心情等の反映

  • 所管府省(白書)(説明)刑の執行段階の心情等聴取・伝達制度で聴取した心情等は、受刑者等に対する矯正処遇等に反映させるとしている。令和6年中の聴取は135件、伝達は129件だった。根拠: この資料「本制度により聴取された心情等は、受刑者等に対する矯正」根拠: 令和7年版 犯罪被害者白書「聴取:135件(刑事施設:96件、少年院:39件)」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 9時57分・claude_code:claude-haiku-5-5)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

令和5年度犯罪被害者等施策 (令和6年版犯罪被害者白書) 〈概要〉 令和6年12月 国家公安委員会・警察庁 令和5年度犯罪被害者等施策 (令和6年版犯罪被害者白書) 第3部 犯罪被害者等施策に関する基礎資料 犯罪被害者白書について ○ 犯罪被害者等基本法に基づき、毎年、国会に提出している法定白書 ○ 令和6年版で19回目(国家公安委員会・警察庁としては9回目) 〈犯罪被害者等基本法〉 第10条 政府は、毎年、国会に、政府が講じた犯罪被害者等のための施策についての 報告を提出しなければならない。 犯罪被害者白書の構成 1 第3章 刑事手続への関与拡充への取組 1 刑事に関する手続への参加の機会を 拡充するための制度の整備等 第4章 支援等のための体制整備への取組 1 相談及び情報の提供等 2 調査研究の推進等 3 民間の団体に対する援助 第5章 国民の理解の増進と配慮・協力 の確保への取組 1 国民の理解の増進 第2部 第4次犯罪被害者等基本計画に盛り込まれた具体的施策の進捗状況 第1章 損害回復・経済的支援等への取組 1 損害賠償の請求についての援助等 2 給付金の支給に係る制度の充実等 3 居住の安定 4 雇用の安定 第2章 精神的・身体的被害の回復・防止 への取組 1 保健医療サービス及び福祉サービスの 提供 2 安全の確保 3 保護、捜査、公判等の過程における配 慮等 第1部 特集 犯罪被害者等施策推進会議決定に基づく取組の進捗状況 第1章 犯罪被害給付制度の抜本的強化に関する検討 第2章 犯罪被害者等支援弁護士制度の創設 第3章 国における司令塔機能の強化 第4章 地方における途切れない支援の提供体制の強化 第5章 犯罪被害者等のための制度の拡充等 1 犯罪被害者等基本法 2 犯罪被害者等施策推進会議令 3 第4次犯罪被害者等基本計画 4 犯罪被害者等施策の一層の推進について 5 令和6年度犯罪被害者等施策関係予算額等調 6 政府・地方公共団体の犯罪被害者等施策担当窓口及び地方公共団体の取組状況 7 公益社団法人全国被害者支援ネットワーク加盟団体一覧 8 行政が関与する性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター一覧 9 政府・地方公共団体が関与する犯罪被害者等に関する相談先一覧 10 刑法犯 罪種別 認知件数の推移(令和元年~令和5年) 11 特定罪種別 死傷別 被害者数(令和5年) 12 交通事故発生状況の推移(令和元年~令和5年) 13 交通事故死者数の月別推移(令和元年~令和5年) 「犯罪被害給付制度の抜本的強化に関する有識者検討会」の開催 「犯罪被害給付制度の抜本的強化に関する有識者検討会」の取りまとめ概要 2 提言を踏まえた取組 第1章 犯罪被害給付制度の抜本的強化に関する検討 第1部 特集 犯罪被害者等施策推進会議決定に基づく取組の進捗状況 仮給付制度の運用改善 ○ 時 期:令和5年8月から令和6年4月まで開催、令和6年4月取りまとめ ○ 構成員:有識者6名、(事務局)警察庁、(オブザーバー省庁)法務省、厚生労働省、 国土交通省 残された課題 ・ 