知的財産高等裁判所 2部 判決 令和8(ネ)10049 損害賠償請求控訴事件
AI による解説
知財高裁、登録前の製品販売は実用新案権侵害に当たらないと判断
要点
- 控訴人は、テレホンカードに関する実用新案権を根拠に、NTTによる昭和59年から平成11年までの製造販売について損害賠償を求めた。
- 裁判所は、実用新案権は設定登録によって発生し、本件の登録日は平成22年4月2日であるため、それ以前の販売は同権利の侵害ではないとした。
- 分割出願により出願時が原々出願時に遡る規定は、権利の発生時期まで遡らせるものではないとして、控訴を棄却した。
論点
- 登録前の販売を侵害としない判断は、権利の発生時期を明確にし、事業者が過去の行為について負う法的リスクを画する。他方、登録前の行為に対する賠償を求める権利者側には不利益となる。
- 分割出願で遡るのは出願時であり権利発生時ではないという解釈により、出願日への遡及を理由に過去の販売へ損害賠償責任が及ぶというインセンティブは生じにくい。判決は、設定登録が平成22年である一方、対象販売は昭和59年から平成11年までだった点を重視した。
- この判決は登録前の販売について判断したもので、改正前民法の期間制限や、被控訴人による消滅の主張が信義則違反・権利濫用となるかを独立に判断したとは読めない。制度上の代替案を論じるには、登録前の行為に関する別の法的根拠や立法資料の確認が必要となる。
用語
- 分割出願
- 出願を分けて新たに行う手続
- 設定登録
- 実用新案権が発生する登録
- 遡及
- 過去の時点にさかのぼること
この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。
経緯と論点(AI による解説)
事件の経緯と争点
- 控訴人(原告)は、テレホンカードを考案の名称とする実用新案権の設定登録を受けたとして、被控訴人(被告)の製品は本件考案の範囲に属し、昭和59年9月5日から平成11年9月5日までの製造販売は侵害にあたるとし、20億円の一部請求(不法行為に基づく損害賠償)を求めた。根拠: この資料「本件は、考案の名称を「テレホンカード」とする実用新案権(本件実用」根拠: この資料「被告による昭和59年9月5日から平成11年9月5日」
- 原審は、本件実用新案権の設定登録が平成22年4月2日であり、昭和59年から平成11年までの販売は同権利の発生前の行為であるとして、侵害にあたらないと判断し、請求を棄却した。控訴人は損害賠償1000万円の限度で控訴した。根拠: この資料「原審は、本件実用新案権について設定の登録がされたのは平成22年4月2」根拠: この資料「を不服として、損害賠償金1000万円」
- 控訴人は、平成11年12月20日、他の2名と共同して、分割出願の一部を分割し新たな実用新案登録出願(本件出願)をした。本件実用新案権の設定登録は平成22年4月2日であり、権利の発生時期が争点となった。根拠: この資料「控訴人は、平成11年12月20日、他の2名と共同して、」根拠: この資料「本件実用新案権の設定の登録があったのは平成22年4月2」
当事者の主張と裁判所の判断
分割出願の遡及効と実用新案権の発生時期
- 控訴人(原告)(主張)分割出願は原々出願時にしたものとみなされ、設定登録があった以上、権利は昭和59年9月5日に遡って発生し平成11年9月5日まで存続するとして、原判決の法令解釈に誤りがあると主張した。根拠: この資料「分割出願の場合、新たな実用新案登録出願は、もとの実用新案登録出願の時にしたものとみなされるのであるから」根拠: この資料「その権利ないし効力は、原々出願時である昭和59年」
- 裁判所(知的財産高等裁判所)(判断)実用新案権は設定の登録により発生するとしたうえで、出願時が遡及する旨の規定は、実用新案権自体が遡及して発生することを定めるものではないと判断した。根拠: この資料「実用新案権は、設定の登録により発生するところ(実用新案法14条1項)」根拠: この資料「上記は、出願時が遡及することを規定するもので、」
存続期間満了後の設定登録と損害賠償請求権
- 控訴人(原告)(主張)存続期間満了後に設定登録された権利が登録後の将来効しかないとすると、設定登録が無意味になるとし、将来行使の可否と損害賠償請求権の発生・確定は区別すべきだと主張した。根拠: この資料「存続期間満了後に設定の登録がされた実用新案権について登録後の将来効しかないと解すると、」根拠: この資料「実用新案権自体の将来行使の可否と損害賠償請求権の発生又は確定の有無は区別すべき」
