審議会内閣府公表日 2020年10月9日

規制改革推進会議 投資等 ワーキング・グループ 第1回 議事録:投資等ワーキング・グループの当面の審議事項について/宿泊施設の非対面手続の促進について/飲食店等の道路占用許可基準等の緩和について

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1 第1回 投資等ワーキング・グループ 議事概要 1.日時:令和2年10月9日(金)14:00~16:30 2.場所:合同庁舎第4号館12階 共用1208特別会議室 3.出席者: (委 員)小林喜光(議長)、高橋進(座長)、武井一浩(座長代理)、岩下直行、大槻奈 那、竹内純子、夏野剛、谷口綾子 (専門委員)鵜瀞惠子、井上岳一、落合孝文、増島雅和 (政府)河野大臣、藤井副大臣、田和内閣府審議官 (事務局)井上室長、彦谷次長、黒田次長、渡部次長、山西次長、川村参事官、中嶋参事 官 (ヒアリング) <宿泊施設の非対面手続きの促進について> 森トラスト 代表取締役社長 伊達美和子 森トラスト・ホテルズ&リゾーツ取締役 河本浩 森トラスト 社長室戦略本部課長 朝比奈泰裕 厚生労働省 大臣官房生活衛生・食品安全審議官 浅沼一成 厚生労働省 医薬・生活衛生局生活衛生課長 成松英範 <飲食店等の道路占用許可基準等の緩和について> 不動産協会都市政策委員長 河野雄一郎 森ビル タウンマネジメント事業部 朝賀繁 国土交通省 道路局次長 宇野善昌 警察庁 長官官房審議官(交通局担当) 新田慎二 4.議題: (開会) 議題1 投資等ワーキング・グループの当面の審議事項について 議題2 宿泊施設の非対面手続きの促進について 議題3 飲食店等の道路占用許可基準等の緩和について (閉会) 5.議事概要: ○中嶋参事官 それでは、定刻となりましたので、ただいまより「規制改革推進会議 投 資等ワーキング・グループ」を開会いたします。委員の皆様方におかれましては、御多用 中、御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。 本日はオンライン会議となります。お手元に資料を御準備いただきまして、御参加よろ しくお願いいたします。 2 また本日は、小林議長、河野大臣、藤井副大臣にも御出席をいただいております。また、 佐久間委員は遅れての御参加、石岡専門委員と村上専門委員は所用により御欠席でござい ます。 それでは、初めに河野大臣より一言、御挨拶をお願いいたします。 ○河野大臣 今日はありがとうございます。 この投資等ワーキング・グループ、非常に活発に開催をしていただいておりまして、い ろいろと成果を上げていただいていることに、まず改めて御礼を申し上げたいと思います。 今日は、宿泊施設の非対面手続の促進、それから、飲食店による道路の占用許可につい ていろいろと御議論をいただきたいと思います。 今、コロナでインバウンドも非常に入ってこられないという状況でございますけれども、 去年の日本国内での旅行消費額、約28兆円のうち6割は日本人国内宿泊旅行なのだそうで ございます。 そういう意味で、GoToトラベルその他で少しでも日本人の国内宿泊旅行が動いていけば、 旅行産業の後押しにもなっていくのではないかと思います。このGoToトラベルの個人消費 の押し上げ効果、これは野村総研によると4.3兆円になるのだそうで、東京も追加されたと いうことですから押し上げ効果も期待されると思います。 また、食欲の秋になりますが、GoToイートという事業も始まりました。そういう意味で 活発な御議論をいただきまして、コロナがあっても新たな生活様式に向けた規制改革とい うのができるのではないかと思っております。 どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○中嶋参事官 河野大臣、ありがとうございました。 それでは、藤井副大臣からも一言、御挨拶をお願いいたします。 ○藤井副大臣 内閣府副大臣の藤井でございます。 皆様にはいつもお世話になっておりまして、ありがとうございます。 有意義な議論になりますよう、どうかよろしくお願い申し上げます。ありがとうござい ます。 ○中嶋参事官 藤井副大臣、ありがとうございました。 それでは、ここからの進行は高橋座長にお願いいたします。 ○高橋座長 皆さん、よろしくお願いいたします。 議題に入る前に、今期より谷口委員が投資等ワーキング・グループに加わっていただく ことになりましたので、谷口委員より一言、御挨拶をいただきたいと思います。 谷口委員、よろしくお願いします。 ○谷口委員 ありがとうございます。 筑波大学の谷口綾子と申します。 私は、都市計画、都市交通計画等、土木計画が専門です。 よろしくお願いします。 3 ○高橋座長 ありがとうございました。よろしくお願いします。 本日の議題ですけれども、大きく3点あります。 第1に、新たなタームの第1回目の開催ということで、当面の審議事項でございます。 そして、その具体的な審議事項として、第2に今も大臣からお話がありましたけれども、 「宿泊施設の非対面手続の促進について」。第3に「飲食店等の道路占用許可基準の緩和 について」であります。 早速、まず第1の議題である、当面の審議事項について進めたいと思います。 これについては資料の1を御覧いただきたいと思います。 まず、座長として当該資料の位置づけについて申し上げたいと思いますけれども、御案 内のように前期はワーキング・グループの運営方針案として、事務局よりお示しした上で 委員の皆様に御審議をいただいておりました。今期は、よりスピード感を持ってできるも のから順次速やかに成案を得られるように意見をまとめていくという方針の下で、委員よ り事前にいただいた御意見を踏まえ、座長名で当面の審議事項として確定させ、いわゆる 審議は行わない立てつけとさせていただきました。 この点、よろしくお含みおきをいただければ幸いです。もちろん、ペーパーに具体的に 項目として挙がっていないものについて審議しないということではなくて、適宜、来年の 投資までの間にほかのものも取り上げていきたいと考えております。委員の方は、もし具 体的な案件があれば、私なり事務局に御相談をいただきたいと思います。私からも相談さ せていただきます。 いずれにしましても、委員の皆様には事前に御確認いただいておりますことから、この 場でさらなる文言修正を行うことはいたしません。いたしませんけれども、これについて は何か御意見はございますでしょうか。もし、御意見がある方は挙手をお願いできればと 思います。 いかがでしょうか。よろしゅうございますか。 それでは、この資料1のとおりにさせていただきたいと思います。 それでは、森トラストさん、それから厚生労働省にも御入室いただいて、議題2「宿泊 施設の非対面手続の促進について」の議論を行います。 (説明者入室) ○高橋座長 本日は、森トラスト代表取締役社長、伊達様。 森トラスト・ホテルズ&リゾーツ取締役、河本様。 森トラスト社長室戦略本部課長、朝比奈様。 また、厚生労働省より、浅沼大臣官房生活衛生・食品安全審議官。 成松医薬・生活衛生局生活衛生課長に御出席をいただいております。 皆様におかれましては、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。 本日の進め方ですけれども、まず森トラスト様より御説明をいただいた後、続けて厚生 労働省より御説明を伺い、最後にまとめて質疑を行いたいと思います。 4 それでは、まず森トラスト様、御説明を10分程度でよろしくお願いします。 ○森トラスト(伊達代表取締役社長) 森トラストの伊達でございます。 本日はプレゼンの機会をいただきましてありがとうございます。 本日、画面にございますとおり、5つの目次を基に宿泊施設のフロントレス導入に関連 した現状と要望についてお話します。 まず、簡単に森トラストについて御説明します。 私どもは不動産デベロッパーで、都心部でオフィス開発を進めておりますが、同時にホ テル事業においても50年にわたる活動をしております。現在、所有・運営しているホテル は、全国で27。日本ブランドの展開とともに2000年ごろからは東京、地方展開としてイン ターナショナルブランドの開業を進めてまいりました。本年も、このコロナの状況ではご ざいますが、3施設を開業しております。 さて、次に私どもがホテル運営事業者として感じている課題についてお話します。 ここ数年、政府のインバウンド政策の効果もあり、観光産業は飛躍的に伸びてまいりま したが、同時に宿泊事業は様々な課題を抱えております。 御承知のように慢性的な労働力の不足は顕著であり、他業種と比べかなり低い生産性も 改善する必要があります。その際に、ITの導入を進め、不足する人員保管や付加価値を生 む業務にシフトさせ、その次の展開に進む必要があります。 こうしたデジタルトランスフォーメーションの流れに、データの一元管理も含めて事業 者として前向きに向き合っていく必要があると感じています。 また、ユーザーに対しても最もストレスを与えているのが混雑時のチェックインの待ち 時間ということもあります。こうしたところを改善しフロントサービスが手厚いというこ とよりも、滞在中の付加価値を上げるというようなサービスに展開して、本来の旅行の目 的、ディスネーションになるような旅行意欲を湧かせるような取組が必要だと考えていま す。よって、宿泊業界における観光デジタルトランスフォーメーションが必要になってい きます。 それでは、宿泊業務とデジタルに関連する法規、実態についてお話します。 大分以前になりますが、2005年にe-文書法が改定され、宿泊者名簿の電磁的記録の保存 が可能になっています。 ホテルでの宿泊者名簿は法令に従って数年分保管することが義務づけられていますが、 紙ではこれはかなりの場所を取るというものになります。新規開業のホテルで電子保管が できましたので、昨年にはなるのですが既存のホテルについても適応を行政に確認しまし たが、NGという回答がございました。電子保管の可否について、自治体の回答にばらつき があるようです。 次に、フロント業務についてです。 フロントレスでチェックインができるという仕組みについては、2015年ぐらいからイン ターナショナルブランドではリリースされ始めていました。これに対し、日本では旅館業 5 法の縛りがあり、グローバルチェーンでありながらも導入ができないという状況でした。 そのような中、2018年、旅館業法の改正に伴い一連の法令が施行され、フロントレスが 可能になりました。 そこで、私どもとしましてもオペレーションとゲストの利便性の向上を図る仕組みとし て、顔認証技術を活用したフロント無人化について、あるリゾート施設での導入を進めて まいりましたが、保健所との協議に大変時間がかかり、時間的にタイムリミットが来たと いうこともあり断念しております。非対面へのチェックインの可否についても、自治体に よる回答が異なっている状況です。 こうした法令はあるものの協議に時間を要し、また指導内容にばらつきがあるというの が、事業者にとっての見解になっています。 そこで、こうした実態が起こる要因を整理してみました。 法令の改正による玄関帳場の機能、いわゆるフロントになりますけれども、その必要性 というものがそもそも何であるのか。その機能が代替されるのであればいいということが 法令に書かれています。 そのフロントの機能というのは何かというところで、緊急時の対応として10分以内に駆 けつけられるという環境が整っていること。そして、鍵の受け渡しに関して、宿泊者名簿 に正確な記載がされる。鍵の受け渡しが適切である。そして、ビデオ等により出入りの状 況を確認できるということができればよいということになっています。 この要件を満たせば、ハードとしてのフロントは設置しなくてもよいという意味で、比 較的分かりやすいものになっています。 しかしながら、フロントを置かないでどのようなサービスをするのか。その場合に、ICT 技術を導入して非対面によってこのフロント業務という作業をするためにも、具体的なル ールが明記されていないという状況のため、運用については各地域の裁量に委ねられてい るといった状況です。 次のページで、実際の導入事例とその実態をメーカーにヒアリングしたものについてお 話いたします。 まず、フロント業務では必要確認事項は、大きく分けると3つになります。 宿泊者の情報の正確性を確認する義務があります。これは、住所・氏名・職業等になり ます。その確認においては、デジタルによるチェックインの仕組みを取り入れたとしても、 この確認はデジタルではなく有人で対応するようにという指導を受けています。つまり、 機械によるチェックイン作業を顧客がしたとしても、非対面でいいのですが、実際にはバ ックに人が配置され、人の手によって確認をしなければなりません。 そして、ホテルはチェックインとして、最終的に承認という作業をするのですが、その 承認作業についても全ての条件がそろい、そして機械によって対応するということではな く、あくまでも最終承認は人が行うように指導を受けています。 そして3つ目として、本人確認という義務があります。令和元年7月のFAQで追加された 6 ものになりますが、ICT技術を活用した本人確認というのは可能であるということはでき ているのですが、一方でその方法論として顔認証技術を中心とした生体認証に限定しがち な傾向になっています。 こういった状況から、ここまでお話したケース1から3から見える課題として、まずデ ジタルチェックインが可能でも、現時点では有人でのフロントオペレーションが残ってし まっているという状態。 電子認証方式や顔認証中心のため、投資コストが非常にかさむという状況にありますの で、新規開業施設に限られる傾向にあるということ。 そして3点目として、本人確認と予約確認という関係性がやや不明だということです。 例えば、本人確認につきましては、日本人の場合パスポートで顔写真つきのIDカードを見 せたり、いわゆる運転免許証やIDカードを見せるというわけではありませんので、実際の 顔を見て本人を確認できるかというと、現実的ではありません。 そうしますと、本来であれば予約を取っていただいた方かどうかを確認したいというの が事業者の立場なのですが、それに対して行政指導としては、本人であることを確認しな さいということになっております。その辺りが現実の自治体の運用との矛盾を感じている ところです。 そして、4つ目になりますが、行政による指導がエリアによってややばらつきがあり、 そのため協議に時間を要するという傾向があるという課題があります。 以上が事業者から見た現在の状況です。 最後に、問題解決に向けた提言をさせていただきます。 今、このような状況ですが、観光は必ず復活し日本経済の成長に資するものであると考 えています。これまでの観光業界がもつ課題を今のうちに解決し、観光のDXを推奨するこ とをぜひ明確な方針として続けていただきたいと考えています。 基本的な考え方として、人の判断が不要でかつデジタルが得意とすることはデジタル化 利用で進めるということ。例えば本人確認における住所というのは、記載のミスをチェッ クするのはシステムのほうが人間よりも恐らく優位であると思います。そういったものは システムによって代替可能な状況にすることがよろしいのではないかと思っています。 また、同意書保管であったり受け渡しというものは、管理がしやすくなってきますし非 接触という意味でも安全性が向上してきます。また、本人確認の目的を明確にしていただ き、顔認証技術だけに限定しないような予約認証としての技術もぜひ許可していただきた いと考えています。