現行の犯罪被害給付制度の算定式の各構成要素を見直すことによる給付額の引上げについて ・ 「立替払」について ・ 損害回復・経済的支援の在り方について ・ 財源について ・ 過去の犯罪被害により現在も困難な状況にある犯罪被害者等に対する支援について ○ 遺族給付基礎額、休業加算基礎額及び障害給付基礎額の最低額の引上げ ・ 遺族給付基礎額:最低額3,200円を6,400円に引上げ ・ 休業加算基礎額:最低額2,200円を3,200円に引上げ ・ 障害給付基礎額:最低額3,600円を5,900円に引上げ ○ 遺族給付基礎額の算定における加算額の新設 ・ 収入のみを基礎としていた遺族給付基礎額の算定を見直し、加算(4,200円)を新設 (具体例1) 幼いこどもが亡くなった場合、従来は遺族給付金の支給額が320万円であったケース について、1,000万円を超える支給が可能に (具体例2) 生計維持関係遺族がある場合、従来は遺族給付金の支給額が約2,120万円であった ケースについて、約2,964万円と支給額が上昇 Ⅰ.遺族給付金の支給最低額の一律引上げ Ⅱ.遺族自身に生じる影響を踏まえた遺族給付金の支給額の増額 Ⅲ.休業加算額及び障害給付金の支給最低額の一律引上げ 提言に基づき、速やかに犯罪被害給付制度の見直しを図り、早期に犯罪被害者等に対する経済的支援を充実させるべき 現行制度の性格を前提に、以下の3点を早期に実現すべき ① 幼いこども等の収入がない方が犯罪被害により亡くなった場合の遺族への給付額が不十分 ② 遺族が精神的ショック等から十分に就労できなくなるなど、犯罪被害者本人の収入途絶以 外にも、経済的に大きな打撃を受ける実態があることを踏まえ、給付額の算定を見直すべき 提言 早期に解消すべき課題 ○ 令和5年7月、仮給付の更なる推進に係る通達を発出し、仮給付制度の積極的活用について 指示するとともに、業務担当課等に対する直接指導等を継続して実施 ○ 令和5年度中における仮給付決定に係る犯罪被害者の数:41人(前年度比13人増加) 令和6年6月、犯罪被害給付制度の改正 経緯と背景 3 第2章 犯罪被害者等支援弁護士制度の創設 総合法律支援法の改正 運用開始に向けた今後の予定 ○「犯罪被害者支援弁護士制度検討会」 時 期:令和2年7月設置、令和3年4月論点整理の結果公表 委 員:弁護士、学識経験者、被害者支援団体関係者 ○「犯罪被害者支援弁護士制度・実務者協議会」 時 期:令和3年10月設置、令和5年4月取りまとめ公表 構成員:弁護士、法テラス、法務省 現行の法テラスによる犯罪被害者等への援助は、その対象や内容が限定的であるとの指摘が なされ、とりわけ、犯罪被害者等への支援に関する施策を一層推進する観点から、精神的・身 体的被害等によって自ら対応できず、経済的にも困窮している犯罪被害者等に対し、必要な援 助を行うための施策を実施することが求められた 背景 ○ 令和6年4月、総合法律支援法の一部を改正する法律の成立・公布 犯罪被害者等支援弁護士制度の創設 制度の概要 犯罪被害者やその御家族が、精神的・身体的被害等により、被害直後から必要となる様々な 対応を自ら行えず、経済的困窮から、弁護士による援助を受けられない場合があることを踏ま え、早期の段階から弁護士による包括的かつ継続的な援助を行うもの ○ 対象被害者等 ・ 故意の犯罪行為により人を死亡させた罪の被害者等 ・ 刑法における一定の性犯罪等の被害者等 ・ 政令で定める罪の犯罪行為により政令で定める程度の被害を受けた場合の被害者等 ○ 資力要件 ・ 必要な費用の支払いにより、その生活の維持が困難となるおそれがあること ○ 援助内容 ・ 刑事手続への適切な関与又は損害・苦痛の回復・軽減を図るために必要な法律相談や 法律事務・付随事務を契約弁護士等が行う ※ 施行日は、公布日から2年を超えない範囲と規定 改正法の概要 ○ 対象となる「罪」及び「被害の程度」を定める政令の制定 ○ 