- 裁判所(知的財産高等裁判所)(判断)控訴人の上記各主張は、いずれも独自の解釈に基づくものであり、採用することはできないと判断した。根拠: この資料「いずれも、独自の解釈に基づく主張であり、採用することはできない。」
除斥期間の起算点と信義則・権利濫用の主張
- 控訴人(原告)(主張)損害賠償請求権の行使が法律上可能となったのは設定登録の日であり除斥期間は経過していないとし、仮に存続期間満了日から起算しても、期間経過による消滅を被控訴人が主張することは信義則違反・権利濫用だと主張した。根拠: この資料「信義則に反し又は権利の濫用として許されない。」
- 裁判所(知的財産高等裁判所)(判断)控訴理由に対する判断を付加したうえ、その余は原判決の理由を引用し、原判決は相当であるとして本件控訴を棄却した。根拠: この資料「その理由は、2のとおり控訴理由に対する判断を付加するほかは、原判決」根拠: この資料「よって、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから、これを棄却する」
まとめの材料にした資料
- 知的財産高等裁判所 2部 判決 令和8(ネ)10049 損害賠償請求控訴事件(この資料) (裁判例・2026年9月9日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 10時29分・claude_code:claude-haiku-5-5)
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
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令和8年9月9日判決言渡
令和8年(ネ)第10049号 損害賠償請求控訴事件
(原審・東京地方裁判所令和6年(ワ)第70485号)
口頭弁論終結日 令和8年7月29日
判 決5
控 訴 人 X
同訴訟代理人弁護士 小 林 秀 之
同訴訟復代理人弁護士 齋 藤 正 和
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被 控 訴 人 N T T 株 式 会 社
同訴訟代理人弁護士 升 永 英 俊
同 江 口 雄 一 郎
同 補 佐 人 弁 理 士 佐 藤 睦15
主 文
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用は控訴人の負担とする。
事 実 及 び 理 由
第1 控訴の趣旨20
1 原判決を次のとおり変更する。
2 被控訴人は、控訴人に対し、1000万円及びこれに対する令和6年11月
21日から支払済みまで年3%の割合による金員を支払え。
第2 事案の概要等(以下、特に断らない限り、略語は原判決の例による。)
1⑴ 本件は、考案の名称を「テレホンカード」とする実用新案権(本件実用25
新案権)の設定登録を受けた控訴人が、被告製品は本件考案の実用新案登録
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請求の範囲に属し、被告による昭和59年9月5日から平成11年9月5日
までの間における被告製品の製造販売は本件実用新案権を侵害するものであ
るなどと主張して、被控訴人に対し、不法行為に基づく損害賠償として20
億円及びこれに対する令和6年11月21日(訴状送達の日)から支払済み
まで民法所定の年3%の割合による遅延損害金の支払を求める事案である5
(一部請求)。
⑵ 原審は、本件実用新案権について設定の登録がされたのは平成22年4
月2日であり、昭和59年9月5日から平成11年9月5日までの間におけ
る被告製品の販売は、本件実用新案権の発生前の行為であるから、本件実用
新案権の侵害とはいえないとして、控訴人の請求を棄却し、控訴人は、これ10
を不服として、損害賠償金1000万円及びこれに対する令和6年11月2
1日から支払済みまで年3%の割合による遅延損害金の支払を求める限度で、
控訴を提起した。
2 前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張は、次のとおり補正するほか
は、原判決「事実及び理由」欄の「第2 事案の概要」の1から3まで(原判15
決2頁8行目から5頁12行目まで)に記載のとおりであるから、これを引用
する。
⑴ 原判決2頁11行目から14行目末尾までを次のとおり改める。
「⑴ 控訴人は、平成11年12月20日、他の2名と共同して、昭和5
9年9月5日に出願された実用新案登録出願(実願昭59-134611号。20