例えば、QRコード等を使いながら予約が確実に確認できるような仕組 みも、宿泊のチェックインの中でも取り入れていただきたいと思っています。 どうしても、デジタル認証というのは生体認証が中心になりますし、その投資コストは かさんでしまいます。デジタル化に伴って、もっと簡易な方法を入れていくということが 重要だと思いますし、また現在のところ個別の指導が多いために実際、取り入れようとし ている企業さんに合わせてメーカー側で全ての対応をカスタマイズしているというような 7 状況のようです。 そういう意味では、ICTルール、チェックインにおけるルールを全国的に統一していただ きまして、業界の生産性の向上を図れるように地方経済を働かせていただきたいと思って います。 また、現在の保守的な指導内容の見直しをしていただくべく、現場への周知徹底をして いただきたいと思います。また、基本的にはいわゆるチェックインという1つのテーマで あったとしたら、それ自体はさほど個別性を要するものではありませんので、指導や方法 論についても全国で統一を図っていただき、ぜひ普及の早期実行を速めていただけるよう にしていただきたいと思っております。 報告は以上になります。 ○高橋座長 明快な問題提起、ありがとうございました。 それでは続きまして、厚生労働省より御説明をお願いいたします。 よろしくお願いします。 ○厚生労働省(浅沼審議官) 厚生労働省生活衛生・食品安全審議官の浅沼でございます。 どうぞよろしくお願い申し上げます。 宿泊施設の非対面手続の促進についての御説明との御依頼をいただいておりますので、 まとめたものを資料2-2として提出させていただいております。そちらに基づいて御説 明をさせていただきます。 この資料2-2の2ページ目を御覧ください。 本年3月に規制改革ホットラインに2件の御提案をいただきました。 1つ目が、各保健所の見解を統一させるため、玄関帳場が有人である必要性がない旨を 全国の保健所に周知徹底すること。 2つ目が、予約時に登録された情報を用いて、事業者が宿泊者名簿を作成できるように するとともに、同名簿の提出も電子で可能とする措置を講じることでございます。 まず、1つ目の玄関帳場について御説明をさせていただきます。 玄関帳場の規制につきましては、平成28年12月6日に規制改革推進会議で決定されまし た旅館業規制の見直しに関する意見におきまして、ICTの活用等によりセキュリティー面 や本人確認の機能が代替できる場合には、適用除外とすべきであるとの御指摘をいただき ました。 この御指摘を踏まえ、玄関帳場等につきましては緊急時に迅速な対応ができることなど、 一定の基準を満たすICT設備を設けた場合には、玄関帳場やフロントを設けなくてもよい とする法令改正等を行っております。 また、この改正後に行った調査によりますと、平成30年時点で9割以上の自治体ではICT 設備の代替を可能とする取扱いになっておりますが、150自治体中5つの自治体では原則 として玄関帳場の設置を必要としていたと承知しております。 続きまして、3ページ目を御覧ください。宿泊者名簿についてでございます。 8 宿泊者名簿につきましては、いわゆるe-文書法の施行に伴い、平成17年4月1日より書 面の保存に変えて電磁的記録の保存を行うことができるようになっております。 また、旅館業法に関するFAQにおきましても、ICT代替設備を設けた場合も宿泊者名簿の 正確な記載を確保するため、宿泊者本人に宿泊者名簿の記載を求めてくださいと示してお ります。これは、正確な記載を確保するための措置を求める趣旨であり、自筆での記載を 必須とするものではなく、チェックイン時に宿泊者が誤り等ないことを確認し、チェック ボックスへのチェックを行うこと等でも足りると解しております。 ICTの活用による玄関帳簿の代替、宿泊者名簿の電子化につきましては、このように取り 組んでまいったところですが、新型コロナウイルス感染症対策という新たな課題に直面し、 宿泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドラインにおきまして、対面や接触を減ら すことが推奨されるなど、非対面、非接触の取組がさらに求められていると承知しており ます。 こうした状況を踏まえまして、希望する事業者がICT設備により玄関帳場を代替できる よう自治体に対して改めまして周知いたします。 また、宿泊者名簿に関するFAQの記載の趣旨が明確になるよう修正するとともに、宿泊者 名簿は電磁的記録での保存も可能であり、名簿の提出に当たっても電子で受け付けること が可能であることを速やかに自治体に周知いたします。 あわせまして、これらの事項につきましても、各自治体における運用状況を調査し、今 月中を目途に公表することも検討しております。 説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○高橋座長 ありがとうございました。 それでは、ここから質疑応答に入りたいと思います。 いつものように、ツールの「手を挙げる」機能を使っていただきたいと思います。御質 問、御回答はなるべく簡潔にお願いしたいと思います。それでは、手を挙げている方から 行きたいと思います。 夏野さん、谷口さん、竹内さん、増島さん、取りあえず4名上がっていますので、続け て御質問をおねがいしたいと思います。 どうぞ。 ○夏野委員 夏野です。 厚生労働省さんに質問なのですけれども、そもそもこの宿泊者名簿というものがなぜ必 要とされているのかという法律で規制されている精神をぜひ伺いたいと思います。 もちろん、火事とか災害が起こったときにきちんとそこを追っていかなければいけない ということだと思うのですけれども、実際に例えば最近インバウンドで出てきたいわゆる ラブホテルが宿泊を伴うような施設に衣替えしているようなところだと、結構、別に手書 きで適当な名前と適当な住所とかを書いている人がたくさんいるという話も聞いています ので、宿泊者名簿がそもそも何のために必要で、それがどういうふうに今、現実として運 9 用されていて、どの程度までだったら許せるのかということを1つ目の質問とさせていた だきます。 それから、2番目は本人確認の必要性と、必要とされる精度がどれぐらいなのかという ことについてもぜひ質問させていただきたいのですけれども、これは1番目の質問と絡む のですけれども、本当に完全に本人を確認したいのであれば、本当に先ほど伊達さんが言 われたようなパスポートとか運転免許証を提示するということまで必要だと思うのですけ れども、そこまでは今のところ運用としてなっていないということは、本当にそこまで制 度が必要なのかなというのが、ちょっと疑問に思いましたので、この2問についてぜひお 答えいただければと思います。 以上です。 ○高橋座長 ありがとうございます。 続いては、谷口さん、お願いします。 ○谷口委員 非常に分かりやすい御説明ありがとうございます。 森トラストさんに2点と、厚生労働省さんに夏野委員とほぼ同じ質問なのですが、1点 質問させていただきます。 森トラストさんには、最初のほうで文書保管が都内の例で認められなかったとおっしゃ っていたと思うのですけれども、どういった理由で、ただ単に駄目と言われたのか、多分 理由を説明してくださったと思うのですけれども、どういう理由で認められなかったのか を教えてください。 2番目で、私的にはもうデジタルになってほしいのですが、宿泊者目線では高齢者など のデジタルに対応が苦手な方っていらっしゃると思うのです。それへのサポートについて どのようにお考えなのかというのを教えてください。 厚生労働省さんに、本当に本人確認の目的が私にもよく分からなくて、ヨーロッパやア メリカではパスポートを出せと言われると思うのですけれども、日本ではパスポートも免 許も求められないので、やろうと思えば偽名で全然宿泊できてしまうと思います。多分、 想像するに本人確認の目的は事故対応ですとか犯罪とかテロなどの防止ではないかと思わ れるのですけれども、だとしたら今の制度は全然意味がないと思うので、その目的を改め て教えてください。 以上です。 ○高橋座長 続いて、竹内委員お願いします。 ○竹内委員 御説明いただきましてありがとうございました。 私は厚生労働省さんに御質問を申し上げたいのですけれども、1点目は夏野委員、谷口 委員がおっしゃったとおり、この本人確認の目的ですね。 先ほど森トラストの伊達様からの御説明で、やはり予約と合っているかを確認したいと いう事業者側さんの目的意識と、法の制度の目的意識もちょっとずれているところからす ると、何のためにこれをやるのかという確認が最初に必要で、歴史的にはたしか感染症な 10 どが発生した場合の連絡先確保からこういった立てつけができていて、なので虚偽を書く と罰則規定があると、法的には認識をしておりますけれども、改めて今の時代でどういう 形で必要性を認識しておられるのか、法目的は何なのかというところをお願いしたいとい うこと。 もう1点、今、インバウンド等の戻ってきた中で、このデータをどう使うかというとこ ろは戦略的に考えておく必要があると思っております。 例えば、地域創生というような文脈で、こういう場所に宿泊された方たちがどういう行 動、回遊をするかというような解析をする。都市の魅力アップというようなことでも、デ ータが後で活用できるようにしておく必要があると思っておりまして、その場合にいつも 思うのですけれども、チェックインするときには書式もばらばらですし、こういうものを 後で全部データ化するとなれば誰かが手打ちをしてということになる形。東京都から書く 人もいれば、いきなり何とか郡から書く方もおられるでしょうから、そういった書式のば らばら感であるとか、ちょっとお話を伺うと2丁目何番何号と書く方と、2の3の3と書 く方、データの不整合があると、それこそデータ連携に非常に人力を要するというところ がありますので、むしろそういったところは一歩踏み込んで厚生労働省様側のほうで書式 を統一することも考えておられますでしょうか? あるいは、このデータ利用について個人データとして使うということではなくて、先ほ ど申し上げたように観光地としてのさらなる魅力付加のために、ある意味マスキングをし た行動のデータを使うことについての確保ということまで踏み込まれるおつもりがあるの かというところについて、ちょっとお聞かせをいただければと思います。 以上でございます。 ○高橋座長 ありがとうございます。 増島委員まで行きましょう。 ○増島専門委員 御説明いただきましてありがとうございます。 私のほうも、厚労省様に1つ教えていただきたいと思っているのですが、住宅宿泊事業 法の際に非常に苦しみましたのは、いわゆる霞が関はきちんと法律の趣旨を理解していた だいて施行していただいたのですが、末端と言いますかそれぞれの保健所さんと言うので すかね、それぞれの地方対レベルで上乗せでこれもよこせという形で、すごく届出が大変 だった。もしくは、届出が実施させてもらえないみたいな実務があったように伺っており ます。 今回のこの帳簿の話も、結局、厚労省さんがきちんとやるという話と実際にそれが現場 レベルでできるのかという話に、やはりどうしてもギャップが出てくるようにも見えまし て、先ほどの森トラストさんの話もそういう問題の1つなのではないかと想像をいたしま した。 先ほど、厚労省さんからガイドラインを周知しますとか、幾つかおっしゃっていただい たのですが、これがどのぐらいの実効性があると見込んでいらっしゃるのか。もしくは実 11 際にやっていただいてこれがうまくいかないみたいなのがちゃんとトラックができて、さ らに何かやれる手段というのがそもそもあるのかどうか。 この辺り、最終的な結論、結果を確保できるための仕組みがどういうふうに一体、厚労 省さんとして考えられているのかという部分について教えていただければと思います。 以上です。 ○高橋座長 ありがとうございます。 それでは、今のところで回答をお願いしたいと思います。 すみません。森トラストさんに2点、谷口さんから御質問がありましたけれども、ちょ っと私からも1つ加えさせていただきたいのですが、御説明の5ページに、顔認証技術を 活用したフロントの無人化を検討したけれども、保健所との協議に時間を要したことから 断念とありますけれども、保健所がそもそも顔認証技術はなぜ駄目というようなことを判 断するのか、その保健所が何を考えていたのかが分からないのですけれども、そのことも 含めて、まず森トラストさんに先ほどの御質問にお答えいただければと思います。 その後で、厚労省さんから何点か回答をいただきたいと思います。 よろしくお願いいたします。 ○森トラスト(伊達代表取締役社長) ありがとうございます。3つの質問がありましたの で、私からと担当からと説明させていただきます。まず一つ、こういった電子技術化され てくると高齢者の方に対してどうかという御質問なのですけれども、これに関しましては フロントレスが可能となるだけで、一部のバジェット型はわかりませんが、基本的に、ホ テルは有人向けのデスクも残す併用型になると考えます。 そして、電子保管が認められなかったケースについてです。実は認められたケース に関 しましては2年前、この法令が改正されたことを機に、新しく開業するホテルにおいて 完 全にペーパーレスでチェックインをことを研究し実行しました。タブレットでチェックイ ンしていくのですけれども、その際に全てのチェックインのデータが紙がないペーパーレ スの状況にしましたので、保管もペーパレスでよいですね、と保健所に 確認したところ、 すべてのプロセスが電子化しているということで、了解を得ました。 その結果、我々としましても電子保管ができるということが分かりましたので、既存の ホテルでも同じようにできないかという相談をしました。そのホテルでは、自動チェック イン機と通常フロントと併用していたのですが、理由は分からないのですが、電子的な処 理で対応したフロントチェックインをしていないので、電子保管はしてはいけませんとい う回答を得ています。当時、これ以上突っ込んだ議論はしませんで、そのままになってお ります。 こうした経緯があり、規制改革関係の提案をさせていただくときには、電子保管をさせ てくださいと言い続けています。 3つ目のお話で、顔認証がなぜ駄目だったかというお話ですね。これに関しては、担当者 から報告させていただきます。 12 ○森トラスト(朝比奈課長) 森トラストの朝比奈と申します。よろしくお願いいたします。 当社がトライアルした事例で、先ほど顔認証が駄目だったと御理解いただけたと思うの ですが、厳密に言うと顔認証自体は保健所様のほうでも理解はされておりました。 この我々がトライアルした物件というのが、いわゆる離れというかコテージがある物件 になりまして、我々が求めていたのは幾ら顔認証だったとしてもいわゆる玄関帳場に立ち 寄らないといけないものだと、ゲストの体験自体は改善しないというところがありました ので、我々が実現したかったのはゲストは予約後そのまま自分が予約している建物、コテ ー ジにアクセスできるということだったのですけれども、その中でやはり先ほどの宿泊 者の情報の確認と、最後チェックインを承認するというものは有人で対応するというとこ ろを求められた結果、どうしても、幾つか玄関帳場あるのですけれどもそのいずれかに立 ち寄ることを初期の協議の段階で求められてしまった。 その後、時間をかけて協議をしていった結果、最終的には先ほど厚生労働省様のほうか らありましたように、チェックボタンを押せばよいということまで最後は辿り着いたので すけれども、先ほど弊社伊達から申し上げましたように時間がそれにかかってしまって、 プロジェクトとしてスケジュールに乗らなくなってしまったという経緯になります。 