費用負担の在り方等について定める業務方法書等の整備 ○ 業務管理システムの構築 ○ 担い手となる質・量ともに充実した弁護士の確保 等 可能な限り早期に円滑かつ充実した運用の開始を目指す 4 第3章 国における司令塔機能の強化 国家公安委員会への総合調整権限の付与及び警察庁の体制強化 犯罪被害者等施策に関する関係府省庁連絡会議等の設置・開催 ○ 令和5年9月、「犯罪被害者等のための施策の推進に関する業務の基本方針について」が閣 議決定され、同年10月以降、国家公安委員会が犯罪被害者等施策の推進に関する企画・立案・ 総合調整を実施、警察庁がこれを補佐 ○ 令和5年10月、警察庁⾧官官房に「犯罪被害者等施策推進課」を新設し、警察庁における犯 罪被害者等施策を推進するための体制を増強 ○ 令和5年7月以降、犯罪被害者等施策の進捗状況を点検・検証・評価するとともに、関係府 省庁において、緊密に連携して施策を推進するため、国家公安委員会委員⾧を議⾧とする「犯 罪被害者等施策に関する関係府省庁連絡会議」を随時開催 ○ 令和5年9月以降、具体的な審議を行う場として、警察庁⾧官官房審議官(犯罪被害者等施 策担当)を議⾧とする「犯罪被害者等施策に関するワーキンググループ」を随時開催 関係府省庁連絡会議の開催状況 「地方における途切れない支援の提供体制の強化に関する有識者検討会」の開催取りまとめを踏まえた取組 5 第4章 地方における途切れない支援の提供体制の強化 「地方における途切れない支援の提供体制の強化に関する有識者検討会」の取りまとめ概要 ○ 時 期:令和5年9月から令和6年4月まで開催、令和6年4月取りまとめ ○ 構成員:有識者6名、(関係府省庁)警察庁、内閣府、こども家庭庁、総務省、法務省、 文部科学省、厚生労働省、国土交通省、(事務局)警察庁 第2 地方における途切れない支援の提供体制の構築 ○ 犯罪被害者等支援を充実させるための社会的基盤の充実強化 条例制定・計画策定の促進、関係機関・団体における対応能力の向上と連携強化 ○ 犯罪被害者等支援におけるワンストップサービスの実現 多機関ワンストップサービスの在り方(下図参照)、機関内ワンストップサービスの在り方 第3 地方における途切れない支援を実現するための社会資源の充実強化○ 地方における支援制度・サービスの活用・充実強化 ○ 犯罪被害者等支援におけるDX推進 第1 犯罪被害者等支援に携わる機関・団体に期待される役割 (共通)・多機関ワンストップ サービスに参画 ・犯罪被害者等のニーズ を踏まえた支援の提供 ○ 国:犯罪被害者等施策の総合的立案・実施 ○ 都道府県:域内の犯罪被害者等施策の総合的推進 多機関ワンストップサービスの中核的役割 ○ 市区町村:域内の犯罪被害者等施策の推進 生活支援のための各種制度・サービスの実施主体 ○ 都道府県警察:犯罪被害者等のニーズを第一次的に把握 ニーズに応じた関係機関への情報提供・橋渡し ○ 民間被害者支援団体:民間の強みを活かした柔軟・迅速な支援 初期から中⾧期にわたる支援 ○ その他の関係機関・団体 ○ 関係機関・団体に対する周知等 ○ 地方公共団体職員等に対する研修等の実施 ○ 「地方公共団体アドバイザー」の配置・運用 ○ 職能団体に対する働き掛け ○ 「犯罪被害者等支援におけるワンストップサー ビス体制構築・運用の手引き」等の作成・提供 先進的な都道府県の取組を参考とした多機関ワンストップサービスの仕組み(例) 市区町村都道府県 警 察 民間被害者 支援団体 犯罪被害者等支援コーディネーター アドバイザー 機能の発揮 犯罪被害者等支援調整会議 (都道府県主催) 都道府県 警 察 犯罪被害者等早期援助団体 居住地の市区町村 検察庁 ④会議開催の必要性を判断⑤支援計画案の作成会議の招集 犯罪被害者等①相談・問合せ 被害申告等 ②情報集約(犯罪被害者等の同意が前提) 性犯罪・性暴力被害者の ためのワンストップ支援センター ③面談を実施し、ニーズ把握・同意取得を行う 複数の機関・団体による 複数の制度・サービスを 提供する必要がある場合 4機関・団体 弁護士 コーディネーターが必要 と認める機関・団体 ⑨支援の進捗確認支援計画の見直し ⑦支援計画の説明 ⑧支援の提供 福祉 関係機関 等 (都道府県の総合的対応窓口) ⑥支援計画の決定 相談等受理機関・団体 ※全ての個別事案について開催されるものではなく、コーディネーターが必要と判断した場合に開催 (国)地方公共団体アドバイザー 犯罪被害者等が利用し得る制度の周知等 6 第5章 犯罪被害者等のための制度の拡充等 カウンセリングの保険適用の改善 ○ 各種社会保障・社会福祉等制度について、各制度の担当省庁より、関係機関・団体に対し、 犯罪被害者等に配慮した取扱いを要請し、又は犯罪被害者等もこれらの制度を利用し得るこ とを周知する通知を発出 ・ 医療関係:犯罪被害による傷病の保険給付の取扱い(下表1) 医療保険料及び一部負担金の減免等(下表2、3) ・ 生活関係:生活保護における犯罪被害者等給付金の取扱い(下表4) 公営住宅への優先入居等(下表5) 各種手当等(下表6~10) ・ 教育関係:修学支援(下表11) ・ 納税関係:国税及び地方税の減免等(下表12、13) ○ 警察庁において、各担当省庁の発出した通知を取りまとめ、地方公共団体の犯罪被害者等 施策の窓口部局に対して周知 ○ 犯罪被害等による心的外傷に起因する症状を有する患者に対して適切な介入を推進する観点 から、精神科を担当する医師の指示を受けた公認心理師が必要な支援を行った場合について、 「心理支援加算」を新設し、令和6年6月より施行 ○ 犯罪被害給付制度の運用状況 犯罪被害給付制度【施策番号13】 カウンセリング等心理療法の費用の負担軽減等【施策番号15、29】 地方公共団体による見舞金制度等【施策番号17、30】 加害者の損害賠償責任の実現に向けた調査等【施策番号11、12】 ○ 地方公共団体に対し、会議や研修の機会 を捉えて、犯罪被害者等に対する見舞金の 支給制度等の導入や生活支援に関する取組 等の適切な実施を要請 ○ 引き続き、できる限り全国的に同水準で 見舞金の支給制度等が導入されるよう要請 ※ 第1部第1章「犯罪被害給付制度の抜本的強化に関する検討」参照 ○ 警察庁から経費を補助し、都道府県警察において各種公費負担制度を運用 ・ カウンセリング費用 ・ 一時避難場所借上げに要する経費 ・ ハウスクリーニングに要する経費 等 ○ 引き続き、適切な運用と周知に努めるよう、都道府県警察を指導 ○ 令和2年4月、改正民事執行法が施行され、同法の附帯決議を踏まえ、公的機関による犯罪 被害者の損害賠償請求権の履行確保に係る諸外国の民事法制等の調査を実施 ○ 令和5年12月、犯罪被害者等が損害賠償を受けることができない状況の実態把握調査を実施 講演録 犯罪被害者御家族による講演「犯罪被害者等の置かれた立場」 7 公営住宅への優先入居等【施策番号20、21】 第1章 損害回復・経済的支援等への取組 第2部 第4次犯罪被害者等基本計画に盛り込まれた 具体的施策の進捗状況 令和5年度:約13億8,400万円 令和5年度 ・ 平均約8.6か月(前年度:約9.8か月) ・ 中央値約4.6か月(前年度:約5.8か月) (裁定に係る被害者数) (裁定金額) (裁定期間) ○ 令和5年3月、地方公共団体に対し、犯罪被害者等を公営住宅の優先入居対象とすることの 積極的な検討や保証人確保を求めないなどの配慮を依頼する通知を発出 ○ 令和5年12月現在の犯罪被害者等の公営住宅への入居状況 ・ 優先入居:769戸 ・ 目的外使用:187戸 (都道府県・政令指定都市のみ) ※ 第1部第5章「犯罪被害者等のための制度の拡充等」参照 見舞金の支給制度の導入状況(各年4月1日現在) 直接支給 市区町村補助 令和3年 8 3 9 377 令和4年 13 5 12 464 