以下「原々出願」という。)の分割出願である実用新案登録出願(実願平6
-5675号)の一部を分割して、新たな実用新案登録出願(実願平11-
9646号。以下「本件出願」という。)をした。」
⑵ 原判決5頁12行目の「すなわち、登録時点から除斥期間が起算される。」
を「控訴人において、本件実用新案権に基づく損害賠償請求権の行使が客観25
的に法律上可能となったのは、本件実用新案権の設定の登録がされた平成2
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2年4月2日であり、令和29年法律第44号による改正前の民法(改正前
民法)724条後段の規定する期間は経過していない。また、仮に本件実用
新案権の存続期間満了日である平成11年9月5日から上記期間を起算する
としても、本件において、被控訴人が上記期間の経過により上記請求権の消
滅を主張することは、信義則に反し又は権利の濫用として許されない。」に5
改める。
第3 当裁判所の判断
1 当裁判所も、控訴人の請求は理由がないと判断する。その理由は、2のとお
り控訴理由に対する判断を付加するほかは、原判決「事実及び理由」欄の「第
3 当裁判所の判断」の1及び2(原判決5頁14行目から6頁4行目まで)10
に記載のとおりであるから、これを引用する。
2 控訴理由に対する判断
控訴人は、本件出願は分割出願であり、分割出願の場合、新たな実用新案登
録出願は、もとの実用新案登録出願の時にしたものとみなされるのであるから
(実用新案法11条1項の準用する特許法44条2項)、本件実用新案権の設15
定の登録があった以上、その権利ないし効力は、原々出願時である昭和59年
9月5日に遡及して発生し、平成5年法律第26号による改正前の実用新案法
15条1項の規定により平成11年9月5日まで存続するのであって、原審の
判断には、本件実用新案権の権利性について法令の解釈適用を誤った違法があ
り、事実誤認及び審理不尽の違法がある旨の主張をする。20
しかしながら、実用新案権は、設定の登録により発生するところ(実用新案
法14条1項)、本件実用新案権の設定の登録があったのは平成22年4月2
日であるから、本件実用新案権発生前の昭和59年9月5日から平成11年9
月5日までの間における被告製品の販売を本件実用新案権の侵害といえないこ
とは、原判決の説示のとおりである。25
控訴人は、実用新案法11条1項の準用する特許法44条2項の規定によれ
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ば、本件実用新案権の設定の登録があった以上、その権利ないし効力は原々出
願時である昭和59年9月5日に遡及して発生する旨の主張をするが、上記は、
出願時が遡及することを規定するもので、実用新案権が遡及して発生すること
を規定するものではない。
控訴人は、本件実用新案権の設定の登録は存続期間満了を原因として抹消さ5
れたのであり、登録自体が当然に無効であったわけではなく、本件出願は、特
許庁において、適法な分割出願として登録査定がされている、存続期間満了後
に設定の登録がされた実用新案権について登録後の将来効しかないと解すると、
本件実用新案権の設定の登録が無意味化する、実用新案権自体の将来行使の可
否と損害賠償請求権の発生又は確定の有無は区別すべきであるなどとも主張す10
るが、いずれも、独自の解釈に基づく主張であり、採用することはできない。
3 よって、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから、これを棄却する
こととして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第2部15
裁判長裁判官
森 冨 義 明20
裁判官
菊 池 絵 理25
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裁判官
天 野 研 司5
原資料と出典
出典: 裁判所ウェブサイト 裁判例検索(令和8(ネ)10049)
| 発行機関 | 裁判所(最高裁判所) |
|---|---|
| 取得元 | 裁判所 裁判例検索 |
| 公表日 | 2026年9月9日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年10月28日 20時09分 |
| 利用条件 | 著作権法第13条により著作権の対象外 |
| AI 解説の作成 | 2026年11月16日 4時21分(openai:gpt-6-luna) |