以上です。 ○高橋座長 ありがとうございました。 それでは、すみませんが一連の御質問について厚労省から回答をお願いします。 ○厚生労働省(成松課長) 生活衛生課長の成松と申します。よろしくお願いいたします。 何点か御質問をいただきましたので、それぞれお答えさせていただければと思います。 もしかしたら少し抜けがあるかもしれませんが、また御指摘いただければと思います。 まず1点目、宿泊者名簿をなぜ備え付けているか、その役割についてでございますけれ ども、先生から伺いましたとおり、やはり感染症ですね。伝染性の疾患というのが旅館内 で万が一起きたときにそれをちゃんと追跡できるようにするというところが、旅館業法も 公衆衛生の法律ですので、そういうところが従来からの役割としてございます。 それは、最近でもその重要性はあると思っていますけれども、さらに付加的なものとし て、犯罪とかそういったもの。あるいは、最近、国際会議も日本で数多くありますので、 テロの対策とかそういったところも含めて、宿泊者名簿というのが、役割を果たしている というところでございます。 まさしく、これは正確な記載をお願いするという意味でも、偽って記載をする、偽って 告げた場合というのは、旅館業法上、宿泊者に罰則というのがかかっております。そうい うものでも担保しながら、正確な記載をお願いするというところでございます。 本人確認につきましても、そういった宿泊者名簿への正確な記載を促すという趣旨、あ るいはそういったものをホテル側でも確認をするという趣旨で、本人確認をした上でチェ ックボックスという方法もありますけれども、そういったことで正確な記載を促すという ところもございます。 13 森トラストさんの資料の6ページの真ん中のほうの枠囲みにも書いていただいています けれども、実はホテルというのは宿泊者だけではなくて、宿泊者以外の出入りの状況を把 握しなければならないという状況になっていますので、まさしく宿泊者がこの方で、それ 以外の方は宿泊者ではなかったり関係者であったりするのかもしれませんけれども、そう いった宿泊者以外の人をちゃんと区別をする。宿泊者の方と、宿泊者以外の方を区別する という意味でも、やはり本人確認なり顔を見て顔で把握をするということが大事になって くるのではないかなと考えてございます。 もう一つ、ビックデータにしてもっと観光振興とかそういうふうにつなげていくべきだ、 あるいは、宿泊者名簿の様式の統一をするべきだという御提案がございました。 まさしく観光業とか旅行業、旅館業を我々も振興していかなければいけない立場でござ いますが、いろいろな様式が出ていますし、現場では使われておりますし、よくよく観光 庁さんとも相談しながら、個人情報の話もありますので、どういったことができるかとい うのは御指摘を踏まえて考えさせていただければと思ってございます。 もう一つ、最後に自治体の状況に少し差があって、それを今回、我々は改めて周知をさ せていただいてさらに公表するということで見える化を図らせていただきたいと思ってご ざいます。その後どういうことができるかというのは、この旅館業法は地方自治法上の自 治事務に当たるものですから、国が必ずこうしろと言うことがなかなかしづらい分野でご ざいます。自治体のほうにも条例の制定権というのがございまして、そういったところも ございますので、まず我々としては見える化させていただくと。その上で、よくその自治 体の状況とかお考えをお聞きして、我々の考えもお示しをしてそういった対話の中で、や り取りの中で何かよりいい方法がないかということを考えていくことになろうかと思いま す。 以上でございます。 ○厚生労働省(浅沼審議官) すみません。補足させてください。 どなたかからパスポートとかを確認しないのかという御質問があったと思います。 外国人につきましては旅券の確認をしない場合、先ほど申し上げたとおり感染症の伝染 経路の調査に当たって身元特定が不十分となるおそれがあったこと。また、諸外国におけ ますテロ事案の発生を受けまして、我が国内におきましてもテロ発生に対する脅威が高ま ってきておりますので、不特定多数の者が利用する旅館、ホテル等におきましては、その 利用者の安全確保のための体制整備が必要なことから、平成17年に旅館業法施行規則を一 部改正いたしまして、国籍及び旅券番号を記載することとしているところでございます。 以上です。 ○高橋座長 ありがとうございました。 御質問の四方、回答でよろしいですか。 どうぞ。 ○夏野委員 夏野です。 14 今のお話は、まあそうだろうなという御回答をいただいたのですが、まず外国人にだけ パスポートを見せるというのも、国際的なオペレーションとしてそういうことをやるのだ ろうなと思いますが、まず先ほどおっしゃった伝染性の疾患が出た場合にというのは、今 回のコロナでもあるわけなのですけれども、そういう意味で言うとわざわざ住所をフルで 書かせる必要はなくて、別にメールアドレスとか電話番号で十分なのではないかと思うの ですが、フルスペックで全てを手書きで書かせている、あるいは確認させているというこ との意味合いはそんなにないと思うのですけれども、何でそれが残っているのでしょうか という話が一つ。 それから、犯罪とかテロというのが最近出てきているというお話を伺いましたが、犯罪 とかテロを本気でやる人は当然そんなものは偽造してくるに決まっているので、どんなに 頑張っても多少のアナウンスメント効果にしかならないというのは警察庁に聞いていただ ければお分かりいただけると思うのですが、そういう意味で言うと全宿泊者がこの住所と いうものを書いていたりとか、そういうことはそこまで必要ではないかと思うのですが、 そこは見直されるつもりはないのでしょうかというのが追加質問です。 以上です。 ○高橋座長 では、厚労省さん。回答をお願いします。 ○厚生労働省(成松課長) ありがとうございます。 まず、宿泊者名簿の記載に関してでございますが、先ほどおっしゃっていただいたよう な手書きに限っているものではなくて、例えばインターネットの仲介会社、いわゆるOTAの 方々から送られてくる情報にチェックをするということで、直筆でなければならない、そ ういう自治体もあるというプレゼンもいただきましたけれども、そういったものではなく てできるだけ省力化する。こういうOTAとかのデータを活用して、省力化を図るということ が、今もできるようになっていますけれども、それを徹底したいと思ってございます。 住所に関しては、やはりどこに住んでいらっしゃるか、管轄する保健所との関係もあり ますので、恐らくそこで伝染病とか感染症になると住んでいらっしゃるところの保健所が 動くことになりますので、そういう形で住所もできるだけお手間を取らせない形で把握を しておくということが大事なのではないかなと思います。 ○夏野委員 例えば郵便番号だけというので、町名まで特定できますけれども、やはり全 部書かなければいけないのですか。感染症対策上、郵便番号だけで十分かと思います。 ○厚生労働省(浅沼審議官) その御本人のことを特定しないといけませんし、その住居 等に対して保健師等も訪問しなければいけないこともございますので、郵便番号だけです と御自宅分かりませんから。 ○夏野委員 でもデータがつくのですよ。 ○厚生労働省(浅沼審議官) ですから、そこは複数の情報を我々としては確認していた だいて、それで万が一のときに対応するということでございます。 ○夏野委員 では、万が一のために何千万人という方が、全部それを確認するということ 15 が当然のオペレーションを思われている。 ○厚生労働省(浅沼審議官) ですから、そのために今、課長から申し上げたとおり手書 き等ではなく、例えば電子入力などを認めて書いていただいているという状況でございま す。 ○夏野委員 分かりました。 ○高橋座長 それでは、追加の御質問をいただきたいと思います。 まず、河野大臣、お願いします。 ○河野大臣 今の話ですけれども、保健師さんが自宅を訪問しなければならないような事 態というのが、コロナが始まる前にどれぐらい起きていたのか、コロナが始まってから今 日までどれぐらいそういう回数があったのか、分かれば教えていただきたいと思います。 それから、これはいろいろな人に言われるのですけれども、何でラブホテルでは、タッ チパネルか何かで鍵をもらってそのまま泊まれるのに、旅館、シティーホテルはそれがで きないのか。その差は何なのか。ラブホテルでそれができるのならテロリストはそっちへ 行くのではないかと思います。 罰則が本人にかかるのならば、ホテル側は予約してきた人と同じであるという確認がで きればいいわけで、それが河野太郎さんではなく別な名前で予約をしているのがいかんと いうのならば、それは河野太郎さんのほうが責任を取らなければいけないので、本人確認 と言うけれども、私が「菅義偉です」と言って予約をしたときに、「いやいや、あなたは そうじゃない」というのが、ホテル側にどれぐらい分かるのか。それは非常に難しいだろ うと思いますし、それは予約者の確認ができればいいのではないのかなと。本人確認と言 わなければいけないというのはどうしてなのか。また、それが現実的にできるのか。 それから、この件もそうですけれども、この件以外でも、保健所によって差が出るとい うことがいろいろなケースで非常に多い。ですから、この保健所の解釈の揺れをやはりな くすことを真剣に考えないと、この様々な行政に対する信頼が薄れることになるのだろう と思いますので、この保健所ごとの揺れをどうなくしていくのか、ということが、この旅 館業法に限らず厚労省は真剣に考えていただきたいと思います。 竹内さんからフォーマットの問題提起がありましたけれども、これはこの後、行政全体 でフォーマットの統一をやらなければいかんと思っていますので、これは厚労省に限らず ちょっと考えていかなければいけないことだなと思っております。 以上です。 ○高橋座長 ありがとうございます。 厚労省から御回答をお願いできればと思います。 ○厚生労働省(成松課長) 大臣から御質問がございましたコロナ前とコロナ後で、どれ ぐらい保健所の保健師が行くようなことがあったかというのは、私どもまだ把握をしてい ない状況でございます。 あと、ラブホテルのお話がございました。ラブホテルは宿泊者名簿を取っていないので 16 はないか、書いていないのではないというお話もございました。我々、旅館業法の立場で 言うと、宿泊者名簿への記載というのはやはり必要なのではないかと思ってございます。 また、ここはちょっと縦割りなのかもしれませんけれども、風俗営業法の中で、ラブホ テルというのも規制されていますので、それと一緒にそういった事態については考えてい かなければならないかなと思っています。 本人確認につきましては、なかなか本人が実名を名乗らないという状況もあり得るわけ ですけれども、やはり我々としてはそういったことも含めて、フロントとかそういうとこ ろでもしっかりとした記載をお願いしたいと思っていますし、また予約情報を持って本人 情報とするという方法も、実質的にはそれはワークすると思いますが、やはり一旦ホテル とか旅館に入られるときにその情報についてお変わりはないかということをしっかり確認 しておくことが、何か起きたときのために確保しておかなければならないかなと考えてご ざいます。 以上でございます。 ○厚生労働省(浅沼審議官) 補足しますと、先ほど大臣から、保健所ごとによって法規 に基づく対応が異なるのではないかという御指摘をいただきました。確かに、実際自治体 が行う業務で、自治事務になりますので、法令に基づいた対処プラス、自治体ごとに、条 例等に基づきながら地域に則したような対応をしているところが実際衛生行政の中ではあ ることは事実でございます。 今回の森トラストさんからの御指摘の中でも、玄関帳場に関する取組につきまして、先 ほど申し上げたとおり150自治体のうち5つの自治体が玄関帳場の設置を必要としていた ということで、ではこの5つの自治体はどうするのかという話が課題になるわけでござい ます。 それにつきましては、私どものほうからも、自治事務ではありますが、こうしたお話が あったことをお伝えして御検討をいただくようお願いをしていきたいと考えている次第で す。 ○高橋座長 大臣、どうぞ。 ○河野大臣 すみません。ちょっとフォローアップですけれども、今の話だと、本人確認 ではなく予約者かどうかの確認でいいという話なのではないか。 それは本人確認です、と言い張る必要もないと思います。 それから、保健所の揺れについては、最初から文書で、条例なりでうちは上乗せしてい ています、というのがはっきりしているのはまた別の話だと思うのですけれども、多くの 場合はそういうこともなく、なんだかよく分からないけれどもこうしろと言われるという ケースがあるので、そこは条例もいかがなものかと思いますけれども、条例もなくてもの の判断が揺れてしまうというのは、これは自治事務かどうかという問題ではないのではな いのか。 これは、もう少し厚労省からきちんと法規どおりにやれということを言わないといけな 17 いのではないかと思います。 ○高橋座長 ありがとうございます。 それでは、ほかの方の質問を頂戴したいと思います。 井上委員、大槻委員、落合委員の順番でお願いします。 どうぞ。 ○井上専門委員 井上でございます。 今日のお話をお伺いしていると、感染症対策という問題が結構あったかと思うのですけ れども、ほとんど偽名でも電子的に予約した場合はあれなのでしょうけれども、当日予約 であれば偽名でもいけるというと、もう感染症対策としては機能していないので、建前だ けのものになってしまっています。 というのと、楽天トラベルとかで予約しても、わざわざフロントで住所を書かなければ いけないという運用もいつもいらいらしていたので、そこら辺がやはり法の趣旨に照らし て統一できるところは統一的としてほしいなと思います。 それから、先ほどの自治事務だからというのは全然おかしな議論で、もともと機械委任 事務だったものを自治事務にして、ほとんど法の趣旨などを理解していないで形式的にや っている自治体も多いはずですので、自治事務だと言い張るのであればそこに対しては法 の解釈をきちんと伝えて、できればこういう運用というのが法律的には望ましいというの はきちんと示すべきではないかと思います。 以上です。 ○高橋座長 大槻委員、どうぞ。 ○大槻委員 ありがとうございます。 大分いろいろ出てしまったので、一言だけなのですけれども、まずこんなに非デジタル なものが残っていたのだなということを改めて感じ、流れとしては全体に、デジタル化に いかに乗っけていくかということの勝負なのではないかと思います。 森トラストさんもおっしゃっていただいたとおり、認証の方法からICT化が進んでいく 中で、恐らくもう既に数年前からカメラの精度って人を上回っているわけなので、どう考 えてもそちらのほうを優先されると思いますし、コストの件の御指摘が森トラスト伊達さ んからありましたけれども、これも徐々に下がっていくことを考えると、大手のところだ けではなくて全国的かつ中小から大規模のとこまで全体にデジタル化が進められる極めて 大きなポテンシャルがある分野なのだろうと思いますので、そこをぜひ進めていただきた いと思った次第です。 ただ、先ほど竹内さんからも大臣からもありましたけれども、どちらかというとデジタ ル化を単体でやることを簡単にするということではなくて、その先を見据えていかに効率 的かつ社会的なものにつなげられるかという趣旨で考えると、やはりフォーマットを統一