令和5年 16 4 14 631 令和6年 21 4 17 863 年次 政令指定都市 市区町村 都道府県 こども・若者の性被害防止のための取組について ○ SNS相談「Cure time(キュアタイム)」を実施 ○ 医療機関におけるワンストップ支援センターの設置の有無に関して、 医療情報ネット(ナビイ)において情報提供を実施 ○ 令和5年度の相談件数 ・ ワンストップ支援センター:6万9,100件 ・ 「Cure time(キュアタイム)」:3,736件 ○ 令和5年7月、「こども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージ」を取りまとめ (3つの柱)1 加害を防止する強化策 2 相談・被害申告をしやすくする強化策 3 被害者支援の強化策 ○ 令和5年10月、「こども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージの実施の加速化」 を取りまとめ ○ 令和5年9月から12月まで、男性・男児のための性暴力被害者ホットライン事業を実施 ワンストップ支援センターの体制強化等【施策番号59ー63】 児童虐待の防止及び早期発見・早期対応のための体制整備等【施策番号48、53、92ー98】 トピックス 8犯罪被害者御家族の手記「性被害者家族の痛み~時を重ねて~」手記 こども家庭庁における犯罪被害者等支援についてトピックス ・ 令和5年度にこども家庭庁が創設されたことに伴い、同庁に移管された施策を紹介 ○ 令和5年度以降の児童相談所の体制について、 令和4年12月、「新たな児童虐待防止対策体制 総合強化プラン」を策定し、令和6年度末まで に児童福祉司を約6,850人体制とすること等を目 標として増員 ○ 児童相談所虐待対応ダイヤル「189(いちは やく)」(通話料無料)、SNS相談「親子のた めの相談LINE」を運用 ○ こどもや家庭に対し包括的な相談支援等を行 う「こども家庭センター」や訪問による家事支 援を行う事業等を創設 ○ スクールカウンセラー・スクールソーシャル ワーカーを学校に配置するために必要な経費の 一部を都道府県教育委員会等に補助 第2章 精神的・身体的被害の回復・防止への取組 ○ 性犯罪・性暴力被害者支援のための交付金により、運営の安定化及び質の向上 ○ 全国共通番号「#8891(はやくワンストップ)」(通話料無料)を 運用、性暴力被害者のための夜間休日コールセンターを運営 児童相談所の設置状況・職員配置状況(各年4月1日現在) ※ 児童福祉司数には任用予定者を含む。 トピックス 改正配偶者暴力防止法の施行について ・ 接近禁止命令等の発令対象を拡大 ・ 子への電話等禁止命令の創設 ・ 保護命令違反に関する罰則の加重 トピックス 刑事手続において犯罪被害者等を保護するための近時の法改正について ・ 犯罪被害者等の情報を保護するための規定の整備 ・ 被害者等の聴取結果を記録した録音・録画記録媒体に係る証拠能力の特則の 創設 年次 児童 相談所数 児童 福祉司数 児童 心理司数 令和3年 225 5,168 2,071 令和4年 228 5,783 2,347 令和5年 232 6,138 2,623 年度 スクール カウンセラー スクール ソーシャルワーカー 令和2年度 9,539 2,859 令和3年度 9,948 3,091 令和4年度 10,255 3,241 スクールカウンセラー・ スクールソーシャルワーカーの配置状況 ※ 経費を補助した任用に限る。 