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化をしていくということ。基準、スタンダードも含めてですね。先ほど来、課題、話題と なっています自治事務のところも含めて、フォーマットがどれくらい先まで待てばできる 18 のか、そのタイミングのめどを厚労省さんのほうから教えていただければと思います。 それとともに、伊達さんのほうで、もしあればなのですけれども、御社だけでなくて、 全体として、デジタルトランスフォーメーションが進んだ場合の経済メリット、経済効果 の試算的なものがあれば教えていただければと思います。 以上です。 ○高橋座長 続いて、落合委員、お願いします。 ○落合専門委員 ありがとうございます。 今まで議論を伺っていまして、特に台帳、帳簿の話に集中していた部分があったと思う のですけれども、全般として森トラストさんのほうでおっしゃっていただいていた趣旨は、 完全にフロントレス化。つまり、デジタル完結ができるかどうかというお話をされていた のではないかと思っております。その意味で厚労省さんにまず最初に聞きたいこととして は、例えば人がいないで鍵も例えば自動販売機みたいな形で渡し、機械的にチェックイン をする。こういうような形のフロントレスというのが今の解釈の中でできるようになって いるのかということをお伺いしたいと思います。 つまり、この解釈ができていないのであれば、解釈自体をまず変えてからその後に通知 していただかないといけないと思いますし、ですので、まず前提としてこの点があると思 います。 また、もう一点、厚労省さんに質問というか意見ですけれども、今まで議論されていた 特に台帳の点についてですけれども、一般的には例えば金融分野などの犯罪収益移転防止 法の適用がある分野であれば、事業者側に罰則を科すというのを最初にやって、これに対 して行政処分等で担保をしていくという形ではあると思うので、さっきおっしゃられてい た説明というのが、ほかの一般的な国際的な枠組みに基づいてテロ対策等を行っている法 規をやり方が違うのではないかと思います。 その上で、実際に本人確認を行うということであれば、これは免許証であったりとか、 そういうものを日本人も含めて提出させているということで全体的に担保するのでなけれ ば、意味がないと思われます。逆にいうと、対面でそこまでやっていなのであれば、QRコ ードとかパスワードとか、そういうもので認証しているだけでも十分ではないかと思って います。 これは、実際に対面であったり紙の場合に何をやっているのかということを分析して、 それと同じリスク対策をちゃんと電子化でやるというのが、これが電子化で一般的に議論 をしないといけないことなのだと思っていることとつながります。そこを考えないで何と なく電子なので厳しくしているというだけにしか、顔認証情報の必須化というような形で やられているのは聞こえないように思いますので、この点についてはよく御検討いただけ ればと思いました。 以上です。 ○高橋座長 それでは、厚労省さんから回答お願いします。 19 ○厚生労働省(成松課長) ありがとうございました。何点かいただきました。 偽名の話は、そこはしっかり本人確認をした上で書いていただくということと、後は先 ほどおっしゃっていただいたように、OTAで予約をしたときにもう一回、直筆で書かせると いうことは、それはチェックボックスとかでやらなくていいということを改めて周知をし たいと思ってございます。 自治事務のお話がございましたけれども、自治事務という地方自治法の整理というのは 地方分権の改革の中で整理されておりますが、我々としてはそれでも国としてできる範囲 内のことをしっかりとやっていくことだと思っています。 その中で、大臣がおっしゃったように、単に解釈とか条例とか明示された文章ではなく て、解釈とか現場の運用とかでとめているケースというのはしっかり改善を促していきた いと思ってございます。 大槻さんからいただいた、今もこの運用を始めてから2、3年たっていますので、その 間にも恐らく様々な顔認証とかの技術というのが非常に上がってきているということでご ざいました。そういったこととか、あるいは申し上げたコロナの関係もございますので、 そういったところをもう一度自治体のほうにぶつけてみて、先ほど5でしたけれども、そ れが今どういう状況になるかというのを把握して、対応していきたいと思います。 フォーマットの話は、今ここでここまでというのはなかなか言いづらいところですけれ ども、しっかり受け止めて関係省庁としっかり考えていければと思ってございます。 ○厚生労働省(浅沼審議官) 名簿の保管の責任は、いわゆる旅館業者等にあるので、そ ちらのほうの罰則はあります。ただ、記載のほうは本人のほうの罰則になります。 フロントレス化をそもそも否定しているのかということですが、それは全く否定してい なくて、フロントレス化については随時対応していただければ結構ですので、森トラスト さんがおっしゃったようなことは、別に旅館業法で規制をかけているものではないという ことです。 ○高橋座長 フロントレス化ですけれども、それはフロントに人がいないということだけ ではなくて、鍵の受け渡しについても対面ではないというところまでいいのですね。 ○厚生労働省(浅沼審議官) はい。そのとおりでございます。 ○高橋座長 分かりました。 お三方、何か追加で質問はございますか。よろしいですか。 ○落合専門委員 すみません。 では、厚労省さんに1点確認したいのが、対面の場合だと免許証を示していないのに、 顔認証で本人確認をしているということは、どうしてこういう対応関係にされたのでしょ うか。 ○高橋座長 厚労省さん、いかがでしょう。 ○厚生労働省(成松課長) 御質問の趣旨に合っているかどうか自信がないですけれども、 本人確認というのは、対面での受付もそうですし、非対面で顔認証でやるというときでも 20 確認をさせていただいているという整理になってございます。 ○落合専門委員 誰なのかを分かっていないのに、ただ単に1回写真を撮っただけだと、 そういう顔の人がいましたというだけなので、それが誰かはわららないように思います。 身分証などを対照していないと、こういう人がいたということを記録したつもりになって いるだけのように思うのですけれども、それでいいということなのでしょうか。 ○厚生労働省(成松課長) システムによっては先にアプリなどで顔の写真を撮って、そ れと一致させているというホテルとか旅館もあると思っています。 もう一つ、先ほど私も申し上げたように、宿泊者と宿泊者以外を区別する、宿泊者以外 が入ってこないようにするという意味で、本人確認なり顔認証というのが、ほかのシステ ムで代替できるのであればそれはそれで構わないと思いますけれども、今のところ主流に なっているのではないかと思ってございます。 ○落合専門委員 分かりました。 犯罪収益移転防止法のほうだと、身分証明の書類に載っているような写真をもともと撮 っておかないと意味がないという話で整理していたりすると思いますし、その辺まで担保 していないと実際にはあまり意味がないとも思われます。これは意見です。 ○高橋座長 すみません。本人確認の必要性というところがなかなか議論がかみ合わなく て、ここは簡単に答えが出ない気もしますので、ちょっとここはこれ以上は突っ込みよう がないというような気がします。改めて検討していただかなければいけないテーマだと思 いますが、今日の議論からここは少しずれる気もするので、しないということではなくて ちょっと預からせていただければと思います。時間は来ているのですけれども、それ以外 に手を挙げていらっしゃる方がいらっしゃいます。 ○大槻委員 座長、すみません。 大槻ですが、森トラストさんに経済効果ということの試算があればということでお伺い していまた。行政コストをかけて確保していくということであれば、そういったことがあ ったほうが目安にもなり、モチベーションにもつながりやすいかと思った次第ですが、い かがでしょうか。 デジタルトランスフォーメーションが達成できた場合の経済効果ということの試算がも しあればということでお伺いします。 ○高橋座長 森トラストさん、いかがでしょう。 経済効果とか、何か試算みたいなものはあるでしょうか。 ○森トラスト(伊達代表取締役社長) 申し訳ありません。 全体の経済効果の試算というのを我々が発表するという立場でもないので、そこまでの ことはしていません。 ただ、冒頭申し上げたように、人員が観光業全体に不足しているということを考えます と、ICT化によって効率化を図るというのは経済効果以前にやらざるを得ない状況ではな いかと思っています。 21 一方で、ホテル事業を運営していく中でやはり労働集約型ですので、人件費というのは 非常に大きいものになっています。特に、都心部の場合はまだいいのですけれども、リゾ ートの場合は繁閑がありますので、そのコントロールは非常に難しいという状況です。し たがって、人件費率をどのぐらい1年の中でコントロールできるかでホテル事業そのもの が成り立つかということになります。 今後、地方創生をさらに進めていく中で観光、ホテル、旅館業というものを成長産業と して維持していくためには、そういった人件費コントロールができるような環境をどのぐ らい整備してあげるのかというのが必要になってくると思います。そのサポートの一つと してICTがあり、その中で何を取り組んでいけばよいのかということだと思っています。 先ほどから、本人確認、予約確認という議論が出ていましたが、もし仮に予約確認だけ でいいのであれば、本来カメラは必要ないと思います。カメラは確かに安くなってきてお りますけれども、QRコードを使えばもっと簡易に、今となれば誰にでもできるものだと思 いますし、普及が早いと思います。 この方法を取ることによって、従業員側も非常にスムーズに対応できますが、楽天でも どんなところでもいいのですが、やはり予約されたお客様自身もスピーディーに対応して もらえるということがストレスが減ってくるということになります。 本当に、冒頭に申し上げておりますけれども、お客様のクレームの最大はフロントの待 ち時間になっています。ここに時間を割くのではなくて、やはり滞在している時間で楽し んでいただけるようなホテルをつくることが、今、付加価値のある産業として成長しなさ いということも言われている意味では、我々業界がやっていかなければいけないことだと 思います。 一方で、経産省さんであるとか、マッキンゼーさんか、コンサルさんの資料によります と大体5%から15%ぐらい、いわゆるこういったICTを取り込むことによって、間接部門と いう言い方でいいのでしょうか。そこのコストがダウンされるのではないかという言われ 方はされています。その部分まで、我々まだ検証はできていませんが、今後そういった研 究ができればいいのではないかと思っています。 ○高橋座長 ありがとうございました。 追加で質問をお受けいたします。武井さん、井上さんも追加ですか。 では、武井さんからお願いします。 ○武井座長代理 すみません。ありがとうございます。 皆様がずっとおっしゃっているとおりだと私も思います。1つ目の座長がお預かりにな られた本人確認の点も大事で、要はどこまでの本人確認をすべきかということが法律のス タンダードのほうで存在していて、ただそれに対してそれでは足りないのではないかと思 っている一部の方が規制側にいて、そういう方々がいろいろな地方自治体であったり保健 所であったりパラパラと点在していることで、いろいろな人に話を持っていくと、何か事 実上の上積み規制が課される事態になっている。また本人確認の元々の趣旨がふわっとし 22 ているから、いろいろな人に聞くことになってそれでさっきの話にもあったように時間も どんどんかかってしまう。そういう悪循環の事態になっているので、まず本人確認という のが何のための制度なのかというところをもう一回この機会にきちんとシェアしておかな いといけないと思います。これが本当にここまでしか法律は求めないのですよという部分 が、実はいまだにシェアされていないからいろいろな人に話を聞いてしまうと上積み規制 が生じる事態になってしまう。それで、事業者辺りがさらに困ってしまうということなの で、趣旨をもっと明確化することが最初に必要ではないかと思います。 そうした趣旨を踏まえた上で、次に、ここでは公衆衛生の話も絡んできているわけなの で、近時の各種デジタル技術でそういった趣旨をいろいろ代替できるのではないかという 制度の見直しを、全体像を持ってやったほうがいいのではないかと思います。 二点目が、厚労省さんの話を聞いておりまして少し不安に思いましたのが、いわゆる各 論のパッチワークを重ねていってうまくいくのかという点です。いろいろな制度趣旨があ るのは分かるのですけれども、その制度趣旨を達成する手段として全面的に「デジタル技 術をこう使ったらこうなる」などの全体的な検討を短期間で大掛かりにやらないといけな いのではないか。さきほどの顔認証が要るとかいろいろな話も各論で都度都度やるときり がないので、趣旨をきちんとシェアして、法律が求めるのがここまでだということをやっ て、その上でその趣旨から必要なものをデジタル技術でどう代替できるのかという大きな 話を、厚労省さんだけでできる領域なのかどうかは分かりませんがやっていくほうが、逆 にスピード感があっていろいろな混乱もないのではないかと思いました。 いかんせん関係者が多い、国側の関係者、地方自治体を含めた関係者のかたが多い話な ので、大きな部分をきちんとシェアしてやったほうがいいのではないかと思います。 3点目が、お願いしたいのは技術の中立性です。要するに、今の段階でこれがいいと決 めても、どんどん技術は進化していくので、技術の中立性もかなう形でやっていただくと。 そうしないと、本当の意味でのこの観光DXは達成されないのではないかなと思います。こ のテーマは大変重要なので全体感と趣旨を持って進めていく必要があるかと思いました。 以上です。 ○高橋座長 井上委員。 ○井上専門委員 簡単に確認だけしたいのですけれども、そのフロントレスのイメージと いうのを確認させていただきたくて、例えば事前に全部コンピューター上で決済もして、 それでQRコードが発行されて、扉のところにQRコードの認証のものがあって、それをぴっ とすればそれで開錠施錠ができるというようなホテルがあった場合、これは可能ですかと いう話。完全にフロントがなくて、そういうやり方は大丈夫ですかということをお伺いし たいのです。 以上です。 ○高橋座長 それは可能ですよね。 厚労省さん、お願いします。 23 ○厚生労働省(成松課長) はい。要件を満たす限りは基本的に可能だと思います。 森トラストさんの6ページに書いてあるような要件というのを満たしていただければい いと思っておりますので、どういう手段、どういう方法というのはこれはデジタルを使う のか、場合によっては人を使うのか、それぞれいろいろな組み合わせなりがあると思いま すが、QRコードを鍵として発行してそれをぴっとやるというようなことでも、できるとい うことはあり得ると思っております。 ○井上専門委員 あり得る。 ○厚生労働省(成松課長) 要件さえ満たしていれば、問題ないです。 ○高橋座長 本人確認の点は、私がちょっと預かると申し上げた趣旨は、まさにこの問題 は非常に根幹に係ることなので、武井委員のおっしゃったようにきちんと決めて明確化す る必要があると思います。 ただ、明確化するまでに時間がかかります。この問題が残っていたとしても、今日のテ ーマであるこのフロントレス化、デジタル化については本人確認の問題が極めてクリアに なっていなくても解決できる問題だと私は理解していますので、そこのところを置いてお いたとしても森トラストさんの御要望というのは実現できるだろうと考えますので、その 方向で厚労省には御検討をお願いしたいという意味で、私は申し上げました。 ○武井座長代理 すみません。武井です。ちなみに私も座長の整理・趣旨に賛成です。 ○高橋座長 そうですか。 ですから、本人確認については改めて、これは本日の厚労省に対する宿題ということに なってしまうのかもしれませんけれども、本人確認の必要性の趣旨を明確にしていただい て、デジタル化で代替できるのかどうかということについて、ぜひスピードを持って検討 をいただくということをお願いしたいと思います。 すみません。時間がもう過ぎていますので、ほかに御意見がある方はいらっしゃいます でしょうか。よろしゅうございますか。 それでは、私なりに今日の議論を総括させていただければと思います。 コロナ禍の短期収束が見込めない中で、当面はウィズコロナを前提として感染再拡大の 防止と、経済の早期回復の両立を図ることが最重要課題です。この点、フロントレスの実 現と宿泊者名簿の完全電子化、これは新たな生活様式に向けた規制改革という観点からも 時宜にかなったテーマだと思います。 厚労省さんには、本日の森トラスト様の要望も踏まえ、非対面・非接触型の経済活動の モデルケースとして、ぜひ知恵を絞っていただきたいと思います。 地方自治を尊重しつつも全国津々浦々のホテル、旅館ごとに接触・非接触、対面・非対 面などコロナ対策に大きな差異が生じることは望ましくないと思います。 行楽の秋が到来し、国民の国内観光ニーズも高まる中、厚労省には今月発表される各自 治体の運用状況に関する調査結果も踏まえ、スピード感を持った対応とフォローアップを お願いしたいと思います。 24 それから、議論の中で大臣からも御指摘がございましたけれども、本日の検討に加えて 保健所の判断の揺れ、これは厚労省さんの所管の問題でもあると思いますので、そこをな らすということについての御検討を頂きたい。 もう一つは、データに関してフォーマットの統一。これについても何らかの御検討をい ただき、別の機会にこのことについては規制改革でも議論させていただくことになると思 いますけれども、ぜひ省内でもスピード感を持って検討いただきたいこと。 それから、再三申し上げましたけれども、本人確認の必要性ということについては、改 めて明確化をお願いしたい。特に、どれもスピード感をもって対応をお願いできればと考 えております。 厚労省さん、いかがでございましょうか。 ○厚生労働省(浅沼審議官) 座長、誠にありがとうございました。 今のおまとめにつきましては承知いたしましたので、特に必要のあることにつきまして は早急に対応させていただきたいと思います。 ○高橋座長 ありがとうございます。 大臣、委員の方、特にコメントはよろしいでしょうか。 すみません。それでは予定の時間を超過しておりますけれども、本件についての議論は ここまでとさせていただければと思います。 それでは、説明者の皆様ありがとうございました。これにて、御説明者の皆様はウェブ 会議ツールから御退室くださいますようお願いいたします。 (説明者入替え) ○高橋座長 それでは、次に議題3「飲食店等の道路占用許可基準等の緩和について」。 これについて、議論を始めます。 本日は、不動産協会都市政策委員長、河野様。森ビルタウンマネジメント事業部、朝賀 様。また、国土交通省より宇野道路局次長。警察庁より新田審議官に御出席をいただいて おります。ありがとうございます。 議題3でも、まず不動産協会様より御説明をいただいた後、続けて国土交通省より御説 明をいただき、最後にまとめて質疑を行いたいと思います。 それでは、まず不動産協会様、御説明お願いできますでしょうか。 ○不動産協会(河野委員長) ありがとうございます。 不動産協会で都市政策委員長を務めております。森ビルの河野でございます。 本日は、飲食店等の路上利用に伴う道路占用の取扱いに関する要望につきまして、説明 の機会をいただき、ありがとうございます。 早速ですが、説明に入らせていただきます。 私ども不動産協会では、令和2年度都市政策要望にてエリアマネジメント活動を支援す る規制緩和等の推進としまして、道路占用及び使用許認可手続のワンストップ化、協議・ 手続の煩雑さを解消していただきたく要望しております。 25 具体的な事例として弊社の案件を紹介いたします。 汐留から虎ノ門ヒルズにつながる、通称「新虎通り」におきまして、エリアマネジメン ト団体を組織し、道路占用の特例や国家戦略特区等を活用して、地域ブランドの向上、に ぎわいの創出を図るとともに、日本全国のショーケースとなるべく地方のお祭りや文化発 信なども積極的に行っています。 沿道の飲食店は、今回のコロナ禍における緊急事態宣言により休業を余儀なくされまし た。緊急事態宣言解除後には営業再開しましたが、3密を回避すべく客席数を半減するな どの対応をしているため、満席になっても元の売上げに戻すことができないなど、厳しい 営業を強いられております。 そのような中、緊急事態宣言の解除後まもなくの6月5日に国土交通省より、飲食店等 の路上利用にともなう道路占用許可基準の緩和が通知され、屋外客席の設置が可能になり ました。 店舗運営者は、感染リスクが小さい屋外での客席設置、なにより客席数の確保が可能に なるこの措置を歓迎して、積極的に活用させていただいており、当然に売上げ増大にも効 果を上げています。 当制度はエリアマネジメント団体等が主体として各店舗を取りまとめることが条件とな っているため、新虎通りにおいては、一般社団法人新虎通りエリアマネジメントが申請を 行い、許可をいただきました。これは、当制度を新虎通りで活用している写真です。店舗 前の歩道上に椅子やテーブルを設置して、ソーシャルディスタンスを取りながら営業をし ております。 当制度活用に当たって、課題と要望を述べさせていただきます、課題は大きく2つござ います。 1つは、まず制度の期限についてです。 当制度は占用期限が11月末までとなっております。感染拡大の予防と経済活動の両立を 図るウィズコロナの時代はしばらく続くと思われますので、期限の延長をお願いいたしま す。将来的には恒久化を希望しております。 もう一つが、手続の煩雑さです。 手続の多くが、書面・押印・対面により行われております。中には対面の必要はなく、 電子化での申請手続、ないしはオンラインでの協議で十分用が足りるものもあったのでは ないかと感じております。 さらに、道路管理者、交通管理者、保健所、それぞれに対して事業者側で持ち回る必要 があったため、一定の時間を要しました。申請のワンストップ化を図っていただくことに よって、申請から事業実行までの時間を大幅に短縮できるのではないかと思っております。 実際の申請時系列をご説明しますと、国土交通省が6月5日に通知を出した後、6月17 日に道路管理者によるガイドラインの公表がありました。しかし、道路占用が開始できた のは9月18日と、3か月かかっております。 26 おおまかに段階で分けますと、事業者側で行うエリアマネジメント地区内での出店希望 に3週間、事前協議に1か月半、申請手続開始から許可が下りるまでに1か月。合計で約 3か月かかっております。中でも、道路管理者、交通管理者、保健所の3者間の持ち回り 事前協議に大幅な時間を要しております。 ここで、ご参考までにニューヨークの事例をご紹介させていただきます。 現在、ニューヨーク市においては、既に道路での屋外客席営業の申請が電子化されてい ます。このニューヨーク市オープンレストランプログラム(NYC Open Restaurants Program) は、経済の復活と市民の安全の両立のために、ニューヨーク市の運輸局が中心となって、 6月22日に開始した取組です。本取組は、ニューヨーク市の運輸局、飲食店営業許可を出 しているニューヨーク市の保健精神衛生局、アルコール販売の許可を出しているニューヨ ーク州の酒類管理局が連携して行っています。本取組によって、ニューヨーク市では約9 万人が失業を免れたと言われております。 現在、10,510店舗が申請しており、うち車道での申請が951件、歩道が3,798件、車道と 歩道の両方が5,408件、歩行者天国上が353件となっています。申請した店舗がプロットさ れた地図をご覧いただくと、その数の多さが見て取れるかと思います。(青丸がアルコー ル提供あり、白丸がアルコール提供なしの店舗) 本取組の特徴は以下のとおりです。まず、電子化されており、オンラインで手続が全て 完結します。また、一元化されておりますので、道路占用許可、道路使用許可、保健所の 許可を一括で申請することができます。加えて、許可制ではなく届出制であるために、申 請後すぐに屋外客席を設置することができます。苦情があった場合や行政側の点検時に問 題があった場合に限り指導があり、従わない場合は罰金が科せられるという仕組みになっ ています。さらに、これらの取組は当初は10月末までの予定でしたが、9月25日に市長が 恒久化を決定しています。なお、日本と同様に占用料は無料でございます。 本取組のウェブサイトは誰でもアクセスできて、閲覧と申請のいずれもここから可能と なっています。市民は屋外客席を設置している飲食店を簡単に検索することができ、飲食 店は左上のボタンから申請が可能です。 実際の申請画面も、非常にシンプルです。まず、占用場所(車道のみ、歩道のみ、車道 と歩道、歩行者天国)を選択し、飲食店許可番号を入力します。その後、歩道を選択した 場合は、占用エリアの幅と奥行きのみを入力して、「規則を守って占用しますか」という 同意にチェックするだけです。方や日本では、設置する椅子やテーブルの数、大きさ、位 置を詳細に平面図に記載して申請するということになっております。車道を選択した場合 も同様に、幅と奥行きを入力するだけです。アルコール提供を行う場合は、市ではなく州 の管轄となるので、別途アルコール提供許可番号などを入力します。 以上で、道路占用許可、道路使用許可、保健所への手続が完了し、入力が終われば、す ぐに屋外客席を設置することが可能となります。恐らく30分もかからないのではないかと 思われます。 27 本取組による、道路占用の事例を写真で紹介しております。 改めて、今回の要望を整理させていただきます。まずは、道路占用特例期間の延長。将 来的にはぜひ、恒久化を図っていただきたいと希望いたします。手続に関しましては、電 子化と一元化をお願いいたします。 一元化に向けての、私どもから見た課題について掘り下げて説明させていただきます。 これは、縦軸に協議先である国・都道府県・市区町村を、横軸に根拠法と所管省庁であ る国土交通省(道路法)・警察庁(道路交通法)・厚生労働省(食品衛生法)を記載した ものです。 日本において道路に屋外客席を設置する場合には、国土交通省所管の道路法に基づく道 路占用許可、警察庁所管の道路交通法に基づく道路使用許可、厚生労働省所管の食品衛生 法に基づく保健所への届出が必要となります。 一方で、その権限は、道路管理者については国道であれば国、都道府県道であれば都道 府県、市道や区道であれば市区町村の道路管理事務所、交通管理者については各都道府県、 例えば東京都であれば警視庁所轄警察署、保健所については各市区町村に下りてきていま す。 したがって、国土交通省、警察庁、厚生労働省にいわゆる横串を刺していただいても、 権限が自治体レベルに下りているため、手続の一元化が今まではできてこなかったという 事実がございます。 今回、手続の電子化、一元化に向けて取り組んでいただく場合には、この横串だけでは なくて、いわば縦串も、国、都道府県、市区町村に刺していただきたいと希望いたします。 先ほどのニューヨーク市の事例では、運輸局と保健局の縦割り、ニューヨーク市とニュ ーヨーク州の横割りを乗り越えた取り組みになっていると理解しております。 日本では、これまでこうした縦串を刺すということは非常に難しいとされてきました。 今回の菅総理の規制改革への取組に期待しております。河野大臣には、課題解決への御指 導をお願いするものでございます。 本緩和措置は、地域経済や地域活性化に寄与する取組でもあります。今後、手続の電子 化、一元化がなされることで公共空間の柔軟な活用を推進する措置がより増えることと思 います。 道路使用にあたって、安全の確保は絶対であり、そこはいささかも損ねる考えはござい ません。しかしながら、国、地元をはじめ様々な事情や環境が大きく変化するこのコロナ 禍においては、道路を公共財として活用するということをしっかり位置づけていくことが 必要となってくるのではないかと考えております。 以上が私からの説明とお願いでございます。ぜひ、前向きにご検討いただきますようお 願いいたします。 どうもありがとうございます。 ○高橋座長 ありがとうございます。 28 極めて、明確で具体的な御提案だったと思います。恒久化、電子化、ワンストップ化。 ワンストップ化については縦串と横串というリクエストがございました。 それでは、続いて国土交通省さんから御説明をお願いします。 ○国土交通省(宇野次長) 国土交通省道路局次長、宇野と申します。本日はよろしくお 願いいたします。 国土交通省の資料を開けていただけますでしょうか。1ページを御覧ください。 まず、道路占用の基本的なことを御説明したいと思います。道路に物件等を設ける場合 には、道路法内の機能である一般交通の支障になり得るため、道路管理者による道路占用 許可を要するということになっております。この場合に、許可基準には技術的な基準のほ かに、道路の敷地外に余地がなくやむを得ないこと、無余地性を判断する基準がございま す。また、占用者からは占用料を徴収するという規定になってございます。 今回、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等を支援するための緊急措置と して、直轄国道におきまして沿道飲食店等の路上利用の占用許可基準を緩和する特別な措 置を講じました。これにつきましては、地方公共団体に対しましても同様の措置を講ずる よう検討を依頼する文書を出しております。 この対象となるのは、暫定的な営業形態としてテイクアウト、テラス営業等のための仮 設施設を設置し、施設周辺の清掃等に御協力いただける店舗。その場合には、先ほど申し 上げた無余地性につきまして、弾力的に判断する。すなわち、ほとんど適用しないという 運用にしてございます。 占用主体につきましては、3密の危険性がございますので、合意形成であるとか3密対 策という点で地方公共団体であったり先ほど御説明のありました協議会、地元の団体によ る一括占用という形にしてございます。 占用料については、経済的な困難性を伴っているということで、特別に免除という形に しております。 先ほどお話がありましたように、期限は11月30日までという期限になっております。 次のページを開けていただけますでしょうか。 3か月がたちましたので、現在の実施状況についてアンケート調査を行っております。 今、約420の自治体でこの特例を導入していただいております。そのうち、約240か所で この占用許可が下ろされているという事例がございます。 占用主体からも、実施してよかったという評価。それから、今後の特例継続を希望する 声がたくさん寄せられているところでございます。 感染状況、それからこういった実施状況を踏まえて、私どもとしてはこの特例を延長す る方向で検討をしているところでございます。 次の3ページを御覧いただけますでしょうか。 「歩行者利便増進道路制度」は、今年の国会で成立した新しい制度でございます。 緑色の枠に書いてありますが、快適な生活環境の確保と地域の活力の創造に資する道路 29 を指定する。