第3章 刑事手続への関与拡充への取組 講演録 9 謝罪・被害弁償等の具体的行動を促す改善指導・矯正教育等の充実【施策番号154】 犯罪被害者等の視点に立った保護観察処遇等の充実【施策番号158ー163】 犯罪被害者御遺族による講演「あなたが突然、犯罪被害者遺族になったら・・・」 刑の執行段階等における犯罪被害者等の心情等の聴取・伝達制度【施策番号156】 ○ 必要な者に対し、「被害者の視点を取り入れた教育」(犯罪被害者等のゲストスピーカー による直接講話の実施等)の受講を義務付け、犯罪被害者等の心情等の理解を深め、謝罪等 の具体的行動を促す指導を実施 ○ 令和5年12月から、入所から出所まで継続した指導を実施できるように改訂したプログラ ムによる指導を開始 ○ 令和5年度から、同教育に係る効果検証の在り方に関する検討を開始 ○ 地方更生保護委員会において、「意見等聴取制度」を実施 ⇒ 仮釈放等を許すか否かに関する審理において、加害者 の仮釈放等に関する意見等に加え、生活環境の調整及び 仮釈放等の期間中の保護観察に関する意見についても併 せて聴取 ○ 保護観察所において、令和5年12月から、「心情等聴取・ 伝達制度」の運用を開始 ⇒ 保護観察対象者に伝達する場合に限らず、犯罪被害者 等からの申出に応じて犯罪被害者等の心情等を聴取 ○ 犯罪被害者等の被害の回復・軽減に誠実に努めるよう、必 要な指示等の措置をとることを指導監督の方法として追加す るとともに、そのためにとった行動の状況を示す事実につい て、申告又は当該事実に関する資料の提示を保護観察におけ る遵守事項の類型に追加 ○ 具体的な賠償計画を立て、慰謝の措置を講ずることを生活 行動指針として設定 トピックス 矯正施設における被害者等の心情等の聴取・伝達制度について ○ 刑事施設及び少年院において、令和5年12月から、「刑の執行段階等における犯罪被害者等 の心情等の聴取・伝達制度」の運用を開始 (制度の流れ) ① 申出:制度利用の申出を全国の矯正施設で受付 聴取:原則口頭で聴取し、職員が書面にまとめる (聴取も全国の矯正施設で対応可能) ② 伝達:聴取後速やかに、加害者に対して聴取書面を読み 聞かせる ③ 通知:伝達の日時や内容を被害者等に書面により通知 ※本制度により聴取された心情等は、受刑者等に対する矯正 処遇等に反映 制度の利用状況(令和5年12月1日から令和6年5月31日) ○ 違法・有害情報相談センターにおいて、各相談機関との連携体制を 構築、相互の理解と機能の相互補完を目指した連携を促進 ○ 令和5年度の同センターへの相談件数:6,463件 ○ 無料の出前講座「e-ネットキャラバン」を全国で開催 ○ 「インターネットトラブル事例集」を毎年作成・公表 地方公共団体における総合的かつ計画的な犯罪被害者等支援の促進【施策番号166】 地方公共団体における総合的対応窓口等の充実の促進等【施策番号168ー171】 被害者支援連絡協議会等における連携【施策番号183】 インターネット上の誹謗中傷等に関する取組【施策番号194】 10 トピックス 令和5年度犯罪被害類型別等調査 手記 警察職員による被害者支援手記「笑顔の裏で」 (調査事項) ・ 犯罪被害類型に応じた犯罪被害者等が置かれている状況等 ・ 犯罪被害者等が同一の加害者から再被害を受けている実態やそのおそれ等 ・ 犯罪被害者等が損害賠償を受けることができない状況の実態 民間被害者支援団体における犯罪被害者支援トピックス 第4章 支援等のための体制整備への取組 手記 民間被害者支援団体職員の手記「被害者支援~寄り添い学び続けること~」 ○ 各都道府県の被害者支援連絡協議会や警察署等を単位とした連絡協議会 (被害者支援地域ネットワーク)における関係機関の相互連携を推進 ○ 死傷者が多数に及ぶ事案等の具体的事例を想定したシミュレーション訓練 を通して、対応能力を向上 特化条例等制定状況(市区町村)(令和6年4月1日現在) 秋田 岩手 山形 宮城 富山 群馬 栃木 山口 島根 鳥取 京都 広島 岡山 大阪 奈良 愛知 山梨 東京 大分 神奈川 宮崎 愛媛 香川 高知 徳島 千葉 福島 岐阜 長野 静岡 新潟 埼玉 青森 北海道 茨城 100% 50%以上100%未満 兵庫 和歌山 福井 三重 滋賀 30%以上50%未満 