それによりまして、道路空間をにぎわいを創出する空間として活用していこ うというものでございます。道路管理者が、区間を定めて指定する制度でございます。 この指定された特例区域におきましては、右下、コロナ占用の特例との比較表を設けて ございます。 占用基準につきましては、無余地性の基準につきまして、この歩行者利便増進道路につ きましては、適応しないという形で法的安定性をより強めております。コロナの場合は運 用で行うという形でございました。 占用主体につきましては、コロナ占用特例につきましては団体の一括占用という形でし たが、歩行者利便増進道路につきましては、個別でも一括でも構わないという幅の広い申 請の仕方を許容しております。 占用期間につきましては、コロナ占用特例につきましては特例の期限まで。ただ、この 歩行者利便増進道路につきましては最長5年の期間を設け、またこれの更新は可能となっ ております。 占用料につきましては、コロナ占用特例につきましては先ほど申し上げたように経済的 な事情を考慮して免除という形にしておりますが、占用料については徴収する方向。ただ、 一般の占用料に比べて減額をする方向で今は検討をしております。 この歩行者利便増進道路制度を活用することによりまして、コロナ特例を移行し発展す る形で、恒久的な制度として活用していきたいと考えております。 現在、コロナ占用特例をお使いになっているところにつきましては、この歩行者利便増 進道路制度の活用を促すと。私どもとして助言や働きかけをして、移行を促していきたい と考えております。 次の4ページでございます。「道路占用システムについて」、御説明します。 直轄国道におきましては、既にオンラインの申請システムが構築されているところでご ざいます。 運用状況につきましては、占用許可の約4割程度がこの電子申請によるところになって おりますが、実際には公益物件がほとんどでございまして、一般物件につきましては事前 相談という形で、それぞれの窓口に赴かれている事例が大変多くございます。 このため、この事前相談につきましても道路管理につきましてはメール等で受け付ける ことで対面を避けてウェブ上で全てができるような形、ひいては申請につきましてもオン ライン申請システムを使っていただく方向で推進していきたいと考えております。 道路管理者のほとんどは地方公共団体になるわけでございますが、そちらのほうはまだ ウェブ環境が遅れているということで、私どものこういった取組を周知することによって、 より進めていきたいと考えております。 最後のページになります。「道路占用許可と道路使用許可の手続きの一括化について」 でございます。 現在は法律上、道路法、道路交通法両方に規定が設けられておりまして、一方に申請を 30 すればもう片方には書類が送付されるという仕組みが構築されてございます。ただ、これ も利用状況は大変小さく、直轄国道で令和1年度で487件という少数にとどまっておりま す。まず、こういう制度があることをしっかり周知していくことと、それから先ほど申し 上げたようにどうしても事前協議のところで窓口に赴かれて、それぞれ個別に来られると いう状態がありますので、ここにつきましては例えば水道とかガス工事みたいなものです が定型化できるものについては、整理周知の上、メールによる簡便な事前相談等を促進し ていきたいと思っております。 また、事前協議を要する案件につきましては、道路管理者、警察、先ほど縦串という話 もありましたが、こういった関係者が一堂に会して、もしくはテレビ会議を活用しまして、 一堂に合同で事前協議ができるような体制を構築していきたいと考えております。 以上です。 ○高橋座長 ありがとうございました。 続いて、警察庁より御説明をお願いします。 ○警察庁(新田審議官) 警察庁長官官房審議官で交通局を担当しております新田と申し ます。どうぞよろしくお願いいたします。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けまして、3つの密の回避などの新たな生活 様式の定着を図ることが重要であり、そのために当庁としても所管手続について必要な見 直しを行っていく必要があると考えております。 本日はこのうち、道路使用許可の手続等について現状を含め御説明申し上げます。 まず初めに、道路使用許可の概要について御説明いたします。資料3-3の「道路使用 許可事務について」を御覧ください。 道路使用許可は、道路の本来の用途に則さない特別な使用行為と交通の安全円滑の確保 との調整を図るための制度でありまして、警察署長が許可をすることとなっております。 道路使用許可の対象となる行為は、工事や作業、工作物の設置などからオープンカフェ の設置を含むイベントやマラソンなどの路上競技、ロケ撮影などに至るまで多岐にわたり ます。 警察では、これら多種多様な行為が安全・円滑に行われるようあらかじめ申請者に対し 交通への影響を少なくするための実施方法や、影響を受ける方々との合意形成などについ て、助言や情報提供を行うだけではなく、必要な交通規制や影響を受ける周辺道路の信号 制御を調整するなど、個別の交通実態などに応じまして必要な対策を講じているところで ございます。 続きまして、道路使用許可の手続の現状などにつきまして御説明いたします。 道路使用許可の対象となる行為は多種多様ですけれども、マンホールからのガス漏れ検 知のように、定型的・反復継続して行われるものと、オープンカフェの設置を含むイベン トなど、個別の案件により態様が大きく異なるものに大別されます。 定型的・反復継続的なものにつきましては、申請者が内容を検討・計画、必要な書類を 31 作成し、警察署において申請をしていただきます。この際、許可の事務にかかる経費とし て手数料をお支払いいただいております。 イベント等の個別の申請により、態様が異なるものにつきましては、申請者が内容を検 討した後、申請に先立ち警察署などに事前の調整を行うようお願いしております。これは、 あらかじめ警察署などと実施方法や関係者との合意形成の状況などを十分に調整すること により、その後の手続が円滑に行われることを目的としております。 また、その行為が道路管理者による道路占用許可を必要とする場合、申請者は道路管理 者とも事前調整を行っているものと承知しております。 こうした事前の調整が完了したものについて、通常の手続で申請していただき、許可を 行っています。 また、国土交通省さんから説明がありましたとおり、道路使用許可と道路占用許可の双 方を必要とする場合には申請者はいずれか一方を経由して申請書を提出することも可能で す。 こうした道路使用許可の手続につきまして、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏 まえ新たな生活様式の定着を図るとともに、申請者の負担軽減、行政の効率化を図る観点 からスピード感を持った手続の運用の見直しが必要との認識の下、都道府県警察と道路管 理者双方の事前調整が必要な行為につきまして、申請者がそれぞれの窓口などに繰り返し 行く必要がないよう、例えば申請者、警察、道路管理者が一度に調整する場を設けるなど、 国交省と連携していくことを検討いたします。 そして、道路使用許可と道路占用許可の一括受付が利用されるよう、都道府県警察に対 して指導してまいるなどに取り組んでいきたいと考えております。 また、道路使用許可の手続を含め、警察が所管する各種行政手続につきまして、オンラ イン化を進める必要があると考えております。これまで、都道府県警察に対して行われる 行政手続については各都道府県警察に実務の運用を委ねてきておりまして、システムの構 築などに要する経費についても地方費負担によって措置してきたところのため、都道府県 警察によって取り組み状況が大きく異なっております。 そこで、警察庁におきまして、全国警察で使えるオンラインシステムの構築に向けて検 討を開始したところです。 具体的には、令和3年度にニーズ調査、システム構築の在り方に係る調査研究を実施し、 システムの機能などを整理すべく必要な予算要求を行っているところでございます。 システムの具体的な機能、対象とする手続についての検討はこれからですので、この場 で申し上げることは難しいのですけれども、例えば個別の案件により態様が大きく異なる ような道路使用許可につきましてはオンライン化によって混乱が生じるおそれがあるなど、 かえって手続コストが増大するおそれがあるため、直ちにオンライン化はできないにして も例えば定型的に反復継続して行う道路使用行為に関する申請につきましては、まずはオ ンライン化を進めるなど柔軟に検討して、できるところから着実に取組を進めてまいりた 32 いと考えております。 警察庁からは、以上でございます。 ○高橋座長 ありがとうございました。 それでは、質問、御意見をいただきたいと思います。 まず、河野大臣、どうぞ。 ○河野大臣 ありがとうございます。 警察がオンライン化するのはもっと急いでやってもらわないといけないと思うのですけ れども、これは何をチェックするのか。チェックするときにクリアしなければいけない条 件は何なのかという一覧表を国交省と警察はいただけますか。 先ほど、椅子やテーブルを置く場所の話がありましたけれども、基本的に道路の何メー トルのところを幅どれぐらいで占用しますというのがあれば、どこに椅子を置こうがテー ブルを置こうが、ござを敷こうが、それは別に国交省やら警察庁の話にはならないのでは ないか。 事前協議というけれども、道路の占用をしていいのは基本的に何メートルで幅がどれぐ らい、というルールがきちんと決まっていれば、自分のところでそのルールに合っている かどうかのチェックをして申請すれば基本的にそれでいいというふうにならないといけな い。事前の協議が必要だとか柔軟に、というのはおかしな話で、これに合っていればオー ケー、これをはみ出ていたら直してください、という明確な線が引いてあれば、これは提 案する人がそれに合わせて提案をすればいいだけなのではないか。何をチェックしていて、 そのチェックをクリアするために今言っている条件は何なのかという一覧表をください。 そして、その中で事前に店舗側が自分でそれを確認することができないものがあるとし たら、それは何なのか。もし今、分かれば教えてほしいのだけれども、分からなければ一 覧表をください。 本来、確認する必要がないものについては、リストからやはり落としてもらわなければ 駄目ですし、きちんと線を引いて、その線の内側ならいいですということにしてもらわな いと駄目だと思います。それができれば明日からでもワンストップ化、オンライン化がで きるのだと思います。 それから、コロナの間にうまくやっているものが恒久化できない理由はないと思うので、 これはもう恒久化しますと、延長とか何とかと言うのではなくて、恒久化しますと言って しまって問題はないと思いますが、国交省、警察庁、何か恒久化に問題がありますか。 ○高橋座長 それでは、2つの御質問がありましたけれども、まず警察庁からお願いしま す。 ○国土交通省(宇野次長) まず、国土交通省からでもよろしいでしょうか。 ○高橋座長 どうぞ。 ○国土交通省(宇野次長) まず、2つ目の御質問の恒久化のお話でございますが、先ほ ど御説明したように3ページの歩行者利便増進道路制度が、今年の11月下旬に施行になり 33 ます。これが全くコロナ特例を発展させた形で恒久的な制度となっておりますので、これ への移行を進めるということで恒久化していきたいと考えております。 それから、この歩行者利便増進道路制度を使っていただきますと、この道路はまさに道 路空間を利用してにぎわいを創出する道路なのだということを道路管理者があらかじめ決 めている道路でございますので、河野大臣がおっしゃったようにどれぐらいの幅でとかい うことをきっちり決めれば、ほとんど判断することなく許可が出せるという制度になって ございます。 どういう判断基準があるのかは、追って資料として提出させていただきたいと思います。 ○高橋座長 警察庁、いかがでしょう。 ○警察庁(新田審議官) 警察庁でございます。 まず、2つ目のコロナ特例恒久化ということでございますけれども、国交省の道路局さ んとよく連携を取りながら軌を一にして進めていきたいと思います。 それから、道路使用許可に当たってのチェックをする項目でございますけれども、これ も後ほど一覧表を提出させていただきたいと思います。 以上でございます。 ○高橋座長 ありがとうございました。 警察庁自体は、恒久化することについて、警察庁自体の問題点はないということなので、 国交省と相談していくということでよろしいですね。 それから、チェックリストについても、国交省と同じように提出していただけるという ことでよろしいでしょうか。 ちょっと末尾が聞こえなかったので、確認させていただきたいと思います。 ○警察庁(新田審議官) はい。 警察庁といたしましては、コロナ特例、これは道路局さんのほうで出された方針を我々 も都道府県警察によく連携するようにということでやっておりますので、それと軌を一に しながら進めてきたいと思っております。 それから、チェック項目につきましても、後日提出させていただきたいと思います。 以上です。 ○高橋座長 そうしますと、結論的には11月下旬以降は実質的に恒久化されるという理解 をさせていただきたいと思います。 ○不動産協会(河野委員長) 座長、発言よろしいでしょうか。 ○高橋座長 どうぞ。 ○不動産協会(河野委員長) ありがとうございます。不動産協会の河野でございます。 今回のコロナ特例では、店舗に接した道路部分について占用が認められておりますが、 歩行者利便増進道路制度に移行した場合、それが継続できない懸念があります。この点に ついて、歩行者利便増進道路制度とコロナ特例の違いについて確認させていただきたいと 思います。また、占用料の徴収についても確認させてください。 34 ○高橋座長 国交省さん、いかがですか。 ○国土交通省(宇野次長) 今の質問にお答えいたします。 店舗に接する部分も区域としていることは可能ですので、そこは何か誤解があるのでは ないかと思います。 それから、占用料につきましては、やはり恒久的な制度として行うためには公共の用に 供する税金で整備した空間を独占的に特定の者が使用するということですので、それは徴 収させていただきたいと思っておりますが、ただこの制度の趣旨に鑑みて減額の措置は講 じたいと思っております。 国家戦略特区でも同様の措置が講じられておりますが、その場合には10分の1という形 になってございます。 ○高橋座長 回答はよろしいですか。 ○不動産協会(河野委員長) 恐らく、特例区域の設置については自治体権限というこ とになるかと思います。ぜひ、国土交通省、警察庁の方からこの特例措置の内容や意義を しっかりご理解いただけるようにご支援いただきたいと思います。 ○高橋座長 ありがとうございます。 それでは、続けて質問を頂戴したいと思います。 井上委員、落合委員、鵜瀞委員、谷口委員、そこまで行きたいと思います。 どうぞ。 ○井上専門委員 井上でございます。 今回のこのコロナの暫定措置とか、歩行者利便性増進道路は非常にまちづくりしている 人たちからはやはり評判がいいというか、にぎわい創出に役立つということで非常に好評 を得ているのですけれども、やはりどちらもかなり面的にやらないといけないなという思 いがありまして、今回のコロナに関しでも地方公共団体と関係団体が一括申請という形に なっていますし、歩行者利便増進道路に関してはそもそもそこの道路を指定しなければい けない。 ですから、例えば道路幅があんまり取れないようなところとか、少し奥まったところで お店が1店舗だけあって、でもそこでやりたいみたいな。結構、地方都市とか行きますと、 そもそも商店街とか崩壊していたりするところがあって面的なことは難しい。点的にしか 始められないところがあるのですけれども、その点的に始めることによってにぎわいが生 まれてくるというケースも結構各地であるわけですね。 ですので、そう考えるとこの面的なやり方のみにならず、個別の店舗がやはりできるよ うな仕組みというのをうまく入れていただきたいということと、先ほど大臣がおっしゃっ たようにある種の許可基準みたいなものが明確に示せるのであれば、そもそも許可にする 必要はなくて、ニューヨークのように届出にすればいいというふうに思うのですけれども、 そういう届出制にできないのかというところですね。 そこら辺をよろしくお願いいたします。以上です。 35 ○高橋座長 落合委員ですね。 ○落合専門委員 落合と申します。よろしくお願いします。 私も3点ほどです。 まず最初に、迅速に御検討を進めていただいていて、内容としては適切に御説明いただ いていると思いますので、実際にはこの運用ですとかそういった側面でより改善していた だくのが必要かなと思っています。 1点目としては、不動産協会さんのほうからもお話がありまして、縦割りの最たるもの ではないかということがあると思います。ちょうど一つ前の議題でも自治体等が入ってき たときになかなか統一的に運用しにくいという話がありました。この件は、今日おられる ので国交省と警察庁の2つの省庁に来ていただいておりますけれども、あとは厚労省の所 管もあるということで、国交省、警察庁だけではなくてしっかりここの3省庁と、関係す る自治体及び都道府県警等も含めて協議をして、運用を改善していっていただけるのでし ょうかというのが1つです。 2つ目が、この11月に新しい制度が施行されるということで、この施行のタイミングが 実際にどういう要件でどう応募できるのかというのが、いつ頃発表されるのかということ です。また、今、コロナ特例で実施されている方というのが、例えば3か月かかった事例 があるということで不動産協会さんからもお話がありましたけれども、仮に改善されても 幾らか期間がかかるとすると、どうしても例えば12月の間とかは全く何にもできなくなっ てしまうのではないかという懸念があるように思っています。 ですので、制度の切り替わりのタイミングに穴が開かないようにであったりですとか、 手続開始に向けて早めに準備をしていただくということを進めていただけないでしょうか。 これも国交省、警察庁にお伺いしたいというのが2点目です。 3点目が、やはりユーザーインターフェースといいますか、その部分が大事だと思いま す。ご説明には、専用のシステムにこだわらないでメールで受け付け可というのもあった と思いますけれども、メールでちゃんと持ち回りで連絡して協議をして早めに回答される というもでも、ユーザーとしては十分便利になると思います。3年後までシステムができ るまで使えないというよりは十分に利便性を感知できると思いますので、システム構築に こだわらずにできる形で進めて頂けないでしょうか。申請の際に利用できるフォーマット もニューヨークの書式などは書きやすい書式になっているのではないかなと思いますので、 ああいった書式も参考にして整えるなどして、ユーザーというか申請者側に利便性がある 形で御検討いただけないでしょうかというのが第3点です。 以上です。 ○高橋座長 ありがとうございます。 鵜瀞委員、お願いします。 ○鵜瀞専門委員 鵜瀞と申します。 国土交通省さんと不動産協会さんにお聞きしたいと思います。 36 まず、歩行者利便増進道路制度のことが、まだ制度の趣旨がよく理解できていないので すけれども、対象は国道だけなのか、それともあらゆる道路に適用される。そのためには、 不動産協会さんのおつくりになったマトリックスで言うと、左上の部分だけではなくて、 道路管理者がそれぞれ例えば条例をつくるとかという格好で手を挙げれば使えるという制 度というふうに考えればいいのか、そこをちょっと教えていただければと思います。 もし、その条例を経由するのであればさらにその先、どの道路のどの部分、つい先ほど 何メートルかとか個別に区域指定されるという話がありましたので、それを一体どういう 手続で決めることを予定されているのか。つまり、そのことに何か支障があるかどうかを 知りたいと思います。 資料の中では、コロナ特例は420自治体で条例が導入済みということでしたけれども、こ の新しい制度に関しても同じぐらいの規模で展開されるということなのかどうかというこ とを教えていただければと思います。 それから、不動産協会さんに対しては、エリアマネジメントの主体として一括で関係者 の合意を取りまとめるところに3週間というお話が先ほどあったかと思います。それは、 大変に合意形成としては短い時間にできたものだと私は理解するのですけれども、今後、 歩行者利便増進道路制度が使われるようになったときに、各地でそのような合意形成とい うのがスムーズにいくものなのかどうか。それとももう個別申請でそこはお任せで、特に 手伝わないというか困難はないというふうにお考えなのか。この歩行者利便増進道路制度 の評価をお聞きしたいと思います。 先ほど、区域の指定のところについての御意見はよく分かりました。 もう一点お聞きしたいのは、国土交通省さんの資料にあった道路占用システムですね。 オンライン申請システムができるということなので、不動産協会さんとしてこのシステム についての評価、あるいは使い勝手についての御意見がありましたら併せて承りたいと思 います。 よろしくお願いします。 ○高橋座長 では、今、お三方ですか。御質問を頂戴しましたので、回答をお願いしたい と思います。 ○国土交通省(宇野次長) 国土交通省でございます。 まず最後の質問のところで、対象は国道だけかということでございますが、これは全て の道路管理者に適用される制度でございます。 手続としましては、指定をするという形で条例などの手続は要りませんが、その指定に 当たりまして警察との協議というのが必要になりまして、というのは区域の指定につきま して警察との協議が必要になるということで、これを事前に終わらせておくことで、申請 者にとってはスムーズに占用許可が出るというシステムになってございます。 それから、落合先生からは自治体を含めて運用改善をせよというお話でございました。 直轄国道は国が管理しているので直接的にできるのですが、都道府県道、市町村道、それ 37 から補助国道と言われるところは、それぞれの地方公共団体が道路管理者として行ってお ります。これは自治事務でございますので、指示をしたり指導したり命令することはなか なか難しいのですが、今回のコロナ特例でも私どもの取組を範にして、それを周知徹底す ることでかなりの数の公共団体の方々が同様の措置を講じていただきましたので、私ども のほうから検討を依頼するという形で、それから先ほどから御説明している歩行者利便増 進道路制度を私どもとしては積極的に活用したいと考えておりますので、これの周知徹底 を図る中で併せて今回、課題になっているようなことも地方公共団体に対してお伝えをし、 真摯に受け止めていただくようにお願いしていきたいと考えております。 それから、11月下旬に施行されるこの歩行者利便増進道路制度ですが、今、政令省令等 の準備をしているところでございます。できるだけ早く、制度の詳細については周知をし たいと思っておりますし、コロナ特例が切れる、いつ期限を迎えるかはまだ今後検討なの ですけれども、そことの間が空かないように円滑に指定の手続を進めて切れ目なく行える ように、私どもとしては最大限の努力をしていきたいと考えております。 それから個店の話が井上先生のほうから出ていたかと思うのですが、道路はそれぞれ規 模が違ったり、構造が違ったり、役割が違ったり、交通量が違ったりということで大変千 差万別でございます。 占用物件につきましても、本当に多種多様なものがございまして、それについて一律に 何らかの数値基準を設けてやるということはなかなか難しい状況にございます。ただ、こ の歩行者利便増進道路につきましては、ここは道路空間をにぎわいの創出のために活用す るのだという意思表示をしたところでございますので、ここについてはそういった基準を 明確に示して、ほとんど申請が出てくれば許可が出せるという状況で話を進めていきたい と思っております。 ですので、許可である必要はないかと言われると、全部について許可が必要はないとは 私どもとして言えませんが、この歩行者利便増進道路につきましてはほとんど許可はする もののスムーズに、円滑に許可が出るようにやっていきたいと考えております。 ○警察庁(新田審議官) 警察庁でございます。 まず、自治体、警察、そして厚労省との関係省庁との一体となって進めてほしいという ことですけれども、冒頭申しましたように、我々はこの道路管理者としっかり連携して一 括して事前のお話が聞けるような場を、警察も道路管理者と一体となってつくっていくべ くしっかり指導していきたいと思っております。 それから、許可制、届出制というところでございますけれども、この道路使用許可に当 たっての警察が一体何を見ているかということでございますけれども、これはまた後ほど 一覧表を、冒頭河野大臣からも御指摘のあったように提出させていただきたいと思うので すが、ミクロの当該行われている道路使用許可の希望されている対象区域の安全策、ある いは円滑化策といったことにとどまらず、そのエリアを取り巻く周辺の交通の円滑化。そ の当該地域をこういう使い方をするということによって、その周辺地域に交通の円滑化に 38 ついてのいろいろな影響が出てきます。 そういったことをいろいろ関係する交通利用者、あるいは地域住民、こういった方々と の合意形成を図っていただかないと、後々届出してスタートしたということで後から苦情 とかもめごととかが起こっては、これは非常に事業の円滑性にとってまずいのではないか ということから、我々警察としても、今の許可と言いますけれども、その中でいろいろと アドバイスを事前にこういうキーとなる方と調整してはどうかとか、あるいはここの歩道 がなかなか取れないのだけれども、車道部分を使ってこのカフェをつくれないかというこ とに対しても、ではこういった具体的な交通規制をして、車道部分をオープンスペースと して使えるようにしましょうかとか、そういったための規制はこうしましょうかとか、こ ういったアドバイスをすることによって円滑にできていると思っているところでございま す。 そういったことから、安全円滑に安定的にできるように警察としても、都道府県警察に アドバイスをしっかり事業者さんに提供できるように引き続き対応していきたいと思って おります。 以上です。 ○高橋座長 それでは、すみません。時間はちょっと過ぎているのですが、続けて御質問 を頂戴したいと思います。 ○不動産協会(河野委員長) すみません。不動産協会からよろしいですか。 ○高橋座長 どうぞ。 ○不動産協会(河野委員長) 鵜瀞委員からの歩行者利便増進道路制度をどう評価するか といったご質問がありました。この取組については非常にありがたいと思っております。 国土交通省とは日頃から密に協議させていただいておりまして、我々の課題についてもよ くご理解いただいております。 しかし、問題はやはり運用なのです。手続を簡素化していただいても、実際は手厚い事 前協議を求められる可能性がございます。 国土交通省の歩行者利便増進道路制度については、私どもも十分に理解しておりますし、 最終的に活用が可能になったとしても、やはり自治体との協議ということになります。道 路管理者である東京都との協議に加えて、区の保健所との協議もございます。 また、先ほど占用物件の話がありました。これから冬になってくると、路上にストーブ を設置することになりますが、これには消防署との協議も必要になります。 このような自治体レベルの協議までスムーズに進むよう、各自治体へのご指導をお願い いたします。 実態としての合意形成については、朝賀のほうから説明させていただきます。 ○森ビル(朝賀氏) 一般社団法人新虎通りエリアマネジメントの朝賀でございます。 鵜瀞委員から3週間で沿道店舗の合意形成が取れたことについてのご指摘をいただきま したが、これは日頃から地元の方々や道路管理者、交通管理者とのコミュニケーションを 39 取っていることで実現できたように思います。 一方で、歩行者利便増進道路制度では、個別の飲食店による申請が可能となります。エ リアマネジメントの視点から申し上げますと、やはり面的な環境維持も重要な観点でござ いますので、例えば個別の店舗がビールケースをひっくり返したような椅子を出すことに よって沿道の雰囲気が損なわれるのは防ぎたいと思います。新制度においても、エリアマ ネジメント団体等を中間組織として活用いただければと考えております。 ○高橋座長 ありがとうございます。 取りあえず、御質問がまだある方いらっしゃいますので、お伺いしたいと思います。 岩下委員、大槻委員、増島委員、お願いします。 ○岩下委員 では、岩下より質問をさせていただきます。 まず、1つは不動産協会の河野さんにお聞きしたいのですが、先ほどの御説明の中で、 本当に大変な御苦労をされてこういう手続を3か月もかけてやられたと。私的には冬も近 いのに9月になって占用が許可されたという話を聞いたので、随分政策が出るのが遅かっ たのだなと思ったのですが、ちゃんと政策はニューヨークよりも早く出ていたのに手続が たくさんかかってしまったというのは、大変悲しいことであって御苦労されたのだなと思 ったのです。 その中で、今日の議論の中でもまさに国交省さんと警察庁さんが中心となって、この両 者の間では書類の交換等が行われるというお話もお聞きしましたが、もう一つあった厚労 省さん、保健所さんの話は出てきませんよね。多分、それはそれで現状では道路占用許可 というのはどちらかというと、地下埋設物であるとか様々な工事の関係でということなの で、あまり保健所さんと関係がないので現在プラクティスがないのだと思うのですけれど も、保健所さんとの関係はどのぐらい大変なもので、この3者が一体となる必要があるの か、それとも取りあえず道路占用の自治体さん、それからあと各警察さんが一体となれば 取りあえず前進であるのかという、そこの部分の評価を一つ教えてください。というのが 1つです。 それからもう一つは、国交省さんにお伺いしたいと思います。 今回の課題が出てきたときに、非常にタイミングよくというと言葉が悪いですが、国交 省さんの手まわしが大変よかったと思うのですけれども、令和2年2月の閣議決定でこの 歩行者利便増進道路指定制度の創設が行われておりますので、コロナショックの前だった わけですよね。これがウィズコロナに使えるようになって、まさに特例措置が廃止される タイミングでコロナに適用できるというのは大変タイムリーでよいことだと思います。 先ほど、河野さんのほうから道路のどこをどういうふうに占用するかという、確かに今 日の国交省さんの説明の資料の絵などだと建物があって歩道があって特例区域があってま た車道があってみたいな感じのイメージ図が書いてありますが、これは多分こういう特定 はなくて、いずれにせよ歩道や車道は確保しなくてはいけないからとかそういうこともあ って、全部の道路をお店に使ってしまうわけにはいかないでしょうし、どうするかという 40 ところについては個別に協議なりなんなり、常識の範囲内なのかもしれませんけれども、 そういうことの調整が必要になると思うのですね。 