石川 30%未満 沖縄 鹿児島 熊本 佐賀長崎 福岡 トピックス 犯罪被害者等支援を目的とした条例等 の制定状況 ○ 地方公共団体に対し、警察庁ウェブサイトや メールマガジンにおいて、条例制定状況や条例 に基づく施策等を紹介 ○ 「犯罪被害者等施策推進のための条例・計画 ~最近の動向・ポイント~」の作成・提供 ○ 都道府県警察に対し、条例制定等に向けた検 討等に資する協力等を行うよう指示 ○ 令和6年4月現在の特化条例等の制定状況 ・ 全ての都道府県 ・ 16政令指定都市 ・ 847市区町村 地方公共団体職員の手記「連携した支援の重要性と支援制度の充実について」手記 ○ 地方公共団体に対し、会議や研修等を通じ、総合的対応窓口の機能充実や関係機関・団体と の連携・協力の充実・強化を要請、専門職の活用を働き掛け ○ メールマガジンにおいて、研修の実施状況や参考事例等を紹介 ○ 犯罪被害者等施策の総合的推進に関する事業を実施 ※ 第1部第4章「地方における途切れない支援の提供体制の強化」参照 (前年:46都道府県) (前年:13政令指定都市) (前年:606市区町村) 「生命(いのち)の安全教育 全国フォーラム」の開催について ~全国の学校関係者と「生命(いのち)の安全教育」の意義を共有~ ○ 中学生・高校生等を対象とした犯罪被害者等による講演会 「命の大切さを学ぶ教室」を開催 ○ 子供たちを性犯罪・性暴力の加害者・被害者・傍観者にさ せないための「生命(いのち)の安全教育」を推進 ○ 若年層の性暴力被害予防月間(4月) →SNS等の若年層に届きやすい広報媒体を活用した啓発活動の実施 ○ オレンジリボン・児童虐待防止推進キャンペーン(11月) →標語の選出、ポスター等の配付、フォーラムの開催 ○ 女性に対する暴力をなくす運動(11月12日~11月25日) →ポスター等の配布、パープル・ライトアップの実施、パープルリボンの着用の推進 ○ 犯罪被害者週間(11月25日~12月1日) ○ 人権週間(12月4日~12月10日) →啓発冊子の配布等の啓発活動の実施 ○ 全国交通安全運動(春・秋) →重点を掲げ、交通事故の悲惨さを訴え 広報啓発活動【施策番号258、260、265ー268】 教育活動【施策番号254、256】 トピックス 手記 11 犯罪被害者御遺族の手記「今、想うこと。」 「生命(いのち)の安全教育 全国フォーラム」 トピックス 全国犯罪被害者支援フォーラム2023 国民に対する効果的な広報啓発活動 ○ 犯罪被害者等支援に関する標語募集(4,319点の応募) ・ 最優秀作品「心をつつむ やさしい支援 とぎれなく」 集中的な広報啓発活動 ○ タレントの井上咲楽氏を起用したメッセージ動画をSNS等で配信 ○ 中央イベント(東京)【ライブ配信、YouTube見逃し配信】 ・ 標語の最優秀作品・作文コンクールの優秀作品の各受賞者の表彰 ・ 犯罪被害者御遺族による基調講演 ・ パネルディスカッション 「途切れない支援の実現に向けて~みんなで被害者を支えよう~」 ○ 地方イベント(山梨)【ライブ配信、YouTube見逃し配信】 ・ 犯罪被害者御遺族による基調講演 ・ パネルディスカッション 「被害者支援のために私たちができること」 トピックス 犯罪被害者週間 第5章 国民の理解の増進と配慮・協力の確保への取組 トピックス 学校向けポスター・チラシ 「ひとり」でがんばらないで!「イヤだな」は相談だ!

原資料と出典

出典: 「令和6年版 犯罪被害者白書」(警察庁ウェブサイト)(https://www.npa.go.jp/hanzaihigai/whitepaper/2024/zenbun.html)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

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