私がお聞きしたいのは、こういった新しい制度、あるいはもう一つ、2つの制度があっ て、滞在快適性の向上というのがあって、こういうかなりソフトな感じのものを出そうと しているのはよく分かるのですね。それはとってもいいことだと思うのですけれども、か たがた、今、例えば実際に申請がどうなっているのかなと関東地方整備局さんの道路申請 許可のサイトに行ってみたのですけれども、大変武骨なつくりになっています。これは基 本的に、どれもこれも書面で、言ってみればガス管の埋没であるとかいろいろなビルの外 壁の工事だとかそういうことをやる人のため用に明らかに書いてあるようなもので、割と 事務的に進む形になっているのですね。 多分、先ほどのニューヨークのような仕組みというものは、あれはまさにコロナ禍にあ った人達のために特別に提供されるサービスなのかなということで、そこは大変思いやり にあふれたページになっているのだと思うのですけれども、実際にこの新しい制度が12月 からスタートしたとして、そのときにはこの武骨な道路占用許可申請書の作成上の注意み たいなものもそのまま適用されるものなのですか。それとも、やはりそういう方にはそう いう方用のよりマイルドな思いやりにあふれた申請の手続になってくるものなのか、その 点を教えていただければと思います。 私からは以上です。 ○高橋座長 大槻委員、お願いします。 ○大槻委員 ありがとうございます。 歩行者利便増進道路、これは非常にいい取組だと思いますし、先ほど岩下さんからもあ ったようにタイムリーだと思います。ぜひ進めていただきたいと思います。 その視点で、国交省さんに2つの点で御質問させてください。 1つは、先ほど不動産協会さんからもありましたけれども、手続の期間の目安としてど れくらいまで短縮でき得るのかという点。御存じのとおり、飲食店は2年で50%廃業して しまうわけですよね。時間との戦いである中で、やはりこれは物すごく短縮の意義が高い と思います。コメントをいただければと思います。 もう一つが、規模感と申し上げました。これは2月に、予算案御提出のときの目安とい うことでお書きいただいているこの道路の累積指定区間の2025年度までのめどというのを お示しかと思います。こちらを拝見するとおおむね50区間となっているかと思います。も ちろん、その後にコロナがありコロナをそのまま生かす。コロナで指定査定されたところ を、できるようになったところを、できないようにし得ることがないという趣旨からすれ ば、この目標というのは当然にして変わってくるのだと思いますが、この規模感がどれぐ らいまで行けるのかということを教えてください。 仮に、それが200、300という今のレベルを維持するとしても、しかしながらニューヨー クとやはり桁違いですよね。素朴な疑問なのですけれども、コロナ特別ということがある 41 にしても、ニューヨークに比べてそんなに日本は危険はないのではと考えるともう少し何 か規模感的にも拡充できるような施策ということはあり得ないのでしょうか。 以上です。 ○高橋座長 ありがとうございます。 それから、増島委員、お願いします。 ○増島専門委員 増島でございます。どうもありがとうございます。 もう時間もあれなので1つだけに絞らせていただきます。 今回、今、まさにネットで申請をするという話になっているわけですけれども、これが それぞれ自分の所管のところで何かそれぞれがつくるというのは、これは本当にどうにか ならんのかという話がやはりあると思います。 これは、インターフェースの面では1枚であるべきだというふうに思いますし、制度が それぞれなのは分かりますけれども、この制度の中の飲食店というところに絞ればもっと 実は見なければいけないところは少なくなるのではないかとかいろいろ考えることができ るとすれば、そのためのインターフェースというのは本当は用意ができるはずで、前のイ ンターフェースさえ用意されれば後ろのところというのはデータ連携だけの話だというこ とであるはずで、どうして省庁さんのやろうとするものというのはそういう発想で物事が 進まないのだろうかというのが常々疑問なのです。 今回もまたぞろ何かやはりそれぞれがやられますという話になっていますし、その自治 体に権限がないのは分かっていますけれども、インターフェースをやって後ろを、APIはこ ういうものを出せばつながりますよというリードぐらいは霞が関だって権限がなくたって 取れるのではないかという感じが非常にするわけですけれども、この辺のワンスオンリー といいますか、この精神というのは一体どこにあるのだろうかというここが非常に疑問な ので、こういうものについてどういうふうにお考えで今みたいな電子化というお話を進め られようとしているのか。ここだけ教えてください ○高橋座長 ありがとうございます。 それでは、回答をお願いしたいと思います。 ○不動産協会(河野委員長) 岩下委員からご質問があった、保健所を含めた一元化の必 要性についてお話したいと思います。 食品衛生法に基づき、保健所の機能は都道府県、さらにその自治体に下りてきており、 都や区の要綱に基づき、屋外客席は屋内客席の面積を超えてはいけない、テーブルや椅子 の数や位置を図面に記載しなければいけない、といったことが求められます。 河野大臣が先ほどおっしゃっていただいたように、占用範囲のみ定めればよいとなれば、 保健所との協議時間が短縮できるかと思いますし、また、失礼ながら保健所の事務負担も 大幅に軽減されるのではないかと思っております。 ○国土交通省(宇野次長) それでは、国土交通省でございます。 まず、ホームページのインターフェースが悪いというお話をお二方からいただいたと思 42 うのですけれども、まずちょっと私も見たことがなくて大変恐縮なのですけれども、思い やりのある形で改善するようにしていきたいと考えております。 それから、ウェブをつないで一括でやるという話がございますが、私ども直轄国道のほ うはウェブシステムを有しているのですが、警察のほうがまだそこら辺の構築ができてい ないので、向こうのほうができれば当然つなげて一括で、ウェブで申請が可能なようなシ ステムにしていきたいということは警察庁さんとも話しているところでございます。 それから、規模感のお話が出ましたけれども、あれは閣議決定の段階でちょっと堅実な 目標値を出したということでございまして、その後のコロナの前の中で、今回のコロナ特 例を使っていただいているのも約240か所で既に占用許可が出ており、約420の自治体で導 入しているということでございますので、この目標値は大幅に超える数値を目指していき たいと考えております。 以上です。 ○高橋座長 ありがとうございます。 保健所の件は、東京都は制限をつくっていますが、そういう制限を持っていない自治体 もあるので、保健所はあまり触らないほうがいいのではないかなと思います。 それからニューヨークとの規模感ですが、ニューヨークは確か室内で営業してはいかん ということになっていたのですよね。ですから、外に出ざるを得なかったので件数も多か ったと私は理解しています。 それから、最後のインターフェースの件ですけれども、警察庁さんのほうでシステム構 築に時間がかかるということであれば、手続は全部国交省さんに寄せていただいたらいい のではないかと。裏で、国交省さんと警察庁で協議していただいたらいいのではないのか なと私は思うのですけれども、それが利用者目線ではないかと思います。 それは、私の意見でございます。 ほかに、御意見、御質問のある方いらっしゃいますか。 どうぞ。 ○落合専門委員 落合です。 さっき、私が3点目に質問した点について、国交省さんのほうから御回答いただいてい なかったのですけれども、さっき座長がおっしゃられたものと同じ趣旨のことを申し上げ たつもりでしたので、同じですということだけ残していただければと思います。 ○高橋座長 武井さんはまだありますか。 ○武井座長代理 すいません、2点あります。1つ目がこの利便増進制度ですが、現在措 置されているコロナの特例の代替になるというご説明の点はまだ正直、よくわからない点 があります。利便増進性制度自体は良いと思うのですけれども、さっきの井上委員もおっ しゃったような「面」でしかできないとか、今のコロナでまさに困っている方々のニーズ には必ずしも対応しない点があるのではないか。また、地方公共団体という新たな縦割り の方が新たに参加することにもなりますし、一定の人たちの一種の集団的意思を通過しな 43 いとできないという制約もあります。私が正確に理解していないのかもしれませんが、こ のコロナ特例をこの制度によって吸収してなくすということは、まだ早いのではないかな と感じました。それが1点目です。 二点目が、コロナ特例のほうですけれども、これは最初に河野大臣がおっしゃったとお りで、これだけ占用主体とか対象とか占用場所とかについて要件をすでに限定していて、 それなのに何の許可をしているのかというのがよく分からない点があります。事前に止め る事前規制で行うよりも、どちらかというとこの事後的にしてコンプライアンス状況を見 ていく、事後のチェックのほうをチェック・評価していくことでは駄目なのか。事前のほ うの時間はもっと短くして、事後のほうで何か不都合とか悪いことがあったりとか、たと えば地域住民とか周辺住民とかからもし文句等が入ったらそれをどういうふうに対応させ るのかなどの事後のモニタリングのほうを実効化させる仕組みに変えていったほうがいい のではないかとも感じました。 事前にどれだけ時間をかけて信号機を青にしてもその後でいろいろな混乱は起きうるわ けで、信号機を青にするまでにすごい時間をかけて、それで別にその後のトラブルがなく なるわけでもない。事前をネット申請とかにしていくら早くしたところで時間はかかって しまうわけで、このウィズコロナへの対応としてスピーディーさが必要なときに、事前許 可で何を維持しようとしているのかは、私の理解不足なのかもしれませんがよく分かりま せんでした。 信号機を早く青にする、たとえば事前届出制にするとか、もしくは許可を申請して2、 3週間信号が変わらなかったら青にみなすとかいろいろなやり方があると思うのですけれ ども、そういうふうにドラスティックに考えるぐらい、スピード感が重要なこのコロナ特 例の世界ではやっていいのではないかと思いました。何を審査して許可しているのかにも よるのですけれども、事後のウオッチングなりコンプラや透明性向上のほうをよりデジタ ル技術等を使って進化させていくということを措置することで、もう少し事前の部分を緩 くする手があるのではないかと思いましたという、コメントです。 すいません、以上です。 ○高橋座長 ありがとうございます。 今の点は、質問というよりはコメントということでよろしいですね。ありがとうござい ます。 ほかにございますでしょうか。大分時間が超過しています。 それでは、御質問ないようですので、ちょっとまとめをさせていただければと思います。 道路占用許可等によって、街の飲食店を支援することは新たな生活様式に向けた規制改 革であると同時に国民の生活を支え、コロナ禍に負けないにぎわいのあるまちづくりの一 助ともなる重要なテーマだと思います。 本日の不動産協会様の要望を踏まえ、利用する事業者にとって制度が使いやすく、その 効果を国民が実感できるものとなるよう、早急に検討実施をお願いしたいと思います。 44 今日は、正確には12月からですかね。実施できるということでしたけれども、今日の皆 さんの御意見も踏まえ、運用上の配慮をぜひお願いしたい。そして、恒久化をしていただ きたいと思います。 それから、手続について電子化のことがございました。これはコロナ禍に関係なく、政 府として強力に推進するものであり、その解消には一刻の猶予もないと心得ております。 特に、国交省さんについてはホームページ等の使い勝手、それから警察庁さんについては オンライン化のシステムを早急に御検討いただきたいと思いますが、ただそういうシステ ム整備を待っていられないので、私も申し上げましたけれども窓口を一括化するといった ような、利用者にとってのワンストップ化の工夫をぜひお願いしたいと思います。 それから、自治体等の運用状況を適切にフォローし、所管省庁の密接な連携の下でスピ ード感を持った対応をお願いしたいと、今日は残念ながら縦割りの問題については周知と いう言葉は頂戴しましたけれども、それ以上の対策についてはいただいていないと思いま すので、まずはフォローしていただいてどうしたら周知、徹底できるのかというところま でPDCAをぜひ考えていただきたいと、それも対応をお願いしたいと思います。 最後に、河野大臣から御要請がございました。条件についてチェックリスト化の提示を お願いしたいと思います。 最後に武井委員からもございましたけれども、やはり私がちょっと違和感があったのは、 警察庁さんがいろいろお出ししますと言われると、いろいろと非常に長い事前協議がやっ ぱりあるのかなと思わざるを得ないわけでして、できるだけ明確にリスト化をするという ことと同時に、将来的にはデータを活用することで事後的にどうだったかというチェック をすることができると思います。それはまさにスマートシティーを作るということだと思 いますので、そういう体制を作るということも含めて、事前チェックの必要性について改 めて検討を加えていただいて、リストを頂戴したいと思います。 以上でございますけれども、国交省さん、警察庁さん、何かございますでしょうか。 ○国土交通省(宇野次長) 今、座長に言われたことを真摯に受け止めて検討したいと思 います。 ○高橋座長 警察庁さん、いかがでしょうか。 ○警察庁(新田審議官) 警察庁でございます。 コメントありがとうございます。 真摯に、警察としても受け止めて対応させていただきたいと思います。 どうもありがとうございました。 ○高橋座長 ありがとうございます。 それでは、大分時間を超過しておりますけれども、ここで本件についての議論は終わら せていただきたいと思います。 御説明いただきました皆様、ありがとうございました。ここでウェブ会議ツールから御 退室くださいますようお願いいたします。 45 ありがとうございました。 (説明者退室) ○高橋座長 本日の会議は以上といたします。 最後に事務局より連絡事項があればお願いします。 ○中嶋参事官 次回の当ワーキング・グループの日程につきましては、事務局より追って 御連絡申し上げます。 ○高橋座長 ありがとうございます。 繰り返しになりますが、時間を超過して大変すみませんでした。 今日の議事について、もし何か追加でおっしゃりたいことがあればこの場でお聞きした いと思いますが、いかがでしょう。よろしいですか。 それでは、これで終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。

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原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 投資等 ワーキング・グループ 第1回 議事録:投資等ワーキング・グループの当面の審議事項について/宿泊施設の非対面手続の促進について/飲食店等の道路占用許可基準等の緩和について」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/toushi/20201009/gijiroku1009.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
公表日2020年10月9日
当サイトの取得日時2026年11